北秋田市議会 2021-02-19 02月19日-03号
昨年6月に東京都大田区で自宅に3歳の女の子を置き去りにして1週間以上放置して衰弱死させた母親が逮捕されたという事件、皆さんご存じだと思うんですが、そのケースの場合、3歳児健診に来なかったことが把握されていたということで、母子保健だったり児童福祉の在り方が問われた問題なのかなと私は感じたんですが、健診の未受診児への対応として、各自治体ごと違いはあるとは思うんですが、乳幼児健診について未受診児の対応ガイドライン
昨年6月に東京都大田区で自宅に3歳の女の子を置き去りにして1週間以上放置して衰弱死させた母親が逮捕されたという事件、皆さんご存じだと思うんですが、そのケースの場合、3歳児健診に来なかったことが把握されていたということで、母子保健だったり児童福祉の在り方が問われた問題なのかなと私は感じたんですが、健診の未受診児への対応として、各自治体ごと違いはあるとは思うんですが、乳幼児健診について未受診児の対応ガイドライン
◎産業部政策監(米澤田茂) ただいま、今後の指定管理料についてのご質問でありましたが、基本的な算出方法といたしましては、まずガイドラインにのっとった形で算出をさせていただくことになりますが、実績を見る年度が今度また新たな年度も加わってまいりますので、そうした部分で内容については精査をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
能代市と同様の取組についてでありますが、遺族が行う手続の専門窓口については、設置する自治体が徐々に増えてきており、国からは「死亡・相続ワンストップ窓口」のこれまでの取組と今後の方針のほか、「お悔やみコーナー設置ガイドライン」などが示されております。
国のガイドラインでは、3年から5年ごとの見直しを実施することとしており、今年度、計画から5年目を迎えたことから、コンサルタント業者と2か年の業務委託契約を結び、経営戦略の改定業務を進めているところであります。 国の経営・財務マネジメント強化事業での経営アドバイザー派遣については、3月中旬に事業実施要領が示される予定となっておりますので、内容を確認の上、活用の可能性について検討してまいります。
においては真に必要とされる事業についてスピード感を持って精査し経営基盤の強化に努めること等を、本市第三セクターに係る全般の提言として行い、具体的には地方自治法の規定により議会に経営状況を報告すべき第三セクターのうち株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里、株式会社フォレスタ鳥海の4社を前期の調査対象とし、(1)第三セクターに係る設置条例の見直し、(2)指定管理料の見える化につながるガイドライン
次に、発議第9号新型コロナウイルス感染症を教訓に感染症対策を含めた地域医療構想に見直しすることを求める意見書の提出についてでありますが、各都道府県が策定している地域医療構想は、国が示した策定のためのガイドラインに沿って策定され、医療機能ごとの医療需要と必要病床数を推計しておりますが、新型コロナウイルス感染症のようにパンデミックを引き起こす感染症対策は考慮されていない必要病床数となっておりますことから
また、高齢者住宅改修助成事業費の対象と定めていない製品等について質疑があり、当局から、対象についてはガイドラインに定めているが、本人が希望するものが出てきた場合は個別に検討させていただきたい、との答弁があったのであります。
秋田県でもH28年10月「秋田県地域医療構想」を国が示すガイドラインに沿って策定しました。ガイドラインでは全国の一般病床を4つに機能分化し、その中で急性期病床は59万床から必要病床を40万床に約19万床削減、秋田県では約6千床を3千床に削減する計画となっています。
この質問ですけれども、やはり昨日の説明では3年間の事務報告からガイドラインを策定するとありましたけれども、やっぱり実際事業を展開しているところはぎりぎり経営でやっていると思います。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 指定管理者の募集については、先ほど政策監が申し上げましたように、公募に基づいて、ガイドラインに基づいて公平な公募ということであります。今回、先ほどお話し申し上げましたように、経営者が高齢化をしているとか、また、想定外のコロナ禍もあってということで、経営に対する将来の不安に対する考え方もあったようです。
調査は前期・後期に分けて行われ、前期調査の対象4社についてまとめられた中間報告には、共通項目として、指定管理の基本要素である設置条例の見直しと、指定管理料の見える化、ガイドラインの制定の提言があり、対象施設、岩城、フォレスタ鳥海、大内町交流センター、黄桜の里について、それぞれ個別の提言がありました。
◎市長(齊藤滋宣君) 例えば法律もあるわけでもないし、ガイドラインに書いているわけでありません。ですから、そういう根拠のないものは行政として指導はできないと思っております。 それから、この5条件については、あまり詳しく言いませんが、1号要件は、農用地以外に代替する土地がないと、これについては該当します。それから、2号要件については、土地利用の総合的な利用に支障がない。
○教育部長(加藤 卓君) 節約することは大事でありますので、学校においてある程度環境が違うわけですけれども、教育委員会のほうでガイドラインをつくりまして、これに準じてやっていただきたいということは申し上げますが、お金の話を今しているわけですけれども、私どもとしては、やはり児童生徒の健康、これが一番ですので、その点を最重要視してエアコンを使っていただけるよう指導してまいります。
デジタル人材の確保については、一自治体としてだけではなく、国・県の派遣制度、また、他の自治体との連携で人材の共有をするということなど、今後の国からのガイドラインに沿って、必要に応じて様々な支援制度を活用していきたいというふうに思っています。現状で職員一人一人の意識改革や人材育成も急務な状況であります。
従業員以外の第三者の閲覧による流出等セキュリティーの問題から、総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティー上の不安を払拭し、安心してテレワークを活用していただくための指針として、ガイドラインを策定・公表しています。 そこで、高度無線環境整備事業に伴う市としての支援を含め、テレワーク等におけるセキュリティー対策について伺うものであります。
また、秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合鹿角支部や、十和田八幡平観光物産協会では、市内観光関連事業者に対して「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づき、感染症対策に関する研修会やセミナーを開催するなど、旅行者に安全・安心を提供できる態勢を構築し、基本的な感染対策を徹底した上で観光客の受入れが行われております。
市としましては、今後、国において改定される自治体向けのガイドラインに沿って、職員が多様な働き方ができるような環境を整えていく必要があると認識しております。 次に、ICT人材活用による地域社会での情報化推進についてであります。
特に、条文の不備な点や検討の余地がある箇所についての修正の方法や、同じく本条例案を修正して、よりよい議員発案として再提案もあるのではないかという意見、また、当局がガイドラインを作成中なので、ガイドラインの内容を検討する中で、条例案も協議しなければならないのではないかという意見も出されました。
(2)指定管理料等の見える化、ガイドラインの制定について。 指定管理は、公共性・公益性において住民福祉の向上が基本であり、その施設の維持管理及び運営を主たる目的が原点ですが、実際には公共性・公益性など条例の趣旨を超え、民間事業と同種の事業経営を行っているのが実態であり、その境が見えない状況にあります。
文化の杜交流館コモッセの使用料の支援についてでありますが、現在、コモッセの文化ホールは、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、座席を1席ずつ空けて着席することとし、従来の客席数のおよそ半数の336席を上限として使用いただいております。