北秋田市議会 2023-12-11 12月11日－02号
その無償譲渡条件は、事業継続が10年から最低５年に短縮されて、加えて１億円の預託金の条件はなくなったものの、最終的な解体費は無償譲渡を受けた事業者負担というふうな内容。これでいわゆる応募者が出てくるという自信はおありですか。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠） お答えします。
その無償譲渡条件は、事業継続が10年から最低５年に短縮されて、加えて１億円の預託金の条件はなくなったものの、最終的な解体費は無償譲渡を受けた事業者負担というふうな内容。これでいわゆる応募者が出てくるという自信はおありですか。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠） お答えします。
次に、議案第42号令和３年度一番堰まちづくり事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入では、一般会計繰入金と市債を減額、事業者負担金を増額し、歳出では、事業費を減額するものであります。 次に、議案第43号令和３年度スキー場運営特別会計予算についてでありますが、歳入では、事業収入及び一般会計繰入金の減額、歳出では、スキー場運営費の減額であります。 次に、企業会計であります。
平成28年12月に愛知県のユニバーサルエコロジー株式会社が、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業を活用し、全額事業者負担により、岩城・東由利・鳥海の道の駅に電気自動車充電器、ＥＶ充電器を設置運用し、道の駅を管理する株式会社岩城、株式会社黄桜の里、株式会社ほっといん鳥海が、５年間の契約で日常の点検や除雪等の管理を行ってまいりました。
事業形態もＮＴＴが主体となる民設民営で、市が整備費の一部負担を可能とする整備とのことでありますし、国庫補助８割上限の臨時交付金も可能となり、整備事業費も13.2億円を国庫補助金に加え、新型コロナ臨時交付金や光ファイバ整備事業債で約11.5億円、ＮＴＴ事業者の自己資金が約１億7,000万円の事業者負担となっています。そういう意味では、民設民営含め、潮流に沿ったタイムリーな事業であると感じています。
その１つは事業継続支援金、２つ目に宿泊者半額応援事業、３つ目に地場産品消費応援事業、４つ目にスーパープレミアムつき応援チケット、５つ目に市が誇る観光文化施設無料招待事業、６つ目に比内地鶏応援ありがとう事業、そして最後に秋田内陸線総合緊急支援事業者負担金です。
国では休業や時短せざるを得ない事業所に対して拡充した雇用調整助成金、これは12月まで延びていますけれども、今のコロナ対策制度が12月まで延びておりますが、これを活用して何とか雇用のつなぎ止めをするよう働きかけておりますけれども、事業主にしてみれば人件費以外にも社会保険料の事業者負担やそれ以外の固定費の捻出に大変苦慮しているケースも多く、今後様々な制度が終了を迎えるというのを前に、今以上に解雇者が増加
それは、県補助金、市補助金でまず４分の３出しているのですけれども、その残りの事業者負担分、４分の１あります。その事業者負担の相当分を支給するものであります。 能代市内には対象路線、系統が11系統あります。このほか地域内フィーダー系統とかマイタウンバスとかの補助もあるのですけれども、こちらはもともと事業費の10分の10補助していたため、今回の支援の対象外ということになっております。
第２に、これと関連して、市長は高齢者にも優しい医療と福祉の充実を重点項目の一つとして掲げていますが、このたびの介護予防・地域支え合い事業者負担金徴収条例の一部改正に伴う問題は、要介護４ないし５段階の健康寿命を延ばす、あるいは外出支援を強化する観点から考えると、高齢者にも優しいとは言えず、逆に大幅値上げにより外出の機会を少なくする懸念から、ひとまず撤回して検討し直すべきと考えます。
早期の系統制約の解消と事業者負担の軽減は、再生可能エネルギーの導入拡大を促し、地域振興の歩みを進めることにつながると考えておりますので、市長会等を通じて国の責任による基幹送電網の増強について要望しております。
このようなことから、事業者負担の軽減を図るため、現在１回１件につき５万円となっている指定手数料を２万円に、条例の一部を改正しようとするものであります。 また、水道法施行令の条番号の一部が改正により変更されており、本条例に引用している部分についてあわせて改めようとするものであります。 それでは、条文について御説明いたします。
しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、現在は高齢者が多く加入しているといった構造的な課題に加え、医療の高度化等による医療費の増大や、他の保険制度に比べて事業者負担がなく、保険料が被保険者にとって大きな負担となっていることからも、もはや制度そのものが限界に達しているものと考えております。
市といたしましては、早期の系統制約の解消と事業者負担の軽減が再生可能エネルギーの導入を促し、地域振興の歩みを進めることになると考えており、引き続き国の責任による基幹送電網の整備を要望してまいります。
ただ、現実にそこに、例えば今回の募集プロセスでも非常に莫大な事業者負担が生ずるということで、ある意味困惑も広がっているというのが事実ではないかと思いますけれども、そういう困難が伴ってなかなかこれすぐには実現しないものなのだということが逆に皆さんに伝わっていないということが、大変よろしくないことなのではないかなと思うのですね。
◆４番（佐藤光子） ネット回線も含めて月7,200円かかるということですが、今計画して、どこに設置するか、これからだと思うんですけれども、市で直接運営しているところだと、市で月々の支払いをすると思うんですけれども、例えば、マタギ、今、打当温泉に設置されていると思うんですけれども、それは事業者負担になると思います。
地区住民よりテレビジョン電波の受信障害の相談があった場合には、事業者負担で障害の発生状況を個別に調査し、風力発電事業の影響が確認される場合、またはその影響が疑われる場合には、その状況に応じて事業者負担でアンテナの修理等を行うこととしていると伺っております。
本案について、委員より、第１点として、秋田中央交通の男鹿南線の廃止理由、１０月以降の市単独運行バスでの男鹿南線の運行形態について質疑があり、当局から、秋田中央交通においては、経費削減をはじめとして、ＪＲとの接続便を設定するなど利用者の確保、利便性の向上に努めてきたが、収支改善が図られず、現状のまま運行を継続しても事業者負担がさらに増し、路線を維持することが極めて困難であると判断し、廃止を決定したものである
19節負担金補助及び交付金には、平成32年度の公営企業化に向けた固定資産調査及び評価業務共同事業者負担金1,124万1,000円を計上しております。 １款２項１目施設管理費、11節は、市内４施設の薬品、光熱水費等に要する経費でございます。 13節委託料は、施設の管理委託料が主なものでございます。
市では事業者負担分の２分の１を森林整備推進費補助金として、市より助成しております。この事業による整備面積は、事業を開始した平成２０年度から平成２６年度までの累計で、下刈り２０３．９ヘクタール、除伐３０．６ヘクタール、枝打ち２６．３ヘクタール、植栽２４．９ヘクタール、間伐など１４．６ヘクタール、合計３００．３ヘクタールとなっております。
また、中小業者への影響は基本的に消費税を転嫁できず、事業者負担になっている実態があるということです。大手不動産会社からのリフォーム工事を手がけている建設業の方は、発注書には税込みと書かれているけれども、単価は１年前と比べて10％下げられている。事実上、消費税を取れていないのと同じだということを言っています。仕入れでは消費税を払って材料を調達している。納税は身銭を切らねばならないと言っている。
第４条ですが、分担金の額を定めたもので、整備事業に係る総額の3,150分の23以内とするもので、この負担周知は国の基準において過疎地域指定を受けた地域で、世帯数が100世帯未満の場合の事業者負担割合として定められているものであります。 第５条は徴収方法を定めたものであります。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。