鹿角市議会 1997-05-23 平成 9年第3回臨時会（第1号 5月23日）
八幡平、花輪地域では各土地改良区が主体となり農業用水確保、水門の管理についての徹底を図るよう会議を持っております。永田地区、熊沢碇地区につきましては、地元受益者からの要請があり、代替農業用水確保のため、原材料を支給し対応いたしました。
八幡平、花輪地域では各土地改良区が主体となり農業用水確保、水門の管理についての徹底を図るよう会議を持っております。永田地区、熊沢碇地区につきましては、地元受益者からの要請があり、代替農業用水確保のため、原材料を支給し対応いたしました。
最初に、能代山本高等看護学校設立期成同盟会は、この学校の設置経営主体を民設民営で開校、行政への支援要望は、開校までの運動手法や手続などの作成のお手伝い、折衝などの事務支援かと思いきや、建設期の所要資金から運営資金、開校一年目及び二年目の運用資金、開校三年目以降の運用資金までもが、しっかり公的助成、市町村負担に頼っているように受けとめられます。
①産業政策の主体及び地域経済の責任主体は地方自治体にあるという認識を私は持っているのですが、市長の認識はいかがですか。市長は、新春の地元紙「市町村長に聞く」シリーズの中で、商業問題について次のように語っている。「大型店との共存共栄が重要で、ジャスコを核として柳町商店街の近代化事業なども促進してきた」。
このたびの計画は、秋田県が事業実施主体となって実施しております林業地域連絡林道整備事業米代線開設工事の、平成九年度から平成十三年度までの五カ年分の市負担金一億三千八百七十六万円を事業費として、辺地対策事業債の予定額を一億三千八百四十万円とする整備計画を策定しております。
農業の活性化には女性農業者の活躍が重要でありますが、ＪＡ能代市では、平成九年度に女性農業者が主体となって、安全で新鮮な地場野菜等の消費拡大を図るため、（仮称）野菜販売センターを設置する計画でありますが、女性農業者の主体的な取り組みにより、生産者と消費者の交流の場が拡大されることにより、農業振興の活性化にもつながるものでありますので、市費単独補助により建築費に助成支援してまいります。
またエレベーターの設置については、当初、障害者等のことなども考え、建設主体の県とも協議したが、国の補助事業であるため、構造等に制約があり設置できなかったもので、今後についても財源や建物の構造等の問題で設置は困難であると考えており、当面は現状のままで対応してまいりたい、との答弁があったのであります。
次に、今後の予算編成についてでありますが、近年の高齢化社会への急激な移行、高度情報化の進展、産業の構造変化などを背景とした地域社会の変化に伴い、財政需要はますます多様化し質的にも大きくなっており、地域の総合的な経営主体として、これらの変化に的確に対応し、長期的な展望のもとに個性豊かな魅力ある地域づくりを積極的に推進することが強く求められております。
さて、お尋ねの第１点目の大会運営の体制についてでありますが、この大会発足当初、鹿角郡内の青年会有志と鹿角陸協が主体となり、10数年自主運営し、その後は鹿角郡町村会事務局の支援を得ながら運営してきたところであります。 鹿角市合併後は、現スポーツ振興課並びに観光課が事務局を担当し、現在大会実行委員会を中心に、市役所職員並びに鹿角陸協関係者などの協力体制で開催してきております。
社会教育の推進につきましては、社会教育推進体制の整備充実とともに、学習機会拡充と内容の充実を図りながら、市民の主体的・自主的学習活動の促進に努めてまいります。 また、ますます多様化・高度化する市民の学習要求に対応するため、資料収集と情報提供に取り組むとともに学習相談の充実を図ってまいります。
児童生徒が発達段階に応じてボランティア活動の経験を持てるよう配慮することは、今後、主体的な社会参加の意欲を養う上でも、急激な社会構造の変化の中で必要とされる社会的態度を身につける上でも、ますます重要になってきていると考えられます。
以前、私は、苫小牧港を視察に行ったとき、苫小牧港からは紙のロールが主体的にフェリーを使い輸送されているさまを目の当たりに見てまいりました。そのような点からも、能代港のポートセールスが一番であると考えます。今からフェリー会社に働きかけをし、能代港のポートセールスを図るべきだと思いますが、当局はどのようにお考えかお聞かせください。
市民主体のまちづくりを掲げるのであれば、基礎資料作成時において、きちんとコンセンサスをとっておくことは当然のことと考えます。また、設立から運営まで行政主体でとの考えであるとするならば、メディアという観点からも、私は好ましいものとは思いません。ましていろいろな機材に関しましても、膨大な資金が必要であると同時に、その維持管理にも膨大な資金が必要になると考えます。
実際、事業主体は違うわけでありますが、私どもが、エナジアムパークの会場に向かった際には、一つも看板が見えなくて、本当にイベントがあるのかなという思いで行ったわけであります。そして、風の松原に入りましたらすごい人であったわけです。
また、森林整備促進事業の事業主体が森林組合となっていることから、枝打ち等の作業を個人で行った場合の助成について触れられ、当局から、本事業は、県の要綱に基づくもので、個々の林業者の希望を森林組合が取りまとめ、森林組合が事業主体となって実施されている。
日本海国土軸構想は、こうした状況を是正し、多極分散型の均衡ある国土形成を目指すとともに、二十一世紀に向けて地方圏が我が国の新たな発展に主体的、積極的な役割を果たそうとする観点に立っての地方からの提案、主張であると思います。
私有林については、自分のものは自分で処理し、他に迷惑をかけないようにするのが基本と思いますが、個人に任せた場合はまきに用いたり、業者に販売したり、また駆除時期を失するなど、松くい虫防除対策が行き届かない場合も考えられますので、市が主体となって防除事業を実施していくべきと考えております。
地域活性化のイベントとして定着しておりますおなごりフェスティバルは、国の支援について再三にわたる陳情の結果、昨年度よりは若干減とはなりましたが、本年度も電源地域産業育成支援事業補助金を受けることができ、能代地域活性化協議会が主体となって、風の松原フェスティバル、産業振興展等を加えた「'96おなごりフェスティバル」として開催されることになりました。
これまでのところ、ＮＰＯ法案の政府案が固まっていないこともありますが、住民と最も身近な地方自治体や地方議会こそ、地域や安全に大きな責任を持ち、その役割は大きいと思いますし、柔軟な発想でボランティア団体の自主性及び主体性を阻害しないことなどを求め、地域の課題として積極的に今回、関係行政庁に対し意見書を提出すべきであります。
この中で、私どもの方で手がけております新生産調整推進対策事業につきましても農協が主体と、こういうふうなことでありますけれども、私どもの方では農協だけでなく、稲作の場合ですと、やはり集荷業者とか、農協にかかわりのない集荷業者の方に加入している、そういうふうな方々もまた対象としていろんな補助制度を展開していると、こういうふうな状態でありますので、幾らかでも幅広く農家の方へ補助金が回るように心がけてまいりたいと
◎産業部長（石井清君） 緊急種子確保対策事業費補助金の内訳ということでございますけれども、この事業の事業主体は、能代市農協でございます。対象農業者といたしましては、平年総収量の三〇％以上の被害を受け、種子購入金額が三千円以上と市町村が認定した農業者とこういうふうなことになっております。