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1. 由利本荘市議会 2019-02-15
   02月15日－01号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　平成３１年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３１年２月１５日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月１５日（金曜日）午前１０時開会第１．会議録署名議員の指名第２．会期決定第３．施政方針並びに教育方針第４．提出議案の説明　　　　　　　　議案第４号から議案第７７号まで　　　　　　７４件第５．議案第４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第６．議案第５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第７．議案第６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第８．議案第７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第９．議案第８号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１０．先決を要する提出議案に対する質疑第１１．先決を要する提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第１２．委員長審査報告第１３．議案第３８号　公の施設の指定管理者の指定について第１４．議案第３９号　公の施設の指定管理者の指定について第１５．議案第４５号　平成３０年度由利本荘市一般会計補正予算（第１６号）第１６．議会改革特別委員会の中間報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第１号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人）　　　１番　阿部十全　　　　　２番　岡見善人　　　　　３番　正木修一　　　４番　伊藤岩夫　　　　　５番　今野英元　　　　　６番　佐々木隆一　　　８番　佐々木　茂　　　　９番　三浦　晃　　　　１０番　高野吉孝　　１１番　佐藤義之　　　　１２番　小松浩一　　　　１３番　伊藤順男　　１４番　長沼久利　　　　１６番　佐藤健司　　　　１７番　佐々木慶治　　１８番　渡部　功　　　　２０番　佐藤　勇　　　　２１番　湊　貴信　　２２番　伊藤文治　　　　２３番　高橋和子　　　　２４番　高橋信雄　　２５番　三浦秀雄　　　　２６番　渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人）　　１５番　吉田朋子　　　　１９番　大関嘉一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　副市長　　　　　　　　九嶋敏明　　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　　原田正雄　　　企画調整部長　　　　　佐藤光昭　　　　市民生活部長　　　　　茂木鉄也　　　健康福祉部長　　　　　今野政幸　　　　農林水産部長　　　　　遠藤　晃　　　商工観光部長　　　　　堀　良隆　　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　由利本荘まるごと営業本部事務局長　　　スポーツ・ヘルスコミッション　　　　　　　　　　　　　　田口民雄　　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　兼まるごと売り込み課長　　　　　　　　推進部長　　　矢島総合支所長　　　　清水隆司　　　　岩城総合支所長　　　　佐々木藤悦　　　鳥海総合支所長　　　　高橋進一　　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　消防長　　　　　　　　齊藤郁雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鎌田正廣　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児　　　書記　　　　　　　　　成田　透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１０時００分　開会 ○議長（渡部聖一君）　おはようございます。　ただいまより平成31年２月７日告示招集されました平成31年第１回由利本荘市議会定例会を開会いたします。　15番吉田朋子さん、19番大関嘉一君より欠席の届け出があります。　出席議員は、23名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　この際、御報告申し上げます。　地方自治法第121条の規定により、提出議案の説明のため、市長の出席を求めております。また、会期中、議案関係職員の出席を求める場合もあります。　なお、議長報告は、お手元に配付しておりますので、御参照願います。　さて、今議会にただいままで提出されました案件は、議案第４号から議案第77号までの74件であります。　なお、会期中、議案の追加提出が予定されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　これより、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第１号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、会議録署名議員に、22番伊藤文治君、23番高橋和子さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第２、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会において本日から３月19日までの33日間と定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって会期は33日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第３、施政方針並びに教育方針を議題といたします。　初めに、施政方針の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　本日、第１回市議会定例会において、平成31年度予算案を初め諸議案の御審議をお願いするに当たり、議員各位に敬意を表しながら、市政運営に当たっての施策の概要を述べさせていただき、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　ことしは、平成最後の年であります。　５月には新天皇が即位され、新たな時代が幕を開けます。　平成はバブル景気で始まり、バブル崩壊やリーマンショック、さらには幾つかの大震災などの試練を経て、現在は、戦後最長の景気回復が続いているとされております。　一方では、人口の東京一極集中がとまらないため、全国の地方自治体では人口減少が加速し、人手不足もあらわれてきており、本市も同様に厳しい状況に置かれております。　景気の回復が広く実感できるような、希望あふれる時代になることを期待しているところであります。　さて、平成31年度の地方財政につきましては、国の予算が過去最大の101兆5,000億円前後で最終調整が行われている中、地方交付税は昨年度より2,000億円多い16兆2,000億円で、地方の一般財源総額は6,000億円増の62兆7,000億円とされております。　一方、市の財政状況は、地方交付税の逓減により引き続き厳しい対応が求められており、より一層の工夫と努力を続け、市民生活の向上を目指してまいります。　本市におきましては、ナイスアリーナを核とした総合防災公園整備事業が完成するほか、羽後本荘駅とその周辺整備が本格的に始まります。　また、鳥海ダムの基本計画が昨年12月に告示され、建設工事の着工に向けて大きく前進しております。　平成31年度は、新創造ビジョン前期計画の最終年度であると同時に、後期計画を策定する年でもあります。　こうしたことから、私は、この１年を、市のこれからの事業推進とさらなる発展に向け、基盤を固め、新たな躍進の礎となる年にしたいと考えているところであります。　平成31年度の施政方針につきましては、次の８点に重点を置き、施策を実施してまいります。　１点目は、総合戦略と財政であります。　本市では、これまでの５年間、新創造ビジョン及び総合戦略に基づき、人口減少を少しでも緩やかにするため、さまざまな施策に取り組み、移住定住者数の増加傾向や転出者数に減少傾向が見られるなど、その成果が出始めているところであります。　現在、これまでの取り組みによる成果や課題を見きわめるため、市民アンケートを実施し、分析をしているところでありますが、これを、新創造ビジョン後期計画及び第２期総合戦略の策定に生かしてまいります。　次に、財政についてでありますが、本市の新年度予算では、普通交付税について地方財政計画の増額分や最終年度となる合併算定がえの特例加算分を考慮し、総額で約153億5,000万円、臨時財政対策債との合計では約163億5,000万円と見込んでおります。　また、歳入の根幹である市税につきましては、市たばこ税や入湯税で減額が見込まれるものの、市民税や固定資産税などで伸びが見込まれることから、前年度比１億8,000万円ほどの増額となっております。　歳出面では、子育て支援や産業の振興、人口減少対策などについて、地域経済の活性化、市民生活のさらなる安全・安心に向け、めり張りのある予算編成としたところであります。　来年度以降は、普通交付税合併算定がえの加算額がなくなり、過疎債や合併特例債が区切りを迎えることから、財源の減少を見据え、持続可能な財政構造を確立していくため、行財政改革の取り組みをさらに推進してまいります。　行政改革につきましては、平成31年度に第３次行政改革大綱の計画期間が終了することから、将来にわたって市民サービスの向上とさらなる持続可能な財政基盤の構築に向け、新たな行政改革大綱の策定に着手してまいります。　２点目は、総合防災公園整備事業とナイスアリーナの利活用であります。　由利本荘総合防災公園につきましては、アリーナ及び屋根付きグラウンド、駐車場などの完成により昨年10月にオープンし、暫定供用しておりますが、平成31年度には、残りの多目的広場や公衆トイレ等の外構工事を行い、本事業の完成となります。　また、由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッションにより、引き続きナイスアリーナを活用した大規模な大会や各種イベント、スポーツ合宿等の誘致活動を推進するとともに、指定管理者であるミズノグループや競技団体など関係機関と連携し、魅力ある事業を展開しながら本市のスポーツ振興や市民の健康増進、アリーナを核とした交流人口の拡大、地域産業の活性化を図ってまいります。　市民の皆様には、気軽にナイスアリーナに足を運んでいただき、大会や各種イベントの観戦・観覧及びスポーツや健康づくりのための利用に加え、地域防災活動や地域コミュニティー活動の場として、大いにアリーナを御活用いただきたいと考えております。　３点目は、移住定住と地域ブランド形成であります。　移住定住の促進では、仕事や住まいを初めとするさまざまな相談に対してきめ細かなサポートを行うとともに、伝統文化や趣味を取り入れた由利本荘市ならではの暮らしの提案など、新たな移住者の掘り起こしにも力を入れております。こうした取り組みにより、本市への移住者は、仕事づくり課を創設した平成27年度以降、81組157人に達し、毎年増加傾向にあります。　また、平成31年度からは新たな国の制度により、東京23区からの地方移住者へ交付金を支給する、移住支援事業のスタートが予定されており、これと合わせ、就労体験の支援などにもさらに力を入れながら移住促進を加速させてまいります。　若者などの地元定着対策では、採用につながる企業の情報発信力強化のため、より多くの事業所を対象としたセミナーの開催や、中学生や高校生を対象とした企業説明会等の事業を充実させ、地元企業への就職につながる取り組みを進めてまいります。　市産品の売り込み、販路拡大につきましては、まるごと売り込み連携協定や地方創生包括連携協定を締結した企業を中心に、フェアや試食販売会などを開催し、引き続き売り込みの推進を図ってまいります。　また、首都圏からのバイヤー招聘や市場調査により、売れる商品づくりへの取り組みと商談を強化し、さらに販路拡大を加速させてまいります。　あわせて、集出荷体制の構築による首都圏への売り込みに向けて、市内事業者と一丸となって、安定した外貨の獲得を目指します。　４点目は、産業・観光振興と雇用確保であります。　商工業の振興につきましては、さらなる企業誘致を進めるとともに、地元事業者への中小企業融資斡旋や商業店舗リフォーム補助のほか、先端設備導入支援や新商品等展示会出展支援などを継続し、事業者の意欲的な取り組みを支援してまいります。　また、就業資格取得支援助成やＩｏＴに関する技術者研修会の実施、創業支援補助などにより、就業機会の拡大と、産業人材の育成定着や新しい働き方の実現に努めてまいります。　観光振興につきましては、鳥海山を初めとした豊かな自然、日本遺産北前船寄港地・船主集落、鳥海山木のおもちゃ美術館や鳥海ダムなどを含めた、広域的な観光誘客を推進するとともに、にかほ市や庄内地域と連携し、環鳥海エリアの滞在型観光を推進してまいります。　訪日観光につきましては、私のトップセールスにより、台湾からの旅行者がふえているほか、タイ王国からも多くの方が観光や教育旅行で本市を訪れております。　さらに、昨年の訪問では、タイ王国のワチュラウッド王立学校及びバンコククリスチャンカレッジの両校と本市との相互交流を目的とした覚書を結ぶことを確認してまいりました。　こうしたことから、台湾やタイ王国の旅行会社や学校長などに対するトップセールスを初めとした、海外からの誘客活動を引き続き展開してまいります。　次に、農林水産業についてでありますが、米政策につきましては、引き続き生産の目安を提示し、需要に応じた米づくりを推進してまいります。　また、市独自の支援といたしまして、減農薬栽培あきたエコライスの取り組みを継続支援するほか、ＩＣＴ農業のモデル事業として、米の増収を目指す取り組みや、国・県の補助対象とならない水稲機械の導入を支援し、経営基盤の強化を図ってまいります。　園芸作物につきましては、国や県の事業を効果的に活用しながら、市独自のかさ上げにより、鳥海りんどう、アスパラガスなど、高収益な作目の振興を図ってまいります。　また、移住希望者を含めた新規就農者等確保推進事業や、国・県の各種事業により、多様な担い手の確保・育成を図り、農地中間管理事業等の活用により、農地の利用集積を推進し、担い手による効率的な農用地利用に努めてまいります。　畜産につきましては、規模拡大を目指す農家には、国や県の事業を活用しながらかさ上げ支援を行い、小規模農家には、市独自の畜産経営持続化支援事業を展開してまいります。　秋田由利牛振興につきましては、関係機関と連携しながら、取扱店の確保・拡大などの流通販売対策や消費拡大対策を積極的に実施し、秋田県をリードする秋田由利牛ブランドの確立に取り組んでまいります。　農業生産基盤の整備につきましては、本荘地域の松ヶ崎地区で県営圃場整備事業を新たに実施し、矢島地域の小板戸地区では事業採択に向けた調査計画事業を継続してまいります。　また、ため池や用排水路等の施設整備を実施するほか、日本型直接支払制度により、農業生産活動への支援を継続してまいります。　森林・林業につきましては、平成31年４月から施行される森林経営管理制度に基づき、手入れの行き届いていない民有林の森林整備の推進及び民有林造林促進事業への支援や市有林の施業管理を実施し、林家所得の向上と多面的機能の維持・増進を図るとともに、松くい虫やナラ枯れ被害防止対策を講じ、林地健全化と景観保全に努めてまいります。　水産業につきましては、西目・道川漁港施設の長寿命化を図るため、防波堤及び橋梁の補修事業を実施し、漁業者の安全操業の確保に努めてまいります。　５点目は、消防・防災であります。　近年の異常気象による豪雪や猛暑、局地的な豪雨、あるいは大規模地震など、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が多く発生しております。　防災減災のまちづくりに向けて、地域防災拠点となる総合防災公園の整備を進めるとともに、消防車両の更新及び消防格納庫の建てかえ、耐震性貯水槽の整備に加え、消防団員の安全確保と機能強化を目指してまいります。　特に防災対策では、自主防災組織が行う訓練や研修への補助事業を継続するとともに、気象台が発表する土砂災害警戒情報と連携し、避難情報を迅速に伝達するためのシステムを導入するなど、自然災害発生時の応急体制を整備してまいります。　また、火山対策として、本市と秋田、山形両県及び周辺自治体が組織する、鳥海山火山防災協議会が作成した火山ハザードマップを、避難対象地域となる、鳥海、矢島地域に配布するとともに、噴火時に迅速な避難行動を促すため、避難対象地域を中心に、同報系防災行政無線の子局増設工事を進めてまいります。　６点目は、教育・文化・健康福祉であります。　教育につきましては、引き続き総合教育会議を開催し、教育施策の方向性を共有しながら、教育に関する大綱に基づいた教育環境の充実を図り、より一層教育行政の推進に努めてまいります。　具体的な施策につきましては、この後、教育長の教育方針で述べますが、北部学校給食センターの建設に加え、新山小学校の改築事業や本荘北中学校の大規模改修事業に着手するなど、引き続き学校環境の整備に努めるとともに、ナイスアリーナを拠点としたスポーツ立市の推進や、鳥海山木のおもちゃ美術館、民俗芸能伝承館まいーれの魅力を最大限生かしながら、コミュニティ・スクールのまちとして、ふるさと愛を育む教育を一層推進してまいります。　中でも、木造校舎の美しいたたずまいを生かした鳥海山木のおもちゃ美術館につきましては、特別企画展示室の展示がえを行うとともに、グット・トイ推奨の新たな木のおもちゃの展示や季節ごとに特徴あるイベントの機会を多く設定するなど、多世代交流・木育美術館として、引き続き全国にその魅力を発信してまいります。　健康福祉につきましては、健康寿命の延伸と生き生きとした生活の維持を目指して健康の駅秋田ゆりほんじょうを拠点に、インターバル速歩の普及を初め、母子保健、生活習慣病予防など、市民の主体的かつ継続的な健康づくりの推進に取り組んでまいります。　自殺対策につきましては、さまざまな社会的要因である、過労や生活困窮、育児、介護などに対する、生きることの包括的支援として、今年度末に策定予定の自殺対策計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指した事業を推進してまいります。　地域医療につきましては、医師研修資金貸付制度や医師確保奨学資金の貸付制度等により、市内中核病院の医師確保・定着を後押しするとともに、市営診療所については、由利本荘市地域医療検討委員会の提言をもとに、持続可能な地域医療のあり方を検討してまいります。　子育て支援につきましては、第２子が生まれた世帯の、第２子以降について、保育料無料化を継続し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めるとともに、（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザを整備し、児童の居場所づくりや、子育て家庭等の交流の場づくり、育児相談等、総合的な子育て支援拠点施設として充実させてまいります。　高齢者福祉につきましては、高齢者世帯が抱える課題の多様化とともに、要介護認定者数及び介護サービスへのニーズの増加が見込まれることから、高齢者一人一人が誇りを持ち、自分らしい生き方を続けることができるよう、高齢者それぞれの状況に応じた適切な生活支援サービスを提供するとともに、介護を必要とする高齢者や、その家族が安心して介護サービスを利用できるように、介護サービス基盤の充実や質の向上に向けた取り組みを継続してまいります。　また、基幹型、中央、南部、北部と４つの地域包括支援センターを整備し、市内全域をカバーする体制を構築したことにより、高齢者から寄せられるさまざまな相談にきめ細かく対応できるようになりました。　今後も、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の皆様にも参加していただきながら、地域包括ケアシステムの充実・強化に取り組んでまいります。　障害者福祉につきましては、障がい者基幹相談支援センターを中核として、相談支援業務のさらなる強化を図るとともに、第５期障がい者福祉計画に基づき、障害を持つ方が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう福祉サービスの充実を図ってまいります。　生活保護支援につきましては、法に基づいた適正かつ公平、迅速な事務の執行に当たるとともに、生活保護に至る前の多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活支援相談センターと密接に連携を図り、経済的、社会的自立を支援してまいります。　国民健康保険事業につきましては、保健事業実施計画に基づき、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率向上に取り組むとともに、医師会と連携し、糖尿病による腎臓障害の重症化予防にも努めてまいります。　７点目は、社会資本整備・環境であります。　本市の道路等整備につきましては、この秋の完成を目指す市道猿倉花立線に加え、長寿命化修繕計画に基づく橋梁等の点検や道路補修、機能保全工事を重点的に行うとともに、地域の実情に合わせた除雪作業により冬季交通を確実に確保し、市民の安全・安心を図ってまいります。　住宅リフォーム資金助成事業につきましては、子育て世帯や移住世帯に手厚い助成を実施しており、地域定住や移住の促進にもつながるよう継続してまいります。　水道事業につきましては、鳥海ダム利水計画整備事業の初年度として、各地域を結ぶ送水管等の布設工事を実施いたします。また、各地域の老朽管更新工事を継続して実施し、安定給水に努めてまいります。　ガス事業につきましては、引き続き経年管更新事業を推進しガス導管のさらなる安全確保に努めるとともに、環境に優しいクリーンな天然ガスの利用促進を積極的に図ってまいります。また、利用廃止から15年が経過した水林ガス事業所の解体に着手いたします。　下水道事業につきましては、平成32年度から下水道事業と集落排水事業の特別会計を公営企業会計へ移行するため、固定資産評価業務とシステム構築業務を引き続き実施するとともに、既存施設の長寿命化、機能強化工事に加え、石脇地区、東部地区の整備区域拡大を図ってまいります。また、下水道整備には、長い年月が必要となることから、合併処理浄化槽を用いた整備や、下水道整備区域の見直しを進めてまいります。　羽後本荘駅周辺の整備につきましては、羽後本荘駅東西自由通路の工事委託協定を昨年６月に東日本旅客鉄道株式会社と締結しており、仮駅舎建設や現駅舎解体とあわせ、本格的に東西自由通路線本体及び新駅舎の工事に着手し、平成32年度の供用開始を目指してまいります。　再生可能エネルギーにつきましては、地域に存在するさまざまなエネルギー資源の積極的な利活用により、地球温暖化防止や低炭素社会の構築、産業振興による地域活性化が図られてきております。　太陽光発電につきましては、昨年11月に岩城地域の旧ゴルフ場跡地を活用した、発電出力31メガワットの国内有数規模となる由利本荘市ソーラーパークが竣工いたしました。　風力発電につきましては、現在稼働中の20キロワット以上の施設が11箇所に60基設置されております。　再生可能エネルギーは、国の固定価格買取制度を受けて全国的にふえてきておりますが、買い取り価格の下落や設備の改良により、今後は、大型化や設備の集約化が図られるものと考えております。　また、国では、昨年11月、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立しております。　本市沖でも民間事業者による洋上風力発電が計画されており、現在、各種調査・検討が進められております。　市といたしましては、欧州の現地調査などを含め情報収集した上で、市広報等を通じてその結果をお知らせしてまいります。　今後とも太陽光、風力等の再生可能エネルギーの利活用を推進してまいりますが、地域住民の皆様、事業者、市の３者が相互に理解を得た上で事業化されるよう努めてまいります。　鳥海ダムにつきましては、昨年12月に国土交通省より基本計画が告示され、総事業費1,100億円、平成40年度の完成などの内容が明らかとなり、この後、用地取得や工事着工へと進んでまいります。　市では、昨年６月に設置した鳥海ダム周辺整備検討会により、市民団体の皆様や工事事務所、秋田県とともに、ダムの利活用や周辺整備についての計画策定を進めてまいります。　最後に、８点目は、地域コミュニティーの再生であります。　超高齢社会と人口減少に伴い、地域の担い手が不足する状況の中、住民同士の助け合いによる、地域コミュニティーの強化が求められております。　本市では町内会・自治会げんきアップ事業を通して、地域の課題解決に向けた将来ビジョンづくりを支援するとともに、地域づくり推進事業により地域の活性化に取り組む活動を後押ししてまいります。　また、まちづくり協議会におきましては、各地域で独自のテーマを設定し、自主的な学習と活動を行っており、こうした取り組みを通じて協働によるまちづくりを推進してまいります。　公共交通につきましては、これまで地域公共交通網形成計画に基づき、生活バス路線の維持確保やコミュニティバスの運行など、継続的に取り組んでまいりました。　これからは、点在する集落や細かなニーズへの対応として、町内会やＮＰＯなど、地域が主体となった地域交通の導入につきまして、住民の皆様や関係機関との連携を図りながら推進してまいります。　情報政策につきましては、人口減少社会を迎え、働き方改革や業務効率化に向けてＩＣＴを活用した取り組みが進められている中で、本市におきましても、生産力を向上させる手段としてＲＰＡと呼ばれるロボット技術を使った業務自動化ツールの試行導入を行い、効果検証と導入の検討を進めてまいります。　公金収納につきましては、市民の皆様からの要望に応え、個人住民税等市税５税につきまして、平成31年度よりコンビニ及びゆうちょ銀行での収納がスタートいたします。これにより、納税できる窓口が格段に増加し、多様な時間帯での納付も可能となることから、市民の皆様の利便性が向上するとともに、期限内納付の増加につながることを期待しているところであります。　広報事業につきましては、市政情報をわかりやすく確実に伝達するため、リニューアルした公式ウェブサイトや市広報紙、ケーブルテレビなど、それぞれの広報媒体の特性を生かしながら、本市への関心を一層高めるため、情報発信力の強化に取り組んでまいります。　ケーブルテレビ事業につきましては、由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行検討委員会の提言をもとに、経営形態を含む今後のあり方を検討してまいります。また、ケーブルテレビインターネット通信環境につきましても、昨年に引き続き、拠点間伝送設備を更新し、大容量・高速化に対応してまいります。　最後に、職員の育成についてでありますが、社会構造や経済環境の変化に伴い、住民ニーズや価値観も多様化している中で、地域課題に的確に対応するためには、積極的に地域のことを考え行動する職員を育成することが重要と考えます。適材適所の人事管理を行い、計画的な職員研修を実施するとともに、職員同士で自己研さんを積む場を設けるなど、さらなる職員の資質向上を図ってまいります。　以上、平成31年度の市政運営について、８項目にわたって方針を述べさせていただきました。　私はこれまで厳しい財政状況の中にあっても数多くの事業に取り組み、工夫を凝らして実現してまいりました。　由利本荘市におきまして、平成の時代を締めくくり、新たな時代を開く役割を担う私といたしましては、市民の皆様の安全・安心を確保し、地域の均衡ある発展のため、勇猛果敢、粉骨砕身の覚悟で市政を運営してまいりますので、引き続き、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御支援、御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　次に、教育方針の説明を求めます。佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　それでは、平成31年度の教育方針について述べさせていただきます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づく新教育委員会制度が施行され、今年で５年目に入ります。　ふるさと愛に満ち、創造性あふれる人づくりを基本方針に据え、平成27年に策定した本市の教育大綱も節目の年を迎えることになります。　平成31年度は、これまで行ってきた教育施策の成果に立脚し、平成32年度から５カ年の教育の振興に関する施策の大綱や第４次生涯学習推進・社会教育中期計画の策定など、これからの教育環境に対応し得る新たな教育活動指針の策定に鋭意取り組んでまいります。　特に、市長との総合教育会議を通して、現状や課題のほか、これからあるべき方向性を共有し合うとともに、あわせて分析・評価を行い、新たな大綱の策定に生かしてまいりたいと考えております。　こうしたことを踏まえ、平成31年度は、本市教育の基本理念である、共生・自立・躍動の視点を重視しながら、大綱に掲げている教育振興の基本施策である、地域力を活かした学校づくりと学校力を活かした地域づくり、進取の気性を育む学校教育の推進、生涯学習の推進と地域活動の活性化、芸術文化の振興と文化財保護活動の推進、スポーツ立市の推進、教育施設等の整備と充実の６本の柱について一歩先を見通しながら、力強く進めてまいります。　それでは、この基本施策に基づいた具体的な教育方針について述べさせていただきます。　まず初めに、学校教育につきましては、「人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子どもの育成」を目標に掲げ、市内約5,100名の児童生徒の豊かな心と感性の醸成、確かな学力の形成に努めてまいります。　平成31年度は、道徳の教科化や小学校外国語の教科化など、学習指導要領改訂に伴った先行実施をより一層推進し、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育み、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善に取り組むとともに、言語活動や理数教育等のさらなる充実、ふるさと・キャリア教育を機軸とし、新たな時代のニーズに応じた教育に努めてまいりたいと考えております。　特に、英語教育の充実を図るためにＡＬＴを増員し、児童生徒が生きた英語に接する時間を多く持てるよう進めてまいります。　コミュニティ・スクールの推進につきましては、全小中学校ＣＳのまちとして、地域、保護者、学校、行政が連携を図りながら、それぞれの特色を生かし、これまで以上に、地域力を活かした学校支援、学校力を活かした地域づくりを進めてまいります。　そして、平成27年度に、大阪箕面市と締結した教育協定に基づいて、中学生の英語活動や生徒会活動の交流をより一層促進してまいります。あわせて、市内中学校の生徒会役員が一堂に会して自分たちの身の回りの課題について話し合う中学生会議を、市民生活や地域にかかわる課題についても話し合っていくようにするなど、さらに発展させてまいりたいと考えております。　海外との交流活動につきましては、これまでのハンガリー、ヴァーツ市の生徒との交流に加えて、31年度は新たにタイ王国のワチュラウッド王立学校及びバンコククリスチャンカレッジの生徒との交流を予定しております。子供たちの交流を通して、さらに友好を深めてまいりたいと思います。　また、今後も体験型の科学・理数教育の充実を期してまいります。教員ＯＢ、大学教員、地域の理科関係団体の方々とともに実施している科学フェスティバル事業などにつきましても、一層推進してまいります。　あわせて、読書活動の充実に向け、子ども読書活動推進計画に基づき、家庭、地域、図書館、学校がより一層連携を深め、相互に協力を図りながら読書活動の推進に努めてまいります。　生徒指導につきましては、いじめ防止基本方針を徹底するとともに、教育委員会事務局の指導体制をより強化し、教職員には、子供を確かに見る観察眼を持って子供に寄り添い、教え、導く教師としての姿勢を堅持しながら、いじめを決して許さないという毅然とした態度で臨み、子供の個性を最大限に伸ばす教育活動を進めるよう指導してまいります。　また、小中学校の適正な就学支援や相談活動等の充実を図るため、学校間コーディネーターを配置するとともに、学校生活サポートを増員し、関係各課との連携を深めてまいります。　さらに、学校健診において、脊柱側弯症の早期発見のため、市内全ての中学校２年生を対象にモアレ検査を実施するほか、耳鼻科や眼科検診の充実も図ってまいります。　現在、働き方改革がさまざまな分野で求められております。教職員の働き方についても、その方策の一つとして31年度新たに中学校部活動指導員を配置し、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　次に、教育環境の整備につきましては、全体的に老朽化の進んでいる新山小学校の改築事業に着手いたします。新山小学校は、本市において最も規模の大きい学校であり、完成まで６年ほどを要する工事となりますが、31年度はその１年目として、校舎配置などを含めた基本設計に着手いたします。　また、本荘北中学校の大規模改修事業に向けた実施設計を行い、32年度の工事着手を目指してまいります。　この２校のほかにも、建築して40年以上経過し、老朽化が見られる学校がありますので、その改築や改修について具体的な方針や計画を定め、進めてまいりたいと考えております。　小中学校へのエアコン設置につきましては、市内小学校普通教室への設置を中心に、現在、実施設計を行っているところであります。設計が終了次第、30年度からの繰り越し分も含めて、小学校10校への設置工事に着手してまいります。　その他の４校につきましては、改築計画や新創造ビジョン後期計画策定の中で検討してまいります。　そのほか、校舎の改修等につきましては、トイレの洋式化を進めるとともに、各学校の老朽箇所の修繕を継続して行ってまいります。　３カ年の継続費で行っている北部学校給食センター建設事業につきましては、３月の雪解けを待って、現地での本格的な工事に着手し、平成32年６月の完成を目指して事業を進めてまいります。　あわせて、運営面についても準備を進め、平成32年の夏季休業終了と同時に対象となる小中学校８校にスムーズに給食を提供できるよう、綿密に進めてまいります。　また、給食費につきましても、市内全ての学校給食費の公会計化に向けて、現在、調査・研究を行っているところであり、センター稼働の32年を目標に進めてまいります。　本荘地域を中心とする学校環境の適正化につきましては、昨年12月、学校環境適正化検討委員会より、第２次提言を受けるとともに、１月から２月にかけて小学校区単位に保護者や地域の皆様への第２次提言報告会を開催して意見を頂戴し、学校環境適正化基本計画の策定を進めているところであります。　中でも石沢小学校においては、提言等を受けるとともに、保護者や地域の皆様の理解をいただきながら、複式学級が複数生じる平成33年４月を目標に、近接校である小友小学校との統合に向けて準備を進める必要があると考えているところであり、この４月から統合に向けた具体的な協議を進めてまいります。　また、新山小学校区を除く本荘地域の小学校の学区編成につきましては、有識者などによる委員会などを設け、現状分析のほか保護者や市民の皆様の御意見をいただきながら、慎重に検討してまいります。　本市誕生以来、児童生徒数の減少により、各地域を中心に学校統合を行い、適正化に努めてまいりましたが、その一方で老朽化した旧校舎も複数残されていることから、平成31年度は、旧北内越小学校の解体工事を行うとともに、旧大琴小学校の解体設計を行い、老朽化した旧校舎の解体事業を進めてまいります。　次に、生涯学習・社会教育の推進でありますが、平成26年度に策定した第３次生涯学習推進・社会教育中期計画の最終年度を迎え、これまで以上に市政にかかわる身近な生活課題を学習する場の提供や市民の自主的な学習活動への支援、各種講座・教室等の開催について一層の充実を図ってまいります。　具体的な方策といたしましては、市民の自主的な学習活動を支援するため、ガイドブックである郷育等による情報提供を行うとともに、生涯学習奨励室と生涯学習奨励員との連携による学習の場の開設、生涯学習創作展・発表会など、学びの成果を披露する機会を設け、学習意欲を喚起するとともに、学習成果を地域で生かす取り組みを進めてまいります。　また、放課後子ども教室や学校支援活動を継続して実施するほか、学校支援ボランティア、地域コーディネーターの方々が、学校行事や課外活動などの場で活動する機会を拡充させるとともに、その活動の広報、周知にも努めてまいります。　さらに、自学形成による学習支援の場として、長期休業期間を活用した地域未来塾学ぶんスペースも継続してまいります。　社会教育施設の運営につきましては、地域に密着した業務を担う公民館の機能充実に努めてまいります。　特に、各年代に適した講座や教室の開設、環境・防災に関する学習など、市民生活と密接な学習活動に加え、本市の特色である鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地、伝統芸能にかかわる学習活動を進めてまいります。　木造のたたずまいが美しい国登録有形文化財である鳥海山木のおもちゃ美術館につきましては、多世代交流と木育推進の拠点として、引き続き多くの方に御利用いただけるよう、駐車場の拡張整備を初め隣接する山林を活用し、野外でも楽しめる（仮称）森林ふれあい公園を整備するための測量調査を行うなど、施設の充実と木育活動の推進に努めてまいります。　また、図書館の専門性や知識を生かし、中央図書館を中核として、各地域の図書館・公民館図書室及び学校図書館が相互に緊密な連携を図りながら、読書活動の一層の推進と利用者へのサービス向上に努めてまいります。　さらに、佐藤憲一顕彰会の協力・支援をいただきながら、市内小中学校と連携した由利本荘市図書館を使った調べる学習コンクールを引き続き開催し、蔵書数33万8,000冊を誇る図書館の特徴と機能を十分に生かした取り組みを行ってまいります。　次に、スポーツ振興についてでありますが、平成31年度は、昨年10月にオープンしたナイスアリーナを核とした本市のスポーツ振興や市民の健康増進を図り、健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、スポーツを通して障害を持つ方のスポーツ機会の充実にも努めながら、躍動と活力のあるまち、市民が主役のスポーツ立市の推進を図ってまいります。　生涯スポーツの振興においては、市民一人一人が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現できるよう、今年もチャレンジデーへの積極的な参加を推進するとともに、スポーツ推進委員や各競技団体と連携して、ボート教室やボルダリング教室など、スポーツ・レクリエーション活動の普及、定着に努めてまいります。　競技スポーツの振興においては、カヌースプリント競技の小野祐佳選手が、昨年のアジア大会で２種目において銅メダルを獲得し、全日本選手権と国体で２連覇を果たすなど国内外での活躍があり、市といたしまして2020年の東京オリンピック出場に大きな期待を寄せているところであります。　31年度は、各競技団体と連携を図りながら、子供たちが夢を持ってスポーツに打ち込めるよう、プロ選手やスポーツ振興大使などのトップアスリートによるスポーツ教室を開催するなど、指導者育成とあわせ、より一層の競技力の向上に努めてまいります。　今年６月には、秋田県スポーツ推進委員研究大会を文化交流館カダーレとナイスアリーナを会場に開催する予定であり、講演会や実技研修会などを通して、本市をＰＲするとともに、全県各地の取り組みを本市のスポーツ振興に生かしてまいります。　スポーツ振興の拠点施設であるナイスアリーナでは、５月にバドミントンシニアオープンアジア大会となるミズノおもてなしカップジャパンが開催される予定になっており、アジア地域からの選手の参加も予定されております。　このほか、全国ホープ選抜卓球大会の開催を初め、東北規模のスポーツ大会では、ラージボール卓球大会、小学生バレーボール選手権大会、小学生バドミントン大会などが開催されます。　さらにプロスポーツでは、フットサル国際マッチやＶリーグ、日立リヴァーレ、Ｆリーグ、ヴォスクオーレ仙台、Ｂリーグ、秋田ノーザンハピネッツのシーズンゲームなどが開催される予定であり、国内外のハイレベルな試合の観戦を通してスポーツの醍醐味と感動を市民の皆さんに伝えられるものと期待しているところであります。　なお、体育施設整備につきましては、本荘由利総合運動公園陸上競技場とサンスポーツランド岩城野球場の改修のほか、岩谷、小栗山、岩城総合体育館のトイレの洋式化などを実施し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。　次に、芸術文化の振興につきましては、次代を担う子供たちの芸術を愛する心と豊かな情操を養うため、芸術鑑賞教室や劇団四季によるこころの劇場を開催して、優れた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。　また、人形劇フェスティバルや絵日傘人形劇研究会による地域文化活動公演など、市民が主体となる各種事業にも積極的に取り組み、市民の活動意欲の高揚を図りながら芸術文化の振興に努めてまいります。　さらに、本荘由利圏域で活動する優れた芸術作家による由利本荘美術展を引き続き開催し、市民が多様な芸術と出会える機会の創出と芸術文化の向上に努めてまいります。　文化財保護につきましては、日本海側で最も古い菖蒲崎貝塚の国の史跡指定を視野に入れた保存について、関係機関との協議を継続的に進めてまいります。　また、天鷺村に所在する市指定有形文化財遠藤家住宅の保存修理事業を実施するとともに、市の指定史跡由利仲八郎政春終焉の地の整備計画に向けた現地調査を継続して行ってまいります。　さらに、資料館等につきましては、現在の出土遺物や民族資料の収蔵・活用について見直しを行いながら、検討委員会を継続開催し、本市の歴史文化拠点施設のあり方について検討してまいります。　あわせて、このたび保存・公開の対策を講じた岩城お田の方の甲冑公開と、資料館での企画展を継続しながら、真田幸村に関して御縁をいただいている和歌山県九度山町とのきずなを一層深めてまいります。　民族芸能を中心とする無形民俗文化財につきましても、ふるさとの歴史と文化を後世に継承していくため、民俗芸能大会の開催や民俗芸能伝承館まいーれを拠点とした民俗芸能の公開や保存伝承、活動団体の支援に努めてまいります。　また、貴重な文化財の新たな国・県指定や国登録を視野に入れた調査・保存活動にも努め、文化財の情報を積極的に発信しながら文化財の保護を進めてまいります。　加えて、新たな元号のもとで市民一人一人が生きがいと人生の豊かさを感じられるよう、各分野の文化活動を充実させるため、芸術文化協会や文化財保護団体など各種団体が行う市民活動の支援を行いながら、芸術文化、文化財保護活動の盛んな文化の薫り高いふるさと愛に満ちた風土づくりに一層努めてまいります。　以上、平成31年度の主な教育方針について述べさせていただきました。今後も本市の教育行政につきまして、ますますの御理解と御協力をお願い申し上げ、方針といたします。 ○議長（渡部聖一君）　これにて、施政方針並びに教育方針の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第４、提出議案の説明を行います。　議案第４号から議案第77号までの74件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。　ふるさとづくり大賞の受賞についてであります。　総務省が地域活性化に貢献した団体や個人に贈るふるさとづくり大賞の地方自治体表彰に、本市が選定されました。移住定住の促進や地域資源を生かした産業の創出などに取り組んできた姿勢が高く評価されたものであり、２月４日に、私が直接伝達を受けてまいりました。大変光栄なことでありますので、さらなる成果が得られるよう、引き続きこの取り組みを続けてまいりたいと考えております。　以上で、報告を終わります。　それでは、提出議案について御説明申し上げます。　このたびの第１回市議会定例会に提出いたします案件は、人事案件５件、条例関係21件、予算関係37件、その他11件の計74件であります。　初めに、人事案件についてであります。　議案第４号から議案第８号までの５件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは、法務大臣が委嘱する人権擁護委員の任期満了に伴い、畠山孝久氏を再任候補者として、また、渡邊公美子氏、菊地久昭氏、加藤ひと美氏、藤山日奈子氏の４名を新任候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。　次に、条例関係についてであります。　議案第９号休日応急診療所設置条例の制定についてでありますが、これは、休日応急診療所が市直営施設となることから、管理及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。　議案第10号組織条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、部局の廃止や名称変更などの組織機構の改正を行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第11号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、職員の時間外勤務の上限に関する規定を加えるとともに、介護休暇の対象となる者の規定等を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第12号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、職員の給料の減額支給措置が終了することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第13号公共施設等維持補修基金条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な保全を実施するため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第14号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率及び保証人の有無等の規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第15号国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、国民健康保険事業費納付金等に要する費用が不足する場合において、基金の全部または一部の処分ができるようにするため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第16号受託施設休日応急診療所運営基金条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、施設の名称が変更となることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第17号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、国の省令改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件の見直しのため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第18号手数料条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、森林法の改正に伴い、林地台帳及び森林の土地に関する地図の交付手数料を徴収するため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第19号観光民芸伝承館条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、木材乾燥機の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第20号ＰＲ館おおうち条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、商工会大内支所の移転により生じるスペースについて、新たに使用料の規定を設けるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第21号中小企業融資あっせんの特例に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、中小企業向けの市の制度融資について設備投資に係る特例制度を２年間延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第22号三望苑に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、キャンプ場及び休養施設の用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第23号市営住宅設置条例の一部を改正する条例案及び議案第24号市営住宅管理条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、岩城地域の観音下集会所を用途廃止することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第25号集落排水施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、集落排水処理区域の統合のため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第26号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは非常勤の特別職職員として設置しておりました、集出荷体制確立支援員の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第27号水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、国の省令改正に伴い、資格要件の一部を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第28号体育館条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、北内越体育館の用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第29号天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、天鷺郷にあります亀田城内の茶室天鷺庵の使用料の規定を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、その他の案件についてであります。　議案第30号から議案第32号までの財産の無償譲渡についての３件につきましては、石沢コミュニティ防災センターなど３施設を、それぞれ地域の地縁団体へ無償譲渡することについて、議会の議決を得ようとするものであります。　議案第33号市道路線の廃止について及び議案第34号市道路線の認定についてでありますが、これは、本荘地域において県道本荘西目線の旧道区間を市道として引き継ぐことから、市道路線の見直しを行い、埋田葛法線の１路線を廃止し、埋田葛法線及び葛法玉ノ池６号線の２路線を認定しようとするものであります。　議案第35号から議案第37号までの公の施設の指定管理者の指定についての３件につきましては、本年度末で指定管理期間が満了となる花立クリーンハイツなど５施設について、平成31年４月１日から平成32年３月31日までの１年間、大内地場産業振興施設など17施設について、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間、また、鳥海山麓地区総合案内所及び矢島つどい公園について、平成31年４月１日から平成35年３月31日までの４年間、それぞれ、指定管理者選定委員会の審議を経て指定管理者を指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　議案第38号及び議案第39号公の施設の指定管理者の指定についての２件につきましては、平成31年４月１日から平成35年３月31日までの４年間、新たに指定管理を適用する施設として指定管理者選定委員会の審議を経て、芋川桜づつみパークゴルフ場について株式会社サンアメニティを、民俗芸能伝承館について鳥海山麓民俗芸能振興会を、それぞれ指定管理者として指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　なお、この２つの案件につきましては、４月からの指定管理運営に円滑に移行するための準備期間が必要なことから、本日の議決をお願いするものであります。　議案第40号公の施設の指定管理者の指定の期間の変更についてでありますが、これは、指定管理者からの申し出により、指定管理期間の終期を、現行の平成37年３月31日から、平成31年３月31日に変更することについて議会の議決を得ようとするものであります。　次に、予算関係についてであります。　初めに、議案第41号から議案第44号までの４件は、平成31年度予算に係る各特別会計への繰り入れについてであります。　いずれも一般会計から特別会計に繰り入れを行うに当たり、地方財政法第６条の規定により議会の議決を得ようとするものであります。　次に、議案第45号一般会計補正予算（第16号）でありますが、衛生費では、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律についての研修会開催事業費を追加するほか、西目地域の猿田一般廃棄物最終処分場を廃止するための経費や国の補正予算に対応するため、成人風疹及び高齢者肺炎球菌の予防接種に係る事務費についてそれぞれ追加するとともに、翌年度にかけて事業を行う必要があることから、繰越明許費を追加、債務負担行為では、コミュニティバス運行事業費に加え、国の補正予算による国庫債務負担行為にあわせ、水産物供給基盤機能保全事業費を追加するものであります。　以上が一般会計補正予算の内容でありますが、この財源としては、地方交付税769万円を増額し、補正後の予算総額を484億7,423万円にしようとするものであります。　なお、これらの補正予算につきましては、早期の執行が必要なことから本日の議決をお願いするものであります。　次に、議案第46号一般会計補正予算（第17号）でありますが、主な内容としましては、総務費では、地域雇用創出推進基金費やふるさとさくら基金費の取り崩しのほか、合併市町振興基金を取り崩し、庁舎建設基金へ積みかえるため、庁舎建設基金費を追加、民生費では、生活保護費を追加、農林水産業費では、農業夢プラン事業などの農業振興事業費、民有林整備促進事業費を減額、土木費では、老朽化した市営住宅を解体するため公営住宅改修事業費を追加するとともに、翌年度への繰り越しが見込まれることから、繰越明許費を追加、教育費では、一口館長寄附金の増加により、鳥海山木のおもちゃ美術館基金積立金を追加するほか、年度末の事業費精査によるものであります。　以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、寄附金や繰入金、諸収入などを増額し、県支出金や市債などを精査により減額したほか、一般財源分を地方交付税で調整し10億1,809万6,000円を追加し、補正後の予算総額を494億9,232万6,000円にしようとするものであります。　そのほか、議案第47号から議案第61号までの15件については、各特別会計、水道事業会計及びガス事業会計の補正予算を提案するものであります。　次に、議案第62号から議案第77号までの16件につきましては、各会計の平成31年度予算であります。　今回の予算編成では、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とした新創造ビジョンの前期実施計画最終年となることから、後期計画での取り組みも意識しながら子育てや教育環境の整備充実、産業の振興に取り組むなど、限られた財源を有効に活用し、市民生活に密着した予算としたところであります。　一般会計予算総額は、前年度当初に比較し3.3％、15億円の減となる436億8,000万円としたところであります。　歳入の主なものでは、自主財源の根幹をなす市税は、市民税が5,180万円の増、固定資産税が１億2,400万円の増となったことなどにより、市税全体では１億8,800万円の増となる77億1,110万円としたところであります。　次に、地方交付税については、合併算定がえ加算額の逓減も含め、前年度当初と比較しますと1.6％、２億6,236万7,000円減となる163億4,708万8,000円としたところであります。　国・県支出金は、保育所等整備交付金や地域医療介護総合確保事業費補助金、畜産・酪農収益強化総合事業補助金の増などにより、３億3,292万8,000円増の89億6,931万4,000円とし、市債については、臨時財政対策債のほか、合併特例債14億9,690万円、過疎債17億5,960万円などを見込み、総額では16億5,330万円減の46億6,720万円としたところであります。　次に、特別会計についてでありますが、会計数13で、予算総額は555万4,000円増の157億8,155万1,000円としたところであります。　水道・ガス事業の企業会計は、予算総額65億1,762万1,000円としたところであります。　これら一般会計、特別会計、企業会計の総額は659億7,917万2,000円で、前年度に比較し９億4,584万5,000円の減となるものであります。　なお、これらの予算の主な内容につきましては、お手元に配付しております予算案の概要を御参考くださいますようお願いいたします。　以上が、第１回市議会定例会に提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　これにて提出議案の説明を終わります。　この際、お諮りいたします。議案第４号から議案第８号までの５件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号から議案第８号までの５件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　重ねてお諮りいたします。議案第４号から議案第８号までの５件については、質疑、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号から議案第８号までの５件については、質疑、討論を省略することに決定いたしました。　この際、申し上げます。議案等の件名は、必要と認めるときは朗読を省略、または簡略にしたいと思いますので御了承願います。　日程第５、議案第４号から、日程第９、議案第８号までの５件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第５、議案第４号を議題といたします。　本案は畠山孝久氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（渡部聖一君）　日程第６、議案第５号を議題といたします。　本案は渡邊公美子氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第７、議案第６号を議題といたします。　本案は菊地久昭氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第８、議案第７号を議題といたします。　本案は加藤ひと美氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第９、議案第８号を議題といたします。　本案は藤山日奈子氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第10、これより先決を要する提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日提出されました議案のうち、議案第38号、議案第39号及び議案第45号の３件に対する質疑の通告については、休憩中に議会事務局まで提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午前１１時３１分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１１時３２分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより、議案第38号、議案第39号及び議案第45号の３件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第11、先決を要する提出議案の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。　この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。 △午前１１時３３分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時２０分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第12、これより議案第38号、議案第39号及び議案第45号の３件を一括上程し、各委員会の審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。　なお、委員長報告に対する質疑は、各案件に入ってからこれを許します。　最初に、総務常任委員長の報告を求めます。21番湊貴信君。　　　　　　　　　　［総務常任委員長（湊貴信君）登壇］ ◆総務常任委員長（湊貴信君）　総務常任委員会の審査の経過と概要及び結果について御報告申し上げます。　本日、先決を要する案件として当常任委員会に審査付託になりましたのは、補正予算１件であります。　議案第45号一般会計補正予算（第16号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入９款及び債務負担行為であります。　これは、歳出４款衛生費に係る一般財源分として、歳入９款地方交付税を769万円増額するほか、コミュニティバス運行事業について、複数年にわたる業務委託契約を締結するため、平成31年度から平成34年度までの期間で４億8,000万円の債務負担行為を追加しようとするものであります。　以上、御報告申し上げました補正予算につきましては、早期の執行が必要とのことから、本日、議決を得ようとするものでありますが、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（渡部聖一君）　次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。９番三浦晃君。　　　　　　　　　　［教育民生常任委員長（三浦晃君）登壇］ ◆教育民生常任委員長（三浦晃君）　教育民生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として当常任委員会に審査付託になりましたのは、指定管理２件、補正予算１件の計３件であります。　審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおりでありますが、その概要について御報告申し上げます。　初めに、議案第38号及び第39号の公の施設の指定管理者の指定についてであります。　議案第38号については、芋川桜づつみパークゴルフ場の指定管理者として、平成31年４月１日からの４年間、株式会社サンアメニティを新たに指定しようとするものであります。　同社は、本市のＢ＆Ｇ海洋センターや大手門温水プール遊泳館などの指定管理者としての実績を有しているものでありますが、このたびの指定管理に当たっては、施設の設置目的をこれまでと同様に継承、発展させていくとともに、今まで培ってきた運営ノウハウを再度見直しつつ、最大限発揮し、新たな展開を加えながら安全で快適な施設運営を行っていくとしております。　議案第39号については、民俗芸能伝承館まいーれの指定管理者として、平成31年４月１日からの４年間、鳥海山麓民俗芸能振興会を新たに指定しようとするものであります。　同団体は、民俗芸能の保存、伝承と後継者の育成を図ることを目的として、地域民俗芸能関係者を中心に設立された団体であり、伝承館の応援団として鳥海地域の民俗芸能振興を図るとともに、地域のにぎわいと活性化に結びつく活動を行っていくとしております。　これらにつきましては、いずれも指定管理者選定委員会の審議を経て提案されたものでありますが、４月からの運営に移行するための準備期間が必要であることから、本日の議決を必要とするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、議案第45号一般会計補正予算（第16号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳出４款衛生費及び繰越明許費４款であります。　これは、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に係る研修会開催のための旅費を追加し、また、翌年度にかけて事業を行う必要があるため、西目地域の猿田一般廃棄物最終処分場を廃止するための工事請負費及び成人風疹、高齢者肺炎球菌の予防接種に係る事務費を追加し、繰越明許費を設定しようとするものでありますが、早期の予算執行が必要であることから、本日の議決を必要とするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（渡部聖一君）　次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。23番高橋和子さん。　　　　　　　　　　［産業経済常任委員長（高橋和子君）登壇］ ◆産業経済常任委員長（高橋和子君）　産業経済常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として当委員会に審査付託になりました案件は、予算案１件であります。　審査の結果は審査報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要を御報告申し上げます。　議案第45号一般会計補正予算（第16号）において、当委員会が審査いたしましたのは、債務負担行為の追加でありますが、これは、国の補正予算による国庫債務負担行為にあわせ、水産物供給基盤機能保全事業の債務負担行為を平成30年度から31年度までの期間で限度額4,010万円として追加しようとするものでありますが、早期の執行が必要なことから、本日の議決を要するものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で審査報告を終わりますが、最後に、去る１月30日に委員会協議会を開催し、地域商社機能による集出荷体制構築の進捗状況について中間報告を受けましたことを、御報告いたします。　以上で、産業経済常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（渡部聖一君）　以上をもって、委員長審査報告を終わります。　これより日程に従い、委員長報告に対する質疑、議案についての討論、採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第13、議案第38号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　本案は、本荘地域、芋川桜づつみパークゴルフ場に係る案件であります。教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。　委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第14、議案第39号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　本案は、鳥海地域、民俗芸能伝承館まいーれに係る案件であります。教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。　委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第15、議案第45号一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。　総務、教育民生及び産業経済の各常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。　委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第16、議会改革特別委員会の中間報告を議題といたします。　議会改革特別委員会から、会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許可します。　議会改革特別委員長の報告を求めます。５番今野英元君。　　　　　　　　　　［議会改革特別委員長（今野英元君）登壇］ ◆議会改革特別委員長（今野英元君）　議会改革特別委員会の中間報告をいたします。　平成30年８月28日に中間報告をして以来、これまで４回の委員会を開催し、協議を重ねておりますが、これまで確認された事項について御報告申し上げます。　全国各地の地方議会で、議員選挙への立候補者が減り、なり手不足が課題となっている現状でありますが、その理由として人口減、地方政治に対する住民の関心の希薄などが挙げられ、また、その対策として、報酬を初めとした議員活動に専従できる環境の整備、兼業制限の緩和などが挙げられております。　当委員会では、10年後、20年後の将来の本市議会のあり方について、現行議会の維持を前提としつつ、少数の専業的議員による議会構成である集中専門型議会や、多数の非専業的議員による議会構成である多数参画型など、多方面にわたり検討を重ねてきたところであります。　初めに、長期欠席議員に係る議員報酬のあり方についてでありますが、議員報酬が一定の役務に対する対価としての性質を有していること、さらには、本会議や委員会、市民との意見交換会などさまざまな議会活動を通じて議員の職責が果たされていることを踏まえれば、長期間欠席した際の議員報酬の取り扱いについては、減額することが必要であるとの認識で一致したものであります。　先進自治体の議会を参考とし、また議員の身分保障や女性が市議会議員を目指しやすい環境づくりの観点から検討を重ね、減額の割合については、出産等の特別な場合を除き、長期欠席期間が90日を超え180日以下の場合は20％、180日を超え365日以下の場合は30％、365日を超える場合は50％とし、同様に期末手当についても減額するものであります。　加えて、議員が刑事事件の被疑者等として身体を拘束される処分などを受けた場合の議員報酬等の支給停止などに関する規定等も整備し、由利本荘市議会の議員報酬等の特例に関する条例案を今議会最終日に提案することが確認されております。　次に、議員政治倫理条例の見直しについてでありますが、最高裁判所の判決、地方自治法の解釈、今後の立候補及び経済活動の自由への萎縮効果、政治倫理のあり方などの観点から検討を重ね、現行の規制型の条例から、市民との契約型の条例へと見直すことが必要であるとの認識で一致したものであります。　現行の関係私企業の届け出義務や市との請負契約等に対する遵守事項に関する規定を撤廃し、新たに、条例の規定を遵守する誓約書の提出を義務化するほか、議員の依頼等に対する記録を文書で作成することを職員等の任命権者に求めることなどの規定を設けるもので、この改正案についても、今議会最終日に提案することが確認されております。　次に、議員の社会保障に関することについてでありますが、全国市議会議長会では、地方議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社に勤務している方々が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族のことを心配することなく選挙に立候補できる環境が整い、多様で有為な人材の確保に大きく寄与するものとし、全国の市議会に国への意見書の提出を求めているところであります。　県内の各市議会では、当該意見書の提出について、公費負担に対する市民の理解が得られないなどの理由で、見送られているところが大多数ではありますが、当委員会では、若年層の議員のなり手意欲向上につながることや、多様な人材確保対策の1つになり得るなどの観点から、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を今議会最終日に提案することが確認されております。　以上、これまで確認された事項等について概要を御報告申し上げましたが、現在、女性が市議会議員を目指しやすい環境づくり、議員定数、常任委員会数、議員報酬などについて引き続き検討中であり、市民アンケートや議会報告会「市民と語る会」などを通じて、市民の皆様の御意見をお伺いし、また市民への十分な説明を行いながら、議論を積み重ねていくこととしておりますので、市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、当特別委員会の中間報告といたします。以上であります。 ○議長（渡部聖一君）　これより中間報告に対する質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。　以上をもって、議会改革特別委員会の中間報告を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明16日、17日は休日のため休会、18日から22日までは議案調査のため休会、23日、24日は休日のため休会、25日から３月１日までは議案調査のため休会、３月２日、３日は休日のため休会、４日午前10時より本会議を再開し、会派代表質問並びに一般質問を行います。　なお、提出議案に対する質疑の通告は、５日午後１時まで議会事務局へ提出していただきます。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労様でした。 △午後１時４３分　散会...