仙北市議会 2018-09-12 09月12日－03号
誘致したストロベリーファームが生産する夏イチゴは、技術の確立だったり販路確立だったりがうまくいきまして、現在の100坪ハウス３棟からの生産では供給が間に合わないという状況になっております。本年度新たに120坪ハウス２棟、108坪ハウス１棟、72坪ハウス１棟の計４棟を増設し、需要にお応えしたいというお話で意気込みも伺っております。
誘致したストロベリーファームが生産する夏イチゴは、技術の確立だったり販路確立だったりがうまくいきまして、現在の100坪ハウス３棟からの生産では供給が間に合わないという状況になっております。本年度新たに120坪ハウス２棟、108坪ハウス１棟、72坪ハウス１棟の計４棟を増設し、需要にお応えしたいというお話で意気込みも伺っております。
これまでトップを守ってきた北海道が天候不順で不作となった一方、本県への影響は限定的だったことが要因と見られるとし、県農林政策課は食料供給基地として本県が果たす役割の大きさを感じていると述べています。 こうした中、農家の高齢化や後継者がいないなどの理由で耕作できない農地を、農業公社が借り受け、担い手農家に貸し付ける制度、農地中間管理事業がありますが、この事業の実情についてお聞きいたします。
電力の安定供給のためには、東北エリア全体の需給バランスを保つ必要があり、中央給電指令所で集中管理しながら、中継基地などを経て順次送電される仕組みであるため、市内に発電所があっても電力を優先的に融通することは困難であると伺っており、市といたしましては、災害時の電力の復旧作業が円滑に進むよう、市道や林道などの通行の確保に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
夏場の電気消費量はこのような気象状況で最も消費が伸び、電気供給量を超えます。近年は節電要請と、またひどいときは計画停電も実行されたときもありました。 ことしはこのような猛暑にもかかわらず、そのような電力不足が発生しなかったのは、やはり再生可能エネルギーが普及したことがあります。
需要と供給の面でも合致いたします。ＪＲとの話し合いで、双方の土地有効活用方法について、協議し決定したらどうでしょうかということをお話いたします。 まず、鉄は熱いうちに打てと言います。今、オガーレと男鹿駅で活性化しているこの時期に、早く設定して動いた方が得策ではないのでしょうか。時機を逸して手遅れにならないように。
これまでも学校給食へ野菜などを納める協力組織はあったと伺っておりますが、そうした皆さんに組織の拡充を図っていただきながら、年間を通して品質的にも量的にも安定した供給が可能となる体制をつくっていただくことが重要と思います。中には地場産で賄えない材料も多くあると思いますが、地場産食材を積極的に活用するための取り組みについて伺います。
魚介類が少ないというお声に対しましては、水産物の出品者が３５事業者おりまして、比較的切れ目なく供給量も多く出されているというふうに感じております。漁師さんの方も、お客さんの反応を見ながら、切れないような形で出品されているというふうに現在は行っておるところでございます。
水道事業は、安全・安心、安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するものであり、水道事業の民営化はすべきではないと考えますが、当局の見解を求めます。 （２）職員数の適正化と技術職員の確保は。 職員数の適正化のもとで職員定数が減員されてきました。人事異動も職員の交流、活性化のために必要なことだろうと思われます。
上水道事業会計については、経営が安定的に推移してきているものの、給水戸数等の減少により有収水量が減少してきていることから、新規加入の確保に努めるとともに、良質な水の安定供給を図ることが求められております。
本年度の業務量は、延べ供給戸数564戸、延べ供給口数1,738口、延べ供給量は47万5,758キロリットルとなり、前年度と比較しますと、延べ供給戸数は14戸の減、延べ供給口数は14口の減、延べ供給量は3,960キロリットルの減となりました。 経常収支ににおいて、収益では5,829万3,000円、費用では5,923万9,000円となり、94万5,000円の経常損失を計上することとなりました。
水稲などの種子の安定供給を国や都道府県に義務づけた主要農作物種子法が廃止されました。 種子法は、1952年、水稲や麦、大豆の増産を目的に制定され、戦中、戦後の食糧難の経験を教訓に、食料の安定供給には国が種子についても責任を持つことを定めていました。
基礎食料の米、麦、大豆の品種開発は、国や都道府県など公的機関に限定し品質の保証された種子を生産し、低価格で安定して農家に供給することを責務としてきました。種子法のもとで、各地の気候風土に合った多様な品種が育成・開発されてきたのであります。 昨年４月、主要農作物種子法いわゆる種子法が廃止されました。
発電単価が比較的安価な石炭火力発電は、ベースロード電源として、国内電力需要への安定した電源供給の役割を果たしており、東日本大震災後の国内電力需要が逼迫している状況の中でも、能代火力発電所は、高稼働率を維持し復興に貢献してきたものと考えております。
その理由の一つとして、原材料の安定供給体制が十分ではないということでした。また、チップの安定確保が伴えば、小型バイオマス発電機の設置台数を伸ばしていける見込みであるというお話も伺いました。しかしながら、現状の民間チップ工場では出荷量の安定が図れないというリスク、また出荷するチップの価格が安定しないというリスクがあるそうです。
これまでも大きなもくろみと申しますか、大型の発電、木質バイオマスの発電を計画しているような企業さんもおったわけでありますが、しかしながらなかなかチップの供給が、また単価が間に合わないということもありまして、それが非常にネックなところです。それをやはり解消していかないと、これが私ども北秋田市として力を入れるにしてもなかなか難しいところであります。
平成２９年４月の実施要綱改正により、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の範囲が明確化され、「湛水設備を有しない農地や所要の用水を供給し得る設備を有しない農地等」については、交付対象外となったことから、本市では４３．７ヘクタールがこれに該当したものであります。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
急速冷凍施設を利用した男鹿産食材の通年供給を最大の売り物にしていますが、ぜひ吟味して充実した内容にしていただきたいと思っています。成功の暁には、男鹿の６次産業として一石を投じることになるでしょう。ぜひ、内外からも評価される存在になってもらいたいです。 それはそれとして、果たしてそれだけでいいのでしょうか。
この機器は、主に胃のバリウム検査をする機器でございまして、平成15年に購入したものでございますが、部品の供給が困難になってございまして、診療に支障を来すおそれがあるため、機器更新するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
設備機器の仕様変更についてでありますが、ガス供給方式について、当初、バルブタンクにて厨房設備、空調設備、温水発生機器にガス配管する予定でありましたが、設計時の見込みより供給頻度が高いことが予想され液化ガスの供給が困難であることがわかり、バルブタンクからボンベ庫に変更するとともに一部熱源を灯油に変更し、市内において供給可能な形態にしたものであります。 次のページをお願いいたします。
また、企業債の補正では、供給設備整備事業の起債限度額を減額しようとするものであり、棚卸資産の購入限度額については、増額変更しようとするものであります。 次に、議案第78号一般会計補正予算（第22号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳出８款であります。