能代市議会 2014-12-17 12月17日－04号
飼料用米につきましては今年度は販売先が十分に確保できず、作付面積は約35ヘクタールにとどまりました。27年産についてはＪＡ全農が全国で60万トンの目標を掲げており、販売先のめどはついたものの、多収性専用品種の種子が不足していることや主食用米への混入の問題、また専用倉庫がないことなど、大幅な作付拡大への課題もあり、今後ＪＡと協議しながら進めてまいりたいと考えております。
飼料用米につきましては今年度は販売先が十分に確保できず、作付面積は約35ヘクタールにとどまりました。27年産についてはＪＡ全農が全国で60万トンの目標を掲げており、販売先のめどはついたものの、多収性専用品種の種子が不足していることや主食用米への混入の問題、また専用倉庫がないことなど、大幅な作付拡大への課題もあり、今後ＪＡと協議しながら進めてまいりたいと考えております。
先日担当部局にお聞きしたところ、当面の事業拡大地域は向能代分区のうち30.7ヘクタール、出戸分区、これは中央処理場に集めた汚水を新たに公共下水道へ接続するための工事で2.1ヘクタール、長崎分区のうち32.7ヘクタール、東能代第一分区のうち48.7ヘクタールがその対象であり、結果32年度における整備計画区域中の未整備区域は835.6ヘクタールとなります。
なお、出し手と受け手の数と面積につきましては、11月末日現在、出し手が33件、面積が33.1ヘクタールとなっておりまして、受け手は199件、面積が1,268ヘクタールとなっております。
契約している場所でございますけれども、生保内字山居の財産区有地でございまして、契約面積は0.82ヘクタール、分収割合ですけれども、財産区が２で組合のほうが８となっております。今回、９月１日に分収林の処分の入札を行いまして、129万6,000円で売却されまして、この８割に当たる103万6,800円が今回分収林の交付金として予算に計上されたものでございます。
県では、２７年度から減災や防災の観点から、全県に点在する受益面積２ヘクタール未満の農業用ため池を目視等で来年５月１日から１２月中ごろまで調査すると伺っており、来年度から順次事業化し、男鹿市においては丸森、ねむり川の事業化を目指すと聞いております。
60ヘクタールですから、やはり100町歩にはしないと、ブランド品としては弱いのかなという感じをしていますので、その辺に強化策をしてまいりたいなと思っています。 ○議長（田村富男君） 児玉政明君。
平成２３年３３．９４８ヘクタール、平成２４年８０．１９５ヘクタール、平成２５年１２３．６０８ヘクタール、平成２６年９７ヘクタールと、５０パーセント減農薬米の標準化に向け、実証区域を設定し、消費者ニーズの高い農薬を減らした男鹿産米の生産を支援することにより、環境にやさしい売り切る米づくりを推進しております。今後の男鹿産の安全・安心な米づくりを、どのように支援していく考えかお聞かせください。
このオガールプロジェクトについてちょっと触れさせてもらいますが、これは駅前の町有地10.7ヘクタールの中に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を整備したもので、現在では年間90万人を集客していると聞いております。
本市における今年産米のナラシ対策への加入者数は、農協などの資料によりますと608件であり、面積は約4,000ヘクタールとなっております。 ナラシ対策の補填額の総額は、農協の試算によりますと、米60キログラムの販売価格を約１万1,000円と仮定した場合、約２億8,300万円となり、60キログラム当たり1,184円となる試算であります。
公募状況によりますと、県全体の集積目標面積1,000ヘクタールに対し、借り受け希望面積が約10倍の申し込み面積となり、規模拡大化を目指す農家や法人の関心が高いことがわかったと判断しているようであります。また、貸し出し希望面積は、10月末時点で1,216ヘクタールとなっており、これも当初の想定を超えた数字としております。
この内訳といたしましては、農地中間管理機構に農地を貸し付け、市がリタイアする農業者へ交付いたします経営転換協力金として69戸、面積は69.1ヘクタール分でございます。これが3,150万円。それから、地域でまとまった農地を中間管理機構に貸し付けた場合に交付される地域集積協力金として、田中地区の42.7ヘクタール分、1,195万6,000円となってございます。
整備面積については、前年度と比較して27.95ヘクタール増の727.12ヘクタールとなっており、全体計画1,761ヘクタールの41.3％、平成26年度までの事業計画812.2ヘクタールの89.5％となっております。 建設改良について、管渠整備事業では、向能代分区、中川原分区、長崎分区、東能代第一分区、出戸分区の整備を実施しております。
実証区域は、男鹿中地区を選定しており、実証者は平成２３年度、２３戸の３４ヘクタール、２４年度、４６戸の８０ヘクタール、２５年度、７０戸の１２３．６ヘクタールとなっている。 また、男鹿減農薬米栽培実証事業費補助金は、３年間に限定されるものであり、補助実績として平成２５年度は１千２３６万８００円を交付したものであるとの答弁があったのであります。
ため池についてでありますが、本市には受益面積２ヘクタール以上のため池が89カ所あり、昨年度県が減災対策の調査を行っております。この調査結果については、今後施設管理者と市に説明される予定になっております。 次に、危険箇所に対する市の対応についてでありますが、市では平成21年度にハザードマップを市内全戸へ配布しております。
平均的な作付面積である３ヘクタールを例にとれば、単収が10俵として、約90万円が減収になると見込まれます。現在は国の制度である経営所得安定対策や日本型直接支払制度などで経営を持続させている農家の方も、これらの制度が不透明な中、離農者が進むという事態になりかねない状況になってきております。 そこで、２点お尋ねします。 ②米価低迷時代の到来について。
また、昨年度は県と環境省の交付金事業等によりまして、約２ヘクタールの面積にブナの苗木を約2,500本植樹されておりまして、今年度は0.25ヘクタールに植栽する計画となっております。
この目標に到達するためには、現時点での試算でありますが、水稲単作では約12ヘクタール、ネギは1.5ヘクタール、山ウドは4.5ヘクタールほどの作付が必要となります。 また、水稲と畑作物による複合経営では、組み合わせにもよりますが、例えば水稲４ヘクタールの場合はネギ１ヘクタールか山ウド３ヘクタール、または大豆８ヘクタールほどの作付が必要となります。
飼料用米、米粉用米の作付と、販路や需要状況についてでありますが、今年度の飼料用米の作付面積は205ヘクタールであり、昨年度より49ヘクタール増加しております。その販路といたしましては、ＪＡの系統販売を介して県内の養豚業者に供給されており、需要も大きいものと伺っております。
このことは、まず県のほうで秋田県の水田面積を12万5,000ヘクタール、水稲作付面積を７万7,700ヘクタール、そして10アールあたりの収量を大体平均して537キログラムという、それをもとにして計算して、総収量45万951トン、そして751万5,850俵、60キログラムの計算で、そして値下げた場合の、今お話したものです。