北秋田市議会 2023-09-29 09月29日－04号
そして、指定管理者制度を見れば、非常に制度の中の指定管理料の不公平感もいろいろ出ています。そういうのを様々な形で検証しながら決めていくべきと、今回はこの議案に対して反対させていただきます。 皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） ほかに討論ございませんか。 ５番 佐々木正史議員。 ◆５番（佐々木正史） （５番 佐々木正史君登壇） ５番 佐々木正史です。
そして、指定管理者制度を見れば、非常に制度の中の指定管理料の不公平感もいろいろ出ています。そういうのを様々な形で検証しながら決めていくべきと、今回はこの議案に対して反対させていただきます。 皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） ほかに討論ございませんか。 ５番 佐々木正史議員。 ◆５番（佐々木正史） （５番 佐々木正史君登壇） ５番 佐々木正史です。
この視点で捉えると、この加入率の差は大き過ぎ、市が運営する事業としては、不公平感さえ感じます。加入促進策はございますか。いっそのこと、今年度いっぱいはテレビ加入金３万1,440円の無料キャンペーンを継続してはいかがでしょうかとの質問でした。 これに対する当局の答弁は御提案の加入金無料キャンペーンは、御負担いただいた利用者との公平性確保の観点から、これまで同様に期間限定で実施する。
次に、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、取得者にギフト券を支給する考えはについてでありますが、カードの普及を図るため、カードを取得した方を対象にギフト券や商品券を配布する自治体があることは把握しておりますが、本市においては、カード取得促進と物価高騰による就学支援は、それぞれの施策の中で検討すべきものであるとの考えと、既にカードを取得した方とこれから取得される方との間で不公平感
あくまでも学校から中学校の場合であれば６キロ、生徒等の自宅等における距離が６キロ以上に当たる生徒が遠距離通学となるわけですけれども、そういった負担軽減を目的にしたスクールバスの運用でございますので、そういった利用目的から、不公平感という、そういう考えは持ち合わせてございません。 ○議長（堀部壽） ３番 虻川議員。 ◆３番（虻川敬） ありがとうございます。
ケーブルテレビの本来目的は、テレビの電波が届きづらい山間部の視聴環境の向上ですから、これは当たり前とも言えますが、ゆりほんテレビは本市自前の重要なメディアであるとの視点で捉えると、この加入率の差は大き過ぎ、市が運営する事業としては不公平感さえ感じます。 来年度の指定管理への移行予定前に現状を打破して、本荘地域等の加入者の少ない地域の加入促進策はございますか。
非常に不公平感が漂っております。なぜなら、商品券をつくる経費も税金で賄われているからです。 そこでお尋ねいたします。世帯一律の商品券の配布が出来ないかということです。使用目的を限らないものと飲食に限るものをセットにして発行できないかということをお伺いいたします。 次年度当初予算では、1億円という金額が目につきました。
まん延防止等重点措置が適用された地域の事業者は、時短営業などそれ相応の補償がありますが、当県のように適用外の地域で営む事業者には、自助努力のみが強いられており、不公平感の中で必死に耐え忍んでいるのが実情です。 知り合いの飲食業の方いわく、お店を開ければ仕込み、閉店時はその仕込みを廃棄する毎日で虚しくなると嘆いておりました。
そういった努力した方もいます上でこの減収補填をただやりますということになると、この間の県知事との懇談会でも県の農林部長が言っていましたけれども、その辺の兼ね合いと不公平感が出る可能性もありますので、その辺のところをちょっと調整等を勘案する時間もありますので、もう少し時間をいただきたいと思います。 ○議長（中山一男君） 浅石議員。 ○13番（浅石昌敏君） 次に、スマート農業についてお聞きします。
なお、審査のまとめの際に委員より、官民連携のまちづくりとしてスタートした事業であり、市として地権者の思いに寄り添いながら、不公平感の解消に努めるとともに、今後ともプロジェクトの成功に向け、全力で取り組んでいただきたいとの発言がありましたことを申し添えます。 以上で、一番堰まちづくり事業特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄） 以上をもって、委員長審査報告を終わります。
それで、その中で利用される方々に対して不公平感や、またそういう意味では足りない部分がないようにできるだけ担当のほうでは一元化を目指して頑張ってさせていただきます。だからといってこども課というものが必要ないというわけではございません。それなりのサービスはやらせていただいてきています。
独り親の方だけを対象としていろんな支援を膨らませていくということには、不公平感であったり、そういったこともあって、市独自に創設をしていくことについては、かなり慎重な対応をしていかないといけないなというのが今、考えているところであります。肯定か否定かという点よりも、大変慎重に対応していかなければならない項目であると受け止めているところであります。 ○議長（三浦秀雄） ３番小川幾代さん。
そんなふうな、不公平感が非常に漂ってしまっていると思うんですが、不公平感は感じないでしょうか。 ○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也） 今回の事業を進めるに当たり、国のほうも漁業者の理解というものを大変重要視しております。さらに、漁業関係ということになりますと、洋上風力発電ですので当然海に建つ風車でございます。そこのところが漁業に影響があるということでございます。
不公平感があるという部分につきましては、市長会のほうでも、ある程度のバランスを取ってくれということで国のほうに要望をいたしておりますので、市といたしましても、市長会を通して、その実現に向かってまいりたいと思います。 ○議長（三浦秀雄） ６番佐々木隆一さん。 ◆６番（佐々木隆一） はい。よろしくお願いします。
そうなれば、やはりほかの業者から見ればちょっと不公平感があるなということを感じます。それで、今グレーな感じで言いましたけれども、実は今のコロナウイルスの影響ということで観光需要が冷え込んでいると、そのために政府は3日に支援策を打ち出しました。結局観光需要を回復させるための支援プランなんですけれども、これは観光施設の改修や補助に対する制度なんですね。全閣僚による観光戦略会議で確認されます。
◆１０番（佐藤文信） 市の考え方はそうですけれども、先ほど私がお話ししたように、同じ市民でありながら健康保険の状態というか、種類によって、その窓口負担に不公平感があるのじゃないかなと思っております。
ただ、今我々が考えなければいけないことは、そういう不公平感はあるけれども、いわゆる2018年の４月時点からこちらに来た方たちには、例えばそういう生活資金を借りたほかにそういう生活保護を受けている皆さん方が、保護費の中から払わなくてもそういったものをつけるための助成があるということに対して、市としてそういったものを検討しなくていいかという話になれば、当然に市としてそのままで放置できるのか、国の制度がそうなっているからそれでいいのかということについては
市民に不公平感を与えませんか。ちょっと待って。これ市民から言われてるんですよ。あそこ、たまたま今回500万円という額が出たんで、えっ、あそこただで貸してるの、何で観光協会だけそうなのよと、そういう話が出てるんですよね、実際。だから、いや、市民に対して不公平感を感じさせなければいいですよ。普通の中小企業なんかは200万円でしょう、最高もらっても。
１弾で対象となった飲食業や宿泊業など以外の業種の一部、飲食関連の卸売業やスポーツ関連教室、ガソリンスタンド等に対し20万円を給付するものですが、委員より、市で設置した新型コロナウイルス感染症総合相談室等に、事業悪化により困窮した事業者などから様々な要望等についての声が寄せられていることと思うが、そうした相談内容を踏まえた今後のさらなる対策や第２弾の支援金給付事業でも対象とならなかった業種に対し、不公平感
土・日曜日は各地域の行事等で使用されているため、バスは依頼したくてもできないでいた町内があり、不公平感がありました。今後、会場へは全町内がバス利用を可能にする考えはないのか。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けての対応はどうするのか。敬老対象者は年齢は満75歳以上で変更はないのか。現在本荘地区の婦人会に入っている町内数は何町内ですか。
◆１２番（小松浩一君） 本制度の適用の趣旨から考えてもできるだけ不公平感の出ない形で対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、大項目の４、（１）外国語活動の教科化について、再質問いたします。 評価についてお聞きしたいと思います。