鹿角市議会 2015-09-16 平成27年第6回定例会（第3号 9月16日）
農地中間管理事業における農地移動の現状についてでありますが、今年度の農地の借り受け希望は、8月末現在で31件、180ヘクタールとなっており、これに対する貸付希望は33件、30ヘクタールという状況であります。これらについては、今年度中のマッチング成立を目指し、権利等の農地調査を行い、受け手との交渉を進めているところであります。
農地中間管理事業における農地移動の現状についてでありますが、今年度の農地の借り受け希望は、8月末現在で31件、180ヘクタールとなっており、これに対する貸付希望は33件、30ヘクタールという状況であります。これらについては、今年度中のマッチング成立を目指し、権利等の農地調査を行い、受け手との交渉を進めているところであります。
それで、財産区の管理なんですけども、現在、生保内財産区の土地の面積が3,306ヘクタールございます。そのうち山林が2,876ヘクタールございますが、このうち2,166ヘクタールは造林地になっております。
また、整備面積は767.64ヘクタールとなっております。 ロの建設改良につきましては、管渠整備事業では向能代分区、中川原分区、長崎分区、東能代第一分区を整備しております。また、能代終末処理場の増設工事及び第一期再構築工事、悪土川河川改修に伴う管渠移設工事を実施しております。 ハの財政状況につきましては決算書類で御説明いたします。
次に、男鹿には民有林と国有林があり、両方とも育成するには適当な時期での間伐作業が必要でありますけれども、それぞれ間伐を必要としている面積は何ヘクタールで、男鹿半島全体の林地の何割ぐらいを占めているのか、お知らせいただきたいと思います。 また、民有林は当然なんですが、国有林産材の男鹿市内の工場への間伐材の供給も可能なのかどうか。
農業関係では、農地への冠水・浸水が約32ヘクタール確認されておりますが、被害時間が短く、作物への影響は少ないと思われます。 農地・農業用施設は、沢沿いの農地での土砂堆積や畦畔崩落等が約60カ所、水路・農道・頭首工等施設関係で約70カ所が被災し、全体の被害額を約3,200万円と見込んでおります。 今後は、関係農家と調整を図りながら、早期復旧に向けて対応していきます。
そうした中で、今、五里合地区の方で大規模なほ場整備が今年度、今年度はまだ工事かかりませんが、２５０ヘクタールほどかかります。こちらを運営するために二つの法人が、今、立ち上がってございます。こういった法人に農作物を活用した６次産業化に取り組んでいただけないかということで、今、働きかけをしているところでございます。こういった個別の働きかけですが、今後進めていきたいと考えております。
平成27年度の農地中間管理事業は、７月１日から受け手の公募が始まり、７月末現在、貸し付け希望約41ヘクタール、借り受け希望約570ヘクタールの申し込みがあり、昨年度同様、出し手が大幅に少ない状況にあります。これは、出し手の圃場が条件不利地のため、相手とのマッチングが難しいこと、また顔の見えない農家へ農地を貸すことへの抵抗感が、集積が進んでいない原因と考えられます。
また、経営所得安定対策への交付申請状況でありますが、全体で3,332件の申請があり、主食用米では5,747ヘクタールについて交付申請を済ませており、主食用水稲作付面積の99.6％となっております。 次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。
時の流れとともに利用する方も少なく、ほとんど利用のない施設となっていますが、１．６ヘクタールの広大な面積でありまして、場所を生かして整備することによって、よりよい環境を取り戻せるのではないかと、可能性が十分あるのではないかと思っております。宮沢海水浴場コテージ、トレセンなどへ合宿する子どもたちが、この広場を利用していただければ、またよいのではないかというような思いもございます。
審査の過程において、農地中間管理事業の状況について質疑があり、当局から、農地の受け手側の希望が90件で664.5ヘクタール、貸し手側の希望が90件で83.5ヘクタールあり、そのうち43件、46.6ヘクタール分のマッチングが成立した。
まず、農地中間管理機構による農地の集積につきましては、平成２６年度の借受け希望は５３経営体、面積は４００ヘクタールで、貸付希望は２戸、面積は１．３７ヘクタールでありました。このうち、農地中間管理機構を活用して貸し借りが行われた面積は１戸、０．５１ヘクタールとなっております。
平成２７年度は、男鹿中地区及び野石地区で区画拡大２名、０．６６ヘクタール、暗渠排水６名、６．９１ヘクタールについて、農業基盤整備促進事業を活用することとし要望しておりましたが、国において予算配分されませんでした。国では、今年度より新たに農地耕作条件改善事業により、区画拡大や暗渠排水整備を実施することとしております。
米の需給調整につきましては、転作面積目標が昨年より８４ヘクタール増加し、１千９０８ヘクタールとなったことから、備蓄米などの作付拡大に取り組み、農家所得の確保に努めております。 経営所得安定対策につきましては、男鹿市農業再生協議会が今月１日から３０日まで、対象農家１千３０６戸の交付申請書を取りまとめ、手続きをしているところであります。 次に、園芸メガ団地についてであります。
また、後段のほうで古城山、公園の範囲についてでありますけれども、古城山公園は、いこいの森整備事業で整備をした5.07ヘクタールを範囲として、いこいの森は古城山公園として管理してると。いこいの森というその事業で行った範囲5.07ヘクタールを、古城山公園という形で管理してるという状況であります。また、落合運動公園は5.09ヘクタールであります。
全国的に、ここ数年で毎年1,000ヘクタール以上ふえており、農水省の調査では育苗と移植作業が省けるため、通常の移植作業に比べて労働時間で25％、生産コストで11％削減できると試算しております。栽培に当たっては、播種機などの資金面や圃場条件、気象条件など課題もたくさんあろうと思いますが、全国的に農業法人や大規模農業での取り組みが進んでおります。
筆数で724、面積で74.2ヘクタールであります。秋田県の目標は、担い手が利用する農地の面積割合を現状の66％から10年後には90％としたいというものでありまして、仙北市の状況は、これまでの集積面積3,918ヘクタールで集積率が69.59％であります。昨年度の実績分を加えると１ポイントが増加しているという状況です。農地の出し手に対して受け手が少ない状況が続いております。
4月からは被害農家172名の果樹園地の調査を県果樹センター、ＪＡ等と連携して10日間にわたって行っており、被害面積はリンゴ、桃合わせて60ヘクタール、被害額は約2億800万円余りとなっております。 ○議長（田村富男君） 舘花一仁君。 ○６番（舘花一仁君） 確かに損壊箇所っていうのは多くありますので、ぜひとも指導のほうよろしくお願いいたします。
担い手に農地を集積し生産効率を高める狙いがあるこの政策は、全国で昨年稼働初年度の実績が３万1,000ヘクタール、政府目標の年間14万ヘクタールの22％にとどまったと発表されました。
今年度分については既に入札が終了し、市内業者２社が落札、約13ヘクタールを２工区に分けて実施予定であります。工期は今年12月下旬までとなっております。 このほか、生保内南地区、神代地区の計画については、国・県の助成を得ながら実施に向けた計画策定を行っております。
米の生産調整につきましては、5月末の集計で、転作目標面積1,575ヘクタールに対し、計画面積が1,599ヘクタールとなっており、おおむね目標を達成できるものと見込んでおります。