北秋田市議会 2024-03-05 03月05日－04号
福祉避難所のガイドラインでは、市町村は災害が発生し、または発生のおそれがある場合、高齢者等避難が発令された場合などには福祉避難所を開設するとあります。北秋田市もそれにのっとっていると思いますが、しかし、福祉避難所は直接避難が原則であります。進捗状況について伺います。 ５）避難所における管理者の条件について決めておく必要があると思います。あらかじめ決めておいても、被災者となる可能性があります。
福祉避難所のガイドラインでは、市町村は災害が発生し、または発生のおそれがある場合、高齢者等避難が発令された場合などには福祉避難所を開設するとあります。北秋田市もそれにのっとっていると思いますが、しかし、福祉避難所は直接避難が原則であります。進捗状況について伺います。 ５）避難所における管理者の条件について決めておく必要があると思います。あらかじめ決めておいても、被災者となる可能性があります。
市では、活用を進めていくためにガイドラインを策定したということではありますけれども、その策定をやはり加味していくためにも、横のつながりが必要なんじゃないかとは思いますので、効率的なものだけでなく、そういうふうなやはり問題点を解決するためにも、情報共有を含めながら横のつながりがあったほうがいいんじゃないかなという考えでありますので、この辺について、また答弁をお願いしたいと思います。
スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示しています。その中で、本ガイドラインは、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が、次に述べる以下の点を重視して最適に実施されることを目指すとあります。
◎教育長（佐藤昭洋） 国の適正配置等に関する手引というのがございまして、その中に示されておるんですが、徒歩時間の減少による体力の低下、この辺が問題意識とされておりまして、国では、例えばアメリカの小児科学会のガイドラインでは、女子で１日１万1,000歩から１万2,000歩、男子で１日１万3,000歩から１万5,000歩が健全な発育のために必要だとされているというふうな研究結果、あるいは日本の国では都道府県
こうした中、発電事業者には、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインにおいて、地元企業等の活用、市民等の出資参画機会の確保等を求めていることに加え、環境影響評価法をはじめとした関係法令等の遵守や、市民生活、自然環境等への影響が提起されたときの速やか、かつ、適切な対応等を求めております。
委員からは、フィルタリングをかけるのは、既に報道もされてあるとおり、必要なものであるが、この事業は市の教育委員会として考えて実施する事業なのか、それとも国の指示の下、行うものなのかとの質疑に、当局からは、予算は市独自となるが、文部科学省から通知やガイドラインが出されていることから、それに対応して実施するものであるとの答弁がありました。
御遺族は対面を望んだそうですが、施設側から、能代市斎場運営のガイドライン、これは非公表だそうです、その規定によってできないというふうに断られてしまったそうです。そして火葬が行われたのですが、御遺族は濃厚接触が疑われることを理由に斎場への立入りが許されず、用意した花、果物、菓子、これらの供物も職員の指示で霊前に供えられませんでした。
ただ、何件というところではございませんが、例えばビニールハウスが倒れたとか、あとビニールのパイプ車庫が倒れたとか、ガラスが割れたとかという被害は、数件、連絡のほうが入っておりまして、情報のほうを県のほうに上げるガイドラインがありますけれども、その中で、ガラスのほうが割れたとかというのはまず件数としてはカウントしないでいるところでありますので、ちょっと件数のほう、詳しい把握はしていないですけれども、そういう
大項目６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目（１）現在の届出数とガイドラインの遵守状況は。 平成30年６月１日に施行された由利本荘市小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについての質問です。 その目的として、市民の安全・安心及び環境保全、景観形成の視点に立ち、事業者が遵守する事項及び調整手順を示すとあります。
また、現条例第３条第６号、議員としての発言または情報発信については、事実に反するネット上への書き込みや配布物などによる世間の反応が非常に厳しくなってきているため、文言の追加も含め整理する必要があり、十分時間をかけて検討し規定すべき、との意見や、議員の情報発信を規制するだけでなく、守るためにもいろいろ研究しながら、ガイドライン等を策定する必要があると考える、との意見、改選後の継続案件としてはどうか、との
また、がん治療と仕事の両立につきましては、厚生労働省が示した事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインに基づき、秋田産業保健総合支援センターにおいて、両立支援に取り組もうとする事業所からの要請に応じ、両立支援推進員が社内制度の整備等の具体的なアドバイスや管理監督者に対する教育支援などを行うほか、啓発セミナーなども開催しております。
そこで、相談員の方が、本当に資格を持った方が一番なわけですけれども、それ以外に消費者行政ガイドライン、これを見ますとそうした体験のある方、経験のある方を市長が任命できるというような一言があったかと思うのですけれども、相談員の資格がない方でもそうしたふさわしい方がいらっしゃれば採用するというお考えはありますか。お伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
次に、第三セクターにつきましては、第三セクターの見直しに関する指針を改訂し、抜本的な見直しを進めるとともに、指定管理者制度についても、導入・運用に係るガイドラインを定め、より適正な運用を図ってまいります。 ケーブルテレビ事業につきましては、令和５年度からの民間移行を目指し、指定管理者を公募しているところであり、今後、指定管理者選定に向けた手続を進めていくこととしております。
また、現条例第３条第６号、議員としての発言又は情報発信については、虚偽のほか、誹謗中傷ややゆ等があり、文言の整理が必要ではないか、との意見や、善意、悪意の判断がしにくく、ガイドライン等を検討する必要があるのではないか、との意見、整理の必要性は理解できるが、現時点で問題を解消できるような文言を明確に示せない、との意見、議員のＳＮＳ等の利用についてルール化している他議会の情報を得たい、との意見があったのであります
これを受け、市では、見直しに関する指針の素案を策定し、また指定管理者制度導入・運用に係るガイドラインを現在策定中であるとのことであります。 なお、指針の素案については、今後パブリックコメントの実施を経て、今年度中に成案とし、また、ガイドラインについては、３月定例会で素案を提示したいとのことであります。 委員からは、議会の提言は、どうすれば三セクを生かすことができるかを基本に作成された。
次に、公営病院の健全化についてですが、2007年に成立した自治体財政健全化法の成立を受けて、総務省は、公立病院改革ガイドラインを作成し、自治体に発出しております。これに基づいて、各自治体は公立病院改革プランを策定し、公立病院の経営改善に努力することが求められています。
感染症拡大時の開催ガイドラインを再度見直し、本市と各団体がそのガイドラインをしっかりと共有し開催することが必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。 開催ガイドラインについてでありますが、今後予定されている国体や全日本学生スキー選手権大会では、開催可否の判断基準がガイドラインに明記されております。
なお、今週6日の臨時国会におきまして、3回目のワクチン接種は8か月を待たず、できる限り前倒しして行うことが表明されましたが、それに伴うワクチンの自治体への配付時期や供給量などが確定しておりませんことから、国からガイドラインが示された後、鹿角市鹿角郡医師会と体制の確保について協議し、計画的に進めてまいります。
風力発電施設建設や大規模ソーラー発電施設建設に関して、各県や自治体でも環境を守るためのゾーニング、ガイドライン、条例が制定されつつあります。地域住民や漁業団体等から、それぞれ調査の要望があり、それら市民の声を自治体も受け入れる方向にあり、変化の兆しが見えてきました。
今、指定管理者のガイドライン等もございまして、そちらに基づいてこちらのほうを行ってございますので、そういったご意見もあったということで、こちらのほうで少し検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（黒澤芳彦） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。