由利本荘市議会 2014-09-05 09月05日－03号
乳製品アレルギーのある小学５年生が給食のおかわりで誤って出されたチーズ入りのチヂミを食べて死亡するという事故です。文科省の発表によると、学校給食で死亡した例というのは、1988年に北海道札幌市の小学生がそばを食べて亡くなったり、12月20日の調布市が２例目だということなのです。
乳製品アレルギーのある小学５年生が給食のおかわりで誤って出されたチーズ入りのチヂミを食べて死亡するという事故です。文科省の発表によると、学校給食で死亡した例というのは、1988年に北海道札幌市の小学生がそばを食べて亡くなったり、12月20日の調布市が２例目だということなのです。
安倍政権は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の５品目は関税を撤廃しない聖域とし、国益は守るとして交渉に突き進みました。日米首脳が２月の共同声明で、農産物関税を交渉次第としたことで、聖域なき関税撤廃が前提でないと強弁しました。ところが、今米国は全品目について関税撤廃を協議するよう迫っています。
政府は米を含めた麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源等の5品目は聖域を守ることの話をしておりますが、現在のところ、全く予想がつきません。現在でも大変厳しい状況の中で、これ以上、農業所得の減少は今後の明るい農業の展望が全く見えないと思います。
また、ＴＰＰ協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持をはじめ、医療・社会福祉、政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないよう万全の体制で臨むこと」とのＴＰＰ協定交渉に関する重点提言を決定いたしております
第１に、安倍首相が守るべきものは守ると言い、全力を尽くすと約束してきた米、乳製品、砂糖など、重要農産物の関税撤廃の聖域確保について、その可能性のほとんどないことが改めて明確になったことです。合意文書に明記されたのは、日本がＴＰＰに参加する場合、包括的で高い水準の協定の達成を目指すということだけです。
昨年12月、東京都内で乳製品アレルギーを持つ小学５年生の女児が給食を食べた後に死亡するという痛ましい事故がございました。学校は女児にアレルギーがあるのを把握していたにもかかわらず、このような事故の発生は大変残念でなりません。死亡に至らないまでも、軽微な事故は少なからず発生しているようであります。
次に、平成24年度秋田県緊急雇用創出臨時対策基金事業でありますが、これは現在実施されている鳥海高原乳製品販売多角化事業など委託２事業について、雇用期間を変更することに伴い、平成25年度の限度額を1,000万2,000円から1,209万3,000円に変更しようとするものであります。
県では、米、小豆、リンゴ、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、鶏卵の7品目について農業生産額の影響を試算しておりますが、6割を占める米は1割まで産出額が減少し、豚肉では3割、牛肉では2割まで大きく減少するとしており、全体では1,849億円から63％減の689億円まで減少するものと見込まれております。
５目観光費では、鳥海山スポーツ観光情報発信事業に係る賃金の追加、ジャージーチーズの販売拡大のための鳥海高原乳製品販売多角化事業に係る委託料の追加が主なものであります。
農業では、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）にかかわる牛肉の月齢制限の緩和、米や乳製品、豚肉の関税撤廃など、食の安全基準では食品添加物の規制や残留農薬基準の見直しなどです。これらについては、かねてからアメリカ政府が日本に要求してきたものであり、それを事前協議の公式の場で持ち出したことは、ＴＰＰ参加がアメリカの要求の丸のみになる危険を示しています。
食物アレルギーに対応した食材の確保についてでありますが、食物アレルギーは小麦や卵、乳製品など原因となる食物も千差万別で、すべてのケースに現物備蓄で対応することは困難であることから、現在現物で手配を進めている備蓄食料について、備蓄が完了した後、市のホームページ等において食料の成分表示を周知することでアレルギーをお持ちの方々が自分に適した食料をふだんから備蓄いただける環境づくりを図ってまいります。
輸出大国であるアメリカやオーストラリアから、米や乳製品などが大量になだれ込み、国内生産は致命的な打撃を受けます。農水省の試算によれば、米の生産は90％がなくなり、食糧自給率は40％から13％に低下してしまいます。政府は昨年の３月、自給率を10年後に50％に引き上げる計画を打ち出したばかりですが、それに逆行することになります。
（３）オーストラリアとの協定による影響はについてでありますが、オーストラリアと交渉しているＥＰＡ（経済連携協定）で米は除外される見通しですが、牛肉や乳製品の関税が撤廃された場合、本市の酪農や畜産に与える影響は大きいものがあると考えます。統合家畜市場の開設を控えた本市に与える影響など市長の所見をお伺いいたします。
そこから生産された農産物や加工品は、多くの方々に購入していただくために道の駅や直売所などで販売され、また、野菜や天鷺ワインゼリー、ジャージー乳製品などは、学校給食や第三セクター関連施設にも利用されております。
それはスーパーマーケットに行けば乳製品なら乳製品、何センチ取れるかっていうのが各メーカー、森永でも明治でも、それによって販売量が決まってくると。
本市農業への影響についての試算についてでありますが、県では本県への影響が大きいと見込む米・豚肉・牛肉・鶏卵・牛乳及び乳製品・鶏肉の6品目について農業産出額の試算をしております。それによると、農業産出額の6割を占める米は1割まで算出額が減少し、豚肉では3割、牛肉では約2割にまで大きく減少するとしております。全体では1,849億円から63％減の684億円まで落ち込むとみられております。
米、豚肉、牛肉、牛乳、乳製品、鶏肉など、また、農業産出額全体の減少額は幾らになるでしょうか。 次に、稲作農家への支援策についてであります。 今年産米の秋田県の作柄状況は、低温や日照不足、高温障害などの異常気象により作況指数が93の不良となり、本市を含む県中央部は作況指数90という、近年にない不良となりました。加えて、カメムシ、くさび米など病害虫被害で、１等米比率が86.7％であります。
酪農乳業関係者は、6月を牛乳月間、特に6月1日は「牛乳の日」と定め、さまざまなイベントを通し、牛乳、乳製品の消費拡大運動に取り組んでいるとうかがっております。「ミルクってサプリかも」をキーワードに、生産者やメーカーは広く牛乳の魅力を訴えております。 しかし、搾乳牛1頭当たりの所得は減少傾向にあり、厳しい経営を迫られているのが現状であると思います。
米や肉、乳製品、野菜などの価格の下落が予想されますので、農業団体等は反対運動や決議を行っております。 仙北市議会でも、平成19年５月29日に食と水、緑を守る大仙仙北労農市民会議から、日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に対する陳情書が提出されております。 陳情内容は、農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一受け入れられない場合は交渉を中断することを求める等で、平成19年６月28日に採択をされております。
６款農林水産業費においては、１項農業費では、地域活性化・公共投資臨時交付金をその財源の一部とし、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業として計画されている水稲種子温湯消毒施設とペレット堆肥製造施設建設に要する経費の増額、エコエネルギー推進事業として菜種搾油機械導入に係る補助金の増額、県の統合家畜市場建設に向けた土地価格調査のための委託料の追加、ふるさと雇用再生臨時対策基金を活用した矢島地域の乳製品