北秋田市議会 2019-12-10
12月10日－03号
令和 １年 １２月 定例会
令和元年 北秋田市議会１２月
定例会会議録 （
令和元年１２月１０日）第３日目
令和元年１２月１０日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番
三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番
福岡由巳 ８番
久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番
黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長
津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋
総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
健康福祉部長 齊藤 修
市民生活部長 小松正彦 産業部長 金澤聡志
産業部政策監 石崎賢一 建設部長 浅村武則 教育次長
小笠原吉明 会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠 総務課長 小坂竜也
総合政策課長 三沢 聡 財政課長 金澤 誠 市民課長 小笠原 武 福祉課長 佐藤栄作
医療健康課長 石上和彦 農林課長 福田公人
上下水道課長 水木正範
教委総務課長 金田浩樹 建設課長 西根弘樹４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 副主幹 野呂康一５、会議事件は、次のとおりである。
令和元年 北秋田市議会１２月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１
一般質問 質問順序 １． ７番
福岡由巳 ２．１４番 板垣 淳 ３． ８番
久留嶋範子 ４． ２番
三浦倫美
○議長（
黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（
黒澤芳彦） 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（小笠原寿） （
議会運営委員長 小笠原 寿君登壇） おはようございます。 昨日の
一般質問終了後に
議会運営委員会を開催いたしました。そして、委員会内でかねてから協議を行っていた議会改革について、その検証の結果と推進項目について全議員に報告し、今後も協議を進めることとし、議長に議員要請による
全員協議会の開催を要請したところ、その開催について議長の承諾を得ましたので、本日の
一般質問終了後に
全員協議会を開催することといたしました。 以上でございますが、
議会運営につきましては、よろしくご協力のほどをお願い申し上げ、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（
黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、
一般質問。 昨日に引き続き
一般質問を行います。 最初に、７番 福岡
由巳議員、無会派、ご登壇ください。
◆７番（
福岡由巳） （７番 福岡 由巳君登壇） おはようございます。７番、無会派、福岡 由巳でございます。 早速、
一般質問に入らせていただきます。 １、今秋の
台風被害に関することについて。 ①最近の相次いだ災害（特に
豪雨災害）から学ぶことについて。 初めに、この秋のたび重なる台風の被害を受けられました皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 昨年、関西を強風で直撃した台風21号に続き、ことしは秋に入りますと、９月に台風15号の直撃があり、千葉県を中心に大きな被害となりました。さらに、10月には中旬に台風19号が長野県を含む
東日本一帯を襲い、広域かつ甚大な被害を日本列島にもたらしました。特に、千葉県を初めとする関東地方では、短期間での二重災害となりました。また、宮城県や福島県、岩手県では、
東日本大震災で被害を受けた地域に再び災難が襲いかかり、昨年の
西日本豪雨を上回る被害となりました。10月下旬には低気圧と台風21号による豪雨が追い打ちをかけました。 このように、この秋の相次いだ台風では、強風による被害と豪雨による災害が目立ちました。もはや50年に一度の災害などではなくなっている状況となっていると言えます。 さて、最近は災害の時代を迎えているとも言われています。地震については、海溝型の巨大地震の発生が危惧されていまして、また、内陸型の地震が相次いで発生するリスクも高まっています。それに加えて、
地球温暖化の影響もあり、記録的な
豪雨災害のリスクも高まっています。 私は、ここで、特に豪雨による災害に関して質問するものでありますが、私たちがこの秋の災害を考えるとき、思い起こされるのは平成19年９月、本市が多大な被害を受けたダムの大量の放流や堤防決壊などによる
豪雨災害であります。その後、
豪雨災害や
東日本大震災の経験から見直され、平成27年には、北秋田市
地域防災計画が策定され、また、その後、
防災ラジオの各戸配布など改善面も見られます。 これらを踏まえて、この秋の
豪雨災害について、本市の防災にかかわって教訓・課題となる点があったと考えますが、市長の見解を求めます。
②北秋田市
地域防災計画を改訂すべきことについて。 １）
豪雨対策編の策定について。 平成27年発行の北秋田市
地域防災計画は、第３編、
震災対策編とされています。他の災害については第２編、
一般災害対策編の中にまとめられています。災害には、震災以外にも水害、
土砂災害、
農業災害など、いろいろありますが、この種の
防災計画では、第２編、第３編の大半が重複した形で記載されています。 そこで、この秋に相次いだ
豪雨災害による被害が大きかったことと、本市が平成19年に経験したことや、最近の気象変動の状況から震災とは性質が異なることを勘案して、また、
一般災害対策編から独立させ、（仮称）
豪雨災害対策編として補充策定し、そして、その計画により被害をできる限り少なくするよう努めたいものと考えますが、市長の見解を求めます。 ２）詳細な
情報提供に対応した計画策定について。 台風が発生した場合、進路予想や豪雨などの予測が進歩し、気象庁の予報は以前に増して正確になってきています。この精度が上がった情報を受けることにより、住民の対応や避難が改善されていると考えます。
防災マップを整備し、職員の配置やダム放流に対する連絡体制の確立を含む県との連絡など、これらに対応した（仮称）
豪雨災害対策編の予防計画、
応急対策計画等を策定すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ３）防災・減災としての計画の策定について。 気象庁の早い
情報提供にかかわらず、この秋の
豪雨災害に対する住民の対応は、堤防決壊や洪水に対しておくれたり、自動車での避難途中災難に遭う人が多かったなど、気象庁の
避難情報に適切でない事例が多く報道されました。犠牲者を一人でも少なくするような計画、つまり、築堤が未整備の現状に対する対策、
バックウオーター現象に対する対策、山林整備、関連死など、被害者をできる限り少なくする対策、避難所のあり方等々、減災を含めた防災・震災計画の策定が必要と考えますが、市長の見解を求めます。 大きい２番、案内板、
立て札等を充実することについて
。 ①来訪者に優しい案内板や
立て札等を充実することについて。 北秋田市に訪れる人からよく尋ねられることの一つに、行き先、つまり、どのように行けばよいかということがあります。安心して、迷わず目的地に到着できるよう、案内板、
立て札等の改善、増設が必要と考えます。最近よく見かける立て札は小さく、ドライバーは見落としそうであります。住民からも、目的地へたどり着けない、案内板や立て札、標識も含めて改善や撤去すべきでないかなどの声もありますので、これらの点も含めて、案内板、
立て札等の改善、充実すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの福岡
由巳議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大きな項目の１、今秋の
台風被害に関することについての①最近の相次いだ災害（特に
豪雨災害）から学ぶことについてとして、１）本市の防災の観点から教訓・課題となった点は何かというご質問でありますが、
令和元年における
台風被害の中で、台風19号、21号では豪雨による河川の氾濫などから家屋への浸水のほか、議員からもお話がありましたけれども、避難中に車が水没したことにより犠牲になられた方がおられます。 災害時においては、車での避難は必ずしも安全ではなく、周りの道路が冠水をした時点で、２階などの高い場所に逃れる垂直避難を心がけるなど、災害時多様な対応が求められることから、
防災ラジオなどを利用した早い段階での避難の呼びかけ、速やかな
情報提供に努めてまいります。 次に、②の北秋田市
地域防災計画を改訂すべきことについてということで、１）の
豪雨対策編の策定についてと２）の詳細化した
情報提供に対応した計画化についてのご質問は、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。 北秋田市
地域防災計画につきましては、国の
防災基本計画に基づき策定されました秋田県
地域防災計画を指針として策定・修正をしております。 現在、県では近年の大
規模自然災害に対応した修正及び県を取り巻く状況変化などを踏まえた修正を行うこととしていますので、秋田県
地域防災計画の修正後に、北秋田市
地域防災計画の内容を検討してまいります。
防災計画のほか、
各種マニュアルも作成をしておりまして、その北秋田市避難判断・
伝達マニュアル及び北秋田市
メール配信マニュアルに基づき、
防災ラジオ、
防災行政無線、
緊急速報メール、北秋田市
防災情報メールを発信し、
避難情報等を提供しております。 また、市で保有をしている洪水・
土砂災害ハザードマップ、
避難所情報等の
防災データやインターネットで提供される
気象庁提供の
各種防災情報を北秋田市の住宅地図上に統合表示することで、強固な
情報収集体制を構築できるシステムの導入を計画しております。 次に、３）防災・減災としての計画に改善することについてのご質問でありますが、
地域防災計画は、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とし、被災した場合も人命が失われないことを最重視しており、日ごろから
経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の
社会経済活動への影響を最小限にとどめることを計画の目的としておりますので、今後も適時に修正を行い最善の計画となるよう努めてまいります。 次に、大きな項目の２番です。案内板、
立て札等を充実することについての①来訪者に優しい案内板や
立て札等を充実することについてとして、１）
案内板等を改善、増設することについてのご質問であります。 議員からもご指摘のとおり、
案内板等は市に来訪をいただいた方々にとって重要な情報源となっておると認識しておりますし、あらゆる交通手段や
来訪ルートへも対応していく必要があると考えています。 また、案内板は、道路標識や
まち歩き案内等の行き先を表示するものから、
施設案内等のさまざまな情報を提供するもの、
観光スポット等イメージをアピールするものなど用途は多岐にわたっております。 所管につきましても、国や県、市の各部署や
各種協議会、
指定管理者を含めた
民間事業者とさまざまでありますし、それぞれの用途に応じた設置や更新が行われているものと考えており、適宜、関係機関とも協議をしております。 近年は、高速道路の延伸や国道285
号滝ノ沢バイパスの開通など交通事情も変化をしておりますことから、今後も引き続き各関係機関と協議しつつ案内板の設置・更新・撤去等を図りながら、来訪者の適切な案内を心がけてまいります。 以上が、福岡
由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 最初に、１番の①についてご質問申し上げます。 今回の秋の
豪雨災害については、非常に回数何回も来たということでは、非常に私たちも関係するんじゃないかという、非常に心配もありました。その中で、被害もまた非常に大きかったために、北秋田市としても、今後、十分対策を講じていかなければならないものであると思って、質問をこの項目にしたわけでありますけれども、思い返すと、平成19年の
豪雨災害のときの雨量は、昭和47年の
豪雨災害の雨量よりも少なかったということも挙げられています。 そういう状況の中で、ダムの放流の問題等がありまして、非常に大きい被害があったわけでありますけれども、その教訓として検証されたかというのを私は平成23年の６月議会で１回質問しているわけであります。その際に、市長の答弁が「非常に残念で申しわけないことでありますが、
豪雨災害の
時系列表などの行動記録が残されていなく、その後検証した記録も残っていない」という答弁がなされています。 私がこの年、この平成23年というのは、
東日本大震災の３月のいわゆる震災の後のことでありますけれども、私の質問した動機は、いわゆるその前の月に、５月２日に市長が
定例記者会見をしているわけであります。そのときに、こういうことが
記者会見の中で述べられています。「新年度から
危機管理に力を入れたいと思った矢先の大震災、市でつくっている
防災計画や避難所のあり方を見直し、日本一安全で安心な北秋田市を目指していきたい」。こういうふうに
記者会見で述べられているわけです。私は、この日本一安全で安心な北秋田市を目指していきたいという、こういう会見での発表もありましたので、それで６月の議会で平成19年のいわゆる状況はどういうふうに検証しているかというふうな質問をしたわけでありますけれども、それがなされていなかったというので、私、非常に残念に思ったわけですけれども。 今回のこの秋の災害についても、私は検証をきちんとしておく必要があるんじゃないか、いわゆる北秋田市には関係はないんですけれども、若干あります。ないんですけれども、そこのところはやはり検証をして、教訓・課題をまとめておく必要があるんじゃないかという意味で質問をしているわけでありますけれども、この点について、市長はいかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、福岡議員から、平成23年のあの震災を受けてのその年の議会で、議員からそういうご質問があったということで、そのときに、大水害が北秋田市を襲った平成19年の水害のお話をされたと、今、そういうご紹介ありました。 平成19年の当時、私も
県議会議員でありましたので、あの水害を、現地を視察させていただきながら、また、地域の方々にも話を聞きながら、状況も見ていました。あのとき、やはり、建築中の
森吉山ダムそのものがやはり早くできていれば、当時できていれば、恐らく効果を発揮できたのではないかという話もありました。また、昨年の５月に合川地区、増沢とかあの地域が、やはり築堤がまだできていないということもありまして、そういう水害がありましたので、そういうインフラの
整備そのものがやはりあのときも不足しておったのかなと思っています。 ただ、先ほど議員からお話がありましたように、最近の雨の降り方、幸い、ことしの秋の台風初め、北秋田市には大きな被害というのはなかったわけでありますけれども、やはりほかの各地を見ておりますと、大水害が起きている。それで、10年とか100年とか50年とかという一度の大雨ではなくて、1000年に一度という、想定外という言葉がもう当たり前のように聞こえてしまうような、そういう大変な、地球の温暖化も影響しているという話もありますけれども、そういう雨の降り方がやはり変わってきているということの中で、このような今秋の、各地、西日本を初め、また東日本、さらには東北南部を襲ったような水害が起きていると。これは、さまざまな要素があると思います。先ほど申しましたように、雨の降り方、また、それぞれ築堤を初めとするインフラのあり方、また、避難のあり方といったものがやはり大きな要素だと思います。 ということで、長くなりましたけれども、その平成19年のときの検証は、先ほど議員からもお話がありましたように、当時の合併して間もないところでの、多分、北秋田市で、その災害に向けての対応がおくれたというか、なかなか難しかったところもあると思うんですけれども、時系列的なそういう記録が残っていないというようなことは事実であったと思いました。ということで、平成23年の６月にはそういうふうなお話をさせていただいたと思います。 ただ、今回のような台風、また全国的な水害を見たときに、今、報道機関も、特にＮＨＫでありますけれども、最近は、災害に向けて、今週は
直下型地震ということで、首都圏の
直下型地震についてのそういう特集をずっとやっておりますけれども、それだけではなくて、やはり、危機というのは、そういう危険というのは、いつ何どき突然やってくるといったことを、やはりそういう危機意識を国民に持っていただきたいということで、多分ああいうような情報番組をやっていると思います。 我々行政といたしましても、例えば国や県と一緒に
減災対策協議会を通じたり、それからまた気象台とのホットラインも含めて、さまざまそういう
情報提供いただいております。そういうことも含めた今秋の台風の、また水害などの状況を、やはりしっかりそういう中で
危機管理の担当も含めてでありますけれども、私方もそういう意味で、常日ごろ、この災害に対する心構えといったものは庁内の中でも共有するようにやっております。また、
防災ラジオを通じて、
防災ラジオだけではないわけでありますけれども、
自主防災組織もつくっていただいたりということで、市民の方々にもそういう啓蒙、ご協力をいただきたいと思っているところであります。 いずれ、まず自分の命は自分で守る。そして、お互いに助け合う。とにかく今回の北秋田市の避難の情報に関してでもありますけれども、まだそれほど危険が迫っていない、ただ河川水位が上がったという段階で、市民の方々の中には自主的にコムコムのほうに避難をされた方もいらっしゃいます。これはやはり常に市民の方々もそういう危機というものに対する関心を高く持っていただいていることのあらわれだと思っていますので、先ほどお話ししましたけれども、水害が、河川水位が上がってきているときに、もしかすると洪水が起きるかもわからないという状況の中で、暗い中で、車を運転していって、そこで被害に遭われたという方々もいらっしゃいますので、ぜひそういうことがないような、また私方もそういう発信をしていかなければいけないと思います。 少し長くなりましたけれども、常にこういう意識を持って防災に取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 丁寧であったか、答弁、一応いろいろ詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。 ここでちょっと確認したいんですが、先ほどの答弁の大きい１番の中では、車での避難とか
防災ラジオの点について出てきましたけれども、当局においては、何か丁寧にこの今回の災害についてまとめるような形の会議やあるいは記録があるものなのかどうか、それを教えてください。 それから２点目は、平成19年の検証記録がないというので、教訓・課題がないということですけれども、平成23年以降、こういう点についてまとめられているかどうか、これについて。 ２点お答えいただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） それでは、
総務部長から答弁します。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 検証ができない一番の要因として、記録が残っていない、要は
時系列表が残っていないというところから始まっている部分が非常に大きいと感じていまして、平成19年水害のときには、そもそも避難勧告の時期が果たして適切だったのかとか、避難所として開設しました場所、それから、その後の運営が適切だったのかというようないろいろな教訓は残されているというふうには感じています。その後、
東日本大震災を経まして、例えば
借り上げ住宅みたいなものが新たに創設されたり、いろいろな、国においても、県においても、市においても、新たな対応がされているような事態となってまいりました。 回答でございますけれども、現在、全ての
災害対応においては基本的には
時系列表という形で、何時何分、誰からどういうような情報が入って、それに対してどのような対応をして、職員がどのように配置したというようなものが残されております。大きな災害があったときには、その
時系列表、あらゆるときでもそうですけれども、その
時系列表をつくったときには、最終的にその災害が終わったときに、全職員にそれをお見せしています。その上で、反省点がなかったどうかという形でも聞かせていただいています。そのような形で対応をさせていただいています。 それで、平成23年の
東日本大震災のときからの段階では既に
時系列表が存在していますので、その
時系列表はきちんと残されてございます。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 今回の災害にかかわりまして、10月12日ですか、本市においても４カ所に避難所を設置して、入れかわりでありますけれども、19人が避難されたということを私も現場へ行って見ております。現場を見ながら、私は教訓が生かされているかどうかということでは、私の考えもありますけれども、やはり議論の必要があるんじゃないかというふうに思っているところであります。 ところで、平成19年の災害については、その平成19年の特に11月５日、これは市において
総括会議を行っていると新聞報道されています。それから、この11月５日は、当時、自民党の県連会長でありました現在の市長が、いわゆる
自民党森吉支部主催で阿仁前田で意見を聞く会を開かれています。そういう状況から、市長も、あるいは庁舎内もいろいろ会議はやられてあったし、新聞報道では毎日のように報道されていますので、時系列の整理等も私は可能であったんじゃないかと、それから、
総括会議というので記録に残っているんじゃないかと、これがあれば、私は今回の
豪雨災害に含めていろいろ今後の教訓になるんじゃないかというふうに感じましたが、今の答弁を聞いていますと、これから検討材料みたいな感じで、どのように進んで今までなっているかというところの説明がよく聞き取れませんでした。 ただ、今、
総務部長さんのほうから、いわゆる
時系列表があるというのを聞きましたので安心しましたけれども、やはり、含めた形で、平成19年、私はできれば旧町時代の昭和47年の災害等も含めて、いろいろ教訓を導き出すような作業も必要でないかというふうに思っているわけでありますけれども、平成19年の時系列はどうしても出せないものですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 平成23年の、多分、
一般質問のときに、資料があるかどうか調べた結果として答弁があるものと思いますので、その段階で見当たらなかったということでお返事したと思いますので、なかなか、今から探すことはできなくないかもしれませんけれども、資料を探すことができないわけではございませんけれども、あるかどうかも含めて、ちょっと今の段階では、平成23年に探してもなかったものなので、多分、今から探してもなかなかないのではないかというふうに感じています。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 新聞の切り抜きとか何とかまとめておけば、今後の参考にもなるんじゃないかと思いますので、一応進言させていただきたいと思います。 続けまして、北秋田市
地域防災計画の改訂の件でありますけれども、この
防災計画、非常に、これ行政用であると思いますので、私たち見ても非常に難しくてというか、余りに量が多くてなかなか理解できないというふうなところがあるんですが、先ほど申し上げましたように、この
豪雨災害というのが、私たちの地域にとっては一番関係あることになるんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほどマニュアルのこととか、シミュレーションのことなどもあると思いますけれども、そういう点を含めれば、やはり
豪雨災害対策編というのは必要ではないかというふうに感じますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也）
地域防災計画について、豪雨対策にかかわるところが必要ではないかということでございます。 議員からお話ありましたように、本市の
地域防災計画については、震災対策とその他一般ということで区分されているものでございます。策定に当たりましては、県の
地域防災計画との密接なかかわりもございます。そうしたことから、今、県で行われている見直しを踏まえて、まずこちらの、当市の
防災計画についても見直しを、今、予定しているところでございますが、その豪雨対策に対する点については、県の見直し等を踏まえまして、それを見て、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） これも文章が立派過ぎて、どなたが作成されたのかというのも聞きたいくらいですけれども、私は、やはり自分の言葉でいろいろ作成していくということになれば、日常的にいろいろ状況を判断し考えていくというようなことが必要だと思います。日常的な活動が求められると思います。そういう点で、県のほうを待つことではなくて、やはり自治体のほうから県に要望をしていきながら進めていくというのも非常に重要な点であるんじゃないかなというふうに思います。その点は考慮すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 ところで、細かい点になりますけれども、先ほど、震災とは全然性質が、
豪雨災害というのは、異なりますので、この
豪雨災害についてのまた特徴的な点があるわけですよね。ダムの放流の問題とか、あるいは築堤が未整備な点をどういうふうにしていくかとか、そういうのがあるわけでありますけれども、今回の秋の災害の中で、
バックウオーター現象、この問題も一つ大きく話題となりました。北秋田市では、この
バックウオーター現象の箇所が河川でどのくらいあるものなのか、できましたら、県のほうの担当でしょうけれども、市のほうも把握しているのではないかと思いますので、どういう実態なのか教えていただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文）
バックウオーター現象という用語は、ちょっと行政では余り使われていなくて、内水という形で、内水氾濫という用語を使っていますけれども、これは、例えば米代川の水位が上がったときに、米代川と中小河川を結ぶ水門がございますが、その水門を閉めないと米代川の水が米代川の外側にどんどん流れ出すために、米代川の水門を閉めることがございます。閉めた場合、そこの入ってくる水路もしくは川に雨水が入ってこなければ特に問題はないんですけれども、雨が、当然地域内全体で降っておる関係で、水が行くところを失って滞留するということがございます。これを内水、氾濫した場合は内水氾濫と申しますが、そのような箇所は北秋田市内で、例えば鷹巣地区でいいますと伊勢町、それから、これは川としてはあとは坊沢川の水門が閉じられることによって、坊沢の田んぼが前山今泉方向に向かって水没するというような事例がございます。そのほかに、綴子川の田中という地域がございますが、綴子川に水が合流できないために田中に水が滞留して、だんだん民家だったり工場のほうに水がたまっていくというような事例がございます。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 今、用語、２回も言っていただきましたが聞き取れませんでした。
バックウオーター現象については、２種類あるわけです。一つは、今ご説明ありましたように本流から支流が入っていって、そこのところをとめられて逆流していくというふうなことですね。もう一つは、河川の中で狭くなっている部分、いわゆる広いところから狭くなっている部分、そこのところで水がいわゆる逆流していくと、たまっていくと。今回は、千曲川なんかはそちらのいわゆる狭いところがあって増水していったと、それで洪水になったというふうな、そういう例があるわけですけれども、私は、常々そういうのを調査しておくというのが、私は必要なことであると。だから、時系列と同時に危険箇所のところは常々調査が必要かというので、今の
バックウオーター現象というのは一つお尋ねいたしましたが、できるだけ詳しく後でできれば、今は答弁できないようですけれども、後でまた教えていただきたいと思います。 もう一つ。これは、
防災マップ等についてでありますけれども、きのうも答弁あったようですが、
防災マップの中の避難所としては現在不備になっていると思います。この点について、現時点ではどうなのか教えていただきたいと思います。きのうとダブるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 昨日の
一般質問答弁させていただきましたが、
防災マップ、ハザードマップにつきましては、県河川の阿仁川・小阿仁川が令和２年度をもってその内容があらわれてまいりますので、それをもちまして、
防災マップ、新たに作成の方向に向かう予定としております。その際に、避難所、避難場所についてもそちらのほうに落とし込んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） やはり、
豪雨災害対策編というのは急いで、県の指示待ちではなくて、常々やっておく必要があるんじゃないか。今回、10月12日の避難所では、合川は避難所にするところがなかなか見当たらなくて、合川だけが総合窓口センターだけに、そこになりました。おかげさまで、入れかわり19人の避難の中には、合川はゼロ人でありましたので、よかったなというふうに思っていますけれども、
豪雨災害も来年まで待ってくれないというか、起こらなければ非常にありがたいことでありますけれども、そういう点からすると、早目にマップで正確につくるということを、あらかじめもう準備しておくということが必要ではないかなというふうに思いますが、すぐやるというふうな気持ちはおありでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 避難場所、避難所につきましては、あらかじめ浸水想定区域を明らかにして、その上で安全な場所に設置したいと考えておりますので、先ほど申し上げました令和２年度の情報を待ちまして、新たに対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 今、具体的には２点申し上げましたが、
豪雨災害にかかわってのさまざま細かい点がありますので、私は
豪雨災害対策編は必要であると思いますので、十分検討いただければありがたいと思います。 次に移ります。 ３）でありますが、ちょっと時間ありませんので簡単に申し上げます。 最近は、いわゆる阪神淡路大震災、そのころから、いわゆる防災という観点ではなくて、いわゆる今度、
危機管理という用語がその当時から今度変わってまいりました。さまざまな教訓がその後の災害によって変わってきておりまして、いわゆる防災と減災、いわゆる関連死を含めてできるだけ被害者を少なくしていくという、そういう政策に変わってきていると思います。その点については、ぜひ当局におかれましても検討されていただきたいと、そういうことで、この点については終わらせていただきたいと思います。 続けまして、大きい２番に入らせていただきます。 先ほどの答弁では、関係各機関といろいろ協議しながらということの答弁でありましたが、急いでやっていただかなければならない箇所はいろいろあるわけです。具体的に言っていられませんので、申し上げてほしいということであれば、一、二点申し上げますけれども、やはり、これは標識、案内板にかかわる点ですけれども、その標識に従って行くと変な方向へ行ってしまうと、あるいは道に迷ってしまうというようなところもございます。それから、早く撤去しなければならないのに撤去していないというようなところがございます。そういうのを含めて、やはり協議しながらというよりも、当局のほうから率先して提起して改善していっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほどお話ありましたように、案内板として、また表示板として、標識として、役に立たないものであれば、それをつけている必要がないわけでありまして、また、先ほど議員からもお話がありましたけれども、ただもう少し表示の仕方を変えたほうがいいなとか、場所もここだとか、これはもう不必要だなというのは、それは、時々自治会の方々からもそのような話もありますけれども、また、来訪者の方々からも、非常に案内板が見にくいとかというような話あります。それには適宜急いで、ただ、民間で立てているものがあったりするものがありますので、そういうときにはいろいろ協議しなければいけないわけでありますので、先ほどお話ししましたように、都度、必要なときにはその協議をしながら、また、国や県のものであるとすれば、その場所を移設するにはどうしようかといった問題がありますので、できるだけ、例えば、今、議員が何カ所かそういう場所があるというふうなことがありましたので、後ででも、それをお知らせいただきながら、そういうところに関しては指導してできるものを、また、国や県とか民間の方々と協議しなければいけないものがあるとすれば、速やかにそういうものを協議をしながら手をかけていきたいなと思っています。 もっと言いたいことありますけれども、以上であります。
○議長（
黒澤芳彦） ７番 福岡
由巳議員。
◆７番（
福岡由巳） 最近立てた案内板で、非常に、私から言えばじゃなくて、住民から、うそを書いていると。非常にそういう点では名誉にかかわるような案内板がことし立てられました。やはりそういうのはあってはならないというふうに思います。きちんと現場を見て、それで改善必要であれば改善をしていくというようなことを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（
黒澤芳彦） うそという発言について、今、福岡議員から話ありましたが、やはりうそという言葉自体が適切なのかどうなのか当局としても検証をしていないわけですので、その辺、どうなんでしょうね。具体的にお話しいただければというふうに思いますが。
◆７番（
福岡由巳） そうすれば、終わると言いましたけれども発言してよろしいですか。
○議長（
黒澤芳彦） 時間内であれば。
◆７番（
福岡由巳） それでは、訂正したほうがいいということであれば、事実と異なる箇所が、案内板がありますので、その点は改めたほうがいいんじゃないかと思います。 具体的なのは、あじさい公園の新しくつくられた案内板であります。かつては２カ所ありましたけれども、今回は１カ所にしました。ただ、その前は車が駐車しにくいような感じになっていまして、それで、非常に立てたところも余りよろしくないなというふうには思っていますけれども、内容については、公園内のいわゆる古い図をそのまま、何を引用したのかわかりませんけれども、古い図をそのまま使っていると。ですから、現在に合っていないような案内板になっています。 この点について、私は、新しい案内板でありながら変えるべきではないかというようなことであります。見ていただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局答弁。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ご紹介いただきましてありがとうございました。 せっかくああやって新しい看板をつくって、私方も非常に喜んで胸張っておりましたので、今、ご指摘をいただきましたので、不備なものであれば、やはり新しいものでも直していかなければいけないものと思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 後でその担当のほうで見せていただきたいと思います。
◆７番（
福岡由巳） 終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、７番 福岡
由巳議員の
一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 次に、14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 通告してある３点について
一般質問します。 最初は、学校へのエアコン設置についてです。 文科省の調査によれば、全国の小中学校の教室のエアコン設置率は、２年前は半数程度だったのが、今年度中には９割に達する見込みだそうです。当市でも早くつけるべきとのこれまでの私の質問に、教育委員会は、調査・検討すると答弁してきました。その結果、どうすることにしたのか、再度答弁を求めます。 ２点目、自衛隊員募集の協力の方法について。 ことし６月議会で当市が行っている個人情報を紙に印刷してそれを自衛隊に渡すのは、憲法、住民基本台帳法、個人情報保護法並びに市の個人情報保護条例に抵触するので、やめるべきと質問しました。市長は、検討する旨答弁をしました。検討した結果、どうすることにしたのか伺います。 ３点目、市職員の労働環境について。 1990年代から続く公務員バッシングや、2005年小泉内閣の集中改革プランなど、公務労働を大きく変える場面がこれまでに何度かありました。今回の人事評価制度や、会計年度任用職員制度も、そういうものと別個に出てきたのではなく、同じ新自由主義政策の一つとして出てきたと解するのが正しい見方だと思います。新しい制度の本当の狙いは何か、これによって、公務労働がどう変わるのか、市民サービスは維持向上するのかなど、少しでも明らかになることを願って、以下、質問します。 ①人事評価制度について。 １）この制度を導入してから、職員一人一人の勤務成績はどう向上し、職場の雰囲気はどう変わったのか、ご報告お願いします。 ２）市長は以前、この制度は人材育成と組織活性化、ひいては市民サービスの向上につなげていくのが最大の目的と答弁されました。だとすれば、評価結果を給与に反映させる賞罰は行うべきでないと考えます。市役所の仕事の多くは収益を目的とせず、長期的計画に基づき、チームプレーで行っています。だけれども、評価は一人一人について下されます。しかも、人が人を評価するのだから、どうしても主観が入ります。そうやって評価したもので給料を上げたり下げたりしたら、職員は疑心暗鬼に陥るでしょう。給料という餌をぶら下げて競争に駆り立てるのではチームワークも阻害されます。よって、給与への反映は絶対にすべきではありません。市長はどう考えているか、答弁を求めます。 ②会計年度任用職員制度について。 １）国がこの制度を導入した理由は何であると認識しているか、ご説明ください。 ２）今議会の初日、条例制定案の大綱質疑で、今いる非常勤職員は継続して働けるか、これまでの給料は下げずにボーナスが純粋に上乗せなるかと聞いたところ、勤務成績は考慮するが10年は公募によらず雇用する、現在の給与を保障し、プラス期末手当を支給するとの答弁がありました。すばらしい対応だと思います。ですが、このことは、市の人件費負担増を意味します。それを回避するため、正職員が退職しても補充しなかったり、民営化や民間委託を進める口実になりはしないか心配です。 静岡県島田市議会は、ことし３月の一般会計当初予算案を全会一致で否決しました。理由は、会計年度任用職員制度で人件費がふえるのを嫌った市当局が、現在いる非常勤職員、臨時職員を民間会社に包括委託、つまり、まとめて一つの会社に雇ってもらう、そこから市役所に派遣されてくるという形にした予算案を計上したからです。市は、否決された後、窓口だけ民間委託する予算案につくりかえて提案し、賛成多数で可決され、現在に至っています。窓口の民間委託化は、近年急速にふえていますが、実施した自治体でさまざまな問題に直面していることが相次いで報道されています。安く上げようということだけでは市の仕事はうまくいかないことの証明だと思います。 会計年度任用職員制度の導入に当たり、北秋田市としては、市民と直接接する部門を民間委託するようなことはないでしょうか。正職員の退職を会計年度任用職員への置きかえで済ませたりすることはないでしょうか。見解を伺います。 ③年次有給休暇の取得率が低いのはなぜか伺います。 ④育児休業の取得率が低いのはなぜか。取得に向けた取り組み並びに市長の考えをお聞かせください。 ⑤障がい者の雇用は法定雇用率が達成できているか。 昨年８月、中央省庁で障害者雇用を水増しして発表していたことが発覚しました。民間企業には積極的な雇用を求めている政府がそんなことをするなんて、本当にひどいことだと思っていましたが、その２カ月後、北秋田市もという新聞報道があり、大変ショックを受けました。その後どうなったか、現在は法定雇用率が達成できているかお聞きします。 ⑥学校校務員は学校にとって必要不可欠な人ですが、そのほとんどは非常勤職員です。子供たちの安全に責任ある仕事を非正規の人だけに任せていいのでしょうか。最低各校１人は正職員を置くべきと思いますが、いかがでしょうか。 ⑦マイナンバーカード取得について。 カード取得は任意であるにもかかわらず、中央省庁では、職員とその家族に半ば強制的に取得させていることが問題になっています。当市ではそういうことはないと思いますが、実態はどうか、お尋ねいたします。 以上で、この場からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の１の学校へのエアコン設置についてのご質問と、大きな項目の３番の市職員の労働環境についての⑥学校校務員は各校最低１人は正職員を配置すべきではないかというご質問については、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の２番です。自衛隊員募集の協力方法についての①自衛隊員募集の協力方法を検討した結果、どうすることにしたかというご質問でありますけれども、自衛官募集に係る適齢者情報につきましては、ご案内のとおり、これまで紙媒体で提供してきたところでありますけれども、自衛隊募集に係る規定及び住民基本台帳法の規定との解釈について検討をした結果、今年度から住民基本台帳の一部の写しの閲覧として協力することに変更をしております。 次に、大きな項目の３番です。市職員の労働環境についての①人事評価制度についてとして、１）昨年度導入後、勤務成績や職場の雰囲気はどう変わったか、または変わっていないかのご質問と、２）の給与への反映はすべきでないと考えるがというご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 人事評価制度導入後の職場の変化については、特に変化は感じておりません。 次に、評価結果を給与に反映すべきでないとのことですが、本制度は地方公務員法により、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするため、実施しなければならないものとされています。したがって、制度の整備と適正運用、適正評価が重要となりますが、当市において、評価結果を給与に反映していない一つの要因として、評価者による評価のばらつきが見受けられることが挙げられます。 本制度につきましては、評価する側は、部下の長所を見きわめその長所をさらに伸ばし、さらに業務に生かすよう、また、短所につきましては、適宜指導し改善を図るとともに、チームで協力し合う体制の構築や職員間のコミュニケーションも目的としております。処遇管理だけではなく職員の能力育成、組織の活性化を期待するものであり、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。 評価結果の給与への反映につきましては、今後、評価者研修を行うなど、事例や情報を共有し、適正な評価方法を確立し、管理監督職員に対する試行などを行った上で導入すべきものと考えております。 次に、②の会計年度任用職員制度についてとして、１）国が導入した理由は何であると認識しているかと、２）のこれまで非正規だった人を正式な市の職員であると公認することによって、正職員退職の際、会計年度任用職員に置きかえられる可能性はないか。また人件費負担増を嫌って民営化・民間委託が進行することはないかというご質問は関連ありますので、一括してお答えさせていただきます。 国が導入した理由につきましては、地方公共団体の多様化する行政業務に対応するため、増加傾向にある臨時・非常勤職員について、任用制度の趣旨に沿わない運用や適正な任用が確保されていないことから、特別職の任用及び臨時的任用を厳格化し、これまで任用等が不明確であった一般職の非常勤職員について、会計年度任用職員制度を設け、任用等について明確化したものと認識しております。 次に、正職員と会計年度任用職員の置きかえの可能性でありますが、これまでの非常勤職員も新たな会計年度任用職員につきましても、一般職非常勤職員には変わりありません。 当市において、新たな制度が制定されたことにより、予算等、事務的な面で大きく変わりますが、今までと比較して一番の違いは期末手当が支給されることであります。任期につきましても、これまで同様１会計年度でありますし、会計年度任用職員制度が導入されることによって、正職員が会計年度任用職員に置きかわる可能性はありますが、そのことを目的とした制度ではありません。また、人件費を理由とした民営化・民間委託につきましては、今のところそのような考えはありません。 次に、③年次有給休暇の取得率が低いのはなぜか。取得できる環境になっているかと、④の育児休業の取得率が低いのはなぜか。取得に向けた市長の考え並びに取り組みはのご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 年次有給休暇の取得率の低さにつきましては、週休日、祝祭日の勤務の振りかえが原因の一つと考えております。働き方改革制度のもと、今年度は取得日数の少ない職員または１日も取得できていない職員につきましては、きめ細かに取得を呼びかけるとともに、取得しやすい職場環境づくりに努めております。 育児休業の取得率につきましては、最近子供が生まれた、または配偶者が出産予定である男性職員数名に育児休業取得についてアンケートをとったところ、取得したいという希望はあるものの、業務の多忙さや男性職員の取得前例が余りに少ないため取得しにくいとの回答がありました。また、過去に取得した職員からは、上司・同僚からの協力、理解を得ることができる環境にあったので取得できたものの、やはり取得までには悩んだとの回答がありました。 今後は、男性も業務等にとらわれず、子供が生まれたら父親として育児休業は当然取得するという意識づけを促し、それを受け入れやすい職場環境の整備に努めてまいります。 次に、⑤の障がい者の雇用は法定雇用率が達成できているかのご質問でありますが、現在、障害者の法定雇用率は達成をしております。 次に、⑦マイナンバーカード取得についてのご質問ですけれども、市職員のマイナンバーカードの取得につきましては、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として本格的に利用できる予定であり、これに伴う市民の申請や問い合わせの増加、事務の集中を避けるため、早期の申請に協力をいただいているところであり、強制的に取得させているものではありません。 また、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備につきましては、今後、国から具体的な計画が示された段階で改めて周知を図ってまいります。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 次に、答弁求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、学校へのエアコン設置についてのご質問でありますが、６月から９月まで各学校の教室ごとに、その日の最高気温と最高湿度を計測し、１教室でも気温が28度、もしくは湿度が80％の基準を超えた日がどのくらいあるのかを調査した結果、最も少ない学校で、調査した日の37.9％、最も多い学校で、調査した日の59.6％が基準を超えていました。 子供たちが良好な教室環境で学校生活を送れるように、令和３年の夏までに全ての学校でエアコンを稼働できるよう設置してまいります。 次に、大きな項目の３、市職員の労働環境についての⑥学校校務員は各校最低１人は正職員を配置すべきでないかのご質問でございますが、市内15小中学校において、学校校務員の正職員が10名、非常勤職員が20名の中で、学校規模や校地の広さなどに応じ、基本的には正職員と非常勤職員を組み合わせて配置しております。また、校務員の１名配置校には正職員を配置しております。 今後も、職務内容等を勘案しながら適正配置に努めてまいります。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 順番を追って再質問します。 まず、エアコンについてです。 令和３年夏までに全学校で稼働ができるようにという答弁でありました。来年の夏まででない理由は何でしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 教育長、答弁。
◎教育長（佐藤昭洋） 教育次長に答えてもらいます。
○議長（
黒澤芳彦） 教育次長。
◎教育次長（
小笠原吉明） エアコンにつきましては、現在、令和２年度の予算で設置を計画しているところでございます。各学校の受電能力にもよりますけれども、受電設備や配電関係の工事も必要なことから、調査設計もしてまいります。その関係上、時間とか工期の関係もございますけれども、できるだけ早目に設置をしていきたいと考えていますけれども、若干時間がかかるということで、今の答弁となりました。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 私、ずっと求めてきたこのエアコンがいよいよつくということなので、そのことは本当に、今、聞いてうれしく思っているんですが、せっかくつけるのであれば、１年でも早くできないだろうかなというふうに思うわけです。 今の次長からの答弁では、そうすると、令和２年度の当初予算にその設計等々の予算を計上するということでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 教育次長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 教育次長。
◎教育次長（
小笠原吉明） 令和２年度の予算でやりたいと考えております。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） この市役所の大規模改修したときは、かなり夜遅くまで頑張っているとかしましたよね。あれ考えると、業者さんは大変ですけれども、３月議会の予算にもし工事費そのものを計上することができれば、夏までには間に合います。そういう断言するのは、今回の質問に当たってではないんですが、一番最初の質問に当たって、私、市内の業者さん複数から話を聞いたり、それから学校行って校長先生から、平日授業しているときに工事入れば、先生方あるいは子供方どうだと聞いたら、よくなるから多少我慢すると。教室につけるときもそこの教室は１日どこか別の、例えば図書室だとかそういう融通は頑張ってやるので、早くつけてほしいというのが大方の校長先生の対応でした。そういうことから言うと、頑張れば、来年の夏稼働可能だと思いますので、そういうことでやってみる気持ちないでしょうか。もう無理だなと、ゆっくりちんたらやるかということなんでしょうか。もう一回答弁お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 答弁求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） 私どもも、やっぱり調査の結果がこういう形で出ましたので、できるだけ早く稼働させたいと思っています。ただ、機器だけじゃなくて、もう受電設備から直さなければならない学校もありますので、その学校によって対応がそれぞれ違ってきております。そういった関係で、早くできるところについては、早く稼働できるように作業を進めてまいりますが、時間のかかるところも出てくるということでございます。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 受電設備と言いました。さっき言ったここの市役所もそれやったんですよ。それでも、たったあのくらいの期間でできたんです。ということを申し上げて、ぜひ頑張って考えていただきたいなというふうに申し上げたいと思います。 いずれ、繰り返しますが、全学校に設置してくれるということについては、大変喜んでおります。 次です。 ２番の自衛隊募集については、これは再質問ないです。よかったと思います。よかったというのは、私が言ったことが実現してよかったということよりも、法律の解釈が余り正しくなかったという質疑を受けて、当局としてそれを検証・検討した結果の一番正しい方法に修正したという、そういうことでありますから、そういう度量を持っているということがわかってよかったなという、そういう意味です。 ３番目の職員の労働環境についてお尋ねします。 ①の人事評価制度についてです。 確かに、地公法で給与も判断基礎にするという、そういう意味に書かれていますので、法律に書かれていますので、当局の答弁としては、法律に違反しますとは当然言えないんですが、ただ、この運用それから具体化については、前回の質問のときも言いましたが、市の裁量がかなり認められている部分がございまして、だから、法律どおりにやれば、もうことしだってすぐ給与に反映しないといけないわけですが、それは、まず大目に許されているという現状であります。 いずれ、この今一緒に働いている仲間同士で、あの人は給料上がった、俺は下がったなんていう職場になると、おもしろくなくなるのは当たり前のことだと思います。だから、それをやっぱり導入するというのは、非常にこれ、今までの職員の労働条件の中でも本当に何というか大きい変化、大変な変化だと思うんです。これをぜひ、今、私が言ったように、市長の裁量によって職員に影響がないように、ここは、ぜひこれだけは頑張って取り組んでほしいなというふうに思うわけです。 答弁はさっき聞いた答弁と同じだと思いますので、答弁求めませんが、一つお聞きしたいのは、もし、給与に反映させるための強化するとすれば、これは絶対評価ですか。それとも、相対評価になりますか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 現在、反映されていないというのは、その評価のあり方も含めてまだ検討段階であるということで、まだ導入に至っていないということでございます。したがいまして、どちらとも今の段階では言えないということになります。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ずっと永久に検討段階にしておけばいいのに。 会計年度任用職員についてお聞きします。 私、最初この言葉を見たときに、いかにも官僚が考えそうな言葉だなというふうに思いました。 おおむね、市長の先ほどの答弁で了といたします。特に、私が一番言いたかった、この制度になることによって正職員を減らした分、任用職員だけに任せるとか、民間委託をふやすとかということの、そういうことは、今、基本的は考えていないということでしたので、答弁は了としますが、期末手当を支給することによる市の負担増、２年目からは１億4,000万円という答弁でしたが、これってどうやって捻出するんですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 会計年度任用職員の全てが市の一般財源で賄えるのはほとんどではございますけれども、地方交付税等で対応となっている、例えば学校に配置されているサポート職員などについては、その全てというか、加配をしていますので、その全てにはなっていませんが、多くの場合は地方交付税で担保されるという形になっていますので、そういう補助事業や、一般財源化されて地方交付税に算入されるものについては、当然、その算定の基礎の中で期末手当がふえるのであれば、その分反映してもらうのが当然だろうというふうに考えています。 ただ、多くの場合は市の一般財源でその財源を捻出せざるを得ないということになりますので、一般的には行財政改革をもって捻出するというような対応をするのが通常ではないかというふうに考えています。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） そういうことだろうなと思って、市の財政運営が潤沢でない中でやりくりは大変になるのをわかって、なおかつ言いますが、これまでの質問でも言いましたけれども、非常勤とはいってもこの人方がいないと市の業務は回らない、保育士であったり、給食センターの調理員であったり、除雪や道路維持の作業員、それから図書館の職員に、学童保育の指導員に、消費生活相談員、そのほかたくさんいて、まさに市の現場を担っている人たちなわけです。正職員よりも給与が半分とか、ひどい場合だと３分の１とか、そういう待遇でずっとこれまで使ってきたわけなんです。そして、北秋田市の特徴とすれば、今、全国的には地方自治体はおおむね２割程度が非常勤・臨時職員というふうに言われていますが、北秋田市の場合は、ほぼ４割という突出した高い割合になっているわけです。 そこで、一生懸命頑張っているこういう人たちに、今回、期末手当が支給されるので、そのことは大変喜んでいるわけですが、それだけでなくて、正職員の方々と余りにも待遇の差があるので、もう少し何か色をつけることできないものだろうかというのが私の率直な気持ちです。 特に、先ほど財政のことも聞いたので、厳しいというのは十分わかっているので、大盤振る舞いすることまでは求めませんが、せめてこれぐらいやってくれてもいいんでないかなと思うこと一つだけ言います。給食センターの調理員、時間でいうとパートタイムの扱いになるんですが、現実はほぼフルタイム、フルタイムまではいかないけれども、ほぼとつければ何となくしっくりくるかなという、そういう人方、ほぼフルタイムであっても、ちゃんとしたフルタイムより、仮に１分でも時間なければ退職金の支給対象になりませんので、そういうところは市として勤務時間を保障して退職金の支給対象にしてあげるとか、そういう配慮をしてあげたらどういうものでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） お気持ちはわからないわけでもないんですけれども、勤務時間を、勤務がないのに延長して、それを適用させるというような格好はさすがに制度上できないので、フルタイムで働いている人をパートだということはこの制度上は認められておりませんので、趣旨に反するとは思いますが、フルタイムで働いていないんだけれどもフルタイムの対応をしてくださいというのは、なかなか制度上難しいものがあろうかと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 私がしゃべったことは無理だというのが、実は私も思いながらしゃべった節があるんですが、今、私が言ったこと、必ずそれをピンポイントでやれという意味ではなくて、やってほしいのもあるんですが、趣旨は、もう少し温かい対応を何とか考えてあげたらどうでしょうかという意味でありますので、ぜひ今後検討していただければありがたいと思います。 ⑤の障がい者の雇用について。 今は、法定雇用を満たしているということでしたので、この点については再質問することはないんですが、私、最近物すごくひっかかった、気になったことがあって、桜を見る会です。名簿が廃棄されたとか何とかって、シュレッダーがどうのこうのというあれの中で、先週の参議院の本会議で、安倍首相が、担当である障がい者雇用の短時間勤務職員が行った結果だというふうに本会議でしゃべったもので、私びっくりしました。何か、弱い人に責任を押しつけるかのような、私は最低の答弁だなと思って、非常に怒ったんですが、招待者のプライバシーはシュレッダーにかけてまで見えなくする人が、シュレッダーの仕事をした障がい者のことはあの公の場でしゃべってしまうという、全く配慮のない、そういう国になってしまったなと、私は、行政としてこれを真剣に受けとめて、北秋田市は法定雇用を維持しているという答弁でありましたが、それだけにとどまらないで、積極的にやっぱり雇用するという姿勢を示していいのでないかというふうに、国が、今、そういう状況だからこそ、地方自治体がそういう分野でも頑張ったほうがいいのでないかというふうに感じているところですが、このことに対して、市長のお考えを一言ご披露いただければありがたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 常日ごろ、担当の職員含めてでありますけれども、障がい者雇用に対しては、大変積極的に考えております。今回も、障がい者雇用枠ということで１人新採用の職員ができました。これは、やはり私ども、そういう姿勢をこれからも貫いていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 最後に、⑦マイナンバーカードの職員の取得についてお聞きします。 きのう、杉渕議員からの質問で、市職員の８割ぐらいが取得しているという答弁がございました。ことしの何月でもいいんですが、例えばことしの４月の時点での市職員の取得率というのはおおむね何割ぐらいだったでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 今年度に入ってこの調査は始まっているものですので、４月段階での状況については把握していないです。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 私も事前にこの数字聞くからというふうに通告はしていなかったので、数字出てこなくても、そのことは責めませんが、でも、肌感覚で何割ぐらいだというのはわかるでしょう。もう一回お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 再度、
総務部長が答弁します。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 職員一人一人さわっているわけではないので、肌感覚ではなかなか把握できないのですけれども、８割より大幅に下回る程度で、平均が10％というのが一つ出ていましたので、おおむねその程度ではなかったかというふうに推測しております。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ですね。ことしの３月議会の行政報告に出ている、これ市民全般の数字は10.1％。市の職員はそれより多分高かったはずです。恐らく、私の感覚では多分２割とか、３割まで多分いっていないなというふうにあのとき思っていましたが、せいぜいそんなものです。今、部長も答弁したとおりです。 市民全体では、さっき言ったように、ことしの３月議会の行政報告で書いているのは10.1％、今回の行政報告で言っているのが11.9％なので、わずか1.8％しかふえていないんです、10カ月の間に。 ところが、市の職員だけは、せいぜい２割かそこらだったのが８割、どんとふえているんです。これは何でか。強制したからですよ。そうでしょう。それしないと、こんなにふえるわけないんです。 きのう、杉渕議員も言いましたが、任意なんです。取得してくださいという声かけするのはいいんです。ところが、取得しないと何か置いていかれるような、保険も使えなくなるような、そういう半ば強制的にやる、これは法律違反ですから。残りの２割ぐらいの人に対しては、取得した８割の人戻すというわけにいかないので、それはいいんですが、残りの２割の人に対しては、これまでやったような強制は絶対にしないように約束していただきたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほども申し上げましたように、強制はしておりませんので、あくまでも協力はお願いしていくつもりであります。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 職員はそう捉えていないんです。強制されたというふうに捉えている人いるんです。これではまずいと思いますよ。 もう一回答弁お願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 場内の発言は控えてください。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 重ねてお話ししますけれども、職員に強制してもおりませんし、しているつもりもありません。あくまでも協力ということで、先ほど申し上げましたように、申請する時期が今度、まず早目早目にやっておかなくちゃいけないということもありまして、恐らく、職員のほうでそういうふうな方向で取ってくれた方もいらっしゃいます。 そういう意味では、逆に、マイナンバーカード制度に対する関心も高まっていただいているということで、大変私方も、そういう意味では、職員の姿勢に対しては感謝申し上げます。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 職員本人だけでなくて、扶養になっている家族の人の分も取得するようにと。家族は市の職員ではありませんから。皆さん方、市の指示系統にある人ではありませんから。にもかかわらず、家族も含めて取得するようにという、そういうふうにしむけていると。私は、これは市のやり方は本当にいただけないと思っておりますので、ぜひ、残りの２割の人に対しては、私の今言った意見も踏まえて考えていただければありがたいと思います。 市の職員の労働環境、あるいは市役所そのもののあり方については、あと、答弁求めませんのでメモしなくていいですから、例えば、これから大きな問題になる2040構想だとか、公務ＡＩ化で職員の半減化だとか、職員の半減なんていうのは、私、感覚的に全然ぴんとこないんですけれども、そういう時代になるというふうに言われていて、私方の今まで前例主義でやってきたこれの感覚をがらっと変えないと、対応できないのかなというふうに思って、だからこそ、いろんなことを見たり聞いたり勉強したりしていかないといけないものだなと。いずれ、今後ますます公務労働というのは大きく変化してくると思いますので、私も可能な限り勉強して、提言という形で、こういう形で言いたいと思いますので、当局も、真摯に、真剣に国の考えていることを見て、先々のことをしっかり手を打っていただけるようにお願いして。 またいつか、この手の質問はすることになると思いますので、そのときまたよろしくお願いします。 終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の
一般質問を終わります。 これより昼食のため１時まで休憩いたします。１時から再開しますので、よろしくお願いします。 （休憩） （１１時４２分）
○議長（
黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１２時５９分）
○議長（
黒澤芳彦） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 ８番
久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆８番（
久留嶋範子） （８番
久留嶋範子君登壇） ８番、共産党議員団、
久留嶋範子です。 通告に沿って質問いたします。 大きな１番、女性の活躍について。 私は初めてこの壇上で女性問題を取り上げます。今、世界では香港民主化運動、
地球温暖化が大きな問題となっています。香港では、民主の女神として中心になったのは22歳のアグネス・チョウさんです。また、国連で気候変動について怒りのスピーチを行ったのはスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥンベリさんでした。若い彼女らがしっかりとした信念を持ち、活動を進めていることに深い感銘を受けております。 日本ではどうでしょうか。ことしの夏に国政選挙がありました。６歳の息子を抱える彼女が当選後、多くの取材を受ける中で必ず聞かれたのは、仕事と子育てとの両立はどうするのですかということでした。これは私が女性であるから問われることであって、男性議員であれば聞かれなかった質問ですと答えています。まだ子育ては女性が主にするものという社会的な役割分担意識が強いと感じさせられた出来事でしたと述べております。また、今の社会の停滞は、健康で家庭を顧みずに働ける男性を中心に全てを回してきたからであり、排除されてきた女性や障がい者らの視点が生かされていないとも話されていました。 前置きが長くなりましたので、本題に入りたいと思います。 ①女性が安心して社会で働き続けるための対策はについてお伺いいたします。 1979年12月、国連で女性差別撤廃条約が採択されました。宣言の時点では育児は女性の責任とされていましたが、条約は、育児は両親の共同責任と主張し、男女の役割についての固定的な観念の撤廃を打ち出すなど前進がありました。差別には直接差別だけでなく、一見中立だが、女性に不利に働く間接差別や障がい、外国籍、性的マイノリティーの女性に対する二重、三重の複合差別があります。これらを解消するため、条約加盟国は差別をしない消極的義務のみならず、差別をなくす積極的な行動をとる義務があると捉えられるようになりました。 今、ジェンダー平等が国際的な流れになっています。ジェンダー平等とは、男は泣くな、女はすぐに感情的になるなど、男、女はこうあるべきだというジェンダー、社会的、文化的につくられた性の差別、意識が性差別や生きづらさの原因となっていることを自覚し、それを乗り越え、どの性の人も人権と尊厳が守られた対等で平等な社会をつくろうという考え方です。 条約成立から40年、日本社会ではどう変わったでしょうか。日本が条約を批准したのは1985年です。それ以前、日本の企業では男性しか採用しない、女性だけに35歳など若い年齢の定年制がある、女性は結婚したら退職しなければならない、男女の賃金体系が違う、そのような慣行が当たり前でした。現在、欧米各国では女性の賃金は男性の賃金の８から９割へと差が縮小しているのに比べ、今なお日本の職場で働く女性の55.5％は不安定雇用と低賃金の非正規雇用に置かれ、女子パートの賃金は男性正社員の約半分に過ぎません。当市における男女平等、働く女性の実情をどのように認識しているのか、答弁を求めます。 ②女性職員の活躍推進について。 市は女性活躍推進法の施行を受け、2016年３月31日付で女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しました。計画の期間は2016年４月１日から2021年３月31日までの５年間とし、先日、市職員の状況を発表いたしました。管理職の女性割合は昨年４月１日現在、係長級で32.7％、課長級で8.3％、部長級はゼロ％でした。女性職員の活躍の推進に向けた目標では、2020年度までに課長級以上の女性職員を2014年度実績の１人２％から４人ふやし10％とする、男性職員の育児休業取得者を１人以上とする、時間外勤務を2014年度実績の8.89時間から２割縮減し、月7.1時間以下とするとなっていますが、計画に基づきどのように進められているのか、お伺いいたします。 ③女性消防吏員の採用について。 先日、北秋田市消防本部再編計画が示されました。統合に当たり、女性消防吏員のスペース確保が明記されています。具体的な採用の時期についてお尋ねいたします。 大きな２番、雪対策について。 ①ことしの除排雪対策は万全か。 12月に入り、本格的な冬が到来しました。雪国の宿命とはいえ、年々除排雪作業は重労働です。ひとり暮らしや高齢者世帯が増加する中で、雪寄せは深刻な問題です。 １）福祉の雪事業の申請状況と出入り口（間口）の雪寄せの担い手不足の対策についてお伺いします。 ことしも、自分では雪寄せが困難な方を支援する福祉の雪事業の手続が始まりました。例年並みの申請状況で、本格的に雪が積もってからも申請がふえるとのことでした。昨年は降雪量が少なかったため、利用延べ回数は前年より2,784回減少しました。高齢化などにより間口の除雪作業のシルバー会員不足が懸念される中、個人登録の呼びかけで９人の新規登録や屋根の雪おろし及び排雪には86業者の登録がありました。ことしの現在の申請状況、また担い手不足への対策はどのように考えているか、お知らせください。 最後に、２）新規事業として一般の空き地を地域に開放した場合、固定資産税の一部を減免する制度を新設しましたが、利用状況についてお伺いいたします。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの
久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１の女性の活躍についての①の女性が安心して社会で働き続けるための対策はというご質問でありますけれども、当市におきましては、北秋田市男女共同参画計画に基づき、「男女共同参画社会づくり講座」や「地域活動の中心となる女性人材の育成とその活動支援事業」などを通して、働く女性の支援に努めているところであります。 一方で、国が公表した26歳から35歳の男女を対象に結婚後の就業状況を調査した「21世紀成年者縦断調査」によりますと、男性については99.3％が仕事を続けていると回答がされている一方で、女性については81.4％という結果となっております。 また、結婚後の就業形態に関しましては、男女とも「正規の職員・従業員」が最も多いものの、男性は85.1％を占めているのに対し、女性は57.6％と低く、女性にとって雇用環境が不安定であることが推察され、当市でも同じような傾向にあると考えております。 こうしたことから、県では女性の能力の活用や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）などについて積極的に取り組む事業所「男女イキイキ職場宣言事業所」を募集し、北秋田市でも20事業所が取り組んでいるところであり、女性の能力の活用や女性の活躍推進など、女性が働きやすい環境づくりに関心が高くなっていると感じてきております。 当市といたしましても、今後もさまざまな場面を通して働く女性からの意見を伺い、男女がともに意識を変え、協力していく社会づくりへ取り組んでまいります。 次に、②の女性職員の活躍推進についてとして、１）管理的地位への女性職員の登用と２）の男性職員の育児休業取得の促進と３）時間外勤務の縮減のご質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 管理的地位への女性職員の登用につきましては、議員からもご紹介がございましたけれども、目標値を４名10％以上としておりますが、計画で策定されました平成28年当時の課長級以上に占める女性職員は１名でありました。平成31年４月現在では３名となっております。今後は、行動計画にあります目標値を達成できるよう、女性の社会生活における環境を考慮しつつ、人材育成を目的とした研修などを充実させ、職員の資質向上にも努めてまいります。 男性職員の育児休業取得の促進につきましては、目標値を１名以上としておりますが、計画策定後に育児休業を取得した男性職員は、平成29年度の１名のみであり、取得促進とは言いがたい状況であります。原因につきましては、先ほどの板垣議員への答弁でも述べさせていただきましたけれども、男性、女性にかかわらず、子供が産まれたら育児休業は当然取得できるという職場環境となるように努めてまいりたいと考えております。 次に、時間外勤務の縮減についてですけれども、目標値を月7.1時間以下としておりまして、今年度、働き方改革制度のもと、時間外勤務の上限について職員に周知を行ったほか、年度当初において、特に時間外勤務の多い部署にヒアリングを行い、業務の実態等を把握した上で削減のための対策を行っております。結果といたしましては、昨年度ベースよりも時間外勤務は減少傾向にありますが、今後、年度末に向けて多忙な時期となるため、業務内容を見直しながら、引き続き対策を講じてまいります。 次に、③の女性消防吏員の採用はというご質問でありますが、従前から男女の区別なく募集をしておりますが、平成28年の１名の応募を最後に、女性からの応募はございません。以前の答弁と重複いたしますが、総務省消防庁では女性消防吏員の比率を2026年時点で５％水準との目安を掲げております。消防本部といたしましても、今年度は秋田北鷹高校のインターンシップの際に８名の女子生徒に来ていただきましたし、秋田県主催の中学生に向けた「お仕事博覧会」においてはブースを開設するなどの方策を講じているところでありますが、応募につながっていない状況であります。 このたびの消防再編に伴う施設整備が、女性が応募しやすい環境づくりの一助になるのではないかと期待をしておりますので、今後も研修や先進地に学ぶなどをしながら、ハード、ソフト両面において女性が働きやすい環境づくりに努めてまいります。なお、議員もご案内のとおり、女性を優先的に採用できるという制度ではありませんので、採用時期を明示できかねるのが現状であります。 次に、大きな項目の２の雪対策についての①ことしの除排雪対策は万全かとして、１）福祉の雪事業の申請状況と出入り口（間口）の雪寄せの担い手不足の対策はというご質問でありますが、11月末現在の間口の除雪と雪おろし申請件数は803件で、昨年度実績の831件より28件の減となっておりますが、雪が降ってからの申請がありますので、さらに増加するものと見込んでおります。 申請世帯の内訳につきましては、803件中、高齢者のひとり暮らしが652件で全体の約８割、また間口の雪寄せの希望が445件と全体の５割を上回っております。平成27年からことしまでの５カ年間の申請件数比較は、平成28年度の922件をピークに年々減少をしているものの、間口雪寄せ希望世帯は横ばいで推移をしております。事業実施に当たり担い手不足が深刻な問題であることから、民生委員や自治会長、時には申請者ご本人に近所に協力している方がいないか聞くなど情報収集をしながら、少しずつ個人登録者をふやしているところであります。 今のところ、間口の雪寄せを希望する世帯にはシルバー人材センターから44名の作業員を１人ずつ張りつけするほか、28事業所、５自治会、25個人の協力を得て作業に当たりますが、申請者全員を支援できるよう、今後も協力を呼びかけてまいります。また、昨日の佐藤議員の答弁と重複いたしますが、当市の世帯割合からしますと約４割が高齢者のみの世帯であり、そのうち約６割がひとり暮らしで、今後も増加が見込まれております。これからはさらなる組織の育成と地域の支え合いによる共助の体制を図るため、自治会との協働、地域住民との議論が必要と考えております。 次に、２）の新規事業として、一般の空き地を地域に開放した場合、固定資産税の一部を減免する制度を新設したが利用状況を伺うというご質問でありますが、各自治会等における地域住民の雪寄せ場を確保するため、空き地所有者が自治会等に雪寄せ場として土地を無償貸し付けした場合に翌年度の固定資産税の一部を減免する「北秋田市自治会等小規模雪寄せ場事業」を本年７月から開始いたしました。当該事業につきましては、広報きたあきた８月号に掲載して広く住民の皆さんにご紹介いたしておりますし、全ての自治会長等に対しても資料等を送付して周知を図っております。その後、多くの問い合わせをいただいた中で、今年度は鷹巣地区及び合川地区の町内会から各１カ所、森吉地区の自治会から２カ所の合計４カ所で本事業を活用いただくことになっております。 本事業につきましては、来年度以降も地域住民の雪対策の一助となるよう周知を図ってまいりますし、ご不明な点がございましたら担当課となります建設課のほうへお気軽にご相談いただいて、ぜひご利用いただきたいと考えております。 以上が
久留嶋範子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） それでは再質問に入ります。 大きな１番の①です。壇上でもお話しいたしましたが、女性の問題ということで、私は10年近く議員やっていますけれども、初めてこの問題取り上げました。なぜこの問題を取り上げたかというのは、私自身が女性であるからですが、この議場を見ますと、私の後ろの女性議員４人のほか全員が男性の方です。壇上でもお話ししましたが、女性差別撤廃条約、採択されてから40年、日本でこの批准がされてからもう34年がたちますが、まだまだ日本の男性、女性というこの性差別の実態がなかなか変わっていないのではないかと思っております。 去年話題になりました女子の受験生が性別を理由に不当な扱いを受けていた医学部の入試問題とかセクハラ、性被害を今告発するミートゥーという運動が世界的にも広がっております。まだ男性中心の社会ではないかと思われます。今、男女平等と言われておりますが、先ほど説明ありましたように賃金の格差、それだけでなく今なお女性への差別という言葉がまだまだあるのではないかと思います。この現状、男性中心の社会という現状を市長はどのように認識しているのか、まずお伺いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 先ほどお答えしましたように、現状は確かに女性が男性と比べて活躍する場が少ないというのは、私も認識をいたしております。しかしながら、それは世界から比べても、やはり日本はそういう意味では少しおくれているというわけではないんですけれども、ちょっとまだ改善の余地があるというような考え方を持つ方々がたくさんいらっしゃるということで、先ほど確かにミートゥーのお話もありましたけれども、そういううねりが出てきていることだと思っています。 私はこの北秋田市の議場を眺めて、決して男性優位の議場だとは思っておりません。そういう意味では、４人の議員の方々がしっかりと前向きな議論をしていただきながら熱心にご討議をいただいていることは、非常に私は誇りに持つべきだと思っていますし、こういうことを通じながら、市民の方々のみならず、多くの県民の方々、国民の方々にも伝わっていけるものだと思っております。そういう意味で、何とか先生方にもぜひ頑張っていただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） この北秋田市内では、私方４人の議員のほかにも婦人会、それからＪＡとか商工会も女性部などという形で女性を中心として活躍している任務分担もありますので、私は、それはそれですばらしいことだと思います。でも、地域に行きますと、なかなか女性の活躍の場が本当に少ないということが、特に議員になってからすごく感じていることがあります。 それは、今北秋田市内にある自治会、町内会の問題であります。まだまだ自治会の役員は、北秋田市ではほとんどは女性の方が活躍する場がないんじゃないかなと思います。私、最初に議員になったときに実は町内会で総会がありまして、そのときに別に役員やりたいとかではなかったんですけれども、女性の立場として何かオブザーバーとか役割をできないものかと相談しましたら、そういうことは前例がないということで、非常に残念な場がありました。 実はおととい８日の日にふれあいプラザコムコムで北秋田市北部の男女共同参画のフォーラムがありまして、私興味がありましたので参加させていただきました。「場づくり×女性×意識改革～令和の自治会はここから始まる～」という題でありました。第２部の中で、ディスカッションだったんですけれども、自治会活動へ女性が参画することの重要性ということで、今現在、能代の上町自治会で自治会長をなさっている能登祐子さんという方、ご承知だと思いますけれども、私お話聞いてきました。 能登祐子さんは平成16年から現在も自治会長で頑張っていらっしゃいます。最初この自治会は60世帯あったそうですが、現在は減って48世帯。能代の大体中心の自治会ということでしたが、最初にこの能登さんが自治会の役員をやっていたときに80代の前会長さんからぜひ自治会長をやってほしいという強い後押し、男性の自治会長さんからあって、快く引き受けたということで、一番最初に自治会長をやっているということでした。能代は267自治会があるそうですが、現在３人の女性が自治会長を行っているということで、やはり女性たちの意識を変えなければならないということで、強い後押しもあったわけですが、除雪の問題、それから防災まですごくきめ細かな自治会活動を行っているということでした。 能代はお祭りがいろいろ盛んなので、そこはまだ男性中心のお祭りなので、女性は入れないので実行委員会を別に設けて、そこで組織をしているということでしたが、こういう柔軟な発想、それは前自治会長さん、高齢だというでしたけれども、こういう積極的な自治会活動を進めていく上でやはり女性のきめ細かな発想が必要ではないかと思いますが、自治会の問題ですからあれですけれども、北秋田市ではなかなかあそこに入ってこられないという問題があります。自治会活動の中で女性が果たす役割というのをどのように考えていかなきゃいけないかなと私方も問題提起しますが、行政として何かもうちょっと女性が活躍する場ということで進めていける問題、共有できる問題ないかなと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 女性が活躍をしていただく場ということで、今議員から自治会の活動についてのお話がございました。北秋田市の場合は、先ほど議員からもお話がありましたけれども、例えば婦人会の皆さん方、商工会の女性部の皆さん方、またＪＡの婦人部の皆様方とか、それから地域の自治会では決して会長にはなっていないけれども、役員として頑張っている方々もたくさんおいでです。 したがいまして、そういう方々が本当に一生懸命さまざまな団体やそういうものを通じながら、北秋田市、行政がなかなか手が届かない部分をきめ細かく要望をしていただいたり、活動していただいていることに対して、私どもは大変感謝をいたしております。また、さまざまな事業を通じて、例えばお祭り的な事業とか、また芸能発表会とかというようなこともやっていただきながら、地域の方々、市民の方々を楽しませていただいているということにも感謝を申し上げたいと思います。 いずれ自治会の会長云々というお話になりますと、そこの地域自治の問題もありますし、またそれぞれ地域のさまざまな置かれている状況があると思います。しかしながら、必ずやさまざまなそういう行動、活動を通じて女性の声が北秋田市のそれぞれの地域にも反映されているものだと思っていますし、決して自治会長さんが男性で、あと女性の方々は役員とかそういう会員だから我々行政は耳をかさないということではありません。ぜひ誇りと自信を持って取り組んでいただければありがたいと思っていますし、先ほどお話ありましたいろんな研修会とかそういうものを通じながら、女性の活躍する場とかというものを我々北秋田市としても提供してまいりたいなと思っております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） ②の女性職員の活躍推進についてお伺いします。 目標はありますがなかなかクリアできないということで、これは努力目標ですが、課長が現在３名ということでありました。来年に向けての取り組み状況、育児休暇もそうですけれども、この数値、目標をクリアするために、ただ目標ということだけで終わらせるんじゃなくて、どのような努力をしていかなきゃいけないのかなということをすごく感じます。具体的に、例えば今現在いる女性の職員の中で、こういう手上げ方式とか推し進めるための努力というか、ヒアリングも含めて、どのように考えて進めていこうとしているのかについてお伺いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長がお答えいたします。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） たしか1985年に雇用機会均等法という法律が施行されて、男女の採用時における差別を撤廃するようにということで、経過措置はあったわけですけれども、今市役所にいる職員のほとんどが男女雇用機会均等法以降に採用されている職員になっています。したがいまして、研修の機会であったり、その他自分のスキルをアップする機会は均等に与えられているというふうに認識はしてございます。 その中で、現在３名の方々が課長職以上という状況ではあるんですけれども、優秀な人材は十分育ってきているという認識でおりますので、現在行っております人事評価もございますので、人事評価等も踏まえながら、有能な人材はぜひとも上の立場できちんと市民サービスに力を振るっていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 現在女性職員の中で、働き方改革ということもありますが、女性の立場でやはりもっと上を目指したいというか、いろんなことを勉強していきたいという中で、例えば課長だの係長級をやってほしいという打診があったときに、女性の側としてやはり辞退する部分、ちゅうちょする部分もあるんじゃないかなと思いますけれども、そのことについては何か対策というか、もっと皆さんでフォローできるような形での役職を与えるということは、対策は考えているのか、お伺いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長が重ねてお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 昇格の打診があったときにいろいろなことを気にされてちゅうちょして、辞退したという事例があった場合の対応ということでしょうけれども、それというのは女性だけとは限らなくて、男性でもあります。管理職になることによって、仕事の環境が劇的に変わると思っていただいてほぼ間違いないです。それに対する不安もありますし、それ以外に、自分は係員として頑張りたいと思っている方もおります。 でも、そういうような返事をいただいたときにはまず十分話をして、どういうことがその人にとってこういうような発言をされる要素になっているのかというのを伺った上で、基本的には、これというのは希望でなるようなものではなくて、こちら、当局としての任命行為という形になってまいりますので、あなたはその実力があるというふうに見込んでお願いをすることになるので、いろいろな不安については十分バックアップするので頑張ってほしいというような形で説得をすることになろうかと思います。
○議長（
黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） なかなか難しい部分はありますが、やはり男性、女性問わずに働きやすい環境づくりということの中で、与えられた役職をそこで頑張っていってほしいということで、目標をただクリアするというだけの問題ではないと思いますので、全体で考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 ③の女性消防吏員の採用についてお伺いします。 女性の応募が現在ないということで、男女問わず公募しているということでしたが、女性の消防吏員の役割というのはどのように考えているか、教えてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 消防長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 消防長。
◎消防長（中嶋誠） ただいまのご質問にお答えいたします。 女性の果たす役割というのは基本的には男性と同じではあるんですが、その中でやはり女性ならではのソフト面、例えば表情であったり話し方であったり態度であったりいろんなものが、男性が幾ら心がけても女性にしかできないような、そういう対応がございます。そういった面で、住民の説明あるいは講習会、そしてさらには女性、高齢者、子供の救急対応、あるいは査察においてもそういう接し方ができるのではないかなと。今お話ししたことは男性がだめだということではないんですが、男性にはちょっとない、そういう女性ならではのものがあるということでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 今、消防長のお話、答弁されたとおりだと思います。現場にいて助かったことということで女性消防士のことが載っておりましたので、紹介します。 例えば救急の疾病者が女性で、自分たち男性の隊員には話しにくい症状のことでも同じ女性同士なら話しやすいなど、症状などを聞き取りやすいし、やっぱり男性と違って雰囲気も疾病者にやわらかく対応することができるということが述べられております。また、男性だから、女性だからということではありませんけれども、やはり女性でできない体力的なこともありますので、それはお互いに協力し合って進めていけばいいんじゃないかなと思います。 全国の消防庁の女性活躍ガイドブックの中で、今現在2.7％の消防吏員を７年後、平成38年度までに５％に引き上げるという計画がなされています。その中で、女性の消防吏員というのはほかの公務員に比べてとても少ない、今言ったように2.7％です。ちなみに警察官は8.9％の女性の比率です。自衛官は6.5％、海上保安官は6.2％、それから地方公務員の一般行政職では28.3％が今女性の比率となっております。 北秋田市ではこの2.7％にはるかに遠くゼロ％でありますが、女性の採用、応募がないということでいろいろ働きかけは行っているわけですが、働きやすい環境をつくるということでもっともっとアプローチしたり、応募の方法も、こういうことを消防ではやっているという宣伝も兼ねて、いろんな形で進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。大館市さんはたしか２名、現在採用になっていますが、もし採用するとした場合には複数でぜひ採用できるような形をとっていただきたいなと思いますが、なかなか応募がないということでは困難な状況ありますけれども、もっともっと消防署の消防吏員が活躍する場面とかいろんなことを宣伝していただいて、選択肢の一つとして女性が活躍できる場をつくっていただきたいと思います。７年後に５％、これは国の、消防庁の方針ですが、それに少しでも近づけるような方策というのは、北秋田市はまずゼロでありますので、来年すぐに応募があるということではありませんが、せっかく消防の新しい統合もありますので、目安としてどのくらいの期間、その中で採用の考え方をもう一回お聞きいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 消防長がお答えいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 消防長。
◎消防長（中嶋誠） 議員のご質問にお答えいたします。 結構長くいろいろお話しされましたので、どれから話したらいいかちょっと迷っているんですが、消防を女性の職場と考えられていない、これが一番の問題だと思っております。ということで、私どもはそういうことをなくそうということで、志望させるということでいろんな取り組みをやってきました。やはり女性が消防も職業の選択肢の一つとしていただいて、そして不安である産前産後、あるいは育児休暇、そういった環境、あるいは職場の環境もあるんですが、そういったものを説明会を通して実際に現状を見ていただき、そして説明会で不安を払拭できるような会にして応募者数をふやしたいなと考えております。 採用については、国が求めている令和８年まで５％ということで、当本部の現在に合わせますとまず4.8人ということで、本部のほうでも力を入れているわけではございますけれども、まず基本としては、応募して受験していただかないとということで、そういったところの説明会を中心にわかりやすい、目に見える形で行いたいと考えております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 時間がありませんので、②の雪対策についてお伺いします。 一番最後の２）の新規事業としての一般の空き地を地域に開放した場合のということで、これは自治会を通しての活動で、ことし新たな新規事業でありますが、たくさん応募があったということですけれども、今年度鷹巣１カ所、合川１カ所、森吉２カ所ということで４カ所というお話は聞いております。私これ見たときに、もっと応募があるんでないかなと。要望としては、やはり雪がたくさん降ってきますと、例えば雪を捨てる場所が確保できないということで、特に鷹巣を見ていますと、ここにも空き地あるんじゃないか、町内会を回りますとそういうのありますけれども、４カ所ということは、もうちょっと２桁ぐらいいくのかなと私は思いました。 まず新しい事業ですので、これから毎年進めていってほしいと思いますが、この鷹巣１カ所の応募した方にちょっとお話聞きましたら、流れとしては、まずそこの自治会を通してということでしたけれども、その方は民生委員やっている方で、鷹巣の中にもご承知のように町内会結成されていないところもありますので、そことの兼ね合いとか、あと８月に確かに広報、それから自治会通してどうですかということが来ましたが、わかりづらい。それから、まずそこの空き地の土地の所有者をきちっとわからないと固定資産税、税金の関係ありますので、そのことが自治会を通して町内会でも、ここに空き地があるんだけれどもどうだということを打診、なかなか確保、そこにつなげるようなことができないということがありました。 それで、自治会で申請したので基本的にはそこのたまった雪寄せは町内会、自治会で行ってほしいということでありましたが、雪の状況もありますが、なかなか進まない。ほかの大館市さんとか秋田市さん、それから能代市でもやっていますが、新規事業としてこれからまず市民の方、町内会を通しても進めて、広めていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、今問題になっていることがありましたら教えてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 建設部長からお答えいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 建設部長。
◎建設部長（浅村武則） この事業、今年度から新たに開始した事業でございます。先ほどもありましたように、８月の広報、それから各自治会、町内会長さんのほうにお知らせしながら、周知しながら進めていったわけなんですけれども、恐らく最初ということでわかりづらい部分も多々あったと思われます。ことし４件の自治会、町内会のほうで実施されるわけですので、その方々のお話を聞きながら、またその他の方々からもこういう改善点、もしあれば確認しながら、来年度以降につなげていければというふうに考えてございます。
○議長（
黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 今年度は締め切ったわけですので、来年度からの課題といたしまして、新規事業ですので、雪がこれからどれだけ降ってくるか、空き地にたまってくるかということもわかりませんが、まず改善できること、それから今回４カ所でやった中での自治会との検証も含めて、雪の問題はどこの家庭でも深刻な問題ですので、快く雪を投げる場所を確保するとか、もっとみんなで協力し合ってこの冬を乗り切っていけたらなと思います。もっともっと活用してほしいということを私は述べまして、質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、８番
久留嶋範子議員の
一般質問を終わります。 次に、２番
三浦倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆２番（
三浦倫美） （２番 三浦 倫美君登壇） ２番、共産党議員団、
三浦倫美です。
一般質問を行います。 １、激甚化する自然災害、各地の災害から教訓を。 近年の異常気象による自然災害は年々激甚化し、全国各地で想定外の被害が多発しております。災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様へお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興が進みますことを願います。 10月13日の台風19号とその後の10月25日の豪雨に見舞われた福島県内の被災地へ私が行ったのは11月上旬でした。ご自身も被災者でありつつ、被災地を回り、被災者の困りごと、要望を聞き取り、対応に奔走している現地の方に同行させていただきました。
豪雨災害による河川の氾濫から10日ほどたっていましたが、町内のあちこちに水没して使えなくなった畳、冷蔵庫、テレビ、たんす、ソファ、寝具等、一人一人の暮らしの中にあったあらゆる家財が積み上げられていました。泥が乾いた後の土ぼこりが風に舞い上がり、細かな粉塵が町内を覆っていました。泥水を除去した後の住居でも泥くささとかびくささが残っており、あるお宅では高齢のご夫妻が、１階の天井近くまで水が来た、２階は運び上げた荷物で足の踏み場もないんだと、壁紙も剥がした痛々しい１階の居間で途方に暮れていました。ほかの町内に住んでいた息子の家も浸水し、息子の家も車もだめになった、お手上げだと力なく語っておられました。 また、被災中、避難中に転んで膝を痛めたという女性は、家が浸水して住めなくなり、今は親戚の家に身を寄せているが肩身が狭い、住むところが見つからなくてつらいと涙ながらに語り、私はその場では背中をさすってあげることしかできませんでした。 親しい方を亡くしたという方は、亡くなった方の近所の方からもお話を伺ったそうですが、近所の方に助けてという声が聞こえていたが、目の前の道路が川のようになり、濁流で助けに行けずどうすることもできなかった、そのうちに助けての声が聞こえなくなったと、そのことをずっと苦しんでいたと語っていました。直前までの普通の暮らしが一瞬にして流されてしまう、その後の物心両面への苦しみが長期間続いていく、このような思いもよらない甚大な災害がいつ、どこに発生してもおかしくない状況だと思います。被災地の悲痛な体験、思いを我がこととして捉え、教訓を学び、今後に生かしていくことが大切であるとの思いから質問させていただきます。 ①各地の災害から教訓を。 １）全国各地で頻発している自然災害をどう捉え、当市での対策をどのように考えていますか。 ２）災害時の自治体間の相互支援について。 通常どのような体制がとられていますか。このたびの台風19号
災害対応への応援職員の派遣はどのように行われましたか。派遣された職員が教訓として得たことは何か、お知らせください。 ３）当市の
自主防災組織の現状と今後の方向性について伺います。 当市においては昨年も大雨により河川氾濫等の水害が相次ぎました。昨年、小阿仁川沿いのある集落では、大雨情報により民生委員さんがひとり暮らしの高齢者等気がかりな方々一軒一軒声をかけて歩いたそうです。そのうち１人の高齢女性が川の氾濫を恐れて避難を希望し、自治会の方とも連携し、集落の集会所へ避難した事例があります。 また、合川地区の別の集落では、ことしの秋の台風19号の際に屋根が飛ばされるのではと不安になった足の不自由な高齢女性が民生委員の方に自主避難を申し出て、集落の集会所へ避難したとのことです。地域の方々にも声をかけ、高齢女性４人で励まし合って不安な一夜を乗り越えたとのことでした。自治会、社協、行政とも連絡をとり合い、市職員も直ちに毛布を運んでくれたなど、連携し合って自主避難ができたとのことでした。立場の弱い高齢女性同士でも心寄せ合い助け合ったこと、また各関係者が連携し合ってそれぞれの役割を果たしたことに敬意を表します。このような事例も参考にしながら、いざというときの命を守る、顔の見える、支え合いの可能性を研究、実践していただければと思います。 ４）福祉避難所について。 当市としてどのように考え、取り組んでいるのかお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの
三浦倫美議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１、激甚化する自然災害、各地の災害から教訓をの①各地の災害から教訓をとして、１）全国各地で頻発している自然災害をどう捉え、当市での対策をどのように考えているかというご質問でありますが、ここ数年、気候変動による豪雨の頻度の増加、台風の激化などにより、全国各地で百年、千年に一度と言われる降雨量とそれに伴う水害や
土砂災害が頻度をしております。ことしも台風15号、19号などによる自然の猛威は多くの地域で甚大な被害をもたらしましたが、被災されました方々が一日も早く平穏な日常に戻られますことを私も心からお祈りいたしております。 こうした大規模な災害が発生した場合、全てを防御することは難しく、人的被害を出さないことが重要であると考えており、皆様の災害に対する防災意識は高いと思われることから、それを行動に結びつけるための情報発信や
自主防災組織結成の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２）の災害時の自治体間の相互支援についてのご質問でありますが、当市では災害発生時における各種応援復旧活動に関する人的、物的支援について、地方公共団体のほか
民間事業者や関係機関との間で災害協定を締結しております。自治体間では県内24市町村のほか秋田県と相互応援に関する協定を締結しているほか、県外５市町と相互応援協定、１市と相互援助協定を締結しており、災害時には応急復旧活動について自主的、積極的な応援出動を可能といたしております。 このたびの台風19号の
災害対応につきましては、これらの協定によらず消防庁長官からの緊急消防援助隊の派遣要請を受け、秋田県大隊の第１次隊、第２次隊として12名を派遣し、宮城県丸森町において被害者の救助活動等を行ったほか、「被災市区町村応援職員確保システム」により、秋田県が宮城県角田市の支援団体に決定したことで県内市町村に派遣要請が出たことから、それに応じて３名の職員を派遣いたしております。 丸森町への派遣を行った消防本部では、派遣職員からの報告会が行われ、被災地支援活動での教訓として、近所同士で避難したことが迅速な行動につながった事例が多いことから、コミュニティ力を上げる訓練の必要性、
自主防災組織の結成率の重要性を再認識したと報告がありました。 角田市に派遣された職員からは、罹災証明発行業務に当たり、優先度の高い業務であることを再認識し、日ごろから研修などで知識を深めておく必要があることや、ごみ集積所運営に当たった職員からは、災害廃棄物の円滑な処理を推進するための災害廃棄物処理計画の策定に生かしたいなどの報告がありました。 次に、３）当市の
自主防災組織の現状と今後の方向性はのご質問でありますが、現在当市の
自主防災組織数は42団体、組織率は24.57％となっており、昨日の杉渕議員にもご対応させていただきましたように、組織の結成は思うように進んでいない状況にあります。ひとたび大規模な災害が発生した場合、早期に被害の拡大を防ぐことは難しいことから、自分の身を自分で守る自助とともに、周りの人たちと助け合う共助が人的被害を出さないためには重要になってきますので、自治会、町内会単位で、困ったときにはお互い声をかけ合うところから始めていただきたいと思います。要請がございましたら、「
自主防災組織について」や「被災地での体験」をいつでも職員がご説明に上がりますので、
自主防災組織の必要性を皆様で考えていただき、全ての世帯が網羅されるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所についてのご質問でありますが、議員ご案内のとおり、福祉避難所とはその施設設備や物資、機材、人材等に関して要援護者に対する特別の配慮がなされた二次避難所のことになります。コムコムや自治会館などの一次避難所では要援護者に対する配慮が困難であることから、北秋田市では福祉避難所として市内の高齢者施設15施設、障害者施設８施設、特別支援学校１施設の計24施設と協定を締結しております。 避難の順序といたしましては、まず一次避難所へ避難していただき、その後避難先で福祉避難所への避難が必要な方及びその家族が福祉避難所へ移動することになります。また、特に介護度が重い方などは福祉避難所ではなく緊急入所等を含め、特養や短期入所などで適切な対応を行うことになります。 このように、災害の場合個々のケースにより対応が細かく分かれておりますので、今まで以上に関係機関との訓練や連携を強化し、
災害対応に当たりたいと考えております。 以上が
三浦倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ２番
三浦倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） 再質問いたします。 ①２）の災害時の自治体間の相互支援について再質問いたします。 派遣するに当たり数日間要したと思いますけれども、その間職員の方々がこちらのほうでは抜けた形になるわけですが、この送り出した側の現場ではどのように抜けた職員の方の業務のサポートを行われたでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 総務課長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 派遣される職員の対応につきましては、各所属に派遣が可能かどうか確認させていただいております。それが可能となった部署において、その部署から優先的に職員の派遣を行っております。 その人が抜けた際の仕事の対応についてですが、それは周囲でカバーできるとのことから、そういったことで職員の派遣をしてございます。
○議長（
黒澤芳彦） ２番
三浦倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） それでは、派遣された現場での具体的な支援活動につきまして、大まかには先ほど答弁ありましたが、それぞれ丸森町での活動、また角田市での業務につきましてもう少し詳しくお知らせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 丸森町の救助派遣につきましては消防長から、また角田市への行政の支援につきましては総務課長のほうから答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 消防長。
◎消防長（中嶋誠） ただいまの質問に対しご説明いたします。 消防本部では、先ほどご説明したとおり消防庁からの要請を受けて、県から要請で出動何隊できるかということで、即時態勢を整えて、これこれの人数で出動できるという回答をして、その後すぐまた出動の要請で、秋田県が代表となって、それで集結場所を決め、そして丸森ということでそちらのほうに向かいました。 活動は全部で６日間でありましたけれども、捜索活動、それと安否確認、かなりの世帯数が浸水被害に遭ってございましたので、残された方がいないかの確認が先で、次に捜索、そしていろいろ救助、救急などの補助、そういった活動を主に６日間行ってございました。 それと、水の確保、そういったものが絶対数不足していると思っておりましたので、消防本部では水道課のほうから水槽タンク、それを持ち込み、現場で活動する隊員のほかにそれを求める住民がおりますれば分け与えるということで、水の準備もして現場に向かっております。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 続いて、総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 角田市に派遣された職員の役割についてでございますが、１つは罹災証明を発行するための家屋の被害状況の調査を行っております。現地に赴いて一軒一軒家屋の調査に当たってございます。 もう一つはごみ集積所の運営についてでありますが、災害廃棄物として運ばれてきたごみの分別、そして指定された場所への誘導、案内等を行ってございます。
○議長（
黒澤芳彦） ２番
三浦倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） それぞれ体験されてきました職員の皆さん、泥だらけになり汗水流して、また避難者の救助、人命救助ということで、メンタルの面でもきつい中での対応もあったかと思います。この現場での体験について反映させていくということでありますが、今の時点で町内または市民の方へどのような方法で伝達がなされているか、お聞きします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 消防長からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 消防長。
◎消防長（中嶋誠） お答えいたします。 現場の活動、まずはどういった活動を行ったということで、報告会を２日行いました。それによって、全職員が現場の状況を把握して、活動内容、そして反省点、検証するべき点、今後に生かす点ということをまず確認しました。 市民に対してということなんですけれども、ちょっとそういう研修というか会議の場をあわせましたけれども、いろいろ火災予防運動だとかそういったところにおいて時間がありましたときに、集まっていただいた市民の皆様に丸森町の活動を紹介した事例がございました。 以上でございます。
○議長（
黒澤芳彦） 続いて、総務課長。
◎総務課長（小坂竜也） 現地に赴いてきた結果につきましては、報告会を開かせていただいていることから、その際に報道の方にも入っていただいておりますので、そちのほうで市民向けには周知されているものと考えております。 あと、庁舎内においてですが、職員向けについてですが、この後職員を対象にした学びの会というものを年数回開催しておりますので、そちらのほうで機会を設けて、発表の場を設けたいと考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ２番
三浦倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） 先ほどの市長の答弁の中では、これから
自主防災組織をさらに進めていく上でも、この現地での体験の話もしながら地域で助け合える活動につなげていきたいということもありましたので、そういう点でも、現地の状況の中で被災された方々の苦労も生かすためにもそういう機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、この点については具体的には計画されていくでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 先ほどのお答え、
自主防災組織のときにお話をさせていただきました。例えば自治会とかで要請があれば、そういう職員を派遣させていただきたいなと思っておりますし、先ほど議員も11月に福島のほうに、被災地のほうに行かれたという話がありました。やはり行ってこられた人の状況の説明というのは非常に有効であると思いますので、そういうような機会を捉えて、もし職員の経験、体験談というようなものを話すことがあれば、要請があったりしたときには、そちらの説明会のほうには上がらせていただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ２番
三浦倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） 相互支援について、今回は要請されて行った……
○議長（
黒澤芳彦） 先ほど相互支援終わって自主防災のほうにいっているので、今自主防災のほうを聞いたと思うんです。なので、また戻るということはちょっとできないです。
◆２番（
三浦倫美） 絡まりまして、体験の反映ということで３番、
自主防災組織となりましたが、次の質問したかったのは自治体間のことなんですけれども。
○議長（
黒澤芳彦） 今３）をやるんですよね。
◆２番（
三浦倫美） ２）の中で
自主防災組織にも絡んだ答弁を求めましたが、２）の自治体間の相互支援についてで続けていきたいと考えています。
○議長（
黒澤芳彦） 今２）小項目の中で関係あるとなれば、じゃ相互支援ということで。
◆２番（
三浦倫美） 引き続きまして、２）災害時の自治体間の相互支援についてで、今回は被災地へ派遣した側でしたけれども、いつどうなるかわからないということでは被災地の当事者になるということもあり得るわけで、その際の現地に行ったことでの学びの中から、では自分たちの自治体のときはどうだろうかというシミュレーションもしながら行かれたと思います。いざ被災地になった場合には、行政職員の方自身も被災者となり得る中で、ご自身も被災されながら、また相当膨大な市民の方の現地対応、安否確認、制度上の手続、急がなければならない対応に奔走しなければならないということになるわけです。その現場も行った方々は現地で見てこられたと思います。 この被災地となった場合、行政職員が本当に疲弊していくことも考えられるという中では、来てもらうための協定などはありますが、優先順位といいますか助けてほしいと手を挙げていく側の受け入れ態勢も含めて、なってみないとわからない面もあると思いますが、そこもシミュレーションについてはある程度考えられているのかお聞きします、受け入れる側として。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光）
総務部長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
総務部長。
◎
総務部長（河田浩文） 日本は随分災害の多い国になっておりまして、阪神・淡路大震災のころから比べますと現在、応援体制も確立されているように感じます。特に
東日本大震災というのが物すごい大きな広い地域で、それも長い期間、いまだにと言ってもいいくらい応援をし続けなきゃいけないという事態がありますので、国においてこのようなある程度大きい災害が発生したときには支援体制を整えるような仕組みができてございます。それが第１次で大体行われます。それ以外に独自の協定を自治体が結んでいるものについては、別個で起きて出てくるという形になっているのが現状でございます。
○議長（
黒澤芳彦） ２番
三浦倫美議員。
◆２番（
三浦倫美） それでは、３）に入ります。
自主防災組織の方向性ですが、私が先ほど壇上で紹介したような、高齢の弱い立場の女性たち同士が声かけ合って一晩を励まし合って過ごしたと、そこに職員の方が毛布を持ってかけつけてくれたとかという、そういうやわらかいことも命を助ける動きではないかなと思いますので、避難したいと市民の側の方が声を上げたときにすぐに連携できたということが本当にすばらしいというか尊敬していいことだなと思います。組織としてなかなか進んでいないということは今言われてきましたけれども、かた苦しくがちっとしたものでなくても、そういうものでもどんどん連携してやっていくということから進めていけばどうかなと思うんですけれども、その点について最後に考え方をお聞きします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
津谷永光） 今まさに三浦議員がお話しになりましたように、
自主防災組織、非常に活発に活動されているところもありますし、組織としてしっかりとした形の中で住民の方々がきちんと行動を一緒にするとか、またそれから備品をそろえていただいているところもございます。だけれども、ほとんどの自治体の方の中には、
自主防災組織、余りにもハードルが高過ぎると考えていらっしゃる方もおります。 ですから、今ご紹介ありましたように、まず自分の命は自分で守る。あとは、動ける人は、助けられる人は隣近所の人を助けていこうという、そういうやわらかいと先ほど議員がお話ししましたけれども、やれるところから手をかけていくことこそが
自主防災組織づくりの第一歩だと思っていますので、ぜひそういうことも我々ＰＲしながら、余り形にはまったきちんとしたものを最初からつくるとなりますと大変ですので、そういうところから始めていきたいなと思っています。そういう声かけもしていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、２番
三浦倫美議員の
一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上で
一般質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１４時２４分）...