294件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2019-12-10 12月10日-03号

今のところ、間口雪寄せを希望する世帯にはシルバー人材センターから44名の作業員を1人ずつ張りつけするほか、28事業所、5自治会、25個人協力を得て作業に当たりますが、申請者全員支援できるよう、今後も協力を呼びかけてまいります。また、昨日の佐藤議員の答弁と重複いたしますが、当市の世帯割合からしますと約4割が高齢者のみの世帯であり、そのうち約6割がひとり暮らしで、今後も増加が見込まれております。

男鹿市議会 2019-12-09 12月09日-03号

男鹿市のシルバー人材センターというのがございますが、シルバー人材センター高齢者にいきいき活躍できる雇用の場を提供してくれています。聞くところによると、他の市町村では、シルバー人材センターに頼んでもなかなか来てくれないけれども、男鹿シルバー人材センターは対応もよく、迅速に自分の能力や技能を提供してくれるそうです。 

男鹿市議会 2019-12-06 12月06日-02号

過去にボランティアを求めて、応援が求められたんだけども、たまたま大雪の際には、自分ボランティア会員シルバー人材センターの方々も自分のところで精いっぱいで行けなかったという事例がいっぱい報告されましたよね。あれ確か3年か4年前です。ですから、結構大雪になりますと、どんなに業者があっても、どんなにボランティアがいても、なかなかそこまで行き届かないというのが現状なんです。

由利本荘市議会 2019-03-19 03月19日-05号

款労働費では、シルバー人材センター運営事業費補助金職業訓練センター管理費のほか、若年者等地元定着促進事業であります。 6款農林水産業費では、菌床しいたけ関連施設支援を行う由利本荘しいたけ生産拡大支援事業畜産クラスター計画に基づき支援を行う畜産酪農収益強化総合対策基金等事業費補助金や道川及び西目漁港水産物供給基盤機能保全事業であります。 

鹿角市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)

また、シニア世代の就労、就業等機会確保し、それぞれの得意分野社会貢献ができるようシルバー人材センターに対する支援を継続してまいります。このほかに、市内4地区の市民センター実施されているさまざまな学習活動において、高齢者の知識や経験、学習成果地域づくりに還元できる機会を充実させてまいります。  

仙北市議会 2019-03-06 03月06日-02号

そこで、先般、市内企業労働力円滑化求職者の就職を促進すること等を目的として、市であったり、ハローワークであったり、商工会であったり、シルバー人材センター等々で構成する雇用確保対策連絡協議会、仮称であります、の立ち上げに向けた協議を始めております。働き手の確保は待ったなしの最重要課題と捉えております。

鹿角市議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(第2号 3月 5日)

あと、管理料に関しましては、今まであそこに事務所がありまして、そちらに工業振興会に委託した産業コーディネーターと、もう一つ受け付け掃除等に関しましてはシルバー人材センターにお願いしておりましたけれども、来年度からはシルバー人材センターをやめて、工業振興会に全部委託して、その工業振興会の委託料の中で賄ってもらうという方向にいたしました。 ○議長宮野和秀君) ほかにございませんか。安保誠一郎君。

仙北市議会 2019-02-25 02月25日-01号

また、先頃はハローワークシルバー人材センター、商工会、そして商工課等で、新たな人材不足改善対策や組織の立ち上げも視野に入れた協議を始めております。まとまり次第、年度途中であってもスタートさせたいと考えております。議会の皆様とも、現状を改善できる手法について集中的に議論したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 起業創業支援であります。 

能代市議会 2018-12-10 12月10日-02号

利用券を持っている方で草むしりをシルバー人材センターにお願いしたところ、今混んでいるので、しばらく待ってもらわないといけないと言われました。この方は待てなかったので実施機関ではないところへ頼みましたが、結果、サービス利用券を使えず、高くついてしまったということでした。 サービス券がありながら利用ができないということでは、援助事業として成り立っていないということにならないでしょうか。

男鹿市議会 2018-12-06 12月06日-02号

そのような中、地域支え合い推進員取り組みによる事業として、シルバー人材センター会員による家事援助サービスが昨年4月に事業化され、地域支援事業における訪問型サービスBとして創出されております。 市では、今後も地域支え合い推進員地域関係者情報共有及び連携、協働により、地域包括ケアにおける生活支援等サービス提供体制の整備を推進してまいります。