北秋田市議会 2014-09-17 09月17日－02号
まごの店の三重県の多気町の方々、レストランを高校生がやっているということで、ことし実際つくっていただいたり、また、シンポジウムがございました。あれも虻川副市長が現地に行かせたりということでいろいろ頑張ってくれて、ああいうような今、形になったところであります。
まごの店の三重県の多気町の方々、レストランを高校生がやっているということで、ことし実際つくっていただいたり、また、シンポジウムがございました。あれも虻川副市長が現地に行かせたりということでいろいろ頑張ってくれて、ああいうような今、形になったところであります。
さらに、災害文化を継承するために、三重県尾鷲市の音楽での「津波てんでんこ」の合唱、算数での津波の早さの計算など、学校の教科で防災意識を高めることが重要であると紹介しておりました。 市民の生活に返ったとき、地球温暖化の陰で局地的豪雨、暴風雨、竜巻等が頻発する昨今であります。
三重県松阪市の山中市長は、私が言うまでもなく、毎週のようにワークショップだとか意見聴取会だとかを開催されて、その上で政策を練り上げて、深掘りして議会に出しておられるという事例も市長も既に御承知のとおりだと思います。
北鷹高校は、高校生レストランで成果を上げている三重県の相可高校との交流を通じまして、地元農産物やバター餅等を使った商品開発などを研究するというものでございます。 また、合川中学校につきましては、北東北子供の詩大賞でも交流のございます岩手県の山田小学校と交流をいたしまして、合川まと火を通して、鎮魂の思い、そして心のきずなを育むということを目的とするものでございます。
全国で見ると、地震による津波を想定し、平成10年くらいから近畿の三重県や和歌山県、あるいは四国の徳島県や高知県では津波避難タワー等の設置がされております。昨年の10月には、神奈川県津波避難タワー検討会が報告書をまとめております。
実際に、三重県の農業法人でも地元のお茶を利用して、切りもちに利用するなど、販売し、農業経営を改善している事例もあります。 また、農産物の特産品はどうでしょうか。本市で作付されている主な野菜は、キュウリ、山の芋、トマト、スィートコーンなどさまざまあるようです。特に夏秋キュウリは鷹巣、北央両ＪＡが目指す１品目１億円にはなかなか及ばないのが現状だと伺っております。
また、自衛隊が訓練を行う指揮所演習防衛研究所、三重県消防防災課によって災害図上訓練として応用し考案された一手法として、ＤＩＧと書いてディグがあります。これは参加者のレベルに応じた課題検討から実際の防災訓練まで幅広く応用をできるのが特徴であり、しかも油性ペン、地図、透明シート等があれば簡単に訓練ができるものであります。
また、このたびの台風12号の大雨による土砂崩れによって山間部が孤立し、特に奈良県や三重県などでは50メートルを超える山崩れによって天然ダムがつくられ、非常に危険な状態をつくっております。今までにない雨量がもたらす被害は甚大であります。大規模な地震や大雨により孤立するであろう集落に対して至急対策を講じておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（髙杉正美君） 市長。
埼玉、山梨、岡山県などでは水源に近い山林を、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが明らかになり、また、同じような事例は三重県、長野県においても確認されているようであります。そして、つい最近、隣の山形県の最上川源流で、外国人による森林購入が明らかになったとの報道もありました。
例えば、三重県の亀山市にはシャープの液晶テレビの工場がございますけれども、これは世界の亀山ブランドですとか、亀山モデルというふうに言われて、工場やその地名が一つのブランドとして確立されているのは御存じのとおりかと思います。
次の日の視察地、三重県の尾鷲市では、ＦＳＣ理念による森林管理と海洋深層水事業を学びました。この人口２万1000人の尾鷲市では、海洋深層水を利用した温浴施設が人気を呼び事業としては採算はとれているとのことで、観光地やにぎわいの核はやはり温泉だなと改めて感じ入った次第であります。 先進地でも我が能代市でも、どれをとっても行政の力と民間の知恵が必要なものであります。
７月には三重県桑名市を訪問し、まちづくり桑名について、ＴＭＯ構想や駅前通りの商店街振興のためのその取り組み事業の現状と課題等を勉強させていただきました。帰ってくると、青森市が掲げるコンパクトシティ構想の中核に位置づけられたＪＲ青森駅前の「アウガ」という名称の複合ビルの経営不振と危機説が報じられていました。
それから、ＡＥＤの設置ですけれども、小中学校へはまだないということで、効果が本当にあちこちで結果が出ていることが報道されておりますけれども、昨年、三重県では、中学校の水泳の授業でおぼれて心肺停止になった生徒がこのＡＥＤで助かったということが報道されておりましたし、また愛媛県では、公立中学校のサッカー大会がありまして、胸にボールが当たり亡くなられたということがございました。
行政評価は大変厳しい財政状況を背景として、1995年に三重県で事務事業評価、そして静岡県で棚卸評価など先行して評価が行われてきました。 平成18年10月で、都道府県で行っているところは鳥取県を除いて、鳥取県だけやってないんですね、鳥取県を除いて全部の都道府県でやっています。それから政令指定都市では100％やっています。
２つ目、三重県桑名市では、市役所に消費生活相談窓口を設置し、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を持つ相談員が対応しアドバイスを行っておりますが、本市においての対応についてお聞かせください。 ３、多重債務問題で大切なのは、多重債務に陥らないための知識を市民に理解してもらう行政主導の金融教育が大切でないかと考えられます。
さて、我が会派では昨年、三重県の松阪市を訪問し、一般競争入札制度の概要について詳しく学ぶことができました。電子入札制度導入の先進地として有名なことはご案内のとおりです。松阪市では、すべての公共工事を条件つき一般競争入札とし、設計価格を事前に公表する。予定価格は応札した業者のうち３名の「くじ」により決定した算出率を設計価格に乗じて算定し、価格を決定する。
そこで、10月に電子入札システムを運用している三重県松阪市に勉強に行ってまいりました。ご紹介しますと、「初めは郵便入札を運用し、昨年４月より電子入札システムを本格運用した。落札率の推移は運用前97％台の高値でしたが、制度導入後は最低制限価格の85％台に激減した。
2004年12月１日に群馬県拉致問題解決促進議員連盟が小泉首相に「北朝鮮に対する経済制裁を行うことを要望する要望書」を提出して以来、新潟県、京都府、北海道、岩手県、香川県、東京都、宮城県、愛媛県、長崎県、三重県、和歌山県、そして石川県、兵庫県、熊本県などなど、12月22日までに同様の意見書を採択しております。
それに関連しましてＲＤＦとのことでの事故ですが、ＲＤＦという事故は私には正直いってありませんが、三重県のその火事ということについては新聞等で十分認識しております。
三重県四日市の市立大谷小学校では、河川、湖沼の浄化や自然農法、生ごみ堆肥化に威力を発揮する環境浄化技術を学ぼうと、数年前から義務づけられた総合学習の１つにＥＭによる環境浄化を学ぶ教育を取り入れて、注目されております。その四日市市には、市内を流れる阿瀬知川や環境浄化に取り組むＮＰＯ法人、イーエム市民広場があり、総合学習の講師は、その法人の理事長が務めているということでありました。