由利本荘市議会 2017-02-24 02月24日－04号
その後、ノーマライゼーションのもとで、地域に多くのグループホームや作業所などができています。現在、市内に多くある知的障害者など類似施設は何軒で、利用者は何人でしょう。 昨年４月、障害者差別解消法が施行され、障害者や家族、関係者は、障害者の社会参加を促し、障害の有無で分け隔てされない社会への一歩になることを期待しましたが、状況は打開されていません。
その後、ノーマライゼーションのもとで、地域に多くのグループホームや作業所などができています。現在、市内に多くある知的障害者など類似施設は何軒で、利用者は何人でしょう。 昨年４月、障害者差別解消法が施行され、障害者や家族、関係者は、障害者の社会参加を促し、障害の有無で分け隔てされない社会への一歩になることを期待しましたが、状況は打開されていません。
これは、平成28年度中に新規開設を見込みまして給付費を計上していた特別養護老人ホーム60床、それからグループホーム18床の開設、これは第６期計画で位置づけられた事業所整備でございますので、決定して平成28年度中の開設を目指していたわけですが、国・県の補助金、補助事業の関係で平成29年当初からの開設となったことから、平成28年度分の給付費をそのまま減額するものでございます。
この法の位置づけは、障がい者が地域で普通に暮らせるための基盤の整備を行うことを大きな目的とするとともに、１、全国どこでも必要なホームヘルプサービスを保障、２、希望する障害者に日中活動サービスを保障、３、グループホーム等の充実を図り、施設入所、入院から地域生活への移行推進、４、福祉施設から一般就労への移行等を推進、を大きな目標として進めることです。
次に、民間の活力を生かしたグループホームの設置ということも急務だと思いますが、そのような計画の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。 市長の前向きな答弁を期待して、１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］ ◎市長（渡部幸男君） 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。
また、構想では「在宅医療等の充実」もうたわれておりますが、これは自宅だけでなく、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームの施設も含めた医療の提供体制を指すものとなっております。
台風10号による浸水被害を受けた岩手県岩泉町の高齢者グループホームで多くの犠牲者が出ましたが、これまでになかったような水害が起きています。当市でも、土砂災害や米代川等の氾濫に伴う浸水想定区域内に被害を受けるおそれのある地区に住宅や福祉施設が立地していますが、住民あるいは入所者等の安全確保のための避難対策等についてお聞きいたします。
そういう中にあって、認知症グループホーム・特養・老健などの入所料金に市として補助する制度をつくられないかお聞きします。これらの入所料金は、おおむね10万円か、それ以上かかります。これでは、国民年金の人は入ることができません。
特に、岩手県の岩泉町では、急激な集中豪雨によりグループホーム施設での死亡災害は大変残念に思いますが、当鹿角市も台風の予報コースを見ればまともに被害に遭うのではと心配しましたが、幸いにも大きな被害もなく安心した次第です。 さて、ことしも間もなく秋の収穫作業が始まります。
当局からは、介護サービス事業所整備費補助金は、地域密着型特別養護老人ホーム29人に対して、１人当たり427万円、またグループホーム１カ所に3,200万円となりますので、合わせて１億5,583万円の交付となります。
次に、（３）の福祉施設増床の見通しにつきましては、当面は平成27年３月に策定をした第６期の介護保険事業計画に沿って実施してまいりますが、グループホーム18床、介護老人福祉施設で95床を増床予定であり、その後については、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、19節負担金補助及び交付金１億8,501万7,000円でございますが、第６期介護保険計画で事業所整備の募集をしました事業のうち、今回は地域密着型特別養護老人ホーム、これ定員が29人以下の特養を地域密着型といいますが、その整備と、それから認知症対応型グループホーム、これは２つのユニット、18人分でございます。
能代市障がい者計画においても、重点事項として住居の確保を目標に掲げており、この中でグループホームの整備促進など、入所・入院中の障がい者が地域生活に移行するための支援を行うこととしております。退所・退院については、医師等の判断によるところになりますが、市内の福祉サービス事業者との連携を強化し、また障がい者の御家族の意向も確認しながら、地域で受け入れる体制整備を進めてまいりたいと考えております。
短期入所は空きベッド利用となり、グループホームは８カ所87人の定員であります。市では、県外１人、県内66人が施設入所していて、グループホームには県内に18人が入所しているという現状があります。 以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） ４番。 ◆４番（門脇民夫君） ありがとうございました。ひとつ市のほうでも一生懸命、子育てということで頑張っております。
同じく説明欄、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金9,600万円と、次の介護施設開設準備経費等支援事業費補助金1,676万7,000円の追加は、認知症高齢者グループホーム２施設、それから小規模多機能型居宅介護事業所１施設の、施設整備経費と開設準備経費に対する補助金でございます。
北秋田市の第６期介護計画では、特別養護老人ホームとグループホーム合わせて100床余りふやすことになっています。それに伴い、働く人も100人ほど必要になります。北秋田市の介護制度を順調に進めるためにも、介護現場をよくしようとするこの陳情を採択して、国に意見書を上げるべきだと思います。介護は、いずれは誰にでも、自分自身にも関係してくる問題です。どうか皆様のご賛同をお願いして、討論を終わります。
また、高齢者福祉や介護の充実については、地域密着型グループホームなどの介護施設や認知症支援チームの設置準備、家族介護者の交流、高齢者福祉タクシー券助成などを予定しております。 今後も、一人一人が地域で輝き活躍できる社会の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの充実のための施策を積極的かつ的確に取り組んでまいりたいと考えております。
9人の入居のグループホームに勤めているようです。夜勤をすると。そのグループホームが入居者のうち3人が徘徊の状況だと。まあグループホームですから介護度3以上の方が入っているわけですが、いずれそして食事の介護が必要な方が4名いると。それを1人でやっていると。夜中でもてんてこ舞いで、それで朝、その仕事終わって帰ってきて、次の日4時半から再度仕事に入らなければならないと。
あれから16年がたち、今や介護保険の対応施設のデイサービスやショートステイ、グループホーム、ミニ特養など、数々の介護事業は民間主導型で営業しているのが実情です。現在、東デイサービスセンターは指定管理者制度で、能代市社会福祉協議会が運営しております。東デイサービスセンターは、昭和48年建設の鉄骨平屋建てで42年経過しておりますが、これまで改修工事はされてきましたが、地震での災害を受けております。
しかしながら、国からの入所施設整備に伴う補助金も打ち切られ、施設の新設が難しい現状において求められるのは、ショートステイかグループホーム施設の整備です。以前の一般質問の御答弁では、市で把握している市内のグループホームは６施設、近頃旧市街地にできた１件を加えると計７施設であると認識していますが、いずれも定員に余裕はなく、まだまだニーズに対して整備が行き届いていないのが現状と思われます。
本意としては、一時的対応ではなく、リノベーションした空き家を建設バブル後も移住定住用住宅、クリエイターなどのシェアハウス、グループホームや学童保育、地域コミュニティーセンターといった福祉目的など、将来的に空き家を多目的で利活用するためのチャンスであるということです。また、現在リノベーション市場も全国的に拡大しつつあります。