次に、経営改善についてでありますが、各第三セクターによって宿泊、温泉、乳製品やワインの製造販売、その他業務内容も多様な中で、それぞれの会社に対応した経営努力をしてきたところであります。 低迷する景気動向など厳しい経営環境が続いておりますが、経営改善に向けて人件費の圧縮や共同購入による灯油経費の負担軽減など経費削減に努めてまいりました。
出先機関が96回の検査で不正を見抜けなかったことの問題もさることながら、その後の乳製品などへのメラミン汚染など、一連の食への不安・不信の発生元である中国への日本側の弱腰が一番問題だと私は感ずるものですが、市民の安全をつかさどる市長のご所見をお伺いいたします。
トウモロコシなどの値段が高騰すれば牛のえさの値段も上がり、その分、牛乳など乳製品や食肉の値上げに反映するものでございます。 また、バイオエタノール先進国のブラジルでは、オレンジその他の作物よりサトウキビを育てた方がもうかるということで、サトウキビだけをつくる農家もふえてきております。
原油高騰から始まり物価値上げが続き、9月からはさらに乳製品や自動車等の値上げと家計は大変であります。また、仕事がなく困っている若者たちもたくさんおられます。男鹿市は、建築業に携わる仕事をしている人も多く、仕事がなく、生活に大きな影響が出ております。以前にも質問している住宅リフォームへの助成制度を、ぜひつくってもらえないかとの声も多く市民から寄せられているところでもあります。
さらに、今後も食料輸入に対するWTO世界貿易機構の農業交渉、FTA自由貿易協定、EPA日豪牛肉、乳製品交渉等、農業交渉、外圧は控えております。 一方では、毎日2万人から3万人にも及ぶ人々が餓死していると言われております。国内に目を向けますと、テレビのスイッチを入れた途端、グルメ番組が氾濫をしており、「不思議な国日本」と言わざるを得ません。米の消費、需要拡大は最も重要な施策と考えます。
記 1.日豪EPA/FTA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一受け入れられない場合は交渉を中断することを求めます。 2.農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食糧安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めます。
オーストラリア農産物の関税撤廃による国内生産への影響について、農林水産省の資料から作成した試算によりますと、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の重要品目の4品目だけで約7900億円の生産減の影響があります。まさに北海道農業、経済全体に壊滅的な影響を与えることになります。また、秋田県農業にも深刻な影響を与えることは必至です。そして日本の食料自給率をも引き下げていきます。
わが国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも、わが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態です。このため、豪州との交渉では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱い如何によっては、わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させる懸念があります。
極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの上限課税が撤廃されれば日本の農業に壊滅的な打撃を与えるとしています。これについては市長にも要請書が届いていると思いますが、まずこれも市長の見解を伺いたいものであります。 次に、教育関係でありますけれども、最初の質問は市長に答弁をお願いします。 学校建築は財産の取得であり、市長が行うべきものと私は思っております。
由利、鳥海、矢島地域には鳥海山や子吉川を代表とする自然、その恩恵を受けはぐくまれた高原野菜や乳製品、醸造発酵、そして民俗芸能など、将来にわたり継承・研究すべき特色が多く、これらは地域の魅力を創出、宣伝する上で不可欠の要素となっており、研究・生産に多くの方々が携わっております。
例を申し上げますと、キャンプ、登山、森林学習、高山生態系学習、自然観察などのほか星座観察、勤労体験、乗馬、乳搾り、乳製品加工体験などなど南由利原、花立牧場公園を中心に自然体験学習の基地として最適の場所であります。 このような教育的な面でいろいろなメニューを計画できる地域は、そう見当たりません。
営業内容は、宿泊施設、温泉施設、道の駅、乳製品やワインの製造販売、生産物直売施設等の管理運営など多岐にわたっている状況であります。法人の決算審査が3月31日となっているものが6社、3月31日以外の期日となっているものが3社となっております。
その後、10月1日の秋田県の安全宣言を受けまして、本市も10月16日発行の広報に、鹿角産牛肉、乳製品の安全性をPRする記事を掲載し、消費の回復に向けた対策を実施いたしております。
本市といたしましても、10月16日発行の広報に、鹿角産牛肉・乳製品の安全性をPRする記事を掲載するなど、市内外の消費の回復に向けた対策を実施しているところであります。 農業関係イベントにつきましては、去る9月30日、農業祭を発展的に引き継いだ、第1回鹿角市産業祭「『十八の里あんとら鹿角』産業まつり」を、農林業と商工業が一体となって開催し、盛会裏に終了いたしております。
高いナチュラルキラー細胞の活性と関連した生活習慣として、喫煙しない、適度の飲酒、規則的な生活、適切な体重の維持、緑黄色野菜を毎日食べる、乳・乳製品、大豆製品を食べる、ストレスの解消を図るという8項目が挙げられております。その中で、ストレス解消には温泉などの効果が考えられます。体が温まることによって血液の循環がよくなり、免疫力が上がることも考えられます。
WTO時代の八件の内訳は、米国は小麦グルテン、子羊肉の二件、韓国は乳製品、ニンニクの二件、チェコはてん菜糖などの一件、スロバキア及びラトビアは豚肉のそれぞれ一件、チリは小麦、小麦粉、砂糖、食用植物油の一件であります。これまでのところ我が国においての発動実績はありません。
例えば北海道富良野のラベンダーとハーブ園、隣の小岩井農場のジンギスカンと乳製品の販売体験、神戸市立農業公園の神戸牛とワイン等がよい例であります。 本市総合計画には名称は違っても、やや同じような観光公園案が策定されておりますので、検討の上、ぜひ実現してほしいものと存じます。このことについて、市長の見解をお伺いいたします。
余剰牛乳を利用したチーズ、アイスクリーム等の乳製品の加工、販売施設の整備だと聞いておりますが、この計画はどのようなものか。そして、その進捗状況はどうなっているのか。 関係者のお話によりますと、2年前に話が出て、ミルクハウス事業の先進地、葛巻町も視察をしてきたが、その後ぱたりと話が遠くなった。どうなったのでしょうかと言っておりました。