由利本荘市議会 2005-09-07 09月07日－03号
ご質問の滞納整理機構は、現在、茨城県と三重県に設立され、相応の成果を上げていることから、香川県などいくつかの県でも設立を検討していると聞いております。
ご質問の滞納整理機構は、現在、茨城県と三重県に設立され、相応の成果を上げていることから、香川県などいくつかの県でも設立を検討していると聞いております。
七月に三重県伊勢市で開催された小・中学生全国空手道選手権大会において、本市の与斉尊偉選手が小学五年男子組手の部で優勝し、同じく型の部でも準優勝を飾りました。与斉選手は、昨年の世界選手権組手十歳の部でも優勝しています。 また、八月に開催された全国高校総合体育大会千葉きらめき総体においては、本市選手勢の目覚ましい活躍がありました。
一つ目に、産経新聞に「三重県尾鷲市教育委員会は11月10日、小中学校の教科書採択をめぐり教科書会社から現金を受け取った収賄罪で起訴された尾鷲市教育長を同日付で懲戒免職とした。さらにこのことを踏まえ、文部科学省は綱紀粛正と公正な採択を徹底する通知を全国の都道府県教育委員会と教科書発行会社に出した。この事件について「極めて遺憾」と述べた上で採択関係者に法令を守るよう求めている。
また、三重県でもその機構の設立を目指しているということであります。 そこでお伺いします。収納率向上や滞納整理に向けた今後の取り組みと、こうした組織が設立され滞納整理に効果を上げていることについてどのように考えておるのか、また、秋田県との設立についてどういうふうに考えられるかお尋ねします。 次に、冷害による地域経済停滞と経済戦略についてお尋ねします。
平成９年度以来、所属する産業経済常任委員会の行政視察などで、三重県伊勢市の「おかげ横丁」、広島県竹原市の「町並み保存事業」など、国内の街路事業を学びましたが、素材については花輪地区も全く引けをとらないと自負をしております。 例を挙げれば「おせど」と言い伝えられている水をテーマにした場所では、水力で水車を回し、その動力で発電し、「おせど」そのものをライトアップする演出も可能であると考えられます。
しかしながら、不公平感がないような決め方を今回はいたしたわけですが、先月三重県の久居という自治体に議会運営委員会の派遣調査で行ってまいりました。ここの議員は通告の朝には順位１番を得るために、議会事務局の職員が登庁する前の午前７時台に市役所の前に議員が列をなして待っているそうであります。
行政評価については三重県の「事務事業評価システム」、「静岡県の業務棚卸法」などの先進的な取り組みにより一躍脚光を浴びたところであり、各地方公共団体でもコスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等を図る手段としてその重要性が認識されるようになってまいりました。
次に、バランスシートにつきましては、東京都を初め、神奈川県、宮城県、三重県などで作成されており、秋田県でも本年四月に公表しておりますが、全国的に作成基準が統一されておらず、地方公共団体相互のバランスシートの比較が困難でありました。
幾つかの例を挙げると、三重県北川知事が始めたさわやか運動です。「さ」はサービス、「わ」はわかりやすさ、「や」はやる気、「か」は改革をあらわしています。その具体的作業の一環として一九九六年には事務事業評価制度が採用され推進されました。約三千にも上る事務事業が一定の成果を上げたか否かについて相対評価する制度であります。その結果、県庁職員の間に一定の意識の高まりが見られたとのことです。
先進例としては、三重県における事務事業を手段ではなく、目的から見直しし、成果指標という概念で目標管理、進行管理していく「事務事業評価システム」や、北海道における時代の変化を踏まえて事業を再評価する「時のアセスメント」、秋田県において取り組んでいる「政策・事業評価システム」などがあり、それぞれが独自の手法・目的を持って進められております。
平成９年度以来、所属する産業経済常任委員会の行政視察などで、三重県伊勢市の「おかげ横丁」、広島県竹原市の「町並み保存事業」など、国内の街路事業を学びましたが、素材については花輪地区も全く引けをとらないと自負をしております。
全国の各自治体の責任者の皆様からもいろいろ期待の声が聞かれますが、三重県尾鷲市長は「地域振興券は景気回復の一つの方法論でもあり、商品券による景気対策は全国の各自治体で成功をおさめている例が多く、本市におきましても一部批判的な意見も見られる中、地域の商店街のあり方についての議論や商品券をめぐる親子の対話、さらには、地方分権への論議等を生み出しているという好ましい現象も多く見られます。」
計画中のものとしては、三重県津市の主要商店街と観光名所を結ぶ市内循環バスなどがあります。他都市のこれらの実践例を見るとき、そしてまた県内の動向を見るとき、当市のこれからの高齢社会と旧市内の空洞化と主要商店街の活性化のために、市内循環バスの導入を便益費用分析を通じて鋭意検討なさることを再度要請をいたしたいと思います。 次は、教育問題であります。最初は、学校週五日制についてであります。
調査事項 総務財政 ７月14日 長崎県島原市 ◇災害防止及び避難対策について 常任委員会 〜 ７月17日 長崎県佐世保市 ◇都市再開発と地域活性化対策について 教育民生 ７月６日 北海道上磯町 ◇生涯学習施設の管理運営について 常任委員会 〜 ７月８日 北海道札幌市 ◇図書館サービスについて 産業経済 ７月14日 三重県伊勢市
三重県や岩手県では、行政サービスや公共事業の効果を数値で評価するシステムを導入することにより、職員に常にコスト意識を持たせ、効率的な行政運営を図ろうとしていることが大きく報道されております。
三重県四日市市や岡山市など全国数カ所で「ポイ捨て条例」が設置され、その効果を上げているようであります。ポイ捨てをした場合、２万円以下の罰金の対象とするなどの罰則が設けられているものの、実際に適用した例はないそうであります。 市内あちこち、川の合流地点などには、空き缶や空き瓶、あるいは発泡スチロールなどあらゆるごみの散乱が見受けられます。その近辺の人たちは大変迷惑をこうむっております。