能代市議会 1998-09-01 09月08日－01号
本市においては、今後の対応等について協議するために、八月二十日に能代火力発電所建設促進協議会を開催し、繰り延べ計画の白紙撤回に向け、促進協議会が主体的な運動母体となって強力な抗議活動を展開することを確認するとともに、八月二十一日付で、能代市議会議長、秋田県知事、秋田県議会議長、地元秋田県議会議員、周辺町村長及び同議会議長に対して支援要請をお願いいたしております。
本市においては、今後の対応等について協議するために、八月二十日に能代火力発電所建設促進協議会を開催し、繰り延べ計画の白紙撤回に向け、促進協議会が主体的な運動母体となって強力な抗議活動を展開することを確認するとともに、八月二十一日付で、能代市議会議長、秋田県知事、秋田県議会議長、地元秋田県議会議員、周辺町村長及び同議会議長に対して支援要請をお願いいたしております。
これまで、事業主体である厚生連と建設に向けての精力的な検討・協議を重ねていると聞いておりましたが、最近、その後の具体的な状況が見えず、果たして当初の計画どおり平成14年のオープンが確実なのかどうか、どうでしょうか。
21世紀の期待される地方自治は行政サービス、地域づくりなど市民が主体となり、自治体が協力していく共生的自治を目指していくべきであろうと考えます。 21世紀はもう、手の届くところまで近づいております。本市もそれまでに重要な諸問題に一定のけじめをつけ、今世紀のうちに21世紀への展望を開いておくことを期待するものであります。
次に、平成９年度決算見込みについてでありますが、本市の財政運営は、国及び地方財政対策を踏まえ、行政改革の積極的な推進を念頭に、事務事業全般にわたる経費節減や、地方債発行額の抑制に努めながら、総合計画との整合を図りつつ、若者が定住する魅力あるまちづくりを主体とした「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」の推進に努めてまいりました。
他空港の事例も十分に参考にしながら、農業団体等が主体となり、新たな市場開拓や新たなフライト品目のブランド化にも取り組んでいく必要があり、引き続き調査・研究を進めることとしております。
御承知のとおり、ふるさと創生基金は、地域における自主的・主体的な地域づくりを国が支援する形でふるさと創生一億円事業を契機とした第一次ふるさとづくり事業に始まり、国では、こうした地域主導の施策を一層推進するため、引き続き第二次ふるさとづくり事業として支援措置が講じられ、本市においても、市民が誇れる個性的なまちづくりを構築するため、基金を設置して事業を推進しております。
あきた北空港については、期成同盟会を主体として十一年にわたり早期実現に向けた運動に取り組んでまいりましたが、いよいよ七月十八日の開港まで一カ月余りとなりました。五月二十六日から業務を開始した旅客ターミナルビルは、秋田杉を主体に木のぬくもりを演出したデザインとバリアフリーを取り入れた建物となっており、県の空港管理事務所もターミナルビルへ移転するなど、開港に向けた諸準備が着々と整いつつあります。
このことについて、本事業は平成９年度に新設された地域間交流支援事業であり、隣接する市町村と連携しながら交流を図るもので、今回は観光を主体とした交流を進めるものであるとの説明を受けております。 本案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
これまで、機関委任事務制度の廃止、国・県・市町村の関係の新たなルールの確立、国庫補助の整理合理化と地方税財源の充実確保、地方公共団体の行政体制の整備・確立など、地方公共団体の自主性・主体性を高めるために必要な事項について、内閣総理大臣に対する４回の勧告がされております。
したがいまして、他市町村の事例としては、その地域の特性によりさまざまな方式がとられていますが、本市としては市に直接相談所を設置してプライバシーに関与するのではなく、相談員の主体性にゆだねる方式をとることとしたものであります。
次に、農業関係についてでありますが、認定農業者につきましては、１月30日現在 210人で県内で最も多い認定数となっておりますが、今後も認定農業者不在集落の解消を主体に、関係機関・団体と制度の啓蒙普及に努めてまいります。
また、これに関連し、現在、市に事務局を置く観光協会について、新会館建設に伴い観光関係の機能が充実することになるし、また行政がやるよりは民間がやった方がメリットが大きいと思われるので、行政がなすべきことと民間がなすべきことを整理の上、観光協会の事務局を商工会議所へ戻すべきでないか、との質疑があり、当局から、さくらまつりやつつじまつりなどのイベントや海水浴場などを観光協会の事業として商工観光課が主体となって
それから、これにかかわる工事に対する何％といいますと、先ほど言ったように、もう工事の主体そのものが違うわけですので処理のところまで全体の工事費とですね、管渠だけやればいいのとは全然違うわけですので根拠にはならないと思いますけれども、先ほどの工事の負担の金額ですか、工事費に対して今回は七％ということを基本にして考えているわけです。
次に、直売所みょうが館への支援についてでありますが、農業の活性化には女性農業者の活躍が大変重要であり、ＪＡ能代市では女性農業者が主体となって消費者に新鮮で安全、安心な地場野菜等を提供し、農家所得の向上及び女性農業者の労働意欲向上を図るための農産物直売所を愛称「フレッシュ野菜みょうが館」として平成九年八月九日オープンしております。
このような状況の中で、市は何を主体に取り組むべきなのか、どういう順序で取り組んでいくのか、その基本手順をお伺いいたします。 そこで少しお聞きしたいのは、ニューライフセンターについて、昨年六月の定例会で基本計画策定費一千万円は説明や資料などが不十分ということで、いわゆる予算を凍結したという経緯があります。
第三次能代市行政改革については、平成八年十二月に大綱を制定し、九年度から十二年度までの四カ年を実施期間としておりますが、能代市行政改革推進本部を推進主体として、全庁体制で大綱に盛り込まれた実施項目の推進に努めてきておるところであります。
初めに、本会議初日に質問のありました「公営住宅の家賃の額を条例で規定しなくても、地方自治法に抵触していないのか」についてでありますが、公営住宅法の家賃は、公営住宅法第12条第３項及び地方自治法第 228条第１項の規定により、条例で定めなければならないものであるが、「条例で定めなければならない」ということは、必ずしも具体的な個々の家賃の額まで条例で規定しなければならないということでなく、事業主体の長が
人材育成は、職員自身の主体的な取り組みと任命権者・管理監督者による支援とが相まって効果を上げることから、職場の学習的風土づくりを全庁的に推進していくことが重要であり、職員提案制度の充実、研修成果の発表の場の提供等、職場風土の改善方策についても検討してまいりたいと思います。
このため、昨年６月に「鹿角組合総合病院建設推進連絡会議」が設置され、病院の規模、建設場所等について協議してまいりましたが、建設場所については、市が将来のまちづくりの視点から候補地を定めた上で、早期改築を事業主体である厚生連に要望してきたところであります。
最近の農業情勢は米価の低下、転作面積の増加等により、この構想に示している米主体の営農類型では目標としている農業所得まで達しないことも考えられますが、農家が経営改善計画を策定した時点から五年後の目標を示したものでありますので、将来担い手となる意欲が認められる農業者については弾力的に運用していく考えであります。