由利本荘市議会 2017-12-06
12月06日－02号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年１２月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２９年１２月６日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １２番
小松浩一議員 １５番
吉田朋子議員 １４番
長沼久利議員 ９番 三浦
晃議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ７番 鈴木和夫 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 小野一彦 副市長 阿部太津夫
選挙管理委員会委員長 齋藤 悟 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長兼 木の
おもちゃ美術館 原田正雄 企画調整部長 佐藤光昭
整備推進事務局長 市民生活部長 田中龍一 健康福祉部長 太田 晃 農林水産部長 遠藤 晃 商工観光部長 堀 良隆 由利本荘まるごと 建設部長 佐々木 肇 松永 豊
営業本部事務局長 総合防災公園管理 袴田範之
東由利総合支所長 佐藤博敦
運営準備事務局長 選挙管理委員会 小松良弥 教育次長 武田公明 事務局長 消防長 齊藤郁雄
総合政策課長 三森 隆
地域振興課長 木内卓朗
生活環境課長 大城孝一
子育て支援課長 大井法生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。 すっかり雪化粧した寒い朝を迎えております。この寒さも数日続くようでありますので、市民の皆様には十分お気をつけて過ごされますよう願うものであります。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第１、これより一般質問を行います。 なお、質問者の皆さんは、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮してください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 12番小松浩一君の発言を許します。12番小松浩一君。 ［１２番（小松浩一君）登壇］
◆１２番（小松浩一君） おはようございます。12番、高志会の小松浩一であります。 昨夜からの雪で外は雪景色へと一変しました。あすは二十四節気の大雪、いよいよ本格的な冬の到来となりました。これからの季節、雪害や雪による事故のないことを心から願います。 それでは、渡部議長のお許しをいただきましたので、本
定例会一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。通告の順に従いまして質問をさせていただきます。御答弁方よろしくお願いいたします。 大項目１、由利本荘市総合計画「新
創造ビジョン」及び由利本荘市総合戦略における
ＰＤＣＡサイクルについて。 （１）
ＰＤＣＡサイクルの具体的な取り組みについてお伺いいたします。 平成27年度に策定された新
創造ビジョンは、新たな
まちづくり検討委員会における計画答申や
まちづくり協議会からの意見、さらに
市民アンケートにおける市民の幅広い意見に基づき、本市を取り巻く現状と課題を明確にして作成されたものであり、その内容は高く評価されるべきものであります。この新
創造ビジョンを確実に推進していくことは、最重要課題である人口減少に歯どめをかけること、また、さらには重要課題の実現に結びつくものであると認識しております。 さて、この新
創造ビジョンは基本計画を５年ごとに見直し、10年間で基本構想の実現を図るものであり、その計画の進行管理として
ＰＤＣＡサイクルマネジメントに基づく検証が位置づけられております。しかし、この10年間の中で
ＰＤＣＡサイクルのスパンをどのように考えているのかが具体的には示されておりません。10年間にわたる新
創造ビジョン、また平成27年度から５年間の推進期間としている総合戦略において、
ＰＤＣＡサイクルをどのようなスパンで考えているかについてお伺いいたします。また、毎年示される重点的な施策が、新
創造ビジョンの重点戦略あるいは総合戦略の基本目標とどのように結びついているのかがわかりにくい部分があります。市民に現在の市の取り組みをよりわかりやすく知っていただくためにも、今現在、重点戦略、基本目標においてどのような取り組みを行っているかを具体的に示すべきではないかと考えますが、この点についても市長のお考えをお伺いいたします。 （２）Ｃｈｅｃｋ（評価）
Ａｃｔｉｏｎ（改善）段階における取り組みについてお伺いいたします。 さきの質問に関連しますが、例えば５年サイクルの総合戦略において、５年経過でのＣｈｅｃｋ、つまり評価では
Ａｃｔｉｏｎ、いわゆる改善には結びつかず、取り組みの十分な成果が得られないことも考えられます。長期にわたる評価であればこそ、中期での評価や改善が必要となってくるのではないでしょうか。また、評価や改善の検証過程には、現在の行政の取り組みを市民に示し、その達成状況を伝えるという意義もあります。例えば、検討委員会での評価のみでなく、策定時のように市民の
抽出アンケートも評価として取り入れていくなど、行政や策定にかかわった方々だけでなく、市民がどう捉えどのように感じているかを把握することが、市民とともに進める新
創造ビジョンの実現に結びつくと考えるところであります。新
創造ビジョンや総合戦略の評価を、いつ、どのように、誰が行うかについて市長のお考えをお伺いいたします。 大項目２、教職員などの働き方改革への取り組みについて。 （１）教職員における病気休暇の現状についてお伺いいたします。 現在、社会全体において働き方改革として長時間労働を見直そうという動きが見られます。しかし、学校現場の勤務実態は、2016年の
文部科学省公立小中学校教員の
勤務実態調査によりますと、１カ月の時間外勤務の平均が、小学校では平成18年度は約51時間、平成28年度は約65時間、中学校においては平成18年度が約60時間、平成28年度は約71時間と増加傾向にあります。このような勤務状況において一番心配されるのが、教職員の健康被害であります。 そこで、本市における教職員の病気休暇の取得状況についてお伺いいたします。さまざまな事由から病気休暇を取得するケースがあると考えられますが、本市の
病気休暇取得者の中でも長時間労働などがその一因と考えられる
病気休暇取得者数、またそのようなケースがあった場合、教育委員会としてはどのような対応をとられているのかについてもあわせてお伺いいたします。 次に、（２）教育委員会内の勤務状況についてお伺いいたします。 今年度９月の
市議会定例会における、
佐藤賢一議員の市職員の働き方改革についての質問に対して、長谷部市長からは「超過勤務削減の取り組みが継続的になされ、その効果が見えてきている」という旨の答弁がありました。 本日お聞きしたいのは教育委員会内の勤務状況であります。自分自身が学校現場におりましたときから、教育委員会内の忙しさは強く印象に残っております。日々の長時間労働や土曜日・日曜日の休日出勤を行わないと仕事が間に合わないという現状にあり、学校現場同様に職員の健康被害が懸念されます。教育委員会内の特に学校教育課や
教育総務課職員の時間外勤務や休日出勤の現状はどのようなものかについてお伺いいたします。 また、多忙化解消の取り組みとしては職員の増置なども考えられるわけですが、現在行われている対策あるいは今後考えられる多忙化への対応についても、あわせてお伺いいたします。 次に、（３）県外からの各種訪問の現状についてお伺いいたします。 学校現場の多忙化にはさまざまな要因がありますが、その一つとして挙げられるものに県外からの視察訪問があります。本市に限らず、県外からの視察訪問は、自校の実態を見つめ直し、他県の実践を学ぶよい機会であることは十分に理解できます。しかし、多くの訪問を受けることが学校現場の多忙化に影響を与えていることも事実であります。今年度の訪問状況においても、学校現場の多忙な状況を配慮して対応されていることと思いますが、実際に昨年度の県外からの視察訪問団が訪問した学校数はどうであったか。また今年度のこれまでの状況はどのようなものであるのかお伺いいたします。 次に、（４）
生活サポート及び学習支援員の配置についてお伺いいたします。 学校現場の多忙化には、長時間にわたる勤務など時間的側面からの多忙感と、子供の支援や保護者への対応など精神的な面にかかわる多忙感があります。特に、近年は通常学級における特別な支援を要する子供が増加傾向にあり、学級担任は十分な指導ができていないというジレンマを抱えながら日々の指導に当たっている現状であります。本市ではこのような状況に対して各校に
生活サポート、支援員を配置するなどの対応を行い、子供に適した学習環境が整えられるようになってきておりますが、近年のサポートの対象児童数と、
生活サポート、支援員の人数の推移をお伺いいたします。 また、
サポート対象児童は、生活面だけでなく学習面でのおくれをあわせ持つ子供も多く、学習指導に直接かかわることのできない
生活サポートの支援には限界があります。
各校ティーム・ティーチングによる指導を行うなどして対応しておりますが、どの学年や学級にも
サポート対象児童がいるような中規模校では、十分な指導ができないのが現状であります。次年度以降、教職員の退職者や教員免許を持つ保護者などを学習支援員として配置するような対応はできないものかについてもあわせてお伺いいたします。 大項目３、
地域コミュニティー再生への取り組みについて。 （１）町内会・自治会の活性化への取り組みについてお伺いいたします。 今年度６月の
市議会定例会において、長谷部市長は施政方針の８点目に
地域コミュニティーの再生を挙げ、その中で協働によるまちづくりの推進を挙げておられます。その取り組みは現在も進行中であり成果が出るにはまだまだ時間が必要なのかもしれませんが、やはり町内会や各地区自治会などの現状は、高齢化に伴う各種行事への参加者の減少、また自治会・町内会への加入率の低下など、元気がない状況と言えるのではないでしょうか。現在、町内会・
自治会げんきアップ事業や
まちづくり協議会において、活性化に向けた協議や取り組みが行われておりますが、自治会や町内会にまではまだ反映されていないように見えます。
地域コミュニティーの活性化のためには、実際にその地域に住む方々の意識を高めること、そのためにも地域について考える場を設けること、さらにそこに広い年代層の住民が集まって意見を交わすことが求められます。市当局からの働きかけだけでなく、地域も一緒になって考え行動する、まさに協働によるまちづくりが求められます。そのためには、各地域の公民館などがさきの事業と連携して地域に働きかけるような動きも必要なのではないかと考えますが、公民館のあり方を含め、町内会・自治会の活性化に向けての具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、（２）
交通空白域解消への取り組みについてお伺いいたします。 同じくさきの
地域コミュニティーの再生にかかわるところにおいて、交通空白域の解消を挙げておられますが、子吉地区、小友地区、石沢地区、北内越地区などにおける山間部の集落に住むひとり暮らしの高齢者の中には、交通手段が全くないという方もいらっしゃいます。事実、お年寄りからは「医者に行きたくても交通手段がなくて行けない」という声が聞こえます。路線バスが運行する停留所や停留所近くの公共機関、公民館などまでの
乗り合いタクシーの運用など、より早い交通空白域の解消が望まれるところでありますが、現在どのような形で交通空白域の解消が図られているのか、また今後どのような取り組みがなされるのかお伺いいたします。 大項目４、各自治会・町内会からの要望事項への対応についてお伺いいたします。 例年、各町内や自治会からの要望が上げられ、その要望に基づきさまざまな対応がなされております。地域からもその対応に感謝の声が聞かれます。ただ、その一方で「例年要望を出しているが毎年同じ回答だ」「要望を上げても実現しないのでは」という諦めに近い声が聞かれるのも事実であります。特に、数カ年にわたっての要望事項や市当局だけで対応できない要望事項などは「各地区からも同様の要望が多いことから、緊急度を考慮して計画してまいります」「引き続き県に要望してまいります」という同じ回答が例年示されている状況もあります。例えば小友・石沢地区の国道107号、
万願寺交差点付近から雪車町までの区間、そこの歩道設置については数年にわたって要望をしておりますが、具体的な進展や見通しは現在も見えない状況です。 昨年12月の
市議会定例会における
佐々木慶治議員の同様の質問に対して、長谷部市長は「現状の課題や今後の対応について丁寧に説明していくことが重要である」と答弁なされております。本当にたくさんの要望事項に具体的に対応することは大変な労力が割かれることであり、関係機関への働きかけなども時間の要することだとは思いますが、継続しての要望事項等については「昨年度からどのような進展があったのか」「現段階ではまだ実現のめどが立たないのか」など、要望事項への具体的な回答などができないものでしょうか。要望事項への対応についてのお考えをお伺いいたします。 以上、大項目４点の質問であります。御答弁よろしくお願いいたします。 ［１２番（小松浩一君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、
小松浩一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市総合計画「新
創造ビジョン」及び由利本荘市総合戦略における
ＰＤＣＡサイクルについての（１）
ＰＤＣＡサイクルの具体的な取り組みについてにお答えいたします。 新
創造ビジョンにおきましては、毎年、事業計画や事業コスト、財源等をもとにした実施計画を立て、事業の進捗や成果を確認しながら見直しを図る、ローリングを実施しております。その際には、
外部評価委員会による行政評価を参考にすることに加え、各地域の行政懇談会やふれあいトーク、
まちづくり協議会の意見等も参考にしております。 また、総合戦略につきましても、
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成状況から、関連する事業の効果について、自己評価を実施した上で、産学官金労言の外部有識者からなる由利本荘市
施策等効果検証委員会による事業検証を実施しております。その検証結果をもとに、各所管で再度事業内容を精査し、
庁内プロジェクトチーム及び
人口減少対策戦略会議に諮り、総合戦略の一部改定に反映しております。 また、重点施策と計画との関連についてでありますが、新
創造ビジョンの５つの基本政策ごとにまとめた資料として、
主要プロジェクトの概要を作成しておりますので、今後は市のホームページにも掲載してまいりたいと考えております。 次に、（２）Ｃｈｅｃｋ（評価）
Ａｃｔｉｏｎ（改善）段階における取り組みについてにお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、本市では毎年度
ＰＤＣＡサイクルにより評価を実施しており、評価結果によっては、事業の一部見直しなども行っているところであります。また、平成32年度から始まる新
創造ビジョン後期計画の策定に当たりましては、平成30年度において、市民を対象としたアンケートを検討しており、その中で計画の評価についても実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、教職員などの働き方改革への取り組みについては、教育長からお答えいたします。 次に、３、
地域コミュニティー再生への取り組みについての（１）町内会・自治会の活性化への取り組みについてにお答えいたします。 市では町内会・自治会の活性化への取り組みとして、平成26年度から町内会・
自治会げんきアップ事業に取り組んでおります。本事業は、初めに町内点検による現状や地域資源の再認識、次に町内会での情報共有と、課題解決と資源活用に向けた合意形成、最終段階では実践という、一連の取り組みを通じて、町内会活動の活性化につなげるものであります。 平成27年度には、市内488全ての町内会に町内点検で聞き取りをした内容や各町内会ごとに人口推計を掲載した
町内点検情報ファイルを配布しており、町内会員へ現状の情報共有を図っていただいたところであります。 町内会や各地域では本事業をきっかけとして実践活動を行っている地域もありますが、実践活動に至るまでには地域住民の合意形成に時間を要するため、結果として反映されるのは一朝一夕にはいかないものと感じております。 住民が集い、地域について考える場を設けるために、町内点検の実践版とも言えるまち歩きを石沢地区や亀田地区など、これまで13カ所で実施しております。まち歩きにより地域住民に現状や特色など多くの気づきが生まれ、情報共有も図られており、地域の課題解決や資源活用に向けた土台づくりに取り組んでいるところであります。 市内の公民館は、これまでも町内会や地域の各協議会の活動をサポートしてきておりますが、地域での町内点検やまち歩きを実施する際にも、中心的な役割を果たしており、今後も町内会・
自治会げんきアップ事業と連携しながら
地域コミュニティーの活性化へ結びつけてまいります。 次に、（２）
交通空白域解消への取り組みについてにお答えいたします。 市では、交通弱者への対応を図るため、
交通空白地域を解消するとともに、持続可能な
公共交通体系を構築していくとする
地域公共交通網形成計画を平成27年度に策定いたしました。この計画では、高齢化の進行と冬期の積雪が著しいといった本市の環境を踏まえ、鉄道駅から半径800メートル、バス停から半径300メートルより遠く、
公共交通機関に容易にアクセスできない箇所を
交通空白地域としております。 現在の市内全域における
公共交通機関カバー率は74.6％でありますが、広大な面積を有し、
交通空白地域が点在している本市の場合、その全ての解消は難しいことから、
計画最終年度の平成31年度末の目標を80.6％としているところであります。
交通空白地域の解消に向けた取り組みにつきましては、これまでも地区からの要望を踏まえ、定時定路線型の
コミュニティバスを導入してきたところでありますが、より地域事情などに即した形での予約制の
乗り合いタクシーや非営利団体などによる
公共交通空白地有償運送などの導入についても検討しているところであります。 なお、導入を前提とした検討ではなく、当該地域を訪問し、高齢者の現状や地理的な条件、交通事業者の有無など、住民の皆様との情報共有と十分な意見交換を行った上で、実際に利用されるかなど持続可能性にも配慮し、その地域にマッチした最適な手法をともに考えてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、各自治会・町内会からの要望事項への対応についてにお答えいたします。 市民の皆様を初め、各自治会・町内会や各種団体から寄せられる要望については、要望書のほか、市長への手紙、メールなど書面で提出されるものを初め、ふれあいトークや各地域で開催する行政懇談会、座談会、各種団体の会合などの席上において直接お話を伺う場合も含め、年間多数寄せられており、昨年度は件数で約300件、項目数で約1,400項目となっております。 寄せられました要望に対しては、私からスピード感を持って対応するよう、担当部長、支所長に指示を出し、関係者から直接状況をお伺いしたり、現地確認を行い迅速な対応に努めております。また、要望の内容により、財源や事業手法など関係機関と協議が必要な事項については、要望者の方々に現状の課題や今後の対応について、丁寧な説明を行っております。 今後も継続して要望されている事項については、昨年度からの進展状況や実現のめどなどについて、より具体的な回答に努めるとともに、市民の皆様からの要望内容を的確に捉え、迅速かつきめ細かな対応を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
小松浩一議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、２、教職員などの働き方改革への取り組みについての（１）教職員における病気休暇の現状についてにお答えいたします。 本市に勤務する教職員の病気休暇の取得状況でありますが、11月末現在、休職も含めた病気休暇を取得している教職員は10名という状況となっております。 病気休暇を取得した理由としては、骨折、内臓疾患、心の病気などとなっております。心の病気の要因につきましては、家庭や職場の人間関係、学習指導、生徒指導、保護者とのかかわりなどが複合的かつ複雑に絡み合っているものと思われます。これらの方々については、学校では校務分掌を減らしたり、学級担任以外の指導を担当していただくなど、任命権者である
県教育委員会とも十分連携を図りながら配慮しております。 さらに、指導要録や出席簿の電子化、校務分掌の適正化や学校行事及び諸会議の精選と見直しを図ることで、教職員の多忙化防止や長時間労働の是正に努めるよう指導してきたところであります。今後ともより一層、教職員の労働環境の改善に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）教育委員会内の勤務状況についてにお答えいたします。 教育委員会事務局のうち、御質問の教育総務課と学校教育課の平成28年度時間外勤務は、対象者11人分で6,077時間であり、１人当たり月平均約46時間となっております。今年４月から10月までの７カ月間と昨年の同時期を比較しますと、昨年の3,597時間に対し、今年は2,698時間であり、１人当たり月平均も約32時間と25％減少しております。休日勤務につきましても、中学生アカデミーや科学フェスティバルなどの事業による勤務はあるものの平日の時間外勤務に比例して、同様に減少してきております。 これは、業務量に応じた人員配置に努めたほか、各種全国大会などの大型事業が一段落したこと、そして今年から取り組んでいる週２日のノー残業デーを契機とした効果的、効率的な業務遂行に対するさまざまな工夫や取り組みの成果であると考えております。 現在、教育委員会では、幼稚園の民営化や学校環境の適正化に向けた取り組み、学校給食センター建設事業のほか、小学校英語学習やアクティブ・ラーニングの推進など、よりきめ細やかな教育施策の推進に努めているところであります。 今後も、これらの業務に応じた適正な人員配置に努めながら、さらに効率的な業務遂行について研究していくとともに、かねてから希望している指導主事の増員についても、引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）県外からの各種訪問の現状についてにお答えいたします。 近年、本市への学校視察及び行政視察を希望する団体は大変多く、昨年度は、学校視察49団体306名、行政視察８団体45名、合わせて351名を延べ81校で受け入れております。今年度は11月末現在で、学校視察23団体197名、行政視察５団体51名、合わせて248名が延べ37校を訪問しております。 このうち全国に先駆けて次期学習指導要領の目玉となるアクティブ・ラーニングの研究に取り組んでいる西目小、西目中学校への訪問が計10回と多くなっておりますが、授業研究協議会や公開研究会の実施日に合わせて訪問いただくことで、学校側の負担をできる限り軽減するように努めております。その他の学校については、各校一、二回程度の受け入れとなるよう調整しておりますし、教職員や児童生徒に過度の負担とならないよう、学校事情を十分に考慮して日程を組んでいるところであります。 県外からの視察訪問の受け入れは、自校のそれまでの取り組みを振り返ったり、他県の実践を学んだりするよい機会でもあります。何よりも授業を参観いただくことは教師にとって自信と誇りに直結するものであります。また同時に、子供たちにとっては訪問者の前で自分の思いや考えを堂々と発表することが自信となり、成長につながるものと確信しております。 今後も受け入れに当たりましては、学校現場の負担を十分に考慮しながら実施してまいりたいと存じます。 次に、（４）
生活サポート及び学習支援員の配置についてにお答えいたします。 本市では、支援を必要とする児童生徒の実態に応じて、
生活サポート、医療サポート、学習支援員、日本語支援員を配置する体制を整えております。医療サポートは看護師免許所有、学習支援員は教員免許所有を条件としております。
サポート対象児童生徒数の推移といたしましては、平成23年度は89名、26年度は101名、そして今年度は141名と増加しております。今後も支援が必要な児童生徒数は増加傾向にあると推定しております。このような状況の中でサポート及び支援員も23年度の28名から今年度は39名と、６年間で11名を増員しているところであります。今年度の39名の内訳は、支援を必要とする141名に対して、
生活サポート37名、医療サポート１名に加え、新たに学習支援員１名を配置し、それぞれの児童生徒の支援計画に従って、一人一人の自立を促すサポートを行っているところであります。 教職員の多忙化解消については、数年前から国や
県教育委員会の指導をいただきながら最重要課題として取り組んでいるところでありますが、一人一人の児童生徒が持っている力を十分に引き出し、磨きをかけ、社会的自立に向けて教育する場としての本来の学校の機能を失うことのないよう、教育委員会といたしましても指導体制及び支援体制や業務改善の取り組みを一層進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君、再質問ありませんか。
◆１２番（小松浩一君） まず、大項目１、由利本荘市総合計画「新
創造ビジョン」及び由利本荘市総合戦略における
ＰＤＣＡサイクルについて再質問させていただきたいと思います。 （１）と（２）関連しますので、主に（２）のＣｈｅｃｋ（評価）
Ａｃｔｉｏｎ（改善）段階における取り組みについてお話を伺いたいと思います。 市長の御答弁から、毎年度ローリングも含めましてＣｈｅｃｋ、それから改善が行われているというような話がありました。それは外部評価も含め、それから部内での検討も含めということでしたけれども、先日11月30日に議会全員協議会がありましたが、それにおける総合戦略の改定というのも一つの
Ａｃｔｉｏｎ、改善になるのかなと私は考えております。そのときにその場でもお話がありましたが、どのような評価をされていて、その結果どのような改善になっているのかというところはやはり見えない部分が私はあるのではないかなと考えております。例えば実際に部内で行われている評価全てについて開示するといいますか、示していくというのは難しいのかもしれませんが、実際に改善にかかわるそういう評価結果については示していただけるようなお考えはないのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほども答弁をさせていただきましたように、本市では毎年度
ＰＤＣＡサイクルによる評価を実施しております。評価結果によっては事業の一部の見直しなども行っているところであります。平成30年度においてはアンケートを検討しておりまして、評価についても実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） 今お伺いしたかったのは、特に先日の議会全員協議会におけるような、例えばこの総合戦略のＫＰＩ、目標数値を変えていくというところがありました。それについて、例えばどのような評価があって、なぜその目標指数を変更するのかという、いわゆるどのような評価がなされて、どのような結果があって改善に結びついたのかというところがもっと明確になれば取り組みの変化というものも、私たちもそうですけれども、市民にとってもわかりやすいものになるのではないかなと考えております。その点についてお聞きしたい。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ＫＰＩを変更した過程をお知らせできないかという御質問だったというふうに理解しておりますけれども、まず１つ目に、総合戦略を策定しましたのが平成27年の10月でございます。ですので、その総合戦略に基づいた実質的な動きというのは平成28年度から始まったということもありまして、１年間の経過をもって、全体のその進捗状況を判断するにはまだ期間が足りないという事業もございます。ＫＰＩの中には５年間でこういうところまで持っていきたいというような設定しているものもございますので、28年度１年間で判断するというのは内容的には難しい事業もありますので、今回は主にそのＫＰＩの設定の仕方そのものがどうだったのかというような見直しを中心にやらせていただきました。ですので、一律に全体を評価公開するということは内容を検討しまして検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。ぜひ示していただけるものだけでも具体的に見せていただければ、なぜこのような改善なったのかというのが本当にわかりやすいと思いまして、お話しさせていただきました。 それから、５年区切りでの平成30年度はアンケートを実施する予定であるというところ、大変ありがたく思います。何とか市民の声も見えるような形での評価というものをお願いしたいと思います。 そのときに１つお聞きしたいのは、どのようなところについて、例えば長期のスパンでの評価というものをどのような項目について、市民に問いかけていくのか、あるいは毎年のものとは全く違うと思うんですけれども、評価の内容というものをどのようにお考えなのかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ５年間の後期計画を策定する上での市民の皆様の御意見を伺うというアンケートでございますので、新
創造ビジョンの基本政策、５つの柱ありますけれども、それに沿った内容、全般的なものにアンケートをすることを考えております。個別の事業ということではなくて、全体にわたってということを考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） わかりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、大項目２、教職員などの働き方改革への取り組みについての①教職員における病気休暇の現状について質問させていただきます。 先ほど教育長からの答弁の中で、今年度11月末での病気休暇者は10名と。その中で心の病気でお休みされているという方がいらっしゃるという話がありました。やはりこの点が非常に私も心配しているところでして、例えばいろいろな事情によって、継続的に少しお休みになる方もいらっしゃいます。そうでなくて例えば経験20年を超えるベテラン教員でも、あるいは昨年まで本当に元気だった若手教員でも、突然心の病ということでお休みになる、病気休暇に陥る状況もあると思います。病気休暇をとる状況というのもそうなんですけれども、病気休暇に至るまでの状況というものを、例えば学校のほうから聞き取りをしたりとか、あるいはそういうところについて市教委のほうでも何らかの形で把握されているだとか、そこもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 小松議員の再質問にお答えいたします。 休暇をとる場合に、校長さん、そして市教委、そして県教委という段階でいくわけでございますけれども、お休みになるわけでございますので、そうすると、かわりの先生をどうするかとか、そういうことも並行して相談し合いながら、まず一つ動くということが第一です。そして、聞き取り調査もいたします。具体的にどういう症状なのかということで、これは市教委と県教委のほうでやっていくスタイル、段階はございますので、そうした聞き取りは入念に行いながら、そしてまたお医者さんと面談する場合もございます。そして回復へのプログラムをどうしていくかというようなことまでも丁寧に話し合いながら、一人一人の先生に対応していっているところでございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございました。その病気休暇に陥るまでのケースがどのようなものであるかというところを分析することによって、例えば学校現場で配慮ということもあるのではないかなと思いました。ぜひこのような面談、それからヒアリングも含めて心の病等でお休みされる先生方のそれまでの状況といいますか、そういうところを把握されていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（２）教育委員会内の勤務状況についてお尋ねしたいと思います。 まず何よりも昨年度よりも勤務状況が大変改善されていることに感謝申し上げたいと思います。学校でもそうですけれども、なかなかその勤務状況を把握するというのは難しいところがありまして、実際に教育委員会内ではどのように長時間労働の状態とか、土曜日、日曜日の勤務状況も把握されておられるのか、そこについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたしますが、どのように把握されているのかということで、各学校においては、勤務に入る、終わりと、チェック、申告というようなこと、タイムカードというような、そうしたところまでにはいってはいないわけでございますが、教育委員会もメモ書きしながら、一人一人を把握できるようにしておるところでございます。この勤務対応については、議員もおっしゃられておりますが、やっぱり教育活動、一人一人の子供、発達段階がございます。小学校１年生から中学校３年生まで、皆さんも体験済みでございますので、おわかりかと思いますが、やはり学校に行って質問するだけではなくて、おうちに帰ってから、あるいは保護者のかかわりの中で相談で気づいたり－－ですので、おうちに帰ってから御家庭の様子など、そしてまた先生の自宅への電話など、そういうことはままあることでございますし、そしてまた先生は教材研究もございますけれども、そのことについても、うちに帰ってからもやらなければいけないことはこれはあります。私自身もそうした体験を通しながらやってきたわけでございますけれども、その勤務対応というものをこれからいろいろ改善しながら工夫を重ねてまいりたいと、このように思っております。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。本当に委員会内の勤務状況が改善されているということで安心しました。まず委員会内の職員の皆様の健康被害がないように、それから学校教育課のほうには、本当に優秀な先生方が勤務されております。何とかこの方々が元気に現場に戻れるように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。 （３）の県外からの各種訪問の現状についても、今年度大分軽減されているということ、それから、各校の状況を配慮して訪問なされていると聞いて、本当にありがたく思います。 （４）の
生活サポート及び学習支援員の配置について再質問させていただきます。 まず、平成23年度から29年度までサポートの増員をしていただいているということに、大変ありがたく思っております。その中で、きょう、質問させていただきました学習支援員の配置というものを今後どのように考えておられるのか。それから、次年度以降、これが今年度１名ですけれども、増員されるような方向性があるのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。 この学習支援員、学習サポート、いろいろなこれ教員免許状があったりというようなことだけではなくて、私はこのコミュニティ・スクールを推進してもらわなければいけないなと。コミュニティ・スクールに気がつき、そしてまた推進をしていこうとした一つの理由はこの学習サポート、支援員であります。地域には多くの学ばれた方々がおられます。地域には大きな教育力があります。そのことと学校との関係をもっともっと密にしたいと。そのことがこれからのそういう学習支援、学習サポートを支えることになるのではないかなと思い、英語の小学校教科化を契機に、あるいは道徳の教科化を契機にしながら、地域の方々にもっともっと学校支援の中に入っていただければなという思いで、これから大きな施策に移れればと考えているところです。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） 今のちょっと確認したいことがあるんですけれども、その学習支援員というふうに考えたときに、それはよくお話しされるのが教員資格がある方というように言われるんですけれども、そうでないとやっぱり学習指導にはかかわることができないというように言われております。だから、そのコミュニティ・スクールを通して、学習支援に入ってくださる方々をと考えておられるときに、やはりそれは教員資格を持つ方という限定なのか、あるいはそれも取り払って本当にお手伝いをするような方なのか。そこのところについてちょっとお話をいただければと。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） いわゆる学級担任が教科指導を担任として指導しているわけです。今やっている学習支援員は免許状を持っていると。これは全県全国的な流れの中でそうしたことをやっているわけでございますけれども、これからまず私、構想しているのは、教員免許を持っている先生が学級を担当して指導しているわけですので、そのところに学習支援員の形で協力員の形で、例えば技術的な高度な能力を持っておられる方、それからさまざまな体験を踏まれている方が学級担任、教科指導担任のもとに加わってのそういう操作を少しやれればなと、このように思っています。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） そうしますと、まず教員免許が必要ないということですね。その方向性も確かにそういう形で増員していただけるとありがたいとは思うんですが、やはり学校現場でとても困っているのは、
生活サポート対象の子供たちももちろんですけれども、学習がなかなか定着しない子供たちというのも多々おります。どうしてもそこには専門的な知識を持って指導しなければならないという部分も出てくると思います。例えば多分、今年度の状況では退職者数もなかなか少なく、そういう教員免許を持った方というものを学習支援員という形で配置していくというのは難しいことなのかもしれませんが、これから数年後になっていくと、そういう方々もたくさん出てくるのかなと考えられます。コミュニティ・スクールを通しての学習支援員、学習協力員というのももちろん有効な手だてだと思いますけれども、学習支援員、本当に教員資格を持った方の増員というのはやはり厳しいものなのでしょうか。すみません、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 御承知のように、いわゆる学級定数、学級数に応じた教職員配置というのがあるわけで、例えば小学校でいうと六、七学級にはプラスされるけれども、それ以外はプラスされないとか、いわゆる教職員定数標準のほうがあるわけでございますので、そのところは別にして、私、先ほど言いましたのは結局、免許なくとも加わり方を工夫していくと。例えば今、本市の実態としては、旧本荘市内はちょっと大きな学校あるわけでございますけれども、それ以外はかなり少人数になってきております。そうしたことも勘案しながら工夫を重ねてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） わかりました。まず、この後もそういうところを含めながら対応していただければと思います。よろしくお願いします。 大項目３の
地域コミュニティー再生への取り組みについての（１）町内会・自治会の活性化への取り組みについて再質問させていただきます。 市長から、町内点検等を通して、それからまち歩きということを通して、活性化への取り組みがなされているというような御答弁がありました。これまでまち歩き隊は13カ所で実施されているということでありましたが、これを例えばほかのところに今後広げていく可能性があるのかというところについて、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、町内点検の実践版とも言えるまち歩きは、石沢地区、亀田地区などこれまで13カ所で実施しております。まち歩きによりまして、地域住民の現状あるいは特色など多くの気づきが生まれて、情報共有も図られておりまして、課題解決や資源活用に向けた土台づくりに取り組んでいるということでございます。市内に488町内会がございますけれども、全部そこに行っているわけですが、先ほども申し上げましたとおり、なかなか地域住民の合意形成に時間がかかるということもありますし、結果としてなかなか一朝一夕にはいかない部分もございますが、町内会・
自治会げんきアップ事業で町内の元気をつけるために精いっぱいの努力をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。今の御答弁からは今後も例えばまち歩き隊の、これまで13カ所ですけれども、それも今後広げていくというような解釈でよろしいのでしょうか。ありがとうございます。 あと、同じくまち歩き隊のことに関連してですけれども、例えば先月の26日、日曜ほんじょう昼市という事業が行われました。それからあと、これは県立大学の秋田学生まちづくり団体などが主催して行っているものですけれども、そのまち歩き隊の中に、あるいはそういう
まちづくり協議会の中に、若い発想とか若い考えを取り入れるような、そういうような動きというものはあるものかどうなのか、そこについてもお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） このまち歩きにしましても、それから
まちづくり協議会の中でも提言型の取り組みをしているところから、実践型の取り組みをしている
まちづくり協議会も出てきております。議員ただいまお話しされました昼市の件につきましても、県大生が中心になって実践しているということで、少しずつそういう動きが広まってきておりますので、こういう動きというものはどんどん広がっていっていただきたいと思いますし、まち歩きにつきましても広める方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。ぜひいろいろな形で広げていただければなと思っています。町内会というと、非常に単位が小さくて厳しいかと思うんですけれども、本当に自治会とか、旧本荘市でいうと、石沢地区、小友地区とか、そういう単位での対応であれば可能な部分もあるのかなと思って聞いておりました。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 では、次の（２）
交通空白域解消への取り組みについて再質問させてください。 先ほどの市長の答弁で、交通空白域というのはバス停から300メートル、駅から800メートルという話がありました。この基準からいきますと、相当数のところが空白域と考えられます。この由利本荘市定住自立圏共生ビジョンの中の44ページにありますけれども、地域公共交通再編推進事業の計画、これをもとにして進められたところでは平成31年度までに80.6％でしたか、その達成状況を目標としていらっしゃると思いますが、ちょっとお聞きしたいのは80.6％というところに入る区域と入らない区域というのはどのように線引きされるのか、どのように考えていらっしゃるのか、そこについてお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁させていただいていますが、今、市内全域の
公共交通機関のカバー率というのは約74.6％です。先ほど答弁しましたように、平成31年度末までに80.6％を目標に考えていると。例えば小友地区、南ノ股、北ノ股、これについては最寄りのバス停からかなりの距離があると。ここは交通空白域の地域になっています。ですから、今後、地区からの要望もございます。それから、その現地を訪問して、そこの地域住民の方々とよく話し合いをして、意見交換をして最適な手法を考えていくと。できるだけカバー率を上げていきたいという考え方でございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。平成31年度がこの計画の最終段階ではありますけれども、ぜひこの後というのもあるのかなと思っておりますし、先ほど市長からお話がありましたように、状況を聞きながらということの対応、大変ありがたく思います。31年度80.6％という数字もそうですけれども、場合によっては交通手段の頻度、週に３日とか４日というものを週に一、二回に減らすことによって80.6％をさらに90％にとかという道もあるのかなと感じて聞いておりました。その辺につきましても、今後いろいろな聞き取りをもとにして検討していただければと思います。本当にありがとうございました。 最後に、大項目４、各自治会・町内会からの要望事項への対応について再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、進展状況を明確に回答に示していくというようなお話があり、大変ありがたく思っております。実際にいろいろな要望について、さらに具体的な回答を得るためには例えば要望の仕方を何らかの形で変えていくところがあるのかどうか。あと、具体的にいいますと、たくさんの項目が上がってくるわけですけれども、河川改修についても一般的なこの一つの川のところを話すのではなくて、特に絞ったここの部分について要望を上げてくれると具体的な回答がしやすいというような、橋についてもこういう状況であるからこの点について直してくださいというような要望であるとしやすいというような状況があるのかどうか。要望事項の内容について改善する余地はないのかというところについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほどお答えしましたとおり、昨年度は要望件数約300件、項目で1,400項目ございました。私は担当部長あるいは総合支所長に、できるだけやれるものについてはスピード感を持って、それから時間を要するもの、あるいは財政的な裏づけがないとなかなかできないもの、あるいは県・国にお願いしなければならないもの、たくさんございます。そういう意味で優先順位をつけながら、できるものについてはスピード感を持ってやるということで、いろいろ頑張っているところでありますが、なかなか項目数が多いものですから、できない旨もこういうわけでできないというようなことを住民の皆さんに丁寧に説明をすると。計画的にやるものについては、その旨も要望者に対して説明をするということで、道路関係とか土木関係については予算がつけばできるというものもございますので、そういったことを住民の皆さんにやっぱり随時説明をしながら理解を求めていくということが大事だと思っております。我々としてはできるだけ皆さんの要望をかなえて、全てできるようにはしたいわけですが、何せやっぱり予算を伴うということもありますし、関係機関との話し合いというものもございますので、その辺のところは御理解をいただきたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） 今のお話を聞いても、やはり要望事項を提出する側のほうでも要望事項をうんと絞って出していくとか、それから、そこのところを考えていかなければならないのではないかなと、私自身聞いていて思いました。そういうところも含めて、その要望事項等のあり方、求め方についても町内会等のほうに御指導いただければ大変ありがたいなと思って聞いておりました。ぜひ特に継続して要望されている事項については、先ほどお話がありましたような丁寧な対応をいただけるとありがたいと思います。大変ありがとうございました。この質問については本当に市のほうでいろいろなことに取り組んでいると先ほど聞いて、それが市民の方々にきちんと伝わるような形で回答を出してもらえればいいのかなと思って、質問事項にも上げさせてもらいました。こういう取り組みによって、まずいろいろなことに取り組んでいるところが伝わり、逆に回答によって不信感がないような形になれば一番ありがたいなと思って、先ほどお願いしたのでよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、12番小松浩一君の一般質問を終了いたします。 この際、10時55分まで休憩いたします。
△午前１０時４５分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５６分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 15番吉田朋子さんの発言を許します。15番吉田朋子さん。 ［１５番（吉田朋子君）登壇］
◆１５番（吉田朋子君） 議長から一般質問のお許しを得ましたので、さきに通告した順に従い質問させていただきます高志会の吉田朋子です。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の前にこのたびの市議会議員選挙では最下位当選でしたが、届け出順が早かったので一番目に当選証書を受領することができましたことと、再びこの場にてお仕事をさせていただく機会を与えてもらいましたことに感謝申し上げます。記念すべき通算10回目の一般質問になります。 本年度は当由利本荘市において市長選挙に始まり、衆議院選挙、市議会議員一般選挙が同日に行うこととなったり、またスポーツ競技の全国大会、東北大会、農業の祭典、種苗交換会など、たくさんの行事が開催されたことについての質問をさせていただきます。 それでは質問に入らせていただきます。 まず最初に、大項目１、選挙カーから見た由利本荘市、（１）空き家などが多いことについてお伺いいたします。 選挙カーに乗り、由利本荘市をくまなく走りました。どこの地域に行っても空き家が多く、適正に管理されているものかと疑問に思いました。特に倒壊寸前で家の中が丸見え状態の特定空家などは保安上非常に危険だと思いました。ましてジオパークなど鳥海山観光ルートになっているところなどは景観も悪く、県内外から観光に来る方たちには見せたくない状態でした。空き家、特定空家などになっている建築物の把握はなされているのかお尋ねいたします。 次に、（２）ごみ屋敷についてお尋ねいたします。 住宅地を走り回っていたときにごみ屋敷を見つけました。家の窓はビニールなどでふさがれており、買い物袋がびっしりと積まれており、人が住んでいるのかもわからない状態です。家の周辺も段ボール箱、買い物袋に入ったごみ、その他燃えるもの、燃えないもの、さまざまなものがそこらじゅうに散乱しておりました。住宅地内の景観も悪く、風が吹けばごみが飛ばされます。周辺の生活環境を守るためにも適正な管理が必要と思われます。市では町内会からの苦情など受け付けておりませんか。また、この現状をどのように認識され対処すべきとお考えかお伺いいたします。 次に、（３）小中学生の選挙に対する認知度についてお伺いします。 学校周辺を走行中、登下校中の小中学生たちは笑顔で手を振ってくれました。下校中の小学生などは車と並行して走ったりと、私たちの時代では考えられない行動をするので、驚きでした。危ないからと制止しても走ることをやめず、息が切れるまで追いかけてくるのです。そんな子供たちと出会い、ふと思ったのが選挙に対する事柄を子供たちは知り得ているのだろうか、学校ではなぜ選挙をするのか、投票のやり方などを指導しているのか、疑問を感じたのでした。 そこで、教育長にお尋ねいたします。小中学生の選挙に対する認知度はどれくらいでどのような指導をなされているのかお伺いいたします。 次に、（４）道の駅のトイレについてお尋ねいたします。 朝早くから事務所を出発し、さまざまなところでトイレタイムをいたしました。飲料補給などもあり、コンビニ、商店、道の駅などをお借りいたしました。何カ所かの道の駅を利用した中の岩城の道の駅でのことです。とてもきれいにトイレの内外が清掃されておりましたので、掃除していたおばさんに話しかけたところ、当番制で時間を決めてトイレを清掃しているのだと話してくれました。私が便座がとても冷たかったと話しましたら、オープン時から変わっていないとのことでした。国道７号の沿線にあるので、県内外からのお客様も多数利用されるところです。使用された方々によい印象を持っていただくためにも温水便座に変えることができないでしょうか。また由利本荘市の道の駅のトイレの現状と改修計画などがあれば教えていただきたいと思います。 次に、（５）通学路に防犯灯が少ないことについてお伺いいたします。 10月ともなれば日が暮れるのが早くなるので、車のライトも早目につけて走っておりました。午後５時ごろになると暗くなり、カーナビや街灯を目印に車を走らせておりましたが、人家の明かりもまばらな集落等では地名を見過ごしてしまい、Ｕターンも何度かいたしました。一昔前は障子からの明かりが漏れて家並みもわかったものですが、今はカーテンなどで仕切られており、明かりはほとんど見えません。部活帰りの学生たちは街灯もない住宅地を歩いたり、自転車で帰宅しておりました。学区地域と思われるところや通学路だと思われる町内や住宅地に街路灯もなく暗く危険なところが多いと感じました。安全で安心して通学ができ、暮らせるまちづくりの実現のためにも防犯灯の設置が必要と思われます。現在、市では考えられている地域はありますか。今の現状はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、大項目２、今年度の大規模大会についてお伺いいたします。 （１）第140回秋田県種苗交換会についてお伺いいたします。 10月31日から11月６日までの７日間、由利本荘市総合体育館を主会場に各会場でさまざまな行事や催事が行われました。期間中、中心市街地にはのぼり旗もなく閑散としておりました。ところが会場にまいりますと、駐車場には県内外からのバスや車が所狭しと並んでおりました。私も各会場を人波に押されながら流れのままに見て回りました。期間中の来場者数は77万8,000人、これは主催者発表と紙面に載っておりました。期間後、会う人たちに会場に足を運んだものかと聞くと、ほとんどの人たちは、駐車場がない、渋滞してひどいらしいので行くのをやめたとのことでした。イベントがあれば必ず欠かさないで参加する方にも聞きました。このたびは行っていないと言うのです。わけを聞いたら、運転ができないので自転車で一番近いところの由利組合総合病院からの無料シャトルバスを利用するにも遠過ぎて断念したのだと言っておりました。市役所前やカダーレの駐車場から無料シャトルバスがあれば利用したのにと残念がっておりました。18年ぶりに本市で開催するということで楽しみにしていた人の声です。このたびの無料シャトルバスのルートは１から６までもあり、10分間隔で運行されておりました。市街からの無料シャトルバスが考えられなかったわけがあったら、なぜなのかお伺いしたいと思います。 次に、（２）ねんりんピック秋田2017の観客動員についてお尋ねいたします。 ９月９日から12日まで本市においてソフトボール、剣道が開催されました。私も９月10日に店の従業員たちとともに荒町のソフトボール場に応援に行ってまいりました。本市では、平成19年の秋田わか杉
国体、平成23年の北東北インターハイ、平成28年の日本スポーツマスターズ2016秋田大会などソフトボール競技の会場となっており、その深いかかわりから「ソフトボールのまち」であると自負しておると市長は歓迎の言葉の中でも言っておられます。それにしてはまちの盛り上がり方が中途半端なのではないかと、市民の関心度が低く、市民、学生たちの応援が少ないのではないでしょうか。他県での大会ではおもてなしの対応がすばらしいと聞いております。まずは子供たちに関心を持ってもらうようにしたらどうでしょうか。テレビでスポーツ観戦をしていると、テニス、サッカーの大会では子供たちと一緒に入場したり、ボール拾いをしている姿をよく目にします。今後、東北大会、全国大会などが当市であった場合のイベント対応として、もっとたくさんの子供たちにプラカードを持たせ、入場行進に加わっていただき、終わった後は親たちと一緒に試合を観戦する。そしてハイレベルなプレーを親子で観戦することにより、スポーツに対する感動、興味がわくと思うのですが。また、町なかは相変わらずさみしいと思いました。「歓迎ようこそ由利本荘市へ」だと、どんなときでも対応できるし、商店、事業所などに歓迎ののぼり旗を配布できないものでしょうか。市としては、ねんりんピックにおける観客動員促進策は考えられていたのでしょうか。観客がたくさんいることにより、県内外の選手たちも張り切ってプレーすると思います。ねんりんピックのシンボルマークは、老いも若きも仲よくともに生きていく社会を２人の人物であらわしています。スポーツ立市を宣言した本市でも、市民全ての世代においてスポーツに親しむとあります。市民に大会が周知されておれば、自然に会場に足が向くはずです。私はことし３月議会での一般質問で、大規模な大会に向けての対応について、市のＰＲのための施策についてお伺いいたしました。今大会のために質問したのでしたが、町なかでの変化はないように感じました。市としては観客動員についてどのような考えをお持ちだったのかお伺いいたします。 次に、（３）第26回全国市町村交流レガッタ由利本荘大会の会場設備についてお伺いいたします。 ボート場を持つ自治体間のボートレース、全国市町村交流レガッタが９月23日、24日の両日、由利本荘市の子吉川ボート場で行われました。由利本荘市の男女総合優勝は４年ぶり２回目、女子総合優勝は初めてで完全優勝をなし遂げました。議会議員シニアの部で鳥海山チームが優勝、議会議員の部で子吉川チームが準優勝と活躍し、総合優勝に貢献をいたしました。メガホンを手に応援の音頭をとってくれた小さな応援団長、尾崎小学校３年の柴田祐夏さん９歳の応援が由利本荘市全クルーの頑張りにつながったものと思っております。本当にありがとうございました。御褒美に今大会の金メダルをプレゼントいたしました。会場には、応援する人、出店をする人、各チームの選手、役員の方々などたくさんの人々がおられます。全ての人が健康体ではないのです。アクアパルから川べりに移動するときに階段があります。足や膝に障害がある人にとっては、とても怖くてやっとおりたのだと言われました。安心・安全に階段をおりられるように手すりをつけていただくことはできないでしょうか。お願いいたします。 次に、大項目３、地域の特性を生かしたスポーツについての（１）ボート、カヌーの市民への普及促進についてお伺いいたします。 ことしは水辺のまち由利本荘市が子吉川の恵みを生かしたスポーツを全国に発信できた年ではないでしょうか。７月29日、30日に福井県美浜町の久々子湖漕艇場で開かれた第37回全日本中学選手権競漕大会で、男子ダブルスカルで本荘南中Ａ、山田雄恒君、細矢遥斗君ペアが優勝。８月３日から６日、全日本高等学校選手権競漕大会が宮城県登米市のアイエス総合ボートランドで開催され、本荘高校３年、佐藤理奈穂さん、五十嵐のどかさんペアがダブルスカルで優勝を果たしました。また、カヌー競技では愛媛県で開催された第72回国民体育大会でのスプリント・カヤックシングル、10月２日500メートルと10月４日200メートルを制覇し、成年女子で２冠を達成した小野祐佳さん。同じく愛媛
国体で10月４日、スプリント・カヤックシングル少年男子、本高１年、松川瑛君、初出場で初優勝を飾りました。これも市の中央部を貫流する一級河川子吉川があってのことだと思います。ボートのまち由利本荘市としてＰＲをしておりますが、カヌーも一生懸命頑張っております。これからはボート、カヌーのまち由利本荘市として、生涯スポーツやレクリエーション活動の普及や促進のため、市民への活動や推進を図ってはどうか、お願いしたいと思います。ことしのボートの全国制覇は子吉川ボート連盟の強力な支えがあったからこそ達成できたのだと思っております。来年もまた優勝できますよう協力をお願いしたいと思います。市民のボート、カヌーの技術のレベルアップにつなげてほしいと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、（２）アクアパル対岸に照明設備を設置できないかについてお伺いいたします。 仕事をしている人たちのボート、カヌーの練習は月曜日から金曜日までは夕方からの練習が多いと思います。日没が早ければ練習は早目に切り上げることになります。練習時間も短い分、上達も遅くなるわけです。照明があればもっと長く練習できると思います。学生たちは暗くなると頭にヘッドライトをつけ、船の先には懐中電灯、後尾には工事現場で使用している点滅ライトをくくりつけ、船同士がぶつからないよう安全確認のためにつけて練習しているのだと聞きました。アクアパル上流と下流に照明があるのですが、上流は故障して修理されていないので明かりはないとのことでした。昨年10月10日、健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、由利本荘市はスポーツ立市宣言をしました。アクアパルでのボート、カヌーの練習は暗くて笑顔で練習できない状態ではないですか。カヌーの小野祐佳さんは今年度の日本代表に選ばれ、世界で戦うために練習に励んでおり、オリンピック候補とまで声が上がっております。一般市民や学生たちにとって練習しやすい環境をつくらなければ、せっかく伸びた芽を潰すことになりかねません。ボート、カヌーで日本一をかち取った御褒美にアクアパル対岸に照明設備を設置できないでしょうか。教育長はこの現状をどのように認識されているのかお伺いいたします。 次に、大項目４、子育て支援金の増額についてお伺いいたします。 本市の人口は予想以上のスピードで減少しており、2040年の人口が５万人に減少することも予測されております。自治体としての存続が危ぶまれる状況にあります。人口減少と同時に少子高齢化が加速しております。人口減少の主な原因は出生数の減少による自然減に加え、転出者数が転入者数を上回る社会減の状況が続いていることにあります。由利本荘市は現在、子育て支援金２人目には10万円、３人目以降は20万円を支給しております。私の考えですが、３人目の子育て支援金を100万円支給するという提案です。Ｕターンや移住先を検討する判断ポイントの一つに考えられないかと思ったのです。子育て中の家庭などでは移住を決断するまでの意思決定過程で女性の考えが重視されるケースが多いと聞きました。また、宝島社発行の「田舎暮らしの本」において実施された「2017年度版住みたい田舎ベストランキング」、こちらでは東北で総合第１位となるなど、自然環境はもちろん、健康福祉施策や移住定住支援などへの取り組みが評価されております。思い切った地方ならではの発想が今、必要と思われますが、お考え願えますでしょうか。お伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ［１５番（吉田朋子君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、選挙カーから見た由利本荘市の（１）空き家等が多いことについてにお答えいたします。 本市の空き家等の状況につきましては、11月27日現在、市全体で1,591棟であり、地域別の内訳としては、本荘地域が512棟、矢島地域が101棟、岩城地域101棟、由利地域が148棟、大内地域が281棟、東由利地域が136棟、西目地域が119棟、鳥海地域が193棟であります。 市では、他市に先駆けて空家等対策計画を策定しており、所有者等には周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正な管理を持続的に指導しているところであります。本荘地域では、市と関係町内会が連携し、地域住民が総出で敷地内の草刈り作業や清掃活動を行うなど、地域一体となった生活環境の改善を図り、新
創造ビジョンにある
地域コミュニティーの再生を実践するなどの取り組みもあり、空き家の居宅数は1,035棟で、昨年７月末現在に比べ、市全体では19棟減少しております。 さらに、特定空家35棟につきましても、粘り強く所有者等に対して助言・指導するとともに、所有者等の管理人を特定することが特定空家の増加を抑制することにつながるため、今後も庁内関係10課が横断的に連携を図ってまいります。 次に、（２）ごみ屋敷についてにお答えいたします。 いわゆるごみ屋敷は所有者等の生活の本拠であり、空き家等の取り扱いとは違い、居住者本人の生活能力や意欲の低下などにより、大量の物品やごみをため込んでしまうこととなり、周辺の生活環境に多大な悪影響を与えるものであると認識しております。 御質問のごみ屋敷につきましては、町内会から要望を１件、その他１件を合わせ２件を把握しており、これまでも住みよい環境づくり条例に基づき、直接市職員が現場に伺い、居住者に対して、良好な生活環境が保全されるよう粘り強く指導しておりますが、理解を得られず苦慮することも多く、全てを改善するにはまだ時間を要するものと考えております。 ごみ屋敷の取り扱いは、単なるごみ問題ではなく総合的な対応が求められるところであり、今後も町内会と連携を図りながら、状況の改善に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）小中学生の選挙に対する認知度については、教育長からお答えいたします。 次に、（４）道の駅のトイレについてにお答えいたします。 道の駅施設は、休憩所、トイレ、駐車場からなり、設置者である国・県によって整備、改修が行われております。国・県では昨年度より和式から洋式トイレへの改修を優先的に実施しており、市内にある５つの道の駅のうち、道の駅にしめ、おおうち、清水の里・鳥海郷では、温水洗浄暖房便座への改修が完了し、供用開始されており、道の駅東由利は12月末の工期で、現在改修中であります。また、道の駅岩城につきましては、これまでもトイレの改修などを要望してきており、国では平成32年を目標とした整備計画の中で改修を行う予定であると伺っております。 道の駅は市民を初め、県内外の方も多く利用する施設であり、利用環境の向上につきましては今後も秋田道の駅連絡会などの場で、国・県へ要望してまいります。 次に、（５）通学路に防犯灯が少ないことについてにお答えいたします。 通学路などへの防犯灯の設置につきましては、各地域から要望を受け、対応することとしております。今年度はＬＥＤ防犯灯設置工事に合わせ、既存の電柱に添架できる箇所に約150基の新設を進めているところであります。 今後においても、各地域からの防犯灯の設置要望につきましては、由利本荘市防犯灯及び街路灯設置規則に基づき実施し、通学路の安全確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、今年度の大規模大会についての（１）第140回秋田県種苗交換会についてにお答えいたします。 本荘地域市街地と会場を結ぶシャトルバスの路線を設定しなかった理由についてでありますが、今回の農産物出品展示や農業機械化ショーなどを行った市総合体育館やあきた総合家畜市場は、羽後岩谷駅に近く、ＪＲ線や羽後交通の路線バスがあり、利便性が高いことから設定しなかったものであります。協賛会では、こうした
公共交通機関の利用の呼びかけについてもパンフレットに盛り込み、全戸配布して周知に努めたところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）ねんりんピック秋田2017の観客動員についてにお答えいたします。 ９月９日から12日までの４日間にわたり開催されたねんりんピックは、参加した選手の皆さんからは市のおもてなしに対し、多くのお褒めの言葉をいただいているところであり、御協力いただいた市民の皆様、関係各位に改めて感謝を申し上げる次第であります。 大会の開催に当たり、市民の皆様にねんりんピックを知っていただくこと、そして積極的に大会運営等に御参加いただくことが広がりをつくり、より多くの皆様の応援につながるものと考え、競技運営の補助員として地元中高生に御協力をいただき、各会場のおもてなしとして、商工会の御協力による売店設置、地元団体やボランティアの御協力により、ふるまい鍋の提供を行いました。また、歓迎・ＰＲでは、市実行委員会の取り組みに加え、市内保育園児などによる応援ボード29枚、小中学生による応援のぼりを418本、企業協賛による歓迎のぼりを174本作成していただき、市内各所に配置することで市内全体の機運の醸成に御協力いただいたところであります。 こうした市民総参加の取り組みを広報を初め、ケーブルテレビでも放映することで、大会の周知・ＰＲと来場促進に努めたところであり、大会期間中は選手、大会関係者を初め、競技補助員の中高生の御家族や保育園児、一般観覧者など延べ6,000人に近い方々に御来場いただきました。 なお、御提案のありました子供たちとの一緒の入場については、今後の大会において競技の特性を考慮しながら、競技団体と協議してまいります。 次に、（３）第26回全国市町村交流レガッタ由利本荘大会の会場設備についてと、３、地域の特性を生かしたスポーツについては、教育長からお答えいたします。 次に、４、子育て支援金の増額についてにお答えいたします。 人口減少、少子高齢化については、さまざまな要因がありますが、本市では人口減少に歯どめをかけることを最重要課題として捉え、安心して子供を産み、育てられる環境の創造を重点戦略の一つとして各種施策に取り組んでおります。 子育て支援金は、次代を担う新生児の誕生を祝うとともに、その子育てを支援するため、平成18年度から支給を開始し、現在、第２子の支給額を10万円、第３子以降20万円で実施している本市独自の事業であります。また、少子化対策の一層の効果を図るため、子育て世帯の医療費無料化を進めており、現在は所得制限をなくし、対象を中学校卒業まで拡充しております。 さらに保育料については、第３子以降が生まれた世帯の第２子以降の保育料全額助成に取り組んできたところであり、今後さらに助成範囲の拡大に向けて県と調整しているところであります。 市といたしましては、引き続き限られた財源の有効な活用を図りながら、定住の促進と子育て支援対策を総合的に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
吉田朋子議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、選挙カーから見た由利本荘市の（３）小中学生の選挙に対する認知度についてにお答えいたします。 小中学校の社会科では、民主政治の理念や仕組み、議会の役割のほか、政治参加の一つの方法として、選挙について学びます。中学校においては、教科書や資料集等を用いて選挙制度について学んだり、生徒会役員選挙を実施し、告示、届け出、立会演説会、投票など、選挙に関する一連の流れを体験したりしており、生徒の選挙に対する理解は浸透しているものと考えております。 なお、今回のように多くの方の選挙カーによる活動を児童生徒が実際に見聞きするときには興味関心が高まりますが、その捉え方については小学校１年生から中学校３年生まで学年のそれぞれの発達段階によって、さまざまな行動や違いがございます。 学校教育を通して、有権者として求められる力を身につけ、時代の変化に対応した社会を生き抜く力を養うことができるよう、主権者教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、今年度の大規模大会についての（３）第26回全国市町村交流レガッタ由利本荘大会の会場設備についてにお答えいたします。 第26回全国市町村交流レガッタ由利本荘大会は、全国から約1,000人が参加し、天候にも恵まれ、大会運営全般にわたり好評を博すことができました。競技面では議会クルーを初め、チームやまとなど市代表クルーの活躍もあり、８部門中７部門で入賞を果たし、本市が総合優勝に輝いたところであります。 会場となったアクアパル及び周辺施設は、水辺スポーツの拠点として、ボート、カヌーはもちろん、ウオーキングやジョギングのほか、花火大会、市民レガッタ、水辺駅伝、子吉川フェアなどのイベント会場として多くの方々に利用されております。アクアパルから川べりに向かう段階は、河川管理者である国土交通省が河川公園の整備にあわせて設置したものであります。こうした経緯を踏まえ、階段への手すりの設置につきましては、国土交通省と設置の可能性を協議しながら、一層安心して利用できる施設を目指してまいりたいと存じます。 次に、３、地域の特性を生かしたスポーツについての（１）ボート、カヌーの市民への普及促進についてにお答えいたします。 本市のボート競技、カヌー競技におきましては、子吉川ボート場を拠点に活動を行ってきており、これまでに全国大会での優勝やオリンピック選手の輩出など、数々の歴史を刻んでまいりました。今年も全国市町村交流レガッタ大会の開催など、「水辺のまち由利本荘」を全国に発信することができました。 普及促進につきましては、ボート競技では子吉川ボート連盟の協力を得て、毎年６月と７月に初心者向け講習会を開催し、市民ボート大会への参加と競技人口の拡大を図っているところであります。 カヌー競技におきましては、夏休み期間中に由利・大内・西目のＢ＆Ｇ海洋センターが合同で小学生を対象としたカヌー教室を毎年開催しております。また、今年度、本荘、矢島それぞれの地域でもカヌー体験を実施し、34名の小学生が参加するなど少年期からカヌーに触れ合う機会の創出にも努めているところでございます。 さらに、来年度からは秋田県ボート協会と子吉川ボート連盟、市が共催で小学生以上の親子を対象とした小学生ボート教室を計画しており、競技人口の底辺拡大を図るとともに、引き続き市民クルーの強化練習会を開催し、競技力の向上にも努めてまいります。 次に、（２）アクアパル対岸に照明設備を設置できないかについてお答えいたします。 ボート、カヌー競技における各選手の好成績は、スポーツ立市宣言をした本市としても大変喜ばしいことであり、今後一層の活躍を期待しているところであります。 子吉川ボート場を対岸から照らす照明設備につきましては、練習時間の延伸を図る上で有益であると考えますが、安全を図るため、一般的に練習時間は日没までが原則とされており、全国の漕艇場でも特殊な例を除いては照明設備が設置されていないのが現状であります。したがいまして、現時点では安全に練習できる環境を整備するため、既存の外灯、投光器について再点検を行い、ボート、カヌー利用者の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん、再質問ありませんか。
◆１５番（吉田朋子君） 大項目１、選挙カーから見た由利本荘市の（２）ごみ屋敷についてなんですけれども、きちんとした御答弁がいただけたと思いますけれども、現実にこちらのごみ屋敷のほうでは１回ぼやなどを起こしておりましたよね。そういったこともありますので、そういったこちらのほうの厳重注意とかというのは本当になされていたのか、もう一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） 吉田議員の再質問にお答えしたいと思います。 ただいまお話ありましたぼやということについては、私ども承知しておらないところであります。大変申しわけございません。 それで、私どものこのごみ屋敷に対する対応ということになりますけれども、ごみ屋敷というのは実はその発生要因というのはなかなかわからないということが基本にあるんだそうです。そういう中でそこに住んでおられる方のそのときの環境といいますか、人間関係、それから心の持ちよう、そういうものが相まってそういう状態をつくるんじゃないかなというふうに考えられているようでありますけれども、いずれ私どものほうでそういうごみ屋敷があるということで町内から話があったり、私どもで把握した場合には私どもの職員が実際に行って、そのお住まいになっている方々とお話しさせていただいております。 ただ、先ほど述べたような事情ということでなかなか御理解いただけないというのが現状であると。また、私どもから一般的に見ますと、それはまずごみであろうというふうに判断できるわけですけれども、本人からすれば、これはごみでないよと、必要があってとっているものだというふうにおっしゃられることが多いというようなことで、強制的にこちらでどうのということはなかなかできないというのが実情であります。ただ、私どものほうで町内のほうと協力しまして、そのごみの一部ですけれども、それは撤去できたというような事例もありますので、同じような取り組みを進めて、まず基本的に御本人の了解を得ながら、これは進めていくしかないかなというふうに思っております。その放置されたごみが例えば道路の通行の妨げになるとか、明らかにこれはほかの一般の方々にとって危険だという状況になれば、それはそのときでまた別の形で判断して行動しなければいけないというふうに考えておりますので、どうか御理解お願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） 御答弁ありがとうございました。じゃ、町内会長さんとかからも一応は苦情なども受け付けておらないものですか。ましてやその答弁など、こういった経過になりましたとか、何か具体的なお返事等はなされておるのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） お答えいたします。 市長が答弁申し上げた中にもありましたけれども、町内からの要望として１件、それからもう１件、これはほかのルートからといいますか、そういう中でもう１件あると。市内には２件あるというのを把握しているということ、市長が述べたとおりでありますけれども、そのお住まいになっている方と私どもが接触する際にも、その町内会長さんと町内の役員の方にも立ち会っていただいているということでありますので、御理解お願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） ありがとうございます。何か余りうまくかみ合っていないような感じのことをお話聞いておりましたので、このたびこちらのほう質問させていただきました。これからもまたきちっとした対応を何とかお願いしたいと思います。 次に、大項目１の（３）小中学生の選挙に対する認知度についてということなんですけれども、たくさんの御指導等は学校のほうでやられているようなこと、今お話聞いてわかりました。それでなんですけれども、現在、高校生たちで18歳の人、このたび選挙権を持って投票に行かれたわけなんですけれども、お話聞くと大概、親同伴が多かったみたいです。なぜ親と行ったのかなと。前から有権者としての選挙に対する話は多分やっていたと思いますけれども、小中学生の時代から勉強していれば、小中学校のときにきちっとしたお話等々聞いていれば、１人でも高校になってから行けるということになるのではないかということを、ある親の方から言われたもんですから、やっぱりそれは小さいときから植えつけられたものではないんだと思い、きちっとしたこの選挙に対する認知がどうかなということで、もう一度、教育長、よろしく御返答お願いいたしたいと思います。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 一つの投票行為だろうと思うんですが、親御さんと一緒に行く場合あるいは御夫婦で家族でそろって行く場合というような映像が一般的にテレビを通しながら映ることも多いわけでありますので、投票行為としての面と、それから今おっしゃられたようないわゆる自立的なそういう行動というか、そういうものと２つあるかと思うんですけれども、我々としてもそういう自立的な行動ができるようにいろいろ教育の中でも取り上げていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） ありがとうございます。本当に自立して１人で行けるような高校生になってもらえるようになれば、もっと選挙に行こうかなという気持ちにもなるのではないかと思います。ありがとうございました。 １の（４）道の駅のトイレについてなんですけれども、平成32年度には予定しているというふうなことでしたけれども、こちらは本当に確実にこのトイレがしっかりと温水式便座になるということはできますでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長が申し上げましたとおり、国では平成32年度までの目標として整備計画を行っております。改修はこの中で行われるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） ありがとうございます。あそこも結構年数が長いので、一番最初にできた道の駅のトイレでかれこれ17年になるのでしょうか。もう早く温水便座になったほうが県内外からのお客様のためにもよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大項目１の（５）通学路に防犯灯が少ないことについてなんですけれども、今ＬＥＤ化をするということでお話もいただきました。やっぱり通学路として思っている町内会とかがたくさんあると思います。そういったところの要望等はたくさん出ているのでしょうか。お願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今、市のほうではこの平成29年度中に全基防犯灯のＬＥＤ化を進めております。それで先ほどの通学路の防犯灯が少ないという御質問がございましたけれども、私がお答えしたとおり、随時この整備を進めてまいりたいと思います。 補足は建設部長から、もともと要望が来ているのか、答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木肇君） 補足で回答させていただきます。 現在、各地域から約230基ほどの新設要望が来ております。その中で先ほど市長の答弁にもありましたように、今回のＬＥＤ事業の中で150基を新設してまいります。ただ、残りの部分につきましては、新たな東北電力から電力の供給する際の電柱の建立が必要だとか、また先ほど言いました設置規則の中でそれぞれ防犯灯につきましては、おおむね35メートルから50メートル区間というような規定もございますので、そちらのほうに合致しないものもあるということで設置しない状況もございますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） ありがとうございました。結構新しくなった住宅地、新興住宅と称するところなんですけれども、ここも通学路と言えばいいか、道路と言えばいいか、結構学生たちも通っているところがあるわけです。そういったところにも何にも明かりがないということで、すごく不便に思っている方たちがいらっしゃいますし、ましてや自転車などで学生同士がぽんと勢いよく走ったりなんかしているので、ぶつかりそうになったり危ないということなので、なるたけそういった要望があったところには早目にそちらのほうを設置していただければと思います。 次に、大項目２の今年度の大規模大会についての（１）第140回秋田県種苗交換会についてなんですけれども、一応こちらのほう質問のお答えはいただきました。まず種苗交換会のこちらのほうのチラシ等にも一応は駐車場、それから10分おきにシャトルバスが出ているということは書いております。そうして公共のバスとか電車を使ってくださいということで書いております。そうすると、公共バスとか電車を使ったという、そういったデータとかは実際把握しておるものでしょうか。お伺いいたします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） 吉田議員のただいまの再質問にお答えいたします。 実際、中身につきましては、誰がどういうふうな状況で何人ぐらいかという、そういう調査はしておりませんので、データ的にはありません。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） 無料シャトルバス、ルート１から６までございますけれども、これは全てが大内周辺のところに無料シャトルバスの駐車場と、無料シャトルバス10分ごととなっています。どうして本荘市街のカダーレとか市役所前とかから１本とか２本だけでもよかったんですけれども、そういったのもなぜやってもらえないのかなと、ちょっと不思議だったんです。それは市民の方々からも、どうしてなのかなということで聞かれておりますので、ちょっと御返答お願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） 再質問にお答えいたします。 大内地域、無料シャトルバスの発着が多かったということにつきましては、会場が大内地域に集中しておりますので、大内地域の会場近辺に駐車場を設置したということで、そういう意味合いでそこの無料シャトルバスが多かったとのことであります。本荘地域におきましても、土日と祝日でありましたけれども、県立大学、それから組合病院等に設置しておりましたし、それ以外につきましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、
公共交通機関を御利用いただきたいという意味での対応といたしましたので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君）
公共交通機関とかを使ってほしいと言われても、いろいろと交通難民だとか、バスも路線の本数が少ないだとか、電車もうまく自分の時間に合わないとかということで、そういったことがあって何かあんまり使わなかったという話でした。
公共交通機関を使ってほしいということで書いていますけれども。そういったのも本来であればもうちょっと市のほうでも把握すべきではないかなと、私は思っておりました。 次に、大項目２の（２）ねんりんピック秋田2017の観客動員についてなんですけれども、たくさんの方がイベントのほうでボランティアとして参加されたというのはわかりました。でも、私はこの観客の動員ということで質問したわけでございます。そういったときに近隣の町内会等だとか、そういった応援体制もあったのではないかと思いますけれども、そういった町内会等には声をかけていたもんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 町内会等に呼びかけしたかというふうなことなんですけれども、今年度、春からさまざまな会合を通じまして、広く市民の皆さんの御参加をお願いしたところでございました。スポーツには、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツ、その３側面ありますけれども、今回は支えるスポーツというふうなことで参加していただく方をふやすことによって、見るスポーツのほうへも波及効果を狙ったところでございます。また、吉田議員、９月10日に荒町のソフトボール場においでいただいたということなんですが、ねんりんピック、ソフトボール場は４会場で開催いたしました。そのために会場ごとに一般観覧者も分散しておりました。勝ち進むにしたがって、荒町のほうに試合が集中してまいりましたけれども、11日と10日を荒町のソフトボール場だけを比べてみますと、一般観覧者は11日のほうが平日にもかかわらず前日の５倍となっておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） 何かたくさん来たような感じの御返答をいただきました。 それで、たくさんのぼり旗をつくったという御返答いただきましたけれども、こののぼり旗ですけれども、この終わった後はどのような処理をするのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） のぼり旗の再質問についてお答えいたします。 学校に御協力いただいた小中学校の応援のぼり旗、こちらのほうはできる限り御参加いただいた各都道府県のチームの皆様にお持ち帰りいただいております。そのほか企業協賛の歓迎のぼり旗につきましては、各御協賛いただいた方々に記念としてとっておいていただいております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） ある人に聞いたら、こののぼり旗欲しいんだけれどもと言いましたら、これはあげられませんと言われたんだそうです。国だとか県だとかいろいろと協賛しているところありますね。これはあげられるけれども、これはあげられないとかという話があったと聞いております。こういうことがあるのでしょうか。のぼり旗は、あともし万が一いただく人がいればなくなるでしょうけれども、残ったものはあと廃棄処分になるのでしょうか。御返答お願いします。
○議長（渡部聖一君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） ただいまの再質問にお答えいたします。 こののぼり旗が欲しいと要望されて断られたというふうな事案に関して、私、把握してはおりません。企業協賛に関しましては、協賛企業の名前、店舗名ですとか、そういったものが入っておりますので、それは基本的にそちらの協賛いただいた方々にお返ししているという実情でございます。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） じゃ、企業のほうにお返しして、いかようにでも御処分はという形になるわけですね。子供たちが書いたのぼり旗であれば、もらっていっていいですよということで、そちらのほうをおあげしたということなんですね。わかりました。ありがとうございます。 次に、大項目２の（３）第26回全国市町村交流レガッタ由利本荘大会の会場設備についてなんですけれども、階段、幅のある階段と幅の短い階段が２つほど、アクアパルのところにございます。やはり足の悪い人方もいますので、あれはぜひとも国土交通省と交渉していただいて、何とか手すりなどをつけていただきたいというのは市民のたっての要望なんですけれども、こちらのほうは確実性がありますか。御答弁お願いします。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 答弁をさせていただいたように、引き続き協議してまいりたいと思いますので、御理解お願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） なるたけ早目につけていただければありがたいなと思います。 大項目３、地域の特性を生かしたスポーツについての（１）ボート、カヌーの市民への普及促進についてなんですけれども、たくさんの普及活動を市のほうでも関連していろいろとボート協会、それからカヌーの協会などにお声がけしていただいております。本当にこういったことを普及することによって、子吉川の市民レガッタだとかも、前はすごいたくさんのクルー数があったのが、今すごく何か少なくなってきているので、そういったのも随時行ってほしいなと思っておりました。 大項目３の（２）アクアパル対岸に照明設備を設置できないかについてお伺いいたします。 先ほどの御答弁の中で、投光器なども何かあると言っていましたけれども、その投光器はどこにあるのでしょうか。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 教育次長のほうから答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 武田教育次長。
◎教育次長（武田公明君） ただいまの再質問にお答えいたします。 投光器でございますけれども、下流側、上流側、２カ所にございまして、下流側は桟橋付近を照らす形となっております。上流側につきましては、子吉川が大きく曲がっているところの堤防付近にございまして、主に河川というよりは河川公園、そちらのほうを照らす形となっております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） 私、要旨説明のときにいろいろとお話を伺いました。そうすると、上流のほう今壊れていますよね。その壊れているのをとにかくまず早目に直していただきたいと思います。何か３年ぐらい前から壊れたままだというお話聞いておりますので、あれが投光器なんでしょうか。要旨説明のときには、あれは河川公園を照らすためのものなんですよと言われたんですけれども、河川公園も照らしてはいるんでしょうけれども、川のほうも結構その明かりを頼りにして練習しているみたいなんです。ですから、早目にその故障している照明設備を早く直していただきたいんですけれども、それは早く直していただけるものか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（渡部聖一君） 武田教育次長。
◎教育次長（武田公明君） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、主に河川ではなくて河川公園を照らすものでございまして、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、日没後のボート、カヌーの練習は全国的に一般的になされていないというのがほとんどでございまして、この後、河川公園も含めまして照明灯のほうは再点検して速やかに対応をしてまいりたいと思いますので、御理解お願いします。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） 今、日没後は余りされていないと言いますけれども、現実にはやられております。実際練習しております。それで、できればその照明灯をつけていただきたいなということで、こういったものを質問にさせていただいたわけでございますので、なるたけ早くこの投光器を直していただければありがたいと思います。 大項目４、子育て支援金の増額について、平成18年度から本市独自の企画として、２人目は10万円、３人目は20万円を支給しているということですけれども、今、近々の課題が結果的に人口減少、そしてまた少子高齢化ということで、とにかく由利本荘市も人が少なくなるということで、何か一手はないかということで、これを定住移住を考えている子育て世代に訴えるためにはこの100万円というのはいかがでしょうか。これはいい企画だと思いませんか。御答弁お願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の御質問でありますが、今、由利本荘市は子育て支援に、安心して子供を産み、育てやすい環境づくりというのは、新
創造ビジョンにもうたっております。そういう意味で子育て支援の充実に向けていろいろな施策を展開しております。特にゼロ歳から中学校３年までは医療費の完全無料化、これは他市に先駆けてやっております。それから、第２子以降、第２子については10万円、第３子以降については20万円と、そういう意味で保育料の全額助成などもやっておりますので、総合的に子育て支援対策を今後も考えてまいりたいと思っております。第３子100万円というのはなかなかこれは厳しいのではないかなと思います。
○議長（渡部聖一君） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子君） やはり思い切った施策を考えるというのも市として判断すべきではないかと思って、私はこの３人目は100万円という提案をさせていただきました。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、15番吉田朋子さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後１時15分まで休憩いたします。
△午後０時１１分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後１時１６分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。14番長沼久利君の発言を許します。14番長沼久利君。 ［１４番（長沼久利君）登壇］
◆１４番（長沼久利君） 高志会の長沼久利であります。 きょうも朝、雪に悩まされました。仕事柄、季節ハタハタの大漁を望んでいましたが、ことしは一足早く雪の大量に見舞われております。そういう中で、除雪作業に頑張るオペレーターの方々初め、我が地域を支えてくださる皆さんに感謝申し上げますし、春まで元気で、そして作業ができますことを壇上から願っているところであります。 議長からお許しをいただきましたので、質問に入りますけれども、私の今の思いを若干述べさせていただきたいと思います。 2014年、地方創生担当大臣・石破茂氏がみずから著した「日本列島創生論」にはこんなことが書かれていました。 振り返れば、昭和47年、48年、田中角栄首相の「日本列島改造論」はベストセラーになりました。続いて、昭和50年代、大平正芳首相の「田園都市国家構想」は哲学的なキャッチフレーズで話題になりました。 平成に入っては竹下登内閣の「ふるさと創生」、いろいろ議論がありましたけれども、すぐれた構想であったとしながらも、「これをやらなければ、国家のサステーナビリティー、すなわち持続の可能性がなくなる」という危機感はなかったとしています。 しかし、今回の「地方創生」は「違う」と。「この政策を実行しなければ日本国そのものが維持できない」ということをつけ加えています。 さらに、自然災害のリスク、ドイツの保険会社が算出したところ、東京の危険度は断トツの１位、サンフランシスコ、ロサンゼルス、そして４位がまた大阪であるとしております。さらに、東京の高齢化は進度が10年から15年は遅いものの、地方で高齢者が減った後も、出生率が日本一低い東京が時間差で衰退するとしております。この流れをとめるのが地方創生であるということを話していました。 さて、増田寛也氏が2013年、中央公論に掲載した「2040年・地方消滅」、このショッキングなタイトルから、2014年にまち・ひと・しごと創生法が成立しました。「2060年に１億人程度の人口を確保」を目標として動き出しました。国が総合戦略を定め、地方版総合戦略を都道府県、市町村に義務づけたものでもありました。 本市の総合戦略の推進期間も、後半に差しかかろうとしております。そんな状況下、私も危機感を持ちながら、地域の可能性を信じながら、質問に入りたいと思います。 大項目１番、地域振興について。 （１）
まちづくり協議会の今後の方向性について。 ①現在の活動状況について伺います。 新市に対する不安の解消や地域の声をまちづくりに反映するとの思いから、本市では、地方自治法に基づき、旧市町単位に地域自治区を設置し、そして区長を置いてスタート、地域協議会を設置いたしました。平成26年の廃止から現在は、
まちづくり協議会に移り、市内８つの地域において、それぞれの地域の市民が主体になり、課題解決に取り組んでいるところであります。 しかし、最近、委員からは、定期的な重要施策の説明や報告等が主であり、独自性ある会議の開催等の実績もなく、会そのものの形骸化を心配する声も聞かれるようになりました。本来の組織の意味は、提言・要望から発生する連携・協力であります。地域の個性や特徴を生かしたまちづくりのはずではあります。 そこで、成熟期を迎えた行政から感じる
まちづくり協議会の現在の活動状況について伺うものであります。 次に、②各
まちづくり協議会から示された提言をどのようにボトムアップしていくかについて伺います。
まちづくり協議会の活動結果をホームページ上で拝見しますと、今までの、各地域の会議内容を掌握することができました。特筆すべきは、各地域がことし３月ごろまとめた提言書でありました。西目地域を例にとれば、「今後、市総合計画とリンクし、さまざまな施策と結びつき実行されることを望む」とくくっていました。 また、東由利地域では「まちづくりビジョン」と称し各部会の個票を作成しながら、具体的な政策、対策にまで踏み込んだ内容となっていました。 先日、ＳＮＳを通じて、一般質問の通告で内容を知った市民から、ぜひ市民への「見える化」の提言がありました。 そこで、各地域の提言書が、今後、事業実施と予算等へどのように反映され、調整がなされているのか伺うものであります。 各
まちづくり協議会から示された提言をどのようにボトムアップしていくかについて伺うものであります。 次に、（２）地域づくり推進事業の活用状況と評価について伺います。 地域振興に欠かせないのが財源であります。本市には地域づくり推進事業補助金があり、事業費約2,700万円が計上されています。 また、町内会等が行っている機能の維持・活性化につなげるための町内会・
自治会げんきアップ事業に約70万円弱が予算化されています。 両者、それぞれの規則の中で活用されていると思いますが、活用方法もさまざまでありました。全国発信レベルの事例もありましたし、例に挙げる夏祭り等の恒常化しながらの事業もありました。いい意味で多種多様でありながらも温度差を感じてしまいました。私も地域や組織のマンパワーとなって、それぞれの負担を伴いながら事業に参画している一人でもあります。誤解のないように申し上げますが、くれぐれも事業を否定するものではありません。しかし、補助金交付要綱に掲げられるように、趣旨をいま一度精査しながら効率的で本来の地域振興につなげる「生きた補助金」との観点から、改革が必要でないかと考えるのであります。 そこで、地域づくり推進事業の活用状況と評価について伺うものであります。 次に、（３）ともしび元気プログラム事業補助金の活用状況について伺います。 本市では、寄附金を財源にともしび元気プログラム事業補助金制度を設け、活動する団体・個人に対し、事業費を助成しております。が、資格要件等を拝見しますと、主たる事務所の所在地ですとか、市民団体としての定款、規約を有していること等々の煩雑さが目につきました。推察するに、厳しい審査であるとそういう認識の中から、ともしび元気プログラム事業補助金の活用状況について伺うものであります。 次に、（４）地域内分権の考えについて伺います。 大項目の総合的質問になると思っています。新たな住民自治の仕組みづくりについて伺うものであります。地域の身近な問題解決、特性を生かしたまちづくりは、みずからの判断と責任で取り組むことが必要であります。そのためには、住民が一定の裁量をもって決定できる住民自治の仕組みが必要であるということであります。これは、極論すれば行政が持っている権限、すなわち事業計画、決定、実行、予算執行の一部を地域裁量に委ねるということになろうかと思います。 これが、まさに「地域内分権」であります。そのための処方策として、地域づくり交付金の導入や各地域担当職員の配置等で市とのパイプ役をしっかりとしながら、組織の運営にかかわっていくこと、こういう例が参考になるのかと思います。成熟社会、量的拡大のみを追求する経済成長が今、終わろうとしております。精神的豊かさや生活の質の向上を重視した組織改革が必要であると考えます。 そこで、地域内分権の考えについて市長の思いを伺います。 大項目２、環境基本計画と再生可能エネルギーについて。 （１）環境基本計画の中間評価をどう示すかについて伺います。 本市では、平成22年、生活環境課にエコ対策推進室を設置し、新エネ・再生エネ、風力発電等と、地域温暖化対策等にも取り組んできました。 また、基本理念を定め環境施策を計画的に推進し、環境負荷を少なくし持続的な発展を目指した、環境基本条例を平成23年３月に制定しています。 あわせて、環境基本計画を示し、平成25年から平成34年度までの長期的な視野に立って事業推進を図っています。 ことしは環境基本計画の折り返し地点に当たる中間評価の年度であります。生活環境、自然環境、地球環境、対象範囲がありますけれども、そこで、環境基本計画の中間評価をどう示すかについて伺います。 次に、（２）バイオマス有効活用、再生可能エネルギー対策についての現状と目標値に対する進捗状況を伺います。 これは、環境基本計画第４章「環境施策の展開」からの質問であります。 その中の（３）バイオマスの有効活用について伺いたいと思います。 本市は山林面積７割を超え、森林蓄積面積で全国９位、民有面積も全国７位としておりますが、林地残材は間伐由来、素材生産由来とも搬出するコストが高いことからほとんど活用されていないとしています。しかし、バイオマスタウン構想では、路網整備や収集システムの構築を図り木質ペレット製造チップ化等の活用を図るとしています。 また、（４）の再生可能エネルギー・省エネ対策として、石油や化石燃料の依存からの脱却、そして東日本大震災による影響等から、自立、分散型で災害に強く環境負荷の少ない、再生可能エネルギー導入の促進をうたっています。 そこで、バイオマス有効活用、再生可能エネルギー対策についての現状と目標値に対する進捗状況を伺います。 次に、（３）再生可能エネルギーに対する考えを伺います。 再生可能エネルギーについては2012年、導入された買い取り制度から、価格が十分高く設定されたこともあって初期の成功を収めました。これからはこの制度をうまく使いこなし、再エネを日本の基幹電源に育てていくことが問われていると考えています。 私たち会派高志会では「風力・小水力・太陽光・木質バイオ等々の自然エネルギーの創出の促進」を提言してきました。対する回答は、本市において、風力発電、太陽光発電等箇所を示し、出力を示し、そしてそれに対して市は積極的に支援、協力していくと話しています。小水力発電及び木質系バイオの投資効果やその可能性の調査についても国の動向を注視し検討するとしています。 私は個人的には自然エネルギーの創出は、「エネルギー自治」という言葉に象徴されるように、今でいうところの「産官学金労言」いわゆる民間、商工会、市役所、大学、金融機関、労働団体、新聞・テレビ等が連携して知恵を出し合っていくものだと考えています。 まさに、「再生可能エネルギーは地産地消の地域再生」が基本であります。あくまでもそこで暮らす市民への「経済効果と収益アップ」することが重要であると考えています。 そこで、再生可能エネルギーに対する考えを伺います。 次に、（４）大規模発電事業者進出に対する考えを伺います。 ことし３月に新聞掲載された「由利本荘沖に出力最大56万キロワット」、レノバなど複数の企業による世界有数の洋上風力発電の建設計画が2026年の稼働を目指すということで掲載されていました。市長のコメントには「本市を初め県内全域に経済波及効果が期待され、積極的に協力したい」と。さらに、地元関係者の理解を得ながら環境影響評価など実施を要望したと記事にありました。そういう状況下、６月定例会の佐々木隆一議員の大型プロジェクトによる、貴重な財産である大自然の変化を心配した中で「条例整備の必要性」を迫る質問に対して、由利本荘市環境基本条例があるから、新たな必要はないのではないかとしています。日本中、類を見ない洋上風力発電事業は、これから４年間かけて現地で調査を終え、環境影響調査を実施し、そしていろいろな申請を経ながら2026年の稼働を目指すとしておりますけれども、そこで、改めて大規模発電事業者進出に対する考えを伺いたいと思います。 さて、全国的に見て、風力、太陽光、小水力、再生可能エネルギーの開発に対しては、その開発地域の属性により、所管する法律や条例に基づき国や県の許可や同意が出されています。当該地区の開発もこの手順にのっとり、地元町内会は開発申請企業の内容に同意するわけであります。 しかし、全国的に見て、市民からは騒音、景観・鳥類に対する影響等、生活環境に対する不安が募っているのも事実であります。先般、秋田由利本荘洋上風力合同会社（代表・レノバ）によるアセスメント方法書の公開に対しても工事による水の濁り、水中騒音や海中動植物への影響等の質問が出されました。が、私は、頭の中で解釈しました。環境影響評価の事前説明会である、そのための説明会であると私は判断をしたところでありました。あくまでも合同会社が事業実施の可能性を探るわけでありますが、そこで、市民、地元関係者への不安払拭のためにも市として、（５）市民、地元関係者の理解に向けてどのような作業があるのかについて伺うものであります。 （６）「エネルギー自治」を目指す考えについてであります。 買い取り制度は大企業による風力・太陽光発電を稼働させ、そして結局は今までのような原子力発電に等しい集中電力に置きかえただけの方式にしか過ぎません。この開発事業からは、若干の地代収入や固定資産税が地域に入るだけで土地貸し業と言われる、その類に過ぎないわけであります。さらに、技術、事業ノウハウは全て外部からの持ち込みということでメリットは非常に少ないと思います。 そこで、注目されるのが分散型電力システムであります。これは、小規模な発電装置を消費地近くに分散配置し、電源をつないでネットワーク化し、そしてＩＣＴ、すなわち情報通信技術によって分権的、水平的に制御するものであります。 夢のような話と言われるかもしれませんが、それを可能にするのがスマートグリッドで、家庭や企業などを結んだ電力網で電力を効率よく供給する次世代エネルギー供給網であります。再生エネルギーは、基本的には分散電源であり、地域住民や地元企業がみずからリスクをとって事業を立ち上げることから始まると私は思います。そして、そのことによって地域の雇用や所得、そして自治力が高まっていくものと私は考えております。 そこで、「エネルギー自治」を目指す考えについて伺います。 大項目３、移住・定住促進策について。 （１）移住・定住の現状について伺います。 人口減少の抑制と地域ブランド創造については、２課を総括するまるごと営業本部が、移住・定住、雇用創出、地域ブランド形成にと、まさに東奔西走の活躍をしていると思っています。 まるごと売り込み課では市の産品など販路拡大や流通体制の整備を進め、地方創生包括連携協定の締結等々ブランド化に努め、新たに、由利本荘市まるごと売り込み推進協議会を立ち上げています。 仕事づくり課では移住定住と雇用創出など仕事や住まいなど移住に関する相談をワンストップで行い、ハローワーク等の機関と連携し、無料職業紹介所等を開設。または、空き家バンク登録不動産事業者などと連携して住居も紹介をしています。 さらに、移住まるごとミーティングや移住体験ツアーを開催、加えて定住促進奨励金助成などのメニューを用意して頑張っています。 これらの実績は、「広報ゆりほんじょう」６月１日号で紹介され、実績を伸ばしているということでありました。この場をかりまして敬意を表したい、私は思っています。 さて、「2017年版住みたい田舎ベストランキング」の、東北総合１位に浸っている余裕もなく全国津々浦々、移住定住策がしのぎを削っています。 そこで、移住・定住の現状について伺います。 次に、（２）Ｕターン・Ｉターンの現状から見えてくるものはについて伺います。 ８月の秋田魁新報に「定住移住の具体的な計画・準備大切・地方移住のポイント」というタイトルの記事がありました。「2008年のリーマンショックで風向きは変わった」とＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター理事長の高橋氏が紹介し、自治体の連携と情報発信が功を奏していると、急速に充実する支援策を紹介していました。 自治体のフォローで成功事例が積み上がっているとし、かつては物好きの代名詞だった地方移住が普通の人生の選択肢になっている」と話していたことも印象的でした。視点を変えての移住推進策が必要であるとの提言でありました。 そこで、Ｕターン・Ｉターンの現状から見えるものはについて伺います。 次に、（３）これからの可能性について伺います。 首都圏を中心に関心が高まっている地方移住や豊かな老後を望む中高年に加え、最近は理想の暮らしを思考する現役世代にも目立ってきていると言われています。人口減に悩む自治体も受け入れに積極的ですが、さらなる具体的な準備が必要であると考えています。 そこで、ターゲットをどこに絞るのか、また、その際の雇用の受け皿を含め、これからの可能性について伺いたいと思います。 大項目４、総合的克雪・利雪・親雪計画から伺います。 昨年の３月、私の一般質問後、総合的克雪・利雪・親雪計画が、ことし３月に策定されました。極論すれば私たちの住む、東由利、そして鳥海、矢島地域豪雪地域にとっては、未完ではありますがタイムリーな計画書策定ではなかったかなと思っています。 さらに、これをベースに現状に立脚した課題を整理し、地域の暮らしや伝統・文化を尊重した計画書の仕上がりを期待しているところでもあります。 私の住む東由利地域でも、毎年降雪を前に各自治会や流雪溝組合、各種団体や学校を初め公的機関の代表の参加のもと、除雪連絡会議が開催されております。そして、シーズンの役割分担を諮っています。いろいろ共有するわけですが、当計画書には掲載されていない事業などたくさんあります。もう少し行政としてＰＲできないものかと、もったいなさを感じてしまうこともあります。当計画書を充実し市民に普及するには、ぜひ、由利本荘市、地域全体が見渡せるようなイメージづくりが必要ではないかと思います。例えば、高齢化の進展に伴う空き家対策、または移住対策を絡めた克雪対策、冬期間の健康づくりに関する親雪対策等々、そこで、（１）どのように「現状・課題」「対策」「実施計画」を明確にし、肉づけしていくか伺うものであります。 さらに、計画や目標に対して推進体制をどのように維持していくかということであります。例を出しますと、大仙市ではキャッチフレーズを「雪に負けない市民協働のまち大仙」とうたい、計画で定めた基本方針の目標達成のために、市民、事業所、行政が一丸となって雪対策を総合的に推進しているようであります。もちろん、降雪状況や社会情勢の変化、計画の進捗状況を踏まえながら、
ＰＤＣＡサイクルで計画を推進していくわけでありますけれども、そこで、（２）計画の推進体制をどのように組織化していくかについて伺うものであります。 以上、大項目４点にわたって質問をさせていただきました。答弁方よろしくお願いをいたします。 ［１４番（長沼久利君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
長沼久利議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、地域振興についての（１）
まちづくり協議会の今後の方向性について、①現在の活動状況についてと②各
まちづくり協議会から示された提言をどのようにボトムアップしていくかについては関連がありますので一括してお答えいたします。 本年８月に３期目としてスタートした
まちづくり協議会の活動状況につきましては、これまでの２期４年の取り組みが、要望色の強い提言が多かったことを踏まえ、自分たち住民ができることは何かという、自主的・自発的な企画、立案及び推進の視点でも話し合いが進められております。 また、話し合いの内容を深掘りするため、観光、福祉などの分野について、２つないし３つの部会を設けており、自主的な活動として毎月、部会を開催し、提案型の取り組みから、少子化対策などの実践型の取り組みへ挑戦している協議会もあります。 提案型の取り組みにつきましては、市でも全庁内で共有し、地域住民の皆様が考える生の声として受けとめ、実現の可能性を協議してまいります。 また、実践型の取り組みにつきましては、地域づくり推進事業を活用することにより、地域の課題やニーズ、特性、実情などに合わせた事業が実現可能と考えております。 次に、（２）地域づくり推進事業の活用状況と評価についてお答えいたします。 地域づくり推進事業の近年の状況を見ますと、平成27年度が75事業で総額2,078万8,000円、28年度が93事業で総額2,327万9,000円、29年度が90事業で総額2,597万5,000円となっております。 また、新規事業が平成27年度12件、28年度20件、29年度16件となっており、活用状況につきましては、新規事業数を含め、予算枠の中で有効に活用されていると考えております。 地域づくり推進事業補助金は、１つ目に補助額に地域枠を設定していること、２つ目に75％もしくは90％と高い補助率を設定しているといった特色がありますが、これは、各地域の活性化のために、市民目線での協働のまちづくりに取り組んでほしいとの思いが込められたものであります。 上川大内地区町内会長会が「大内草原まつり」を復活させた例や地域住民の交流と生きがいづくりのため町内会が新たに「青空市場」を開設した例、観光振興に役立てようと本荘
まちづくり協議会が観光マップを作成した例など、本事業により、地域の独自性や魅力を高め、地域の活力増進と連帯感の創出が図られていることから、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、（３）ともしび元気プログラム事業補助金の活用状況についてお答えいたします。 ともしび元気プログラム事業補助金は、「ふるさとの活性化に役立ててほしい」との寄附金を活用し、平成25年度に創設した由利本荘市地域貢献活動支援基金を財源に、熱意とやる気を持って地域のコミュニティーづくりやにぎわいの創出を行う団体・個人に対し、将来的な自立を支援するものとして、原則50万円を上限に３回まで事業費の助成を行ってきております。 これまでの活用状況につきましては、平成26年度から平成28年度までの事業件数と補助金額の累計が58件、約1,650万円であり、今年度は、空き家活用の宿泊施設開設事業など13件、325万円を決定しております。 補助金を受けた団体からは、「制度が利用しやすく、事業の立ち上げに大変役立った」との声もいただいており、今後も地域の元気・にぎわいの創出の一助として、活用していただきたいと考えております。 次に、（４）地域内分権の考えについてお答えいたします。 地域内分権は、住民がまちづくり組織をつくり、行政が持っている事業計画や予算執行の権限の一部をまちづくり組織の裁量に委ねる、住民自治の仕組みの一つであると理解しておりますが、私はこれまで、市民とのふれあいトークや座談会など、できる限り地域住民の皆様の生の声をお聞きすることに心がけ、さまざまな住民ニーズに対応することが市民とともに歩む市政であるとの強い思いで市政運営に当たってきているところであります。 また、各地域の個性や特性が生かされたまちづくりが進められるよう、
まちづくり協議会を設置しているほか、その活動の財源につきましても地域枠を設けた地域づくり推進事業補助金が活用できる状況にあります。
まちづくり協議会は、地域の課題解決や活性化を図ることを目的としていますが、市や他の団体への要望としての提言が多く、自主的な取り組みにつきましては、まだ数少ない現状にあることから、３期目の
まちづくり協議会では、自主的・自発的に取り組めるよう支援しているところであります。 また、地域内分権は、「事業実施の妥当性の確保」や「まちづくり組織と町内会組織との関係」、「議会との整合性」など課題も指摘されており、十分な検証が必要であることから、現段階では、
まちづくり協議会を解消し、まちづくり組織を設置することは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、２、環境基本計画と再生可能エネルギーについての（１）環境基本計画の中間評価をどう示すかについてお答えいたします。 本市環境基本計画は、平成34年度を目標年度としており、今年度が中間評価の年度となっております。 今年度中に、策定以降５年間の取り組みと進捗状況をまとめ、平成30年には環境審議会にお諮りした上で、中間評価書として公表する予定であります。 次に、（２）バイオマス有効活用、再生可能エネルギー対策についての現状と目標値に対する進捗状況についてお答えいたします。 バイオマス有効活用につきましては、本市バイオマスタウン構想において目標値を定め、利用率の向上を図ることとしており、利活用推進委員会において各バイオマスの取り組みを報告し、提言をいただいているところであります。 廃棄物系バイオマスについては、90.7％の目標に対し80.3％の利用率であります。 未利用系バイオマスについては、36.8％の目標に対し20.6％の利用率であります。 再生可能エネルギーにつきましては、住宅用太陽光発電の普及、風力発電所並びに小水力発電の増加を目指しており、住宅用太陽光発電につきましては補助金の交付、風力発電所につきましては民間事業者の参入により増加をしております。 今後は、市内での小水力発電事業に対して意欲を示す事業者への支援を強化し、目標達成を目指していきたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 次に、（３）再生可能エネルギーに対する考えについてお答えいたします。 最も重要な目的は「地球温暖化の防止」であると考えております。 これまで本市では、再生可能エネルギーによる発電事業について、支援、協力を行ってまいりましたが、経済効果や地元での雇用拡大への期待があります。 その過程において、エネルギーの地産地消が図られ、地域に豊かさがもたらされるよう、今後も取り組んでまいります。 次に、（４）大規模発電事業者進出に対する考えについてお答えいたします。 現在、本市で稼働中あるいは計画中の再生可能エネルギーによる発電所は、多くが県外資本によるものとなっております。 風力発電所の建設及び事業の運営は、専門性が高く、技術力や資金力が求められます。 本市は風況に恵まれ、さらに多くの風力発電所の建設が予定されており、メンテナンス事業の需要が見込まれることから、その経済効果について大いに期待するものであります。 次に、（５）市民、地元関係者の理解に向けてどのような作業があるのかについてお答えいたします。 市民、地元関係者の理解を得るための作業につきましては、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインに基づき、事業者に対して、地域住民への事業説明会の開催や環境アセスメントの確実な実施を求めております。 今後も、市民、地元関係者の理解を得た上で事業が推進されるよう、必要に応じて適宜調整を図ってまいります。 次に、（６）「エネルギー自治」を目指す考えについてお答えいたします。 御質問の「エネルギー自治」につきましては、国内においては電力事業者が電力供給事業を行ってきたという歴史的特性があることから、民間ノウハウを活用しつつ、公共的視点を盛り込むことが現実的と考えております。 地域住民や地元企業の再エネ発電事業への取り組みにつきましては、これまで由利本荘地球温暖化対策協議会加盟の事業者に対する各種情報提供やセミナーの開催等を通して支援を行っております。 今後も、各事業者の動向把握と支援に努めることを基本として、恵まれた自然環境を生かした再生可能エネルギーを促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、移住・定住推進策についての（１）移住・定住の現状について、（２）Ｕターン・Ｉターンの現状から見えてくるものは、（３）これからの可能性については、関連がありますので一括してお答えいたします。 御案内のとおり、市独自の移住施策により、平成27年度からことし12月１日までに49組93人に移住をしていただいております。 その内訳は、Ｕターンが37組で、その半数以上が20代から30代の夫婦、家族であります。 Ｉターンは12組で、うち８組が幅広い年代の単身者であり、本市の自然環境や子育て環境のよさ、医療体制の充実、そして丁寧な移住サポートが評価を得ているところであります。 また、市では、マッチングの一層の促進を図るため、今年度から他に先駆けて、企業と面接する際の交通費助成や起業・創業希望者には専門家を派遣するなど、一歩踏み込んだ支援をしております。 加えて、求人のある事業所と連携した「就労体験ツアー」の開催や地域と移住を結びつける「移住と継業」の取り組みを展開するなど、多様な働き方の創出に努めております。 さらに、大学生など若い人たちの約８割がインターネットを利用した就職活動を行っていることから、企業の情報発信力強化のため、専門家を派遣するなど、人材確保に向けた支援にも取り組んでおります。 今後も、幅広い年齢層を対象に、こうした取り組みを一つ一つ充実させ、本市の魅力を発信しながらさらなる移住の実現につなげてまいります。 次に、４、総合的克雪・利雪・親雪計画からの（１）どのように「現状・課題」「対策」「実施計画」を明確にし、肉づけしていくかと（２）計画の推進体制をどのように組織化していくかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 本計画の策定に当たっては、市内の行政協力員の皆様を対象としたアンケート調査を実施し、その結果をもとに、現状と課題を明確にした上で、具体的な対策を記載しております。 本市における新たな取り組みといたしましては、住宅密集地において地域住民用の雪置き場として提供された土地に係る固定資産税の減免措置があり、昨年度は５件の届け出がありました。 また、共助の例といたしましては、昨年の11月に本市初となる矢島地域の田中町除雪共助会が設立されたのを初め、本荘地域の大鍬町と大内地域の岩谷に、共助会が設立されており、高齢者宅周辺や生活道路の除排雪に御協力をいただいております。 今後、庁内関係部署並びに各地域の町内会などで継続して実施されている事業や新たに計画されている事業を、総合的な雪対策推進会議で定期的に精査するとともに、ことしの冬の状況を踏まえ、新たな課題と対策を盛り込んでいくことで、計画の肉づけを行ってまいります。 また、次期計画策定に合わせてアンケート調査を実施し、改善された点や不十分な点を明確にすることにより、計画のさらなる充実を図ってまいります。 推進体制の組織化につきましては、先ほど申し上げました総合的な雪対策推進会議に、社会福祉協議会や各地域で結成されている共助組織等のメンバーを加えた会議を開催し、情報共有を進めることで、組織の強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君、再質問ありませんか。
◆１４番（長沼久利君） 大変ありがとうございました。 二、三、質問させていただきたいと思いますけれども、１、地域振興についての（１）
まちづくり協議会の今後の方向性についての②各
まちづくり協議会から示された提言をどのようにボトムアップしていくかという質問をしたわけでありますけれども、多分私の聞き漏らしだと思いますけれども、どのように提言を組み立てて、そして事業実施、または検討していくのかということをもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁させていただきましたが、企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しておりますように、
まちづくり協議会から出される内容は、大きく分けて２つありまして、１つが提言型の内容、それからもう一つが実践型の内容という２種類がございます。 その提案型の内容につきましては、全ての
まちづくり協議会から出された内容につきまして、全職員に情報共有しております。こういった要望が市民の声として寄せられているということを事業の推進、あるいは予算要求等々に反映するために、そういう情報を共有しているということが１つです。 それから、実践型の要望につきましては、
まちづくり協議会等が自主的に実施しているということでありますので、その事業につきまして、地域づくり推進事業などの適用等を考慮しながら支援していくという体制をとっております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） それで、例えば東由利の場合、個票なんかを設けて、非常に詳しく具体的に示されておりましたけれども、各種団体との連携、例えば観光協会での事業ですとか、そういう思いというのは全然伝わってこないものがありまして、これからそういう作業に入っていくという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） それぞれの
まちづくり協議会からの要望事項というのは非常に数多く寄せられております。福祉分野ですとか、商工観光分野、あるいは建設分野、いろいろあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、これを全職員、全組織で情報共有して、その内容に沿って今後の事業展開等の参考にしているというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 先ほど質問しながらちょっと気になったのは、やっぱり市民が、協議会の動き、非常にそれを「見える化」していただきたいというようなことが、それがどのように実現されたのかということを望んでいる市民もおりました。その辺のところはどのような対策で処置していくのか教えていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。
まちづくり協議会から寄せられている内容につきましては、ホームページのほうに掲載するということで情報周知を図っているところでありますけれども、その一つ一つにつきまして、その後の展開がどうなったかというところまではホームページには載せておりませんので、全てのことが載せられるかどうかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 市民にはそういう声もありますので、ひとつ配慮していただきたいと思います。 次に、（４）地域内分権の考え、これもちょっと聞き逃してしまったんですけれども、「
まちづくり協議会を解体することは考えていない」という言葉が述べられたような気がしますけれども、その辺のところ、もう少し詳しくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えします。 地域内分権は事業実施の妥当性の確保、あるいはまちづくり組織と町内会組織との関係、さらには議会との整合性など課題も指摘されております。十分な検証が必要でありますから、現段階で
まちづくり協議会を解消して、まちづくり組織を設置することは考えておりません。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） そういうことでしたか。今、由利本荘市の
まちづくり協議会のイメージがあります。ホームページに出てきましたけれども、私はこれが非常に地域内分権になると思います。なぜでしょう。それは、この方向性が一方通行なんです。要望、提言、そして参画。これがやっぱり
まちづくり協議会の活動が、まちづくり事業ですか、それが
まちづくり協議会と一方向性になっているのであります。それを双方向にすることによって
まちづくり協議会も生きてくる、お互いにその連携がとれてくるなと、その中でその地域内分権、予算をある程度そこに任せてやっていくということが非常に大切なのではないのかなというような思いで言ったところでありました。ですから、今のものを解体するとかでなくて、生かしていくためにどうするかということを質問させていただいたのでありますので、その辺のところをもう少しわかる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しておりますように、地域内分権ということは、一定程度の事業執行の権利とそれから予算の一部の権限を委ねるというのが地域内分権というふうに一般的に言われております。その際に、いろいろな課題も指摘されておりますことを先ほど市長が答弁しておりますけれども、さらにその一定の範囲でという範囲が、どの程度の範囲が適当なのか、昭和の合併のときの旧小学校単位ぐらいが限度でないかというような意見もありますようですし、誰が主体になってその権限を行使していくのかとか十分に詰めないと、なかなかその権限を委ねるということは簡単ではないというような課題もございますので、その辺を十分に検証させていただきたいという趣旨の答弁でございます。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） ということは、私は
まちづくり協議会とこの地域づくり推進事業ですか、そういうものを一つに合致して、そしてその事業に対して、この
まちづくり協議会が本当によしとするのか、その一体性がここにあれば、このイメージ図で十分に地域内分権はできていると思います。300万円のお金でも、使い方によっては非常にその地域の方々の納得感が増していくと思います。ですから、今の組織図をさらに、ただ単にお金が少ないとか多いとかではなくて、そういう方向に結びついてほしいなというような思いでありますので、ひとつこれから検討をしていただきたいと思います。お金は少なくなった、事業も何もできないじゃなくて、自分たちが責任を持ってやれるような、この
まちづくり協議会等の財源を若干見ていただきたいなというように思っております。 次に、２、環境基本計画と再生可能エネルギーについての（１）環境基本計画の中間評価をどう示すかということでありますけれども、平成30年に審議会にかけるというようなことであったと思いますけれども、現時点でのどういう状況なのかということをまず私は質問したつもりでありましたので、その辺のところをもうちょっと掘り下げてお話しいただければありがたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） 再質問にお答えしたいと思います。 環境基本計画、平成25年から平成34年度という10年間ということでございます。それで、今年度をもちましてちょうど半分ということでございますので、考え方としましては、今年度までの分をその進捗状況として取りまとめたいという考え方があります。そういうことで今年度内にその状況を取りまとめしまして、来年度、環境審議会に諮りまして御意見をお聞きしたいというふうに考えておるということでございます。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） ということは、今提示できないという解釈ですね。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） それぞれの数値につきましては、毎年度集めておりますけれども、それを御提示できるような形では取りまとめしておりませんので、御理解お願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） それでは、（３）の再生可能エネルギーに対する考え、先ほど、これも聞き逃してしまいましたけれども、地産地消と豊かさに取り組むというような市長の、非常に地産地消にかける、そんな再生可能エネルギーの思いを聞いたわけでありますけれども、具体的なものは、市ではほとんど考えていないという解釈でよろしいのか、その辺のところをお知らせいただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでございますが、
市民生活部長から再度答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） 再生可能エネルギーに対する考え方ということでございますけれども、市でこれに対して何ができるか、どういうことを行っているのかということかと思いますが、基本的には私ども、そういう参入しようと、この地で再生エネルギーで事業を起こそうとする企業等について支援を行うと、情報なり、いろいろつないだりと、そういう役割ということになりますけれども、そういうことが現実的にできるであろうというふうに考えまして、実際に行っているということでございます。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） やっぱり言葉のあやというか、非常に今、敏感にそう感じたわけでありますけれども、やはり地産地消というのがある程度、バイオマスにしても、林地残材にしても、それを活用して地域の雇用に結びつけていく、または太陽光、それを設置して市民の利益に還元していくという、それが再生可能エネルギーであって、地産地消というようなイメージが私にはあります。ですから、ちょっとやっぱり物足りないなというような思いもしますし、ここで生まれて、ここの資源を有効活用していくということ、大仙市ですか、今バイオマスタウンとかいろいろやっていますけれども、そういうことがこの地域でも必要でないかなというような提言でもあったわけであります。そういうことも含めながら、ぜひ、企業の支援だけでなくて、やっぱりここに生きた財産を有効活用していくという、そういう方向性も、もしかしたら基本条例の中に盛り込むなどして、ひとつ前へ進んでほしいなというそんな思いもありますけれども、その辺のところをもう一つお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） お答えいたします。 再生可能エネルギーについて、市がもう少し積極的にかかわれないかという御質問かというふうに思いますけれども、これまで市のみならず国等でも再生可能エネルギーにつきましてはいろいろやってきているわけですけれども、その採算性という点で見ますと、これはなかなか厳しいところがあるというのが実情なのではないかというふうに考えております。そういう中で市としてそれに積極的に参画していくというのは、現状では難しいところがあるのかなというふうに考えております。そういうことでありますので、御理解お願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） いいです、いいです。 ということで、（４）大規模発電事業者進出に対する考えということでありましたけれども、これも最後のところしか聞き取れていませんでした。メンテナンス効果があるということでありました。例えば、これ今メンテナンス効果と一口に言いましても、例えばどの段階のというところになるのか、どの辺のそのメンテナンス効果なのか、その辺のところをわかる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） お答えいたします。 風力発電等につきまして、これが立地するとなると、いろいろなことが考えられるということですけれども、その施設の工事に当たっての経済効果、建築、土木、いろいろ産業もありますのでそういうのも考えられます。そして、施設が立地、稼働が始まれば、長沼議員が先ほどおっしゃいましたとおり、固定資産税だとか地代とか、それももちろんあるわけですけれども、そのほかに機械そのものは常にメンテナンスをしないといけないということでございますので、そのような部分に仕事として携わっていくのではないかという、そういう意味でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 私は大規模発電事業ということは、一つこれ、今のレノバさんのイメージも頭に置いていますけれども、その辺のところのイメージは全然ないのですか。その辺ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 小野副市長。
◎副市長（小野一彦君） 大規模な風力発電所のメンテナンスというそのビジネスが生まれるという、そういう趣旨でございますけれども、現在のところ、既に本荘由利管内におきまして、建設会社さんが新たな会社を設置いたしまして、定期的な点検とか、そういう部分について独自の雇用を発生した形で取り組んでおります。そういう部分も含めまして、いろいろな形で新しい事業といいますか、マーケットが恐らく生まれるのではないかなというふうに考えております。 先日、県主催の新たな産業についての学ぶ会ということで由利本荘市で開催していただきましたけれども、その場におきましても、さまざまな業種の方々が、この再生エネルギー風力等、大規模な風力も含めまして、情報を共有して、いろいろ情報交換をするような場面も見受けられましたので、そういう観点からも、いろいろなコラボによって中央の技術がこちらのほうの技術への移転等も含めて生まれるのではないかなというふうに考えております。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） いろいろな雇用ということでありますけれども、レノバさんとエコパワー、ＪＲ東日本エネルギー会社、これが３者で出資して、秋田由利本荘洋上風力合同会社を設置するというような、そういう情報は当然持っていますよね。そういう中で会社が設立されてここに移転するということになれば、いろいろなメリットがあると思いますけれども、そういう情報は持っているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 小野副市長。
◎副市長（小野一彦君） そのようなプロジェクトがあって、そして、それを実施するための体制としての会社があるということについては承知しております。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） ぜひそういう情報をキャッチしながら、経済効果含めて市民にしっかりと、ただの波及効果とか、経済効果とかではなくて、そういう数値もあらわせるような、そんな前向きな対応をしてほしいなと思います。 あと（５）市民、地元関係者の理解に向けてどのような作業があるのかという質問でありましたけれども、ガイドラインがあると、適宜に実施していくと、これもよく聞き取れませんでした。ガイドラインというのは、これは業者に対するガイドラインであって、市民、地元関係者の理解に向けての作業には、市民に対する説明責任の分野とは若干かけ離れていると私は思いますけれども、その辺の認識をただしたいと思います。教えてください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほどガイドラインに基づいて、事業者に対して地域住民へ事業説明会、あるいは環境アセスメントの確実な実施を求めますが、市民に対して、地元の関係者の理解が得られるよう私からも再三申し上げております。必要に応じて適宜調整を図ってまいりたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） わかりますけれども、市民に対して、そうすれば配慮書の作成から始まって評価書の作成、ずっと流れがあるわけであります。そういう流れの中で、この部分でどこにその市民、地元関係者とのコンセンサスが、市としてどのような部分で、どの時点でそれを持っていくのかということ、その辺が聞きたかったのであります。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 作業の流れについては、
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） 再質問にお答えいたします。 ガイドラインのことを申し上げましたけれども、ガイドラインにつきましては、その発電所の規模にかかわらず、私ども市としてこういうふうにやってくださいということでお願いしているものであります。 発電所につきましては、その規模によりまして、法律でそれぞれ環境影響評価について定められております。例えば、第１種事業とか第２種事業とか、それ以外という形に分けられているんですけれども、第１種事業であれば１万キロワット以上というような事業につきましてですけれども、それについては環境評価をやることが義務づけられています。そして、これについては、そのアセスメントに当たっては、配慮書、方法書、それから準備書ということを経まして、その上で環境評価を行うということになっておりまして、そのそれぞれの段階で住民の意見を聞くこと、それから方法書ができた段階で説明会を行いなさいというようなことが法律で定められております。 また、市町村の意見ですけれども、県知事に具申いたします。そして、知事意見として提出されるというような法定の段取りになっております。 大規模な発電所につきましては、そういうことになってございます。また、法律でそういうような義務がないものにつきましても、私どもガイドラインの中で住民への説明会だとか、場合によってはアセスメント、これは必ずしも大きな発電所と一緒になりませんけれども、そういうのも実施してくださいというようなことをお願いしながら、住民の方々に納得していただいた上でその事業を展開するのが今後の発電所の運営、開設の後のことも考えて、そういうほうがいいのだというようなことでお願いしている部分であります。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） それはわかりました。わかりましたけれども、あくまでも業者に、してください、ああやってください、こうしてくださいではないと私は思うんです。なぜか、それは環境基本条例には、しっかりとそれを監視しなければならないという項目があるはずなんです、これ、９条あたり、基本計画の整合性とか、あると思うんです。ですから、それは業者は業者でいいんですけれども、市民に対するそういう責任がこの条例には内包されているのではないのかなという、そういう思いですので、その辺のところの考え、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） お答えいたします。 法律に規定されていない部分で、何といいますか、それ以上のことを求めていくというのは、なかなかこれは難しい部分があると。あくまでもアセスメントなり、そういう中で、示された中で、私どもが意見を述べていく。住民の方々も、意見を述べる機会もあると、説明会に参加する機会もあるということですから、その中で意見を言っていただくというのがあるべき姿なのかなというふうに考えているところであります。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） わかりました。 それで、やはりこれ今、前例を見ない大規模な洋上風力発電ということであります。今、イギリスが２番目、これロンドンアレイ発電所、それで3,000億円規模の事業だということでありますので、市民も非常に不安だと思います。そういうことをしっかりと捉えていただきたい。この前、方法書の会議に行きましたら、にかほ地域には入っていないということでありました。レノバさんのお話では、あそこはカキ漁に影響するからと、もしかすればそういうこともあるかもしれないからというような話もしていました。それはちょっとおかしいなと思いながら聞いてきたんですけれども、やっぱりそういうものぐらいのイメージで、由利本荘市だけ30キロメートルの中で実施すれば、ことは余り大きくならないだろうというようなものの考え方のように私は受けとめました。ですから、しっかりとそういう部分を含めて市民に対応できるような市としての役割を果たしてほしいとお願いをさせていただきたいと思います。 あとは、３、移住・定住の現状についてですけれども、本当に先ほど来、頑張っているなというような思いをして話させていただきましたけれども、インターネットを開いてみましても、秋田市さんが非常にメニューが豊富で、一つのツールからどんどん発展した支援策が見えてくるわけでありますけれども、由利本荘市まだまだ薄いなというような感じをしながらも、もう今年度いろいろな形で予算が計上されておりますけれども、移住希望者のネットワーク構築ということで今年度、予算化されていますけれども、やっぱりそういう部分の予算をもう少し膨らみを持たせてやるべきなのではないのかなというような思いを抱きましたので、もしそういう、もっとやりたい、やらなければというような思いなのか、今にこういう感じでも十分なのかというようなこと、その辺のところ、お知らせいただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） まるごと
営業本部事務局長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 松永由利本荘まるごと
営業本部事務局長。
◎由利本荘まるごと
営業本部事務局長（松永豊君） 再質問にお答えいたします。 もう少しいろいろな膨らみを持たせてやったらいいんではないかというような再質問だと思います。 予算も含めてですけれども、私どもゼロ予算でもできるものがあるというふうに考えてございます。特に若年者の定着というものがこの人口減少対策にとっては非常に大事なものでございます。そういう中であっては、ゼロ予算であっても、例えばふるさと愛の醸成だったりだとか、そういうようなところで、いろいろなＰＲ活動も含めて、しながらこれを展開してまいりたいというふうに考えておりますので、そう御理解をいただければと思います。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 予算のない中で頑張っているという、そういう姿が見えてきましたけれども、ぜひ奇抜なものといいますか、そういうものも含めながら、地域のよさをＰＲしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、４、総合的克雪・利雪・親雪計画からということでありまして、先ほどいろいろ事業、頑張っている姿が市長から話されましたけれども、私たちはこれから何年後にはこうなるんだ、何年後にはこういう姿になるんだというイメージを持ちながら、計画性を持ってやっていかなればならないというような思いでこの計画に対する質問をさせていただきました。 大仙市さん、いつも例に出しますけれども、そういうものがほとんどこれには、質問の答弁には返ってこなかったと私は思っています。そういう意味で、例えばおもしろいんですね、これから民間になる業者をどのように育てていくかというようなことですとか、例えば東由利地域、グレーチング更新、これから毎年少しずつやって、毎年このようにふやしていくという計画ですとか、例えばもう一つ親雪の段階では、各世帯にスキー場のリフト券の無料配布をするとか、いろいろなアイデアをその計画の中に盛り込んでいくんです。 確かに横断的に部署をまたいでいろいろな計画をやるためには準備が必要だと思いますけれども、この親雪計画、利雪計画、克雪計画というのは、やはりそのところまでいかないと意味がないと思います。私はそういう意味で、この計画を評価しながらも、さらにそういう５年計画、10年計画でしっかりやってほしいというようなことで質問したつもりでありましたので、その辺のところを思いをもう少しお話しいただきたいと思います。ちょっとずれていました。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ことしの３月に総合的克雪・利雪・親雪計画を策定いたしました。できたてということもございます。この計画ができて初めての降雪期を迎えるわけですけれども、この中にそれぞれ克雪・利雪、それぞれの分野の中に具体的な課題、それから具体的な対策といったものを盛り込んだ計画となっておりますので、まずはこれまでは各総合支所内で、総合支所内の除雪計画というものを立てておりましたけれども、そういうものを横断的に全庁で情報を共有しながら、そしてこの具体的対策、書かれているものが実際にどうなのかというような検証を会議の中でしながら、加えて社会福祉協議会ですとか、関係の団体の方からも入っていただいた会議の中で、そういった内容をチェックしながら、少しでも充実した計画になるように進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 今、部長がお話ししましたとおり、社会福祉協議会さんでもいい事業、たくさん持っています。ですから、そういうものも含めながら、ぜひ克雪・利雪・親雪計画ですので、その言葉をしっかりとかみしめて、やはり豪雪地帯の方々に温かみのある生活設計、計画設計を立てて提示していただきたいなというようなことを思っています。これから雪になりますけれども、私たちは本当、毎日雪との闘いでありますので、その辺のところをただでできることは、言葉で温かみも伝えられると思いますので、どうかその辺のところも、ただ金を出せばいいとか、補助すればいいというものの考え方で私は言っているのではありませんので、どうかそういう地域もあるんだということをしっかりと頭にお含みおきをいただきながら、計画書の本当に充実したものを作成していただきたいということを願いながら終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、14番長沼久利君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、２時50分まで休憩いたします。
△午後２時４２分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後２時５１分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。９番三浦晃君の発言を許します。９番三浦晃君。 ［９番（三浦晃君）登壇］
◆９番（三浦晃君） 会派市民創風の三浦晃です。 先般とり行われました市議会議員選挙後、新しい顔ぶれでの市議会がスタートいたしました。再び議席をいただいた私も新たな気持ちで、いい意味の緊張感を持って議員活動に尽力すべく決意しているところでございます。 そんな中、一般質問の通告締め切り後に由利本荘市の海岸に、北朝鮮の漁船が８人の乗組員を乗せたまま、漂着するという由々しき事由が発生いたしました。その後も日本海側には次々と同様の出来事が発生しております。さまざまな臆測が飛び交っていますが、中でも病原菌や寄生虫の心配がされるという懸念の声もあります。本当にそのような可能性があるのであれば、平穏な県民生活、市民生活が根底から揺るがされることになります。 国の関係機関においては、不確かな情報に惑わされることなく、国民への確実な情報提供と不安払拭のための万全な対応策を早急に講じることを、切に望むものであります。 それでは議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 なお、質問事項の中に、現在所属する委員会の所管に関する事項もありますが、質問事項は、委員会所属前に考えていた内容ですので、御容赦をいただきたいと思います。 初めに、大項目１、投票や投票所の改善等についての中項目（１）投票所の改善について伺います。 先般執行された衆議院議員の総選挙、そして同日の投票日となった由利本荘市議会議員一般選挙において、市内では90カ所の投票所で投票が行われました。 投票所での利便性の向上については、徐々に改善の方向に努力されていることは認識をしております。 今回の選挙においては、スロープ等のバリアフリーへの配慮や靴を脱がずに入場できた投票所は何カ所あったのかお伺いをいたします。 ふだん、日常的に利用されている公共的な施設は問題ないでしょうが、各地域の生活改善センターなどの集会施設においては、通常の利用体系や構造上の問題から、思うに任せないところもあろうかと推察いたします。また、当日の天候にも左右されるとは思いますが、シートを敷くなどの対応で、できるだけ靴を脱がずに済めばありがたいなとの有権者の方々の声もあります。 今後、できる範囲で考慮する必要があると思うのですが、重ねて見解をお伺いいたします。 次に、（２）由利本荘市の期日前の投票率と有権者総数に占める期日前投票者の割合はについてお伺いをいたします。 このたびの衆議院選挙では、秋田県の期日前投票者の割合は52.83％で、全国トップ、過去９回連続で１位をキープしております。投票者の実に半数以上が期日前に投票を済ませたことになります。 また、有権者総数に占める期日前投票者の割合は31.93％で、これも同様に、９回連続で全国１位であります。 同日に行われた由利本荘市議会議員一般選挙の結果については市のホームページに掲載されておりますが、内容につきましては市の有権者数と男女の投票者数、そしてその投票率までしか把握ができておりません。 お尋ねをしたいのは、市議会議員選挙においての期日前投票率と有権者総数に占める期日前投票者の割合についてであります。この２点につきまして、数値でお知らせをいただきたいと思います。 次に、（３）期日前投票所の拡充についてお伺いいたします。 前の項目で申し上げたとおり、期日前投票については回を重ねるごとにその割合がふえてきております。 その理由について、秋田魁新報社が、県内100人を対象とした聞き取り調査の結果を掲載しておりましたので、参考にさせていただきました。 内容を見ますと、目立ったのが「地元で投票したくない」という理由が多いようです。一つには当日投票所には立会人を含め近所の知り合いが多く、気が引けるということがあります。意見として「見られる雰囲気が嫌い。期日前は投票所が知らない人ばかりで気が楽」「地元の立会人に挨拶しなければならないからかた苦しい。当日も投票所を選べればいいのに」との声があります。また、これは女性の方ですが、「知り合いや同級生がいるだろうからしっかり化粧しなきゃいけない。日曜日にわざわざ身支度して行くのは面倒」との声もあります。 車を運転しない高齢者の方からは「当日投票所の公民館を通るバスは少なく、帰りに待たなければならない。スーパー経由の便は本数も多く買い物ついでにできる」、また、「駅前への用事ついでに済ませたほうが楽。投票のためだけにタクシーは使えない」などの声もあります。 ほかにも「日曜日に予定を入れたくない。用事がなくても期日前に済ませる」、ほかに「投票で日曜日の時間をとられたくない」との声もあります。 これは県内の調査結果ですので、由利本荘市の実情とは違う点もあろうかと思いますが、いずれにしても多様化するライフスタイルやそれに伴うさまざまな理由から、期日前投票は今後ますますふえる傾向にあると思われます。 これらのことを踏まえて、市内の大型店舗やスーパーなどを経営する民間事業者等と連携しながら、期日前投票所の拡充を図る必要があると思いますが見解をお伺いします。 また、このことは少なからず投票率の向上にもつながるように思いますので、つけ加えさせていただきます。 次に、大項目の２、風力発電の景観についての中項目（１）景観についての対応はをお伺いいたします。 風力発電の景観やそれに関する条例化等については、６月定例会の一般質問において現議長の渡部聖一議員が質問をしております。また、先ほど長沼議員からも風力発電についての項目がありましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、私なりの視点から質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 矢島地域の花立地区において、ＳＢエナジー株式会社が10基程度の風力発電構想を進めております。同様に西目・岩城地域では、別の合同会社が洋上風力発電構想を進めております。現在、本市では東由利原地区に13基の風力発電機が建設中であります。 市が定める環境基本条例の中の環境影響評価、いわゆるアセスメントの内容につきましては、各支所において縦覧できるということでしたので、花立地区についての図書を閲覧させてもらいました。それによりますと、出力は単基で3,400キロワット、10基ですので合わせた総出力は３万4,000キロワット、面積的な面は、花立地区約2,903ヘクタールのうち花立クリーンハイツや住宅等に配慮した595ヘクタールを除いた対象区の面積が2,308ヘクタールとありました。 また、発電機の構造については、ローターの直径が108メートル、地面からローター中心までの高さが94メートル、ローター最高点までの高さが148メートルという非常に大きな構造物です。 環境配慮では動物の重要な種の項目については、哺乳類20種、鳥類54種、昆虫類80種、魚類等も合わせて合計で193種。同様に植物の重要な種については168種。これらについての影響調査結果を確認することができました。調査には大変な時間と労力が費やされたということを十分に理解いたしました。 しかしながら、東由利原や花立は、観光の核となる鳥海山の麓であります。「再生エネルギーの必要性は理解できるが、せっかくの景観を損ねるのでは」との意見も少なからずありますが、このことについてはどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 （２）環境融和塗色の具体例はについてですが、先ほど申し上げた図書の資料の中に、「風力発電機の塗装色を環境融和塗色で検討」という文言が記載されておりました。 何となく想像はつくのですが、実際の具体例としては、国内にどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 次に、大項目の３、公共施設等総合管理計画における斎場の取り扱いについての中項目（１）由利、東由利地域の斎場廃止についてお伺いいたします。 由利本荘市の斎場再編整備に関する質問は、平成25年度の12月定例会、27年度の９月定例会に続いて３回目の質問になります。 特にこだわりを持っているわけではないのですが、前にも申し上げましたとおり故人をしのびながら見送る、最後の大切な事柄であります。 遺族や親族の方々の立場になって考えると、できる限り近場でトラブルのないようにと願うのが心情だろうと思います。 それに対して市の公共施設等総合管理計画を確認しますと、斎場については再編方針において20年後には由利地域と東由利地域の斎場は廃止して、ほかは存続とあります。 このことについて、由利地域や東由利地域の住民の方々には十分に周知ができているのか、また、廃止された後の地域の対応はどのように考えているのかお伺いをいたします。 （２）斎場再編基本構想がまだ示されていないがについてお伺いいたします。 平成27年度の９月定例会の一般質問において、今後の市全体の斎場整備についてお伺いをしております。 その際の答弁では、「斎場の基本構想を策定して、年度内をめどにお示しをする」との回答をいただいております。 しかしながら、現在まで具体的にはまだ示されていないように思います。 現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。 （３）地域性を考慮した火葬炉の増設計画はについてお伺いをいたします。 廃止も含めた斎場の再編後には、地域によっては新設や使用頻度を考慮すれば既存の斎場での火葬炉の増設なども、視野に入れなければならない場合も当然考えられます。 どちらにしても、相応の費用と時間を要するものと思います。市民サービスの観点からも、早い段階での計画が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、大項目の４、教育力を地域力にの中項目、教育環境のよさを移住・定住に結びつけられないかについてお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、全国学力テストでトップクラスを維持している由利本荘市の教育環境のよさ、また、コミュニティ・スクールのように地域とともに教育に取り組んでいる姿勢には、関係する各方面から関心を集めていることは御周知のとおりであります。 あわせて保育や福祉医療も含めた子育て環境も、本市は充実していると私は認識をしております。 端的に申し上げれば、この環境のよさを、待機児童や学力の低迷に悩んでいる都市部や関係機関に大いにアピールをして、本市の移住・定住に結びつけることができないのかなということです。 これは、７月に東京都千代田区にあるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに委員会の行政視察で伺った際にいただいたヒントの一つであります。 もちろん、そのためには保護者の就業先だとか、生活環境の整備だとか、それらに関係する課との連携が当然必要になってきます。 が、それはそれとして今回は、このような考え方に教育委員会としてはどのような対応ができるのかお伺いするものであります。 教育力を地域に還元しながら、さらにパワーアップできるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、４つの大項目について御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ［９番（三浦晃君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 三浦晃議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、投票や投票所の改善等については、
選挙管理委員会委員長からお答えいたします。 次に、２、風力発電の景観についての（１）景観についての対応はについてお答えいたします。 現在、ＳＢエナジー株式会社が縦覧を行っている図書は、計画段階環境配慮書であります。 これは、当該事業の早期段階における環境配慮を図るため、事業者が、計画の立案段階において、環境の保全について適正な配慮をするべき事項についての検討結果をまとめたものであります。 今後、同社に対し主要な眺望点から撮影した写真に、発電所完成予想図を合成したフォトモンタージュの提出を求めるほか、環境アセスメントが、方法書、準備書と進む各段階において、景観の面から本市の観光に悪影響が生じないよう、必要に応じて意見の提出を行うなど、適切な措置を講じてまいります。 次に、（２）環境融和塗色の具体例はについてお答えいたします。 風力発電機の環境融和塗色としては、白とネズミ色の中間である灰白色が最適であるとされております。 これは、人間が地上から見上げた場合には、空を背景として環境に融和し、鳥類からは、緑を背景としてよく目立つという色彩効果を狙ったものであり、多くの風力発電機において採用されているものであります。 現在、本市に建設されております風力発電機はほぼ全て環境融和塗色が採用されております。 次に、３、公共施設等総合管理計画における斎場の取り扱いについての（１）由利、東由利地域の斎場廃止についてにお答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、市内８地域の
まちづくり協議会や行政協力員会議等において、平成28年３月18日から、同年12月15日までに、計34回の説明を行うとともに、翌16日には、市議会全員協議会において報告したところであります。 御質問の由利地域並びに東由利地域への住民周知につきましては、これら説明会の中で説明を行っておりますが、改めて由利地域並びに東由利地域の皆様には、詳細な説明を行いたいと考えております。 次に、（２）斎場再編基本構想がまだ示されていないがについてお答えいたします。 当該基本構想につきましては、当初、平成27年度中にお示しする予定で作業を進めていたところでありますが、国から、市全体の公共施設の将来的なあり方を明確化するよう、計画の策定を求められた経緯があります。 斎場の再編については、公共施設等総合管理計画の中に位置づけ、これを御理解いただいた上で、進めることが望ましいと判断したところであります。 現在、改めて、斎場再編の検討作業を進めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）地域性を考慮した火葬炉の増設計画はについてお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の推進にあわせ、各斎場に関して、利用実績を初め、現状の把握と課題の整理に努めるとともに、由利本荘市人口ビジョンの推移を踏まえながら、由利並びに東由利斎場の廃止時期や水林・矢島斎場の炉数も含め、適切な施設整備計画を立案してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、教育力を地域力にについては、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 齋藤
選挙管理委員会委員長。 ［
選挙管理委員会委員長（齋藤悟君）登壇］
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟君） 三浦晃議員の御質問にお答えいたします。 １、投票や投票所の改善等についての（１）投票所の改善についてにお答えいたします。 先般、執行されました市議会議員一般選挙における90カ所の当日投票所のうち、靴を脱がずに入場できる投票所は24カ所、バリアフリー対応の投票所は18カ所となっております。 そのほとんどが、市の施設を利用した投票所であり、この24カ所での投票者数は、当日投票者総数の約43％であります。 地域や町内の公民館を利用した投票所は、畳敷きであることや玄関の段差が大きいなど、建物の構造上、靴を脱がなければならない投票所が多くなっております。
選挙管理委員会といたしましては、全ての投票所が靴を脱がずに入場できることが、理想と考えており、これまでも、シートを敷いたり簡易スロープを設置するなど、投票所の改善を行ってまいりました。 今後も、順次、改善を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）由利本荘市の期日前の投票率と有権者総数に占める期日前投票者の割合は、（３）期日前投票所の拡充については、関連がありますので一括してお答えいたします。 市議会議員一般選挙における有権者総数は６万7,939人、投票者総数は４万5,997人、投票率は67.7％となっております。 期日前投票者数は２万6,096人、投票率は38.41％で、投票者総数に占める期日前投票者の割合は56.73％で、当日の投票者数を上回っております。 特に、イオンスーパーセンター本荘店期日前投票所の利用者が多く、投票者総数の約24％を占めております。
選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所の利用者は、さらに増加すると推測しており、また、イオンスーパーセンター本荘店期日前投票所の利用状況から、商業施設への設置は投票率の向上が期待できると考えております。 現在、期日前投票所数は、平成28年７月10日執行の参議院議員通常選挙より、県立大学本荘キャンパス内に新設し、15カ所となっております。 今後とも、期日前投票所の拡充を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 三浦晃議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ４、教育力を地域力にの教育環境のよさを移住・定住に結びつけられないかについてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査において、秋田県が連続トップクラスに位置している中、本市は「コミュニティ・スクールのまち」として、全ての学校が地域と一体となり、さまざまな魅力ある取り組みを行っているところであります。 教育協定を締結している大阪府箕面市を初め、全国各地から、教育関係者のほか、議会関係者や行政関係者など、年間300名を超える視察が相次いでいるのも、本市のこのような取り組みに大きな関心が集まっているからだと考えているところであります。 また、科学フェスティバルを13年間継続して開催し、子供たちの科学に対する関心を高める取り組みの結果、中学校科学部においては、全国レベルの活躍をしております。 スポーツ活動の面においても、中学生・高校生がボート競技で全国優勝するなど、「スポーツ立市由利本荘」の成果が、少しずつあらわれてきているところでもあります。 教育委員会では、地域とともに熱い思いを持ってともに取り組んできた、これら本市教育の姿を、これまで開催してきた各種全国大会、また書籍・刊行物の全国誌、指導主事の全国招聘の際など、機会あるごとに、全国に向けて発信してまいりました。 さらに本市は、民俗芸能の宝庫としても全国に知られており、後継者育成を学校カリキュラムに取り入れるなど、地域に根差した伝統と文化を重んじているほか、日本ジオパークにも認定されている、自然の魅力にあふれた土地でもあり、住みたい田舎ランキングでも東北１位になるなど、全国に発信できる多種多様な資源、「種」を持っていると思います。 全国の方々が、本市の教育文化の取り組みに魅力を感じている今、交流を一層進め、さらに、移住・定住を考える際の大きな要素として捉えていただければ、非常に喜ばしいことと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君、再質問ありませんか。
◆９番（三浦晃君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。 二、三点ほど再質問いたしますけれども、通告の順番で再質問させていただきたいと思います。 初めに、
選挙管理委員会につきましてですけれども、大変御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございました。 また、１、投票や投票所の改善等について（３）期日前投票所の拡充についての内容につきましては、予想はしておりましたけれども、由利本荘市内においては、期日前投票が56.7％という、とてもすばらしいというかびっくりするような数字でした。先ほどの答弁を聞いていましたとおり、この先ますます期日前投票というのは投票者がふえていくだろうというふうに、先ほどの委員長の話でもありましたとおり、そうなるだろうと思いますので、ぜひともその点を視野に入れながら改善を変わらずに進めていただければありがたいなと思います。 それを含めまして、（１）投票所の改善についてにかかわりますけれども、シートも敷けないような集会所というのもあることは事実でありますので、徐々に利便性のよいところに集約をしていくような、当然、交通の便だとか、対応策は考えながらということになるでしょうけれども、そういうふうに徐々に集約の方向に行くというような考え方は現在お持ちでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。齋藤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟君） 事務局長のほうから答弁をさせます。
○議長（渡部聖一君） 小松
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小松良弥君） 三浦晃議員の再質問にお答えいたします。 期日前の投票者数につきましては、先ほど委員長が申し上げましたけれども、既存の投票所、当日投票所につきましても、今後、期日前投票者が上回っておりますので、統廃合等も含めて今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 徐々に、全国的にもいろいろな例を見ますと、そのような方向に向かいそうな記事もあります。ただ、そうした場合、やはり中山間地域に暮らす方々とか、交通弱者の方々とか、高齢者の方々、その方のことも考えながら並行的に進めていかなければならないのかなという懸念もありますし、そういう高齢者の方々の投票する機会が失われかねないというような懸念もあります。それにつきましては、学識者の方から、こちらから出向いて、いわゆる出前投票所的なものも構想があるようですけれども、そこら辺につきましては、何か情報をお持ちでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 小松
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小松良弥君） ただいまの御質問にお答えいたします。 全国におきましても、移動投票所あるいは共通投票所というふうな制度を行っている市町村がありますので、その点も含めまして今後検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） ありがとうございました。承知いたしました。 次に、大項目の２番、風力発電の景観についてですけれども、環境に十分に配慮しながらということで答弁をいただきました。参考までに、東由利原地域に視察に行った際、構造物の件なんですけれども、たしか発電機と発電機のその距離、スパンですけれども、これはたしかローターの直径の３倍だったか、あるいは地面から最高点までの148メートルという、その３倍だったのか、もし今の時点で資料をお持ちでしたら、参考までにお教えいただければありがたいです。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） 再質問にお答えいたします。 今、手元にそのような資料を持ってございませんので、改めて後日、提示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 承知いたしました。すみません、後でよろしいので、よろしくお願いをいたします。 （２）の環境融和塗色の具体例はについてですけれども、白とネズミ色の中間色ということで、全てがそういうふうになっているということをお聞きしました。想像していたのは、例えば森林に対して緑色のものとか、それから空に対しての青色のものとか、いわゆる同系色のものを素人の頭では考えていたわけですけれども、逆にそれは鳥類等の行動に配慮してそういう色になるということで、ほかの色の例はないということでよろしいですね。確認です。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 本市に建設されているものについては、環境融和塗色だと思います。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 了解をいたしました。 次に、３番、公共施設等総合管理計画における斎場の取り扱いについての（１）由利、東由利地域の斎場廃止についてですけれども、この後さらに丁寧に地域住民の方々に、特に由利地域、東由利地域の方々には、丁寧な説明をしていくということでしたけれども、前に当然説明をしていると思いますが、その際に、多分説明をされたのは、地域の行政協力員とか、そういう会議の際だろうとは想像いたしますけれども、この廃止の話があったときに、地域の方々の反応というのはどんなものがありましたでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） 再質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の説明を行った際に、この件に関して反対の意見はなかったというふうに聞いているところであります。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 反対の意見はなかったということでありますけれども、じゃどうするんだというような話はなかったのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） お答えいたします。 公共施設等総合管理計画全般の説明ということだったこともあるんでしょうけれども、そういう意見も質問もなかったというふうに聞いているところであります。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） その時点ではなかなかそういう質問には行かなかったと、そこまでの質問内容に移行しなかったということだろうというふうに思いますが、また、この管理計画、20年後にはとありますけれども、これにつきましては、20年のスパンの中身ですけれども、20年間何とか修理しながらでも持たせるのか、あるいはその20年の間で、もうどうしようもなくなった時点で廃止ということになるのか、どちらでしょうか。確認します。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） お答えいたします。 現状の斎場がどれくらい使えるものかというものも今後調査しなければいけないんですけれども、私どもとしては、今あるものはできるだけ使っていきたいというふうに考えておりますが、20年間もたせるというようなことではなくて、現状のものをできるだけ使っていくというような、そして余りにも維持費用が高額になるとか、そういうことが判断されれば、廃止を考えなければいけないということになるのだというふうに考えております。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 承知いたしました。 同じ項目の（３）地域性を考慮した火葬炉の増設計画はになりますけれども、当然このまま進めば、東由利、由利地域、今合わせて由利本荘市内６基の火葬炉があるわけですけれども、そのうちの２基が廃止ということになりますと、現状のままだと４基しかないわけですけれども、当然、その地域の方々が、東由利地域であれば、大内の方々もそうでしょうけれども、水林のほうに重点を置きますが、当然、由利地域の方々は、前郷地区より矢島地域寄りの方々は、矢島のほうを利用するというようなケースも当然だんだんふえてくるだろうと思います。そうしたことを考慮した場合、４基のままでというのはちょっと無理があろうかと思います。先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、増炉計画も頭に入れながら、考慮しなければならないと思いますが、当然これは即座に計画をしてすぐに実行にできるというものではなくて、かなりの時間を要するものと考えられますので、できるだけ早い段階での計画を望みたいわけですけれども、いま一度その点を確認させていただきます。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えします。 由利と東由利の斎場の廃止時期がいつになるのか、それから水林・矢島の斎場の炉数を含めまして、適切な施設整備を立案すると。いずれ何年とは申し上げられませんが、早い時期に立案してまいりたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） ぜひそのようにお願いをしたいなと強く思うところでございます。 次に、最後になりますけれども、大項目の４番、教育力を地域力に、教育環境のよさを移住・定住に結びつけられないかという質問でございました。内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これは質問でも申し上げましたとおり、７月に東京のＮＰＯふるさと回帰支援センターにお邪魔をした際に、さまざまなお話をして、また地域おこしから、含めながらその会話を進めている中で、由利本荘市にはあれだけの教育環境のよさがあるじゃないかというような話から、その点も移住・定住のほうに結びつけたらいかがでしょうかというような提案がありましたので、それを参考にさせていただいたわけですけれども、実際これもヒントにしながら進もうということになりますと、当然先ほども申し上げたとおり、まるごと売り込み課とか、それから移住・定住に関係する課で当然タッグを組みながらということになるわけですけれども、今回は教育委員会としてどのような対応ができるのか、そのことをお伺いしたわけでございます。 先ほど申し上げましたとおり、教育だけでなくて、この由利本荘市は、保育面やそれから福祉面、医療面、子育て環境は非常に充実しているというふうに考えております。この点もあわせて推進していきながら、このふるさと回帰支援センターとの連絡などもとりながら進めていければ、さらに夢が広がるのかなというふうに考えますけれども、その点についてだけ１点確認をさせてください。
○議長（渡部聖一君）
佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） ただいまの件と総合的な答え方になるかと思いますけれども、いわゆる移住・定住に、一挙に教育の場面からいくということは、やはりちょっと困難かなとは思いますが、議員指摘のとおり、さまざまな形で他の分野と連携をすれば、大きな力になるのだろうと思っています。その前に、いわゆる交流というか、箕面市との教育協定の中に、箕面市の先生方が数日間こちらに滞在して、いろいろな授業を向こうの先生がやって、こちらの先生方と同じ研修をし合うというような場づくりはしてまいりました。でありますので、そうした形で、例えば科学の部活動等で向こうの先生方がそうしたことへの指導のあり方など研修する機会があるとすれば、ある程度の日数、あるいはそれは夏、冬休み期間中になるかもしれませんが、そうした交流的な動きから、やっぱりいいなというようなことで定住・移住ということに結びつけられればいいのかなと、このような段階を構想しているところではございます。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） ありがとうございました。この件に関しましては、さまざまなハードルがあろうかと思いますけれども、今の教育長の話を聞きながら、ぜひ大いに夢を持って、そういう方向でも移住・定住に結びつけられるように、由利本荘市のよさを売り込むことができるように期待しながら、９番、質問を終わります。
○議長（渡部聖一君） 以上で、９番三浦晃君の一般質問を終了いたします。
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○議長（渡部聖一君） 本日の日程は、終了いたしました。 あすは午前９時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時４０分 散会...