北秋田市議会 2021-06-22 06月22日－04号
なお、いずれの事例でも、自立支援のためには包括的支援が必要であることから、毎月開催される支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び保健センター等が連携し、支援プランを協議しており、今後も個々の状況に応じた支援を行ってまいります。 以上が三浦倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
なお、いずれの事例でも、自立支援のためには包括的支援が必要であることから、毎月開催される支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び保健センター等が連携し、支援プランを協議しており、今後も個々の状況に応じた支援を行ってまいります。 以上が三浦倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年３月現在1.47倍と高い水準で推移していることから、移住、就業支援事業と連携し企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒と保護者に対し、地元の産業や企業に対す理解を深めてもらう取組を行い、市内への就業を促し地元定着につなげてまいります。
前にちらっと言いましたけれども、ハローワークだとなかなか見つからないところがあって、私も秋田で募集したときに半年来なかったのです。それでいろいろ聞いたら、フリーペーパーに出せば来ますよと。１回募集したらいっぱい来たのですよ。それでもう決まるというぐらい。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による地元指向の高まりと急速に進むデジタル化への対応を背景に、ハローワーク本荘管内の新規高卒者の３月末現在の県内就職内定割合が過去最高の80.3％を記録した一方、依然として進学や就職など市外への人口流出が大きな課題となっております。
市では、高校卒業生の地元定着に向け、管内の高校並びにハローワーク本荘、由利地域振興局、にかほ市と連携し、２年生、３年生を対象に就職活動サポートセミナーや求人情報説明会を開催しているところであります。 また、県外在住の学生に対しては、昨年度よりウェブ移住相談会と併せ、学生の就活相談も行っており、５名が地元企業等に就職をしております。
本市における新型コロナウイルス感染症の影響による直近の解雇や雇い止めの状況と、そのうち非正規雇用者数につきましては、ハローワーク本荘管内において、昨年の９月定例会の報告以降で、市内１社において30名の方が解雇され、うち本市の方が27名、そのうち非正規雇用者数は11名と伺っております。
次に、商工関係についてでありますが、雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿角管内における3月末の有効求人倍率は1.35倍となり、2月末から0.15ポイント、昨年同月から0.30ポイント下回っております。 鹿角管内3高校の令和2年度の卒業者の就職希望者数は、前年より2人増の72人でありましたが、内定の辞退により就職率は98.6％となりました。
次に、能代文化学院閉校後の介護職の養成、研修への対応はについてでありますが、これらの研修等は同校以外にも職業訓練としてハローワークや大手民間企業で研修を実施しております。そのほか、最近ではインターネットを利用した学習形態であるｅラーニングやオンラインで研修することが国からも推奨されております。
なお、ハローワーク角館管内の有効求人倍率は、１月末現在で1.29倍となっております。雇用を守るために事業者の資金繰り支援を続けるとともに、新規学卒者を対象とした事業所視察会やリモートによる企業説明会を開催します。また、地元就職の意識づくりでは、修学時代のふるさと学習・キャリア学習がとても重要です。教育委員会と連携し、新たな取り組みを推し進めます。
コロナ禍での雇用情勢についてでありますが、ハローワーク能代管内における12月末現在の有効求人倍率は1.64倍で、コロナ禍にあっても県平均の1.27倍や全国平均の1.06倍と比較して高い水準で推移しております。また、この春の新規高等学校卒業者の地元就職率は12月末現在で54.2％となっており、高校生の地元志向も高まっております。
一方、ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は０．９８倍となっており、昨年同期と比較して０．１３ポイントの減となっております。 次に、農業の状況についてであります。 令和３年産米については、昨年１１月６日の秋田県農業再生協議会において提示された県の生産の目安に基づき、本市の生産の目安を算定した結果、生産の目安は１万２，５７３トンで、令和２年産米と比較して４７８トン減少しております。
コロナ禍でのテレワークの普及、感染者の少ない県への就職など、以前にも提言を申し上げておりましたが、このことをチャンスと捉え、市内企業、ハローワークと連携して若者の地元定着を図る対策ができないか、お伺いいたします。 2、教育ＩＣＴについて。
次に、商工関係についてでありますが、市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク鹿角管内の11月末現在の月間有効求人倍率は1.30倍で、前年同月比マイナス0.47ポイントと大きく減少しております。コロナ禍により、飲食店、宿泊業、製造業等の求人が大きく減少したほか、人口減少や定年延長等により求職者数が減ったことによるものと捉えております。
また、市では、ハローワークや金融機関、商工会等と市内経済情勢に関する情報交換を実施しているほか、直接、事業者への聴き取り調査を行うなど、情報収集に努めております。 この調査では、年末年始の移動自粛の影響を受け、特に飲食事業者において、１月の売上高が前年同月に比べ大きく減収しており、中には８割程度減収した事業者も確認しているところであります。 次に、市の支援策についてであります。
また、仕事と移住希望者とのマッチング事業を平成28年度から実施をいたしておりますが、現在登録をしている事業者は23社のうちの３社が農業法人となっており、ハローワークと連携をし、希望される方には農作業体験なども提供しておりますので、今後もさらに支援体制を強化をいたしてまいります。
本市においては、定期的に男鹿市商工会、金融機関、ハローワーク等との情報交換を通じ、市内経済の状況把握に努めているほか、事業者向けの各種支援制度の申請書類などから、事業種別の状況を整理しております。
一方、ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は０．８７倍となっており、昨年同期と比較して０．３１ポイントの減となっております。 次に、オガーレの状況についてであります。 １０月末現在のレジ通過者数は約１３万８，０００人、総売上げでは約２億２，９００万円となっており、前年同期の累計と比較しますと、レジ通過者数で約１万７，０００人の減、総売上げで約１，９００万円の減と伺っております。
次に、商工関係についてでありますが、雇用関係につきましては、9月末現在のハローワーク鹿角管内における来年3月の新規学卒者の求人状況は、事業所は80社、求人数は197人であり、前年同期と比較し、16社49人の減少となっております。
そういう方々に対するハローワークを通じてなり、いろんな方の相談があれば商工観光課、今はですね窓口としては対応されていると思いますので、そこを通じて何らかの応援ができないのかなというふうに個人的には考えるんですが、その点はいかがなものでしょうか。 以上３点についてよろしくお願いします。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。大山総務部長。
ハローワーク角館での４月から８月までの期間の新型コロナウイルス感染症関連の相談状況は、相談者数が157件ということでありました。相談内容は、雇用調整助成金、休業に関する件数が多くて、業種別では製造業、宿泊業、飲食業が多い順番です。また、４月以降の雇用調整助成金申請件数は、８月末時点で77事業所が申請しているということをお聞きしております。