由利本荘市議会 2009-12-10 12月10日－02号
岩城地域を例に挙げると、亀田線、君ヶ野線が該当する補助事業は、おおむね赤字額のうち８分の１を県が、８分の５を市が、８分の２を事業者が負担するというものでしたが、昨年、事業者より君ヶ野線に関しての事業者負担分は負担できない旨の申し入れがあり、その分を市が負担していると聞いております。
岩城地域を例に挙げると、亀田線、君ヶ野線が該当する補助事業は、おおむね赤字額のうち８分の１を県が、８分の５を市が、８分の２を事業者が負担するというものでしたが、昨年、事業者より君ヶ野線に関しての事業者負担分は負担できない旨の申し入れがあり、その分を市が負担していると聞いております。
12款分担金及び負担金２目総務費分担金は、矢島、由利及び大内地域の移動通信鉄塔整備事業費の確定に伴い、利用事業者負担金1,400万円余りの減額であります。 13款使用料及び手数料の１目総務使用料は、庁舎など使用料及び市税等証明手数料などの実績見込みによる増額であります。
12款分担金及び負担金につきましては、鳥海及び東由利地域の移動通信鉄塔整備事業費の確定に伴う、利用事業者負担金の減額であります。 13款使用料及び手数料は、庁舎等使用料及び市税等証明手数料などの実績見込みによる減額であります。 14款国庫支出金につきましては、鳥海ダムに係る生活再建対策事務委託金及び参議院議員通常選挙委託金の精査による減額であります。
次に、12款分担金及び負担金につきましては、移動通信鉄塔整備事業者負担金及び子吉・石沢各財産区からの議会議員選挙費負担金であります。 次に、13款使用料及び手数料は、庁舎使用料等公共施設に係る使用料や市税証明等の手数料収入であります。 次に、14款国庫支出金につきましては、鳥海ダムに係る生活再建対策事務委託金及び参議院議員通常選挙費委託金などであります。
12款分担金及び負担金では、移動通信鉄塔整備事業者負担金、電気利用負担金、石脇財産区選挙費負担金などであります。 13款使用料及び手数料は、庁舎使用料等、公共施設に係る使用料や市税証明等の手数料収入であります。 14款国庫支出金は、市町村合併補助金であります。
もう１つは、私も主に日雇いあがりですけれども、今、サービス残業という言葉がよく全国的にあるわけですけれども、このサービス残業だとかね、保険の関係で事業者負担が多いものですから、普通の厚生、社会保険というのをかけない業者が圧倒的に多い。それから雇用保険もかけない業者もあると。
第12款分担金及び負担金以降の各款は、各所管委員会ごとのものが大半となりますが、総務費負担金では移動通信鉄塔整備事業者負担金、選挙費負担金では内越並びに子吉土地改良区総代選挙負担金であります。
これに対する負担割合は、国、県及び事業者がそれぞれ三分の一となっており、市では事業者負担分の二分の一を補助することとしている。この内容は、内装及び設備工事費、店舗の賃借料、広報やイベント等の費用である。なお、能代商業高校の出店も含め、個人六区画、団体二区画の、計八区画において実施する予定である、との答弁があったのであります。
その公特の5.83にかかわります全体の事業費は１億 5,000万円でございまして、この１億 5,000万円のうち、事業者負担これは鉱山でございます。事業者負担が 35.4383％、これを除いたものが国庫補助対象事業となるわけですが、その１億 5,000万円のうち、平成９年度で１億 3,019万 7,000円、この分が先ほど申し上げました5.83の瀬田石地区のほ場整備を実施した金額でございます。