「由利本荘市議会 2017-06-01 06月01日－02号」の議事録内容 - akitalog 秋田県市区町村議会議事録検索 #akitalog

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由利本荘市議会 2017-06-01
06月01日－02号

取得元: 由利本荘市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　平成２９年第２回由利本荘市議会定例会（６月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年６月１日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１日（木曜日）午前９時３０分開議第１．会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　高志会　　　１０番　伊藤順男議員　　　　　　　　　　　　市民創風　　２５番　佐藤　勇議員第２．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　１３番　吉田朋子議員　　　　　　　　　　　　　　　４番　今野英元議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人）　　　１番　鈴木和夫　　　　　２番　村上　亨　　　　　４番　今野英元　　　５番　佐々木隆一　　　　６番　三浦　晃　　　　　７番　梶原良平　　　８番　湊　貴信　　　　　９番　渡部聖一　　　　１０番　伊藤順男　　１１番　高橋信雄　　　　１３番　吉田朋子　　　　１４番　高野吉孝　　１５番　渡部専一　　　　１６番　大関嘉一　　　　１７番　高橋和子　　１８番　長沼久利　　　　１９番　佐藤賢一　　　　２０番　土田与七郎　　２１番　三浦秀雄　　　　２２番　渡部　功　　　　２３番　佐々木慶治　　２４番　佐藤譲司　　　　２５番　佐藤　勇　　　　２６番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　３番　伊藤岩夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　小野一彦　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　木のおもちゃ美術館　　原田正雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備推進事務局長　　　企画調整部長　　　　　佐藤光昭　　　　市民生活部長　　　　　田中龍一　　　健康福祉部長　　　　　太田　晃　　　　農林水産部長　　　　　遠藤　晃　　　商工観光部長　　　　　堀　良隆　　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　由利本荘まるごと　　　　　　　　　　　総合防災公園管理　　　　　　　　　　　　　　松永　豊　　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　営業本部事務局長　　　　　　　　　　　運営準備事務局長　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　　ガス水道局長　　　　　三浦　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　消防長　　　　　　　　齊藤郁雄　　　　　　　　　　　　　　　遠藤利夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約検査課長　　　建設部次長兼　　　　　　　　　　　　　　須藤浩和　　　　財政課長　　　　　　　高橋重保　　　建設管理課長　　　行政改革推進課長　　　東海林正人　　　総合政策課長　　　　　三森　隆　　　生活環境課長　　　　　大城孝一　　　　清掃事業所長　　　　　佐藤善樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括支援　　　長寿支援課長　　　　　小松　等　　　　　　　　　　　　　　　大平久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長　　　農業振興課長　　　　　今野政幸　　　　商工振興課長　　　　　高橋孝紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鈴木順孝　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（鈴木和夫君）　おはようございます。　昨日行われましたチャレンジデーでございますが、市民の皆様の絶大なる御協力により大変喜ばしい結果となったようであります。本席からもお礼を申し上げたく存じます。　それでは、ただいまから本日の会議を開きます。　３番伊藤岩夫君より欠席の届け出があります。　出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。　会議に先立ちまして、表彰状の伝達を行います。　去る５月24日開催されました第93回全国市議会議長会定期総会において、長年にわたり市政の振興に尽力された議員の表彰が行われ、本市議会から、議員在職20年以上勤続者として村上亨君、同じく15年以上勤続者として伊藤順男君及び佐々木隆一君が全国市議会議長会会長より表彰されております。　また、全国市議会議長会の評議員として、私鈴木が同会長より感謝状をいただいております。　それではここで、受賞されました議員に対し、表彰状の伝達を行います。 ◎議会事務局次長（鎌田直人君）　それでは、表彰状の伝達を行います。　初めに、議員在職20年以上の表彰であります。　２番村上亨さん。 ○議長（鈴木和夫君）　表彰状。由利本荘市、村上亨殿。　あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第93回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。　平成29年５月24日。全国市議会議長会会長山田一仁。代読であります。　おめでとうございます。 ◆２番（村上亨君）　ありがとうございます。 ○議長（鈴木和夫君）　今後ともよろしくお願いします。　　　　　　　　　　［議長（鈴木和夫君）２番（村上亨君）に表彰状を伝達す］（拍手） ◎議会事務局次長（鎌田直人君）　次に、議員在職15年以上の表彰であります。　10番伊藤順男さん。 ○議長（鈴木和夫君）　表彰状。由利本荘市、伊藤順男殿。　あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第93回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　平成29年５月24日。全国市議会議長会会長山田一仁。代読であります。　どうもおめでとうございます。 ◆１０番（伊藤順男君）　ありがとうございます。　　　　　　　　　　［議長（鈴木和夫君）１０番（伊藤順男君）に表彰状を伝達す］（拍手） ◎議会事務局次長（鎌田直人君）　同じく、議員在職15年以上の表彰であります。　５番佐々木隆一さん。 ○議長（鈴木和夫君）　表彰状。由利本荘市、佐々木隆一殿。　あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第93回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。　平成29年５月24日。全国市議会議長会会長山田一仁。代読であります。　大変おめでとうございます。今後ともよろしくお願いします。 ◆５番（佐々木隆一君）　ありがとうございました。　　　　　　　　　　［議長（鈴木和夫君）５番（佐々木隆一君）に表彰状を伝達す］（拍手） ◎議会事務局次長（鎌田直人君）　以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　ここで、長谷部市長より発言の申し出がありますので、これを許します。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　議長からお許しをいただきましたので、昨日行われましたチャレンジデーの結果について、御報告申し上げます。　５月31日に行われましたチャレンジデーの本市の参加率は81.0％、対戦相手の福岡県大牟田市は71.1％と、9.9ポイントの差をつけて、スポーツ立市として、初めてのチャレンジデーにおいて勝利することができました。　御協力いただきました市民の皆様、議員の皆様に感謝申し上げる次第であります。　続きまして、一言お祝いを申し上げます。　先ほど、議員として20年以上にわたり、市政の振興・発展に寄与された御功績により、全国市議会議長会から表彰を受けられました村上亨議員、15年以上にわたる御功績により、同じく表彰を受けられました伊藤順男議員並びに佐々木隆一議員、また、市議会議長会の評議員として、会の運営に尽力された御功績により、感謝状を受賞されました鈴木和夫議長に対しまして、心よりお祝いを申し上げますとともに、深甚なる敬意を表する次第であります。　今後のさらなる御活躍と由利本荘市の発展のため、御指導、御助言を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第１、これより会派代表質問を行います。　なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　初めに、高志会代表、10番伊藤順男君の発言を許します。10番伊藤順男君。　　　　　　　　　　［１０番（伊藤順男君）登壇］ ◆１０番（伊藤順男君）　皆さん、おはようございます。　質問の前ではありますが、まずもって長谷部市長には、このたびの選挙におかれまして、連続三度目の当選おめでとうございます。　市長選の告示が４月２日、その翌々日の秋田魁新報の報道には、「無投票ということにかえって責任を感じ、身の引き締まる思い」と述べたところであります。　４年間のかじ取りよろしくお願いいたしますとともに、お祝いを申し上げたいと存じます。　さて、私ごとで大変申しわけありませんが、ただいま全国市議会議長会表彰をいただき、また、市長からお祝いの言葉をいただきました。　思えば平成９年旧大内町議会に送っていただいてから、本年９月末で20年の節目を迎えます。　諸先輩を初め、同僚議員、また、多くの皆様からの御教示の賜物と感謝申し上げる次第であります。　微力ではありますが、今後においても住民福祉向上に努めたいと存じますので、ご指導方お願いを申し上げたいと存じます。　それでは、議長から発言の許可をいただきましたので質問に入らせていただきます。　私ども高志会でありますけれども、会派結成時、二元代表制の意義でありますチェック＆バランス。いわゆる、市長はトップリーダーとして政策や改革を実行する推進力として一人選ばれるわけであります。　一方、私ども議員は、市長が推進する政策やそれに伴う予算等を市民目線で議論し、「時にはアリの目線で、また時には鳥の目線」、いわゆる見る角度を変えながら提言等を行い、合意形成、議決等がその役割であります。　その基本にあるのは、市民から直接あるいは間接的に納めていただいた税金の使い道について、いつ、どのような手続のもとで、市民全体の利益にかなっているか、また、そうした中においても多数者の利益と少数者への利益への配慮。いわゆる全体のバランス感覚を持って議論し議決する機能。すなわちチェック＆バランスを会派活動の基本にしているところであります。　そうした基本に立って会派高志会を代表し質問をいたしたいと存じますので、御答弁方よろしくお願いを申し上げます。　大項目１、市長の政治姿勢についてであります。　市長は、平成25年、２期目の所信において、市長選に出馬を決意したことについてこのように述べております。市民が抱いていた地域間格差への不満、財政への心配、雇用への不安など、諸課題を解決するためには強いリーダーシップと決断力、しがらみのない政治判断などにおいて、地域格差の是正と全体の均衡ある発展、行財政改革と市民サービスの向上、情報公開と透明性の確保等、市民目線で市民とともに歩む市政の推進に努めてきた。１期目をこのように振り返りました。　また、２期目においては、先覚の教えを温め、新しい由利本荘市をつくるという信念で、市民の英知を結集、８つの柱と31項目からの公約を掲げ、市民の声を大切にしながら行政の至上命題である福祉増進とインフラ整備等について、計画性とスピード感を持って対応。　また、その政治姿勢の基本として、太陽の光は平等に地球上に注いでいる、このように唱え、いわゆる平等を政治姿勢の基本に、強いリーダーシップと決断力で山積する課題に立ち向かっていくとしたところであります。　そして、３期目の所信表明では、これまで以上に現場主義を貫き、行動する市長として市民の声を聞きながら、緊張感とスピード感を持って活力ある由利本荘市を切り開いていくといたしました。　いわゆる由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」を引き合いに人口減少に歯どめを最大の政策目標に行財政運営に当たる意思と受けとめたところであります。　このことについて、本年４月４日の秋田魁新報「３選の長谷部市長に聞く」において、市長は「市民の期待感を肌で感じた。２期８年でまいた種が芽を出してきた。きちんと育てて結実したい」と抱負を述べています。　これは、２期８年の実績の総括をしたものであり、１期目の所信から現在に至るまで基本的な考えは変わっていないと受けとめたところでもあります。　そこで、大項目１、市長の政治姿勢についての（１）地域間格差是正としがらみのない政治判断について、（２）情報公開を初めとする透明性確保の取り組みについて、（３）市長の政治信条における平等の所見について伺います。　大項目２、財政について。　財政とは、１年ごとに収入を見積もって予算を立て、それに基づいて仕事を行うことと言われます。　その財政に必要なお金は、市民や企業等から税金として集められることから社会を支える会費と表現されることもあります。　その仕事を行うための当初予算を、市長選挙の関係で骨格予算としたことから、補正後の一般会計予算総額を462億6,400万円余りとしたところであります。　さて、平成17年１市７町合併してからの10年間の決算総額の年平均は513億円で、そのうち基幹財源であります市税が約80億円、地方交付税が200億円前後で推移。この80億円の税収と普通交付税200億円を加算した額が、全国どこに住んでも標準的な行政サービスを行うために必要な経常的一般財源。いわゆる標準財政規模は280億円ほどであります。　また、政策経費等として必要なお金、借入金約71億円、借りたものは返すのが原則でありますから、その借金返済（公債費）が84億円で、１年間で13億円程度の借金を返済していますが、現在借金残高が707億円。蓄え、いわゆる基金が110億円というようなことであります。　さて、由利本荘市市民が１年間暮らすために必要な経費についてでありますが、平成26年度の市財務書類によりますと、純経常行政コスト、いわゆる義務的経費と言われるものでありますが、これは約400億円弱、これを平成27年度末人口８万1,300人で割りますと、市民１人当たり１年間にかかる行政コストは約50万円となります。　また、本年度予算462億6,000万円余りから純経常行政コストの400億円を引きますと、あくまでも予算段階の概要ですが、約62億円ほどが投資的経費と言えます。　合併特例債等によりこれまで110億円程度の投資的経費が10年間続いてきましたが、今後は、合併特例の逓減等の終了もあり、投資的経費は市長の任期中に恐らく50億円以下と予想されるところであります。　その意味では、一番多かった平成19年度134億円の投資経費の３分の１強というようなことでありますので、厳しい行財政運営が待ち受けているものと考えます。　そこで、（１）財政の健全化の現況と大局的将来展望について伺います。　さて、今後において、国全体のパイ縮小で地方交付税年間200億円、先ほど申し上げましたが、補助金等、都市から地方への再配分、いわゆる公的資金の地域間格差再配分機能がより厳しくなることが予想されます。　こうしたことを見据え、国は、市町村合併から始まり人口ビジョン等の策定、公共施設の最適化計画、トップランナー方式など全国の自治体に財政のスリム化を暗に求めています。　その背景として、2040年、今後23年後のあたりですが、全国1,718自治体の約50％に近い836自治体が高齢化率40％に。これは2.5人に１人が65歳以上というようなことでありますし、また、東京都は現在1,300万人ぐらいおるわけでありますが、2040年の東京都、現在の秋田県と同じ高齢化率33.5％、400万人が65歳以上となることが確実視されており、さきに述べたところですが、財政調整機能である地方交付税交付金等が、より少なくなる覚悟で財政を考える必要があります。　ところで、民間会社経営で一番簡単そうで難しいのが、「入るをはかって、出るを制す」ことと言われます。いわゆる収入をふやし、支出を減らすと。　経営者は未来を夢見て、成功を信じて事業を起こします。　ビジョンを掲げ投資をし、顧客からの満足度を高めることで再生産、再投資ができる経営環境をつくり、利益を上げることで社会貢献をするわけであります。　一方、市は、財政に必要なお金は、市民や企業等が納めた税金を、最小の予算で最大の効果を上げる工夫をし、市民の生活や、働きやすい環境を創出します。　したがって、「入るをはかって、出るを制す」の基本は同じと考えます。　市長は所信において、財政の健全化は市政運営の基本であるとし、合併算定がえによる逓減等により交付金が減ることから、持続可能な財政構造確立のため行財政改革の取り組みを推進するとしたところであります。　そこで、市長の言う（２）持続可能な財政構造確立の具体について伺います。　さて、前段において平成26年度の市財務書類の純経常行政コスト約400億円弱で、市民１人の行政コストは50万円と申し上げましたが、第10回地方自治体財務書類の全国比較、これは平成24年、25年の市区のものでありますが、最も多いのが30万円から40万円の団体となっております。そうした団体と比べますと財政の弾力性に欠け、市民サービスに回る財源に苦労している状況と考えます。　そこで、地域の問題解決やまちづくり活動の相応分については住民が主体的に決めて行動し、行政がそれをサポートするという図式に変え、行政には、地域住民の力だけでは対応が難しい課題に対応する、いわゆる新しい公共の視点から住民自治のあり方（これには審議会や各種委員会等を含む）について検討すべきと考えます。　市長は、所信で市民の安全、安心、健康、いわゆる市民生活向上により活力ある由利本荘市を切り開いていくとしています。　そのことは一般財源なくして語れないものと考えます。　（３）一般財源確保の基本的考えについて伺います。　大項目３、人口減少に歯どめをかけるという課題について。　市の人口動態や、その将来推計は、行財政全般の規模等や戦略を決定する上で重要な指標になります。　さて、市長就任後の平成21年10月から28年９月までの８年間に8,600人余り、これは自然動態・社会動態の人口が減少し、平成29年３月31日現在の本市の人口は約７万9,000人となっています。　また、市長の在任期間は平成33年４月まででありますが、その在任期間中の４年間において5,000人弱の人口減少、７万4,000人に限りなく近い人口規模となることが想定されます。総合戦略は人口減少の対策に向け策定したものとの認識から、（１）総合戦略における人口減少対策の効果について伺います。　（２）人口ビジョンに掲げた目標値の達成状況と分析について伺います。　人口減少は今に始まったことでなく責任論を問うものではありませんが、しかし、政策によってはその進行が左右されることは言うまでもありません。　国が平成26年12月に策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略等考え方と合致する形で、翌27年３月に策定の本市総合計画「新創造ビジョン」は人口減少に歯どめをかけることを最重要課題としています。　さて、この総合戦略の推進期間は、国や県の総合戦略との整合性を図るため、平成27年度から31年度の５カ年であり、本年度はその中間年度となることから、今後の人口減少に歯どめを占う上で重要な年度との観点から伺います。　（３）市長の任期中における目標値設定の考えについて伺います。　大項目４、行政改革について。　行政改革、いわゆる行革を辞書で調べてみますと、国や地方公共団体の行政機関の組織や機能を改革することとあり、主に、財政の悪化や社会の変化に対応して、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などの形で行われるとあります。　いわゆるスクラップ・アンド・ビルドが基本と考えます。　さて、民間企業においては、生産性を高めることで人手を減らす。このことができる企業やサービス以外生き残ることは難しくなるわけであります。　このことについて、多少の表現は違いますが、行政も基本は同じと考えます。　地方自治法の第２条、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたわれています。　そこで、持続可能な財政構造確立のため行財政改革の取り組みを推進とありますが、（１）行政改革の基本的考え方について伺います。　さて、2015年地方財政計画に地方創生枠が計上され、地域活性化の指標に基づく交付税算定が拡充されました。　いわゆるトップランナー方式等により、汗をかいた自治体が交付税の配分の恩恵を受けるものであります。　本市においてもトップランナー方式の対象となる総人件費の削減は喫緊の課題であり、指定管理の導入やアウトソーシング等現業部門を中心に合理化に重点が置かれ、民間の持つノウハウを活用することで、より柔軟に事業展開ができるとし、民間でできることは民間でを合言葉に推進をしてきました。　（２）クラウド化やトップランナー方式への今後の対応と具体について伺います。　また、トップランナー方式においては、指定管理の導入やアウトソーシング等現業部門を中心に行政のスリム化に重点が置かれた感があります。　こうしたスリム化についての基本は市全体のバランスを加味して痛みを分かち合うことが重要であります。　（３）人口減等による財政規模縮小に伴う一般職の定員管理の考え方について伺います。　大項目５、公設デイサービスセンターの民間移行について。　市は平成29年度末まで現在社会福祉協議会が指定管理者となっているデイサービスセンターの５施設、大内「高台苑、さつき苑」、矢島「福寿荘」、岩城「花ちゃん」、由利「鮎川」について、民間施設に移行すべく検討協議してきたとし、概要の報告がされたところであります。　その説明によりますと、平成30年ですから、来年４月１日より、社会福祉協議会に施設を無償貸与。　無償貸し付けを受けた社会福祉協議会は、みずから設置者となり、デイサービス事業を継続して運営。　その条件として、備品は無償譲渡、貸し付けた施設について、市は修繕や建てかえを行わない。　社会福祉協議会がデイサービス事業から撤退する場合、あらかじめ市と協議し、その後の民間事業者の参入期間を十分に確保。　将来事業廃止となった場合、市が主体となり解体撤去、その際の費用負担についてはあらかじめ協議などであります。　さて、デイサービスは介護保険法による介護事業で、正式名称は通所介護であります。デイサービスの目的は、要介護利用者が在宅で生活を維持するための支援サービスで、住みなれた地域で安心して暮らすためには地域になくてはならない施設と考えます。　（１）公共デイサービスの基本的考え方について伺います。　（２）公共施設等総合管理計画と社会福祉協議会への無償貸し付けとの整合性について伺います。　また、市は貸し付けた施設については、修繕や建てかえを行わないとしています。　（３）新創造ビジョン実施計画における位置づけについて伺います。　大項目６、トップセールスについて。　日本で観光という言葉が使用されたのは、1855年、オランダより徳川幕府に寄贈された木造蒸気船を幕府が軍艦として観光丸と名づけたのが最初で、その意図は、国の威光を海外に示す意味が込められていたと言われます。　また、観光は、国の光を見ると言われるところですから、私的には由利本荘の光を見ていただくということで大変光栄であると同時に、官民一体でのおもてなしの努力が必要と考えます。　そこで、（１）トップセールスの基本的考え方について伺います。　また、接客で大事なのが待遇、いわゆるおもてなしであります。この語源は、モノをもってなし遂げるからきていると言われ、モノとは、目に見える物体、目に見えないことと解釈。　また、おもてなしは表裏なしの字のごとく、表裏がない心でお客様を迎えることとも言われます。　その意味では、由利本荘の光を全て裏表なく見ていただく。これが観光と言っても過言でないと思います。　そこで、来ていただいたお客様がいかに満足するかが重要であり、それが継続すること。すなわち、満足度を高めることでリピーターがふえ、代償として地域にお金が落ち、経済活動に波及することで観光の善循環が生まれるものと考えます。　市長は台湾からの客が順調に伸びている、タイ王国からはフォレスタ鳥海に初めてツアーが入った、また、10月には50名の修学旅行が予定され、今後も誘客活動を展開するとしました。　（２）今後の誘客目標について伺います。　（３）宿泊施設の受け入れ能力と官民連携した誘客について伺います。　大項目７、北部学校給食センター建設事業について伺います。　学校給食には、学校内に調理場を設ける自校方式や、民間事業者が自社の工場で調理した弁当を各学校に届ける弁当方式（デリバリー方式）など多様な手法がある中で、本市においては給食センター方式による学校給食を選択。　平成31年度から業務を開始する計画で、本年は実施設計が予定をされているところであります。　さて、学校給食センターは、建築基準法では工場に区分される施設であり、原則として用途地域が指定されるところですが、建設地の大内総合支所敷地周辺には用途地域の指定はないものの住居に近いことから、車両の出入り、調理による臭気、騒音等が発生するおそれもあり、周辺環境に配慮が必要と考えます。　（１）建設についての住民説明と運営形態はについて伺います。　さて、給食調理拠点と言われる学校給食センターの背景として、各学校の給食施設の老朽化やドライ方式の導入といった高度な衛生管理への対応が求められているところであります。　近年ではＯ－157等による食中毒や異物の混入など、給食センターの規模が大きければ大きいほどその影響も大きくなる傾向にあります。　そこで、食中毒等危害をあらかじめ予測し、継続的に監視、記録することも重要視されています。　（２）ＨＡＣＣＰへの対応について。　施設規模を決める上で子供の出生数が基本になることは言うまでもありませんが、最近の急激とも言える少子において、当初計画より施設能力に過剰感が出ていることが課題に挙げられております。　平成29年４月１日現在の小中学校児童生徒は5,440人ですが、平成27年９月30日で過去５年間の平均出生数は本荘地域が317人、周辺部185人の計502人で年々減少傾向にあり、現在は450人台というようなことであります。　（３）子供の減少傾向と施設規模の関係について伺います。　さて、前段において、本施設は建築基準法では工場に区分される施設と申し上げましたが、こうした工場（プラント）においては、機械設備等の詳細を最初に決定、それを実施設計に反映することが基本と考えます。　そこで、（４）厨房機器選定方法とスケジュールについて伺うものであります。　大項目８、教育行政について。　アクティブ・ラーニングと外国語活動の取り組みの概要について伺います。　子供たちが国際社会の場に出たときに、消極的で競争力が弱いという傾向があることが以前から指摘されておりました。　また、東北の人、とりわけ秋田県人は実直で粘り強いが、反面消極的との傾向があり、こういった傾向を改善し、社会が求めている環境に合った生きる力を育むためには、本市の学校教育の基本目標、「人間性豊かで進取の気性に富むたくましい子供の育成」に資する意味で、アクティブ・ラーニング等は大いなる意義があるものと考えます。　そうした中で教育長は、アクティブ・ラーニングフィールド校になっています西目小中学校、また、英語教育拠点校の由利小中学校の外国語活動の取り組みを全市に拡大するとしました。　（１）アクティブ・ラーニングと外国語活動の取り組みの概要について伺います。　さて、教師が教えたものを生徒が覚え、基礎点数を取ればよいというこれまでの考え方から、みずからの考えや意思を周りに伝え、知識を生かし、周りをリードしていく人材を多数育成すること。いわゆる受動的な教育から、生徒自身が興味を持ってみずから学習することで、人間性の向上とともに知力・学力のさらなる向上を目指そうとするのがアクティブ・ラーニングの理念であります。　こうした理念推進においては、従来の教科書と黒板を使って、教師から生徒への一方通行の学習ではなく、発見学習、問題解決学習、体験学習等、いわゆる子供たちに興味を持たせることで感性を育む、あるいは引き出す、それにかかわる準備が大変重要と考えるところであります。　そこで、（２）教育現場の対応等準備の状況について伺います。　（３）アクティブ・ラーニングが不得意な生徒への対応について伺います。　以上、大項目８点について質問といたします。御答弁方お願いいたします。　　　　　　　　　　［１０番（伊藤順男君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］

◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、市長の政治姿勢についての（１）地域間格差是正としがらみのない政治判断についてにお答えいたします。　このたびの市長選挙では、おかげさまで、三選を果たすことができました。改めて責任の重さを痛感しているところであります。　私は、平成21年４月の市長選挙において初当選以来、市民とともに歩む市政を基本として、みずから現場に足を運ぶとともに、ふれあいトークを初め、各地域で開催される行政懇談会や座談会などに可能な限り出席するなど、市民との対話を一番に重視しながら、開かれた市政運営に努めてまいりました。　地域間格差是正への取り組みについては、平成22年度から始まった定住自立圏構想共生ビジョン事業の由利組合総合病院の再来受診受付システムやコミュニティバスの導入など、公平な住民サービスの提供に向けた基盤整備を進めてまいりました。　また、市の将来の方向性を示した新創造ビジョンを策定し、８地域が一体となった力強く躍進する由利本荘市を目指し、歴史や伝統など、地域の特性を生かしたさまざまな施策を積極的に取り組んでまいりました。　今後の市政運営におきましても、より多くの市民の皆様からの御意見や御要望、御提言などをお聞きし、安全・安心の確保と、地域の均衡ある発展を目指して全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）情報公開を初めとする透明性確保の取り組みについてにお答えいたします。　私はこれまで、市長交際費の公表や外部評価制度の導入を初め、日々の公務について、市の広報やホームページで情報公開を行い、市政の透明性の確保に努めてまいりました。　また、就任当初から市民とともに歩む市政を基本とし、ふれあいトークを初め、各地域で開催される行政懇談会や座談会などを通して、市政を推進するためのさまざまな施策や事業について、市民の皆様に対する丁寧な説明に誠心誠意努めてきたところであります。　今後も、こうした取り組みを継続し、市民の皆様に積極的に情報を発信するとともに、より多くの意見や要望などをお伺いし、スピード感と緊張感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）市長の政治信条における平等の所見についてにお答えいたします。　私は、政治を志してから、県議会議員、そして由利本荘市長に就任し今日まで、「太陽の光は、平等に地球上に注いでいる。高貴な花にも、野菊にも、そして忘れられたかのような雑草にも。人間は平等でなくてはならない」を一貫した政治信条としてまいりました。　この言葉は、私の政治活動において、これまでのあらゆる政治判断の局面において、根底をなすものであり、市政運営におきましても、地域の均衡ある発展を念頭に置きながら、各地域の行政懇談会などに積極的に出向き、市民の皆様の生の声をお聞きし、各種施策に反映させてまいりました。　さらに、より広く御意見をお聞きするため、市長への手紙をスタートし、私みずからが、直接市民の皆様からいただいた手紙に目を通し、すぐにできることについては、迅速な対応を心がけてきたところであります。　今後も、この言葉を胸に刻み続け、これまで以上に現場主義を貫き、強いリーダーシップと決断力を持って、山積する課題に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、財政についての（１）財政の健全化の現況と大局的将来展望についてにお答えいたします。　私は、市長就任以来、一貫して財政健全化を公約の柱に掲げ、実行してまいりました。　この間、実質公債費比率の改善を目標とした公債費負担適正化計画を４年前倒しで達成し、最大で20.9％の比率が平成27年度決算では11.5％まで改善したほか、８年連続で実質単年度収支の黒字を実現してきたところであります。　今後は、平成31年度に合併特例債制度が終了し、また、平成32年度には、地方交付税の合併算定がえの加算額が皆減することから、必然的に財政規模が縮小してまいります。　しかしながら、地域の均衡ある発展をさらに推進していくためには、新創造ビジョンの着実な実行と、市民生活に密着した事業の展開が重要であると考えております。　こうしたことから、第３次行政改革大綱を初め、制度、組織、事務・事業をゼロベースで見直し、大胆な行財政改革に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画の着実な実行を図りながら、財源の確保に努めてまいります。　財政の健全化は市政運営の基本であり、継続的な行財政改革の取り組みが、持続可能な財政運営に結びついていくものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）持続可能な財政構造確立の具体についてにお答えいたします。　私は、持続可能な財政運営を進める上で、財政計画に裏打ちされた、新創造ビジョンを着実に進めることが重要であり、計画的かつ効率的な財政運営を行っていく必要があると考えております。　特に、地方交付税が歳入総額の約４割を占める本市では、国が推進しているトップランナー方式やまち・ひと・しごと創生事業など、地方財政計画の動向を注視していく必要があります。　また、税収の確保や公平かつ適正な受益者負担を求めるとともに、国や県の補助金を有効に活用し、良質な地方債を確保するなど、将来的に大きな財政負担が生じないよう努めているところであります。　今後も、第３次行政改革大綱を確実に実施し、財政計画や公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。　次に、（３）一般財源確保の基本的考え方についてにお答えいたします。　市では毎年決算統計が確定次第、今後５年間の財政推計を議員の皆様にお示しして、御理解と御協力をお願いしているところであります。　今後、納税者の減少により市税収入への影響や、地方交付税の合併算定がえ加算額の逓減により、一般財源の確保は、さらに厳しさを増すものと考えております。　また、平成27年度決算では、市の経常的な費用割合を示す経常収支比率は89.1％で、政策的な経費に回る一般財源は、残りの約10％となっており、この比率を改善し、財源を確保することが喫緊の課題となっております。　その対策として、第３次行政改革大綱では、現在の事務事業のみならず、制度、組織の縮小、削減、統合、再編、外部委託に取り組むなど、ゼロベースで思い切った見直しを行い、省力化、スリム化を図りながら、一般財源を捻出できないか、庁内調整を行っているところであります。　これからも、市民生活の向上に向けた施策充実のため、一層の行財政改革に取り組み、将来を見据えた財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、人口減少に歯どめをかけるという課題についての（１）総合戦略における人口減少対策の効果についてにお答えいたします。　日本全体が人口減少時代を迎えた中、地方では、首都圏への人口流出がとまらず、厳しい状況が続いておりますが、本市では、総合計画「新創造ビジョン」に基づき、人口ビジョン及び総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んでいるところであります。　産業集積の強靭化と雇用創出の分野における、市内企業の従業者数の最新の調査結果は現在公表されておりませんが、新規雇用創出数につきましては、ほぼ目標を達成しているほか、さらに、ＴＤＫを初めとした既存企業の設備投資の増加などによる雇用の創出が、市外への転出者の抑制につながっているものと考えております。　また、移住定住対策による本市への移住者数につきましても、目標を上回る方々の移住が実現しております。　なお、鳥海りんどうや小菊、アスパラガス等の園芸作物の出荷額も増加しており、園芸メガ団地の整備により、さらなる拡大が期待されるものであります。　一方で、子供を産み育てやすい環境の創造の分野では、婚姻数において、人口の減少や全国的な婚姻率の低下などから、目標値を下回る結果となっておりますが、中学生までの医療費完全無料化などの子育て支援策においては、高い評価をいただいております。　人口減少対策に決定打はなく、すぐに効果があらわれるものではありませんが、今後もあらゆる施策を粘り強く、着実に実施してまいりたいと考えております。　次に、（２）人口ビジョンに掲げた目標値の達成状況と分析についてにお答えいたします。　本市が人口減少対策として掲げた人口ビジョンでは、平成28年の目標人口は７万9,299人となっております。　平成27年国勢調査を基準として、人口動態の結果を反映した、平成28年10月現在の本市の人口は７万8,905人でありますので、394人下回ったことになります。　本市の人口動態の状況は、死亡者数が出生者数を上回る自然減が、平成26年では731人、28年では718人となっており、ほぼ横ばいでありましたが、転出者数が転入者数を上回る社会減が、平成26年では414人、28年では304人となっており、110人改善されております。　社会減のうち、平成28年の転出者数は、26年度と比較して268人少なくなっており、これを年齢別で分析しますと、若年層が約６割を占めていることから、県内企業などへの就職数の増加が影響したものと考えております。　短期的な数値に一喜一憂はできないものの、一つの明るい兆しと捉えております。　今後も、各指標の推移を注視するとともに、慎重な分析をすることにより、施策に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）市長の任期中における目標値設定の考えについてにお答えいたします。　新創造ビジョンでは、国内外から人と財が集まる地域価値（由利本荘ブランド）を創造することにより、最重要課題である人口減少に歯どめをかけるとしており、現在、さまざまな取り組みを実施しているところであります。　私の任期における目標設定との御質問でありますが、人口ビジョンに掲げる平成32年度の人口７万5,877人を目標と考えております。　国ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保するとしております。　本市も、人口減少に歯どめをかけることを目指しているところであり、議員御指摘のとおり、大変厳しい目標であると認識しておりますが、人口減少のスピードをできるだけ緩やかにしながら、息の長い取り組みを、粘り強く続けていく必要があると考えております。　人口減少対策は、移住定住や企業誘致などの目に見える施策だけではなく、市で行っている全ての業務は、安全・安心・健康で暮らせる活力ある由利本荘市につながっており、その全てが人口減少対策につながるものと考えております。　さらに、市全体で問題意識と目標を共有し、オール由利本荘として一丸となって行動していくことが重要と考えますので、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。　次に、４、行政改革についての（１）行政改革の基本的考え方についてにお答えいたします。　行政改革の目的は、行財政の円滑な推進に向けて、事務事業や組織体制の見直しなどを行い、最小のコストで最大の市民満足度が得られるよう、行政運営を改善・強化することにあります。　これまで、合併から10年間で、定員適正化計画に基づき、正職員を約300人削減したほか、支払伝票などの電子決裁導入や、スクールバス運転業務の民間委託、保育園の民営化などを進めてまいりました。　今後も、行政運営への強い経営意識を持ちつつ、経費の削減や行政事務の効率化の追求を初め、民間ができることは民間へを原則に、総合防災公園やＢ＆Ｇ海洋センターの指定管理者制度導入を進めるとともに、第３次行政改革大綱で掲げている各部局の取り組み項目を、スピード感を持って着実に実施し、将来にわたり質の高い公共サービスを提供してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）クラウド化やトップランナー方式への今後の対応と具体についてにお答えいたします。　国では、地方公共団体の歳出効率化を推進するため、普通交付税算定において、業務改革をした経費を単価に反映させるトップランナー方式を導入し、平成28年度に16業務を、最終的には23業務を見直し対象とする予定としております。　現在、本市で完全実施している業務は、庁舎の清掃と夜間警備、一般ごみ収集の民間委託、庶務業務の集約化の４業務であり、一部実施している業務は、道路維持補修、公用車の運転、学校給食の運搬の民間委託、指定管理者制度を導入した体育館、プール、競技場、公園の施設管理の７業務であります。　また、未実施の業務の中で、情報システムのクラウド化は、単独導入の場合、管理費用が増加することが明らかになっておりますが、その他の対象事業についても、引き続き、調査、研究を重ね、経費削減に向け効果的な業務改革に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）人口減等による財政規模縮小に伴う一般職の定員管理の考え方についてにお答えいたします。　本市では、平成19年に、適正な職員配置と効率的な事務執行体制を目指した定員適正化計画を策定し、最小の経費で最大の効果を追求する自治体運営の原点に立って、合併後の10年間で300人程度の正職員を削減したところであります。　このうち３分の２が行政職の減少分であり、こうした定員管理の取り組み状況については、毎年定期的に市広報やホームページにおいて、公表しているところであります。　平成27年からの第３次計画では、業務量に応じた適正な職員数の管理と指定管理者制度の導入、施設の民営化、各種業務の民間委託を進めることとしており、介護施設の指定管理者制度の導入や公立保育園の民営化を進め、計画的に、適切な職員配置に努めてきております。　今後も、この第３次定員適正化計画に沿って、業務量に応じた適正な定員管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、公設デイサービスセンターの民間移行についての（１）公共デイサービスの基本的考え方についてにお答えいたします。　今般、民間移行を図る公設デイサービスセンターは、平成２年に改正された老人福祉法の措置制度に基づく老人福祉施設として開設されたものであります。　その後、平成10年には一定の条件つきで民間事業者の事業参画が可能となり、さらに、平成12年の介護保険法の施行に伴い、デイサービス事業は、利用者が事業者を選択できる介護保険施設へ移行し、現在に至っております。　この間、民間資本による事業参画が進み、市内におけるデイサービスの提供量の増加とサービス内容の向上が進んできているものと受けとめております。　こうした流れの中で、デイサービス事業に関しては、市が新たに投資するのではなく、介護報酬を原資とした民間活力を導入すべきとの考えから、公設デイサービス施設は、現在の指定管理期間が満了する平成30年４月から民間へ移行し、事業者による主体的な運営を図ろうとするものであります。　デイサービスは、高齢者の在宅生活を支える上で、大変重要な、地域に密着した施設であると認識しているところであります。　今後も、地域や制度の動向等を注視するとともに、高齢者福祉施策については市が責任を持ちながら、施設運営については民間活力の導入を基本に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）公共施設等総合管理計画と社会福祉協議会への無償貸し付けとの整合性についてにお答えいたします。　公共施設等総合管理計画では、公設デイサービスセンターについて、今年度末で指定管理期間が満了することから、平成34年度までに譲渡を予定しているところであります。　施設譲渡については、一般公募も念頭に置きながら計画いたしましたが、利用者へのサービス提供の継続や、各施設開設の経緯を考慮し、一般公募に先立ち、指定管理者である、市社会福祉協議会と協議してまいりました。　協議を進める中で、市社会福祉協議会からは、解体費用など、譲渡に伴う将来負担に対する懸念が強く示されたところであります。　デイサービス事業に関する民間進出については先ほど申し上げたとおりでありますが、民間進出の熟度は地域によってばらつきがあり、今回、民間移行を計画している５施設については、利用者へのサービス継続と、安定経営の確保が重要と判断し、無償貸し付けの計画としたところでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）新創造ビジョン実施計画における位置づけについてにお答えいたします。　新創造ビジョン実施計画において、公設デイサービスセンターの岩城地域「花ちゃん」、大内地域「高台苑」は移転新築の計画であり、矢島地域「福寿荘」は大規模修繕計画となっております。　このほど、民間移行計画に関し、大筋の合意が得られたことから、今年度のローリングの中で実施計画を変更し、市議会に報告してまいりたいと考えております。　また、修繕に関しては、本来、介護報酬に施設設備の償却コストも含まれることから、施設無償貸し付け後の修繕等は、貸し付け先である市社会福祉協議会に負担していただく計画でありますが、貸し付け前の修繕については、今後、相手先と現状認識をすり合わせながら、十分協議してまいります。　次に、６、トップセールスについての（１）トップセールスの基本的考えについてにお答えいたします。　日本全体が人口減少時代を迎え、国内消費が低下する中、訪日外国人の需要を取り込む観光産業は、かつてないほど注目されております。　特に、アジア圏は、中間層拡大による旅行需要の増加や、円安傾向の経済的要因などにより、年々訪日外国人が増加しております。　トップセールスにつきましては、そのアジア圏からの観光誘客のため、私みずから６年にわたり、韓国、台湾並びにタイ王国の旅行会社などで本市の魅力を紹介し、送客を依頼してきており、これにより本市を訪れる外国人旅行者は、増加しております。　中でも、台湾からの旅行者につきましては、平成22年度は70人であったものの、トップセールスを開始した平成23年度以降は順調に増加し、昨年度は578人となっております。　ことし10月には、タイ国内で最大手の旅行会社Ｓ・Ｍ・Ｉ・トラベルグループ代表、菊地久夫氏の紹介により訪問させていただいた、バンコク、クリスチャンカレッジ及びワチュラウッド王立学校の生徒、約50人が修学旅行として本市を訪れることになりました。　トップセールスは、私みずからが広報マンとして、誘客に大きな影響力のある現地の旅行会社社長や、学校長及び役員の方々とお会いして、本市の魅力を紹介し、おもてなしの心で、滞在型観光の誘客促進を図るものであります。　次に、（２）今後の誘客目標についてにお答えいたします。　私は、アジア圏からの観光誘客のため、市内の民間事業者も同行し、連携してトップセールスを実施してまいりました。　これにより、外国人旅行者は増加しておりますが、滞在日数が短いことから、観光収入の増加や地域経済の活性化になかなか結びついていないなどの課題があります。　そのため、さらなる外国人旅行者の誘客と、滞在日数を伸ばすことを目標としたセールスが必要と考えております。　今後は、本市の魅力である、ごてんまりなどの伝統工芸品づくり、スノーモービルの乗車、農作物の収穫など、文化や産業を活用した体験メニューに、市内各地域の観光スポットめぐりを加えたコースを設定し、海外からのツアーに組み入れていただけるよう、積極的にセールスを行ってまいります。　また、ことし本市を訪れるタイ王国の修学旅行生が、市内の高校生と民謡や踊り、弓道、茶道などの交流を行うことから、このような体験を通した交流についても、あわせてセールスしてまいります。　次に、（３）宿泊施設の受け入れ能力と官民連携した誘客についてにお答えいたします。　本市の宿泊施設は34施設あり、１日当たりの宿泊可能人数は約1,600人で、このうち、２施設で英語での対応が可能となっております。　市では、国際観光推進事業による宿泊費の助成を施設に対して行っており、さらなる制度の周知を図るとともに、市観光協会や由利地域観光振興会などと協力し、文化や産業を活用した体験メニューの充実など、官民連携による誘客を推進してまいります。　外国人旅行者の滞在型観光につきましては、観光収入の増加、地域経済の活性化などにつながることから、今後も民間事業者と連携を図り、推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、７、北部学校給食センター建設事業について、８、教育行政については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、７、北部学校給食センター建設事業についての（１）建設についての住民説明と運営形態はについてお答えいたします。　北部学校給食センターは、複数の建設候補地の中から、立地、面積、インフラ等を考慮し、準備検討委員会の提言をもとに、大内総合支所前に決定したものであります。　このことから、昨年10月以降、建設工事と稼働後にふえる車両の出入りなど、さまざまな面から理解をしていただくため、大内まちづくり協議会や町内会長会などで説明させていただいたほか、建設地に隣接する町内にも、改めて文書でお知らせし、地域住民の方々の御理解をいただいているところであります。　また、今年４月には、対象となる８つの小中学校のＰＴＡ総会等に直接赴き、保護者を対象に、建設計画について説明させていただいております。　今後も、事業の進捗状況に応じて、機会あるごとに、住民や保護者等に対して説明の場を設けたり、通知を配布したりするなど、御理解と御協力をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　給食センターの運営形態につきましては、建物本体を市が直接管理することとし、小中学校８校への配送業務については、民間委託する方向で検討しているところであります。　また、調理業務につきましては、市直営もしくは民間委託の両面から、他市の運営状況やメリット・デメリットなどを総合的に勘案し、準備検討委員会や関係機関と慎重に協議を重ねながら、方針を定める予定でおりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）ＨＡＣＣＰへの対応についてにお答えいたします。　ＨＡＣＣＰは、御承知のように、作業工程における衛生管理のポイントを明確にして、その対策についてマニュアル等を整備する食品衛生管理の手法で、これを活用することにより、より安心で安全な学校給食の提供ができることとなります。　ＨＡＣＣＰの秋田県版認証制度は、平成22年にスタートし、現在、横手市と大仙市の学校給食センター７施設で活用していると伺っております。　本市においては、花立牧場工房ミルジーなどの食品工場６カ所が認証を受けており、北部学校給食センターにおいても、この秋田県ＨＡＣＣＰの認証を目指していきたいと考えているところであります。　給食の食材納入から子供たちが食べるまでの全ての工程において、食品衛生の対策を整えることにより、施設の衛生面における信頼性と安全性の向上を図るとともに、働く方々が誇りと自信を持って、安全でおいしい学校給食を提供していけるように、準備を進めてまいりたいと思います。　次に、（３）子供の減少傾向と施設規模の関係についてにお答えいたします。　本市では、国の整備方針と市の状況を踏まえながら、昨年７月、学校給食センター基本計画を策定し、将来的に、北部と南部、２つの学校給食センターを整備して、既存の給食施設の老朽化や衛生管理の徹底、食育の充実や、今後の児童生徒数減少の課題に対応してまいりたいと考えているところであります。　北部学校給食センターは、小学校５校、中学校３校の合わせて８校を対象としており、その規模は、これら８校の児童生徒数と教職員数に対応できる、約2,700食の調理規模での運用開始を考えております。　ただし、本市の児童生徒数も年々減少する見込みであり、2,700食の規模で開始する北部学校給食センターも、年々食数が減少し、平成35年には、センター開始時点と比較して、約200食が減少する見込みとなっております。　このことから、現在、計画を進めている北部学校給食センターでは、今後の児童生徒数の減少を見据えた、適正で、柔軟な運用を図ってまいりたいと考えております。　具体的には、運用後、児童生徒の減少に応じて、対象校以外の学校を加えるなどし、その後の南部学校給食センターの整備計画策定に反映させてまいりたいと考えております。　出生数や児童生徒数の推移を的確に捉え、その変化に対応しながら、効果的な整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（４）厨房機器等選定方法とスケジュールについてにお答えいたします。　厨房機器は、給食センターの機能を十分に果たすための中心をなすものであり、機器選定に当たっては、安心で良質な給食を提供するための安全性や、制限された時間で調理するための適正な能力と機能、そして使いやすさが重視されることから、機器それぞれに仕様を定め、それに基づいて実施計画を進めることになります。　それぞれに仕様を定めることで、機器を特定しなくても、また、どの厨房機器メーカーが納入することになっても、実施設計は可能であると考えております。　給食センターで使用する機器は、食材検収・保管の機器を初め、下処理、煮炊き調理、焼き物・揚げ物、アレルギー食調理など、複数の工程に合わせた約500点もの機器であり、費用の面においても、工事費の約２割を占める見込みであることから、機器の調達方法には、十分な検討が必要であります。　機器の導入については、工事に含める方法と、別途発注する方法がありますが、本市では、競争入札の原則と、透明性及び公平性を重視し、工事着手にあわせて、別途、厨房機器の発注を行いたいと考えているところであります。　今後のスケジュールといたしましては、今年度実施設計に着手し、年度末には業務を完了したいと考えているところであります。　次に、８、教育行政についての（１）アクティブ・ラーニングと外国語活動の取り組みの概要についてにお答えいたします。　アクティブ・ラーニング、外国語活動は、本年３月の学習指導要領改訂に大きくかかわっており、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から、全面的に施行されることとなります。　本市では、平成27年度から、文部科学省、独立行政法人教員研修センター、次世代型教育推進センターの指導のもと、西目小中学校をフィールド校として、アクティブ・ラーニング、すなわち主体的・対話的で深い学びの実現を目指して研究を進めており、このたびの新学習指導要領の中心にも据えられております。　今後も、フィールド校を中心とした研修会に、市内各校からも参加することで、共通理解を図るとともに、各校における研修も一層推進して、アクティブ・ラーニングの考え方を浸透させてまいります。　外国語活動につきましては、昨年度、公開研究会を開催した由利小・由利中学校の先進的な取り組みを土台として、指導形態や時数の取り方、ＡＬＴの効果的な活用等、各校で創意工夫しながら、実践しているところであります。　由利小学校で取り組んでいる、全学年の短時間学習や英語絵本の読み聞かせなど、効果的な指導方法については、市全体に広めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、平成32年度に完全実施となる新学習指導要領では、３・４年生が外国語活動、５・６年生は教科としての外国語を学ぶことになります。　今後、先進的な取り組み事例の紹介や研修会等を通して、十分に共通理解を図り、来年度からの先行実施のスタートを切ることができるよう指導してまいります。　次に、（２）教育現場の対応等準備の状況についてにお答えいたします。　アクティブ・ラーニング、外国語活動とも、まず大事なことは、その理念や指導内容、学ぶ方法等について、教職員が理解を深めることであります。本市では、４年前から国や県の指定を受けて、先進的な研究に取り組んでまいりました。　鶴舞小学校の言語活動、由利小中学校の外国語活動、西目小中学校のアクティブ・ラーニングなど、研究の成果を公開研究会や教職員研修会等で、市内全ての学校と共有し、拡大を図ってまいりました。　また、子供と向き合う時間を確保するための教職員の業務の見直しや適正化についても、昨年度より、出席簿及び指導要録の電子化を導入するなど、改善を図ってきております。　今後は、より一層研修を充実させ、教員の資質・能力の向上を図るとともに、子供一人一人へのきめ細かな指導体制の工夫、授業で活用できる学校図書館の充実、思考力、表現力を高めるＩＣＴ環境の整備など、教材や教育環境の整備・充実に力を注いでまいります。　また、新学習指導要領では、教育活動の実施に当たり、地域の人的・物的資源を活用するなど、家庭・地域社会との連携や、協働を深めていく体制を構築していくことも期待されております。　本市で取り組んでいるコミュニティ・スクールを活用して、学校教育を地域社会と共有・連携しながら、子供の成長を支える学校づくりを進めてまいりたいと思います。　次に、（３）アクティブ・ラーニングが不得意な子供への対応についてにお答えいたします。　アクティブ・ラーニングについては、積極的に発言したり、活動したりする子供の姿をイメージしがちでありますが、対話的な学びが意味するところは、子供同士の学び合いや、教師や地域の人との対話、先人の考え方を手がかりに考えることなどを通じて、みずからの考えを広げ、深めることにあります。　また、中央教育審議会の答申においても、主体的に学習に取り組む態度を評価する際は、発表する挙手の回数など、性格や行動にとらわれることのないよう留意することと明記されております。　指導者には、子供たちが自分で学ぶことを必要と感じ、みずから進んで学習する意欲を持つことができるよう、問いの持たせ方や自分の思いや考えを発信させる場面設定を工夫すること、体験的な活動を一層重視していくことが求められております。　アクティブ・ラーニングの実現には、教師の授業改善に対する高い意識とともに、毎時間の授業において、児童生徒一人一人に寄り添った指導が強く求められます。　学習課題、内容、形態、評価方法を十分に吟味することで、消極的であったり、発言が少なかったりする子供にとっても、達成感や充実感が得られ、意欲的に参加できる授業づくりを推進してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君、再質問ありませんか。 ◆１０番（伊藤順男君）　大項目の１のところなんですが、しがらみのない政治判断というところなんですが、ここは答弁されたでしょうか。聞き漏らしたのか、そこちょっと、答弁したらしたでいいんですが。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　１項目の１番でしょうか。 ◆１０番（伊藤順男君）　大項目の１の地域間格差是正というのはいいんですが、しがらみのない政治判断というところが答弁されたかなと思いまして、そこのところだけちょっと確認したい。 ◎市長（長谷部誠君）　お答えしたつもりですが、私としては、市民との対話を一番重視しながら、より多くの市民の皆様の御意見、要望、御提言などをお聞きしながら、由利本荘市の安全・安心あるいは地域の均衡ある発展のために今後も全力で取り組んでまいりたいというお答えしたつもりでありますが。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　再質問をさせていただきたいと思います。　大項目１の市長の政治姿勢についての（１）地域間格差是正としがらみのない政治判断についてですが、実はこのしがらみの件なんですけれども、政治をやっておられてしがらみがないということ自体が、私、前から不思議でならなかったものですから、それで、あえて今回、市長の考えているしがらみのないというのはどういうようなことかなというようなことで、大変失礼だとは思いましたが、質問をさせてもらったところでした。　私のしがらみ感というのは、やっぱり人と会うことによって、情報がいろいろ共有されるわけです。その情報をお互いに共有するということは、やはり自分が持っている情報を相手に、情報というのは、そもそも新鮮なものをやりとりするというようなことですから、そういうものの中でしがらみというものが基本的に出てくるんだろうなと、そういう私の基本的な考えのもとでいたのですが、ただいま市長からはそういうような話でありましたので、市長のしがらみ感というものはどういうものかということが今わかりました。　（２）情報公開を初めとする透明性確保の取り組みについてというようなことで、実は今回の所信に情報公開というような言葉が一つも出てこなかったところでした。これについては、市長が平成28年の、前の年の私の会派代表質問に、これまで議会に対する情報伝達の不備や情報管理に深く反省をしていると、こういうようなことがあったわけであります。今回の所信に、その情報伝達等の情報公開と透明性というものが所信にうたわれていなかったもんですから、それでお聞きしたところであります。今、市長は透明性を確保し、市民とともに歩む、市政を歩んでいくんだと。施策や事業を説明しながら、市民に情報を発信するというようなことでありますので、議会に対しては、市長、どういうように考えているか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再度の質問でありますが、私は市長に就任してから８年、情報公開あるいは透明性、これについては、議会はもちろんでありますけれども、市民の皆様にもそれはきちんとそういったものを情報提供するということを基本的に思って、これまで実行してまいりました。市長の交際費あるいは外部評価の導入、さらに広報、ホームページで、私の日々の公務の情報提供などもやっております。　やっぱり市長職というのは、情報公開を市民にきっちりやって、公平、公正に運営するというのが一番大事なことだと考えておりますので、今後もできる限りそういう情報公開、透明性を持った市政運営を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　情報公開と透明性というのは、これは表裏一体のことだというふうに思いますので、今、市長話されたようなことで、ひとつよろしくお願いをしたいなというふうに思います。　あと、大項目の３、人口減少に歯どめをかけるという課題についてのところですが、（１）総合戦略における人口減少対策の効果について、ＴＤＫと、あるいは設備投資、移住定住の関係では目標を上回るようなもので来ているんでないかというようなことですし、今、婚姻の関係とかそういうものは目標を下回るというようなことで、けれども、基本的にこの人口減少対策の決定的なこうだというものはないのでないかというような答弁だったのかなというふうに思っていたところであります。　それで、私、先ほど市長が平成26年、28年の社会減、26年が414人、28年が304人というふうに答弁されたと、私ここにメモしてあるんですが、実は平成27年の国勢調査においては、447人の出生の中で社会減が592人なんです。市長の答弁された社会減と、平成27年の国勢調査592人とでは相当な開きがこうあるわけです。この辺はいかがなものかなというようなことです。由利本荘市の平成27年国勢調査では、1,286人の自然減あるいは社会減というようなことで減っているわけです。その数字はどこから出てきたものかというようなことで、ちょっと確認をお願いしたいのです。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　ちょっと数字の確認ですので、企画調整部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　平成27年の国調のときの数字と、それから28年で、先ほど答弁した数字に差があると、大きいのでないかという趣旨の再質問だったと思いますけれども、国勢調査は５年に１回ということでありますので、その国勢調査のない年というのは、住基人口の移動でもって１年間の増減を出しまして、それを国勢調査の人口、それに加除していくということで人口数値を出しております。ですので、平成27年の国調における人口動態の減が、議員お話されましたように1,286人ということでありますけれども、28年につきましては、住基の移動数ということになります。それが1,022人という数字になっておりますので、比較する調査の対象が違っておりますけれども、国勢調査がない関係から、住基の人口の増減でやっているということですので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　内容はわかりました。余りにも、それにしても数字の開きがあり過ぎるなというようなことで、住基が正しいのか、国調が正しいのか、どちらがどうというようなことではないわけですが、その開きというものをやっぱりある程度加味した、国勢調査というものは、それなりの調査だというようなことですので、少なく、住基の場合はこれでいけばもう年間で150人ぐらいも違うという、国調とですね。20人とか30人違うというようなことであればわかるんですが、余りにも数字が違い過ぎるなというようなことで申し上げたところでありましたので、どうかひとつ御理解のほどお願いをしたいなというふうに思います。　大項目の４、行政改革についてであります。　行政改革の関係で、（２）のクラウド化やトップランナー方式への今後の対応と具体についてというようなことでありますが、先ほどの答弁ですと、平成28年に16業務着手、最終的には23業務というような予定ということで、その中で庁舎、一般のごみあるいは運転の関係、体育館の管理等々、クラウド化については管理費用が増大というようなこともあるのでというような答弁で、業務改善を図りたいとこういうような答弁だったと思っているところであります。　それで、クラウド化をやると管理費用が増大というような答弁であったので、それはどういう意味なのか、ひとつお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁した内容のとおりでありますけれども、今の再質問について、詳細はちょっと総務部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　伊藤議員の再質問にお答えいたします。　クラウド化には、単独クラウド化と共同のクラウド化がございます。国が推奨しております共同のクラウド化になりますと、相当の数のスケールがありますと、スケールメリットが出て、コスト的にも安価になるということで、それを推奨しているところでございますが、共同クラウド化というのは、ほかの自治体との足並み、秋田県内ではなかなか実施できないという検討部会での結果も受けております。ということで、単独クラウド化という場合でありますと、コスト的にかなりかかり増しになるというその算定結果が出たということで、先ほど市長が答弁したとおりでございますので、全てがコスト減につながるというものではないということが裏づけされておりますので、それらを精査しながら、トップランナー方式に対処してまいりたいということですので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　意味がわかりました。全てやればいいもんではないと、国が進めているからうのみにしてそれをやれば、全て効率化になるということでないというそういう意味だというふうに承ったところであります。　（３）の人口減等による財政規模縮小に伴う一般職の定員管理の考え方についてということなんですが、これまで300人ぐらい削減をしてきたというようなことであります。平成27年の第３次計画、業務量に応じたその定員と、定数というようなものをやっているんだと。それで、現在の定数を定めているというんでしょうか。そういうふうな意味だろうと私は受けとめたんですが、それに業務量、これ業務量というのは、ある意味ではミクロの世界なんですね。一つ一つ業務がどのぐらいの業務があって、それだからこれだけの職員が必要だという、これも当然の考え方だと思います。だけれども、基本的に、例えば８万市民の中にマクロ的なほかの団体とのこのぐらいが適正でないかという、そういうようなこともひとつ加味して物事を決めていかなければ私はならないものだと。ミクロの部分、一つ一つの業務をつなげてこれだけ必要だというような形であれば、これなかなか定員の削減だとかそういうものにいかないのではないのかなと、このように思います。その辺の考えというんですか、感覚というんでしょうか。ゼロベースで物事見て、物事やっていくというようなことはわかるんですが、ゼロベースでやるんであれば、そのあたりも含めて物事をやっていくということなのか、そのあたりもひとつお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　職員の削減については、私が市長になってから約300人減少しておりますが、今、全体の職員で1,000人ちょっとですが、その分減ってはきていますけれども、仕事の量、業務量ですが、ふえていることも事実であります。しかし、それだけで定員定数管理をするのではなくて、やはり市全体の総合的な観点で、やっぱり職員定数というのは考えていかなければならないというふうに考えておりますので、それは総合的に判断していきたいと思っております。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　市長の答弁はもっともなことでありまして、合併をして余剰な人員をこれまで、例えば退職される方の３分の１を新規に採用するというようなやり方も含めて、今、300人まできたというふうに私は理解しているところです。ただし、今言われたように、ただそれだけのもので今後に対応できるのかということなわけです。そのことだけで今後の対応、ゼロベースに向かって物事をやっていく、あるいは、今、400億円の経常経費がかかっていると。そうした経常経費を減らしていくというようなことの中で、どういうような考えを持っているかということをお聞きしたかったところです。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　伊藤議員のおっしゃるとおり、これまでは退職者が50名、60名、そして次年度は10名程度に抑えて、約50人ぐらいずつ年間減ってきて、約300人ぐらいです。今新しい事業もどんどんふえてきておりまして、やっぱりそういう専門的な職務というのもございます。ですから、やっぱり財政規律というものを保つためにも、必要な職員はその部署に必要でありますし、そういった総合的に全体を見据えた上で、いかに人件費を削減していくかというのは、非常にこれから先大事になっていくと思います。それは５役会議あるいはそういった会議の場でいろいろ検討するようにも指示しておりますし、そういう状況でありますので、私その辺までは自分でも考えているところでありますが、またちょっと総務部長から補足させます。 ○議長（鈴木和夫君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　補足ということで説明させていただきます。　平成27年12月に策定いたしました定員適正化計画でございますが、これにつきましては、これまでの10年で300人削減してまいりましたが、この先はそのようにはいかないだろうということも加味した計画となっております。やはりアウトソーシングなど、民間にできることは民間にしていただきながらも、今、複雑高度化しているこの市民サービスを維持するためには、最低限の職員数は必要であろうと。その中に再任用制度もありますし、それらも加味した適正化計画、これを定めているところでございます。　先ほど答弁ありましたが、これから人口が減少していって、持続可能な行財政運営というのがどこにあるのかということを、この人口減少というものを一つの切り口に、全体をゼロベースで見直していくことがこれから定員の適正化、どの人数に定めるかということに対しても、組織も見直さざるを得ないような状況がこれからまいってくるということも含めた先ほどの答弁でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　わかりました。いずれにしても、これまで現業部門の中でアウトソーシング等をやってきたわけです。今その辺お話したとおりでありまして、やはりこれは全体で痛みを分かち合うというような形でもって、それが私はゼロベースだと思うんです。部長もゼロベースというようなことですので、そういうようなことで、今、経常経費が90％になっていると、投資的経費が10％しかないと。いかに市民にお金が回るような形のことを考えていくのかと。これもまた行政の務めだと私は思いますので、この件もひとつよろしくお願いをしたいなというふうに思います。　大項目５に入らせてもらいたいと思います。　公設デイサービスセンターの民間移行についての関係ですが、（３）の新創造ビジョン実施計画における位置づけについてというようなことでありますけれども、この中で、平成29年、高台苑、ほかにもいわゆる新創造ビジョンの実施計画で改築というようなことがあるわけです。これはまだ今まで説明されていなかったわけです、変更とかというものについては。これから説明をするというようなことのようですが、私は、これはローリングというふうに言うものか、言わないものか。あと、やらないというものをローリングというふうな表現でいいのか悪いのか。ちょっとそのあたりの表現についてお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　健康福祉部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。　（３）の新創造ビジョン実施計画における位置づけについてというふうなことでの再質問なんですけれども、新創造ビジョンは、御案内のとおり４つの重点戦略と５つの基本政策で構成されております。基本政策の３の笑顔あふれる健康福祉の充実の中の高齢者福祉の充実にかかわる部分の政策なんですけれども、その政策を実現するために実施計画があるというふうに受けとめております。実施計画は、この新創造ビジョンの基本政策を達成するためのツールというふうに考えていますので、そのときの事情、社会状況に応じてこれは変更していくべきものと思いますし、また、今回の実施計画の変更に当たりましては、相手方と大筋の合意ができて、変更の環境が整ったというふうな状況になりましたので、毎年のローリングの中で変更させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　できれば経過等も、このデイサービスの関係、経過等もいろいろあるわけですが、やはり新創造ビジョンの実施計画というものに登載されているもの、こういうような基本的なものが最初にあって、その後にこういう公共デイサービスの民営化と譲渡とか、そういうようなものが出てくるべきことではないのかなというふうに思いますので、簡単にひとつお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　先ほど申し上げましたとおり、実施計画の変更の環境が整ったことから変更させていただくというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　堂々めぐりの話はしたくないところですが、できれば。新創造ビジョンですよ。ですから、そういうものについてはこうだというようなことで、前もって話をするべきだというふうに私は思いますので、ひとつお考えになっていただければと思います。　実施計画の位置づけの中で、大規模修繕等ということで、今年度中との意味を私は市長が答弁されたのでなかったかなというふうに思いますが、今年度中には、基本的に悪いところがあれば、大規模なりそれなり修繕をするというふうな意味合いにとったんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　修繕に関してですけれども、新創造ビジョンの大規模修繕に関しましては、今年度中、平成29年度中の計画にはなってはおりません。ただ、市長答弁で申し上げましたとおり、貸し付け後の修繕に関しましては、介護報酬を原資として対応していただきたいというふうに考えておりますが、現状の段階で不都合な点があれば、それは相手方と十分協議して、今年度対応すべきものは対応していくというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　今、部長、相手方というふうな表現しましたが、相手方というのはどういう意味でしょうか。今は、管理は市だから、相手方という話ではないと思うんですが、どうですか。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　貸し付けを協議している相手方ということで、現在指定管理をお願いしている市社会福祉協議会が日常の施設を一番見ているわけですので、そこと私たちと認識を共有させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　わかりました。どうかひとつ運営に支障がないようにお願いをしたいなというふうに思います。　時間もなくなってきましたので、大項目の６ということで、トップセールスについてでありますが、ここの（３）の宿泊施設の受け入れ能力と官民連携した誘客についてというような部分でありますが、そもそもトップセールスというのはどういうことかなと。これは基本的に民が活動しやすい環境、営業しやすい環境、そういうようなものをいかに創出するかというのが私はトップセールスの目的だと思います。人が何人来たとか、こういうようなことも非常に大切なんですが、いかに民が活躍する場所を市長がつくるのかというこのこと１点に限られると思います。その辺の考えはどうなんでしょう。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　全くおっしゃるとおりだと思います。私も韓国、台湾、タイ、これはトップセールスをやっているわけですが、旅行社を回ってみますと、やっぱり相手は民間ですので、市長が行くとまず向こう側も社長が出て対応していただけると。直接由利本荘のＰＲができるという、そういうことによって、まず民間旅行社の方々も非常に好意的に対応していただけると。そしてまた、すぐ誘客、送客につながってくるという傾向が、実際行ってみますとやっぱりそれ肌で感じます。やっぱり事務方が行きますと、向こうもなかなかアポをとっても事務方が出てくるというようなことがありますので、トップみずからが行ってトップと直接話すると、民間旅行会社というのは非常に積極的といいますか、好意的に対応していただけるということはございますので、そういったところをやっぱり継続することが非常に大事だし、旅行客増にもつながっていくだろうと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　私は官民の連携が共通の認識がなければだめだという、そういうようなことで話をさせてもらったつもりでありますが、市長は市長の思いでおられるようですので、それはそれとして。　それで、大事なことは、商売というのは、いかに通年でお客様が来てくれると。そのことによって投資をすると。その繰り返しというようなことで、それで、おもてなしがあり、継続されることによって、観光というもののよい循環、善の循環というものが私は回っていくと思うんです。ですから、市長が一番最初に滞在型観光を目指すというような話をされていました。そのことで間違いないと思うんですが、トップセールスはいかに民を動かすかというところに私はかかっているものだと思います。そのことをちょっとお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　今、トップセールスをして、そういうきっかけをつくっておりますので、そういったものがある程度定着してきた場合、どうしても民の協力といいますか、これが必要だと思っています。ですから、やっぱりそういう連携もこれから今後必要だというふうに考えております。 ○議長（鈴木和夫君）　10番伊藤順男君。 ◆１０番（伊藤順男君）　市長、何回もくどいようですが、トップセールスの基本は民をいかに生かすかと、このことに私はかかっているもんだと思いますので、ひとつよろしくお願いをします。何人来たとか、こう来たとかとそういうようなものではないと思います。民間の人方がどのぐらい活動しやすい、そういう経済の環境をつくっていくかと、これがトップセールスの私は理念でないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、時間もなくなりました。教育長にお聞きしたいと思います。　大項目８、教育行政についてのアクティブ・ラーニングの件なんですが、この３番目、アクティブ・ラーニングが不得意な生徒への対応についてというようなことです。これ、アクティブな人ということで私調べてみたら、活発だとか、積極的だとか、そういうような言葉が出ているんですが、私はそういうような人をつくるものなんだろうなというふうに見ていたんですが、教育長の話によりますと、そうでないんだと。主体的だとか、先人の知恵だとか、子供同士の学び合うそういう姿勢をつくっていくのだというようなことで、私が少し誤解をしていたというような感がしますが、このことについての決意について、最後に一言だけお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　議員の再質問にお答えしますが、順男議員の考えられていることが誤解だとかそういうことではなくて、やっぱり総合的に網羅されるものだと思います。積極性も必要だし、しかし、積極性だけではなくて、深く思考するタイプの子供さんもおりますので、いろいろなタイプの子供がいるということは、これは皆さん納得していると思うんですが、そういうさまざまな子供さんに対応することもアクティブな学びの方法だろうと認識しております。いろいろな子供のタイプいっぱいおります。例えば、小学校時代に元気な子供でも、中学校になって１人になったり、学校時代に発言しなかった子でも、それはそれはと、勉強の度合いもそうですね、人間一生の中で。そういうのに一人一人に立ち向かえる教師がいて、そして、それをやる指導法があって、そこのところをアクティブ・ラーニングというように私は呼んで、それを先生方ととくと話し合っていければと、このように思っていますので、それが私の決意であります。よろしくひとつお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　約束の時間を経過しております。　以上で、高志会代表、10番伊藤順男君の会派代表質問を終了いたします。　御苦労様でした。　この際休憩します。約10分間、11時50分まで休憩します。 △午前１１時４０分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１１時５０分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　市民創風代表、25番佐藤勇君の発言を許します。25番佐藤勇君。　　　　　　　　　　［２５番（佐藤勇君）登壇］ ◆２５番（佐藤勇君）　私は、議席番号25番、市民創風の佐藤勇であります。　私がこうしてここに登壇させていただいておりますのも、会派の皆様の私に対する日ごろの御厚情と御支援によるものでありますこと、この場で感謝申し上げる次第であります。　また、長谷部市長は、３期目に盤石の体制をしいて、こうしてこの場に臨んでおられます。おくればせながら、本当によかったなと思っております。２期８年の実績と経験を生かし、一層の市政発展に向かってほしいと存じます。頑張ってくださいとエールを送るものであります。　さて、質問でありますが、私は代表質問でありますので、あくまでも市長の施政方針、そして教育長の教育方針に対しての質問であります。　私の雑感でありますが、あくまでも個人的見解であり、私は財政をこのように見ることにしております。普通会計が462億円あるいは長期債が707億円ということでありますが、707億円の約76％前後が後年度負担に地方交付税として算入されるわけでございます。その額537億円を707億円から引きますと、170億円となります。そして、しかし、我が市では基金が110億円あります。それからさらに110億円を引きますと、60億円が実際市民が返済する額ではないかなと私なりのへそそろばんでございます。　それを７万8,000人で割りますと、何と７万6,000円、月にしてどのくらい、あるいは年間にして、10年間であれば何百円の単位でございます。そういうふうなことをして、余りにも金がない、あるいは大変だというようなことを、市民に不安がらせるようなことを私はしておりません。おらないようにしております。例えば、462億円の89％が収支経費のパーセンテージでございますが、すると、462億円の１割しか使われないことになっておりますが、我が市長は、しかしながら、その10倍もの事業をこなしております。大中小、ソフト、ハードの面におきましても、大変な事業量をこなしていることに、本当に魔法使いの政治手腕ではないかなと思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　大項目１番、総合戦略と財政について。　（１）総合戦略についてでありますが、その趣旨については国が平成26年12月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に合わせ、市は平成27年３月に由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」を策定し、さらに由利本荘市人口ビジョン及び総合戦略を策定するに至っております。　それは、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題と位置づけております。推進期間は総合戦略と整合性を図るということで、平成27年から平成31年までの５年間であり、29年度はその中間点であります。その成果と進捗と評価について伺います。　次に、（２）行財政改革の取り組みと経常収支比率についてですが、行政改革には広範な取り組みがあろうかと思います。　市は、平成21年７月に行政改革本部が公の施設の見直しについての詳細な資料をもとに粛々と実行に移してまいりました。それと同時に、平成24年ごろまでは職員定数の削減にも取り組んで成果を挙げてきたことは周知のとおりであります。平成29年３月に、20年間という長いスパンで公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の縮減目的で一層の見直しを進める計画であります。私も大変有意なことであると存じます。　当局もこの計画の趣旨として今後の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されるとしております。なお、社人研の将来人口推計では、平成27年から平成47年までの20年間で１万8,000人の減少で、実に６万1,243人と推計されております。　なお、普通会計の行政コスト構成比においても減価償却費が一番大きなウエートを占めております。　自治体の主要経費である人件費、扶助費、公債費などをいかに抑えていくかによって、財政に弾力性のある健全な自治体としてサービスの行き届いた市政運営に直結することになるものと思います。それと同時に、経常収支比率を押し上げている要因には人件費はもとよりですが、年々増加する扶助費のあり方についても検証や評価を行う必要があると思います。　扶助費の増加傾向が、行政水準を高めるための投資的経費を圧迫しつつあるのではと思います。なぜならば、扶助費は増加傾向で、投資的経費は減少傾向にあるからであります。現在大規模な建物が600施設、小規模な建物が1,500施設、合わせて2,100施設の建物を秋田県立大学に委託の維持費試算では10年間で160億円とされましたが、年間16億円は将来の財政運営上負担が多過ぎるということで、市はさらに検討の結果、10年間で120億円、年間12億円と試算いたしました。　しかし、さらに検討を加え10年間で60億円とし、年間６億円の維持費に縮減いたしました。少子高齢化や人口減少を鑑み、できるだけこの期間の短縮と基本方針である縮減率を高めるべきではないか伺います。　経常収支比率でありますが、さきに述べた行政改革上の課題とマッチングするわけでありますが、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出しなければならない経費として、一般にこの数値が低いほど財政の弾力性が高く、逆に高いほど財政が硬直化していることを示しますが、由利本荘市の比率は、89％から依然として下がっておりません。市の経常収支比率への御認識と現在の数値をどう捉えているのかお伺いします。　大項目２番、総合防災公園整備事業について。　（１）指定管理者制度導入の見通しについてですが、施設整備完成と同時に指定管理者制度導入を計画しておりますが、現時点で受け手のめどはあるのか伺います。　（２）既存施設との競合についてですが、市内には類似施設も多くあります。用途や催しなど似通った事業を展開する上で、規則的な調整取り決めなどを示しておく必要はないか伺います。カダーレの入館者も300万人を超えたとの報告もありました。有効利用促進の観点から伺うものであります。　大項目３、移住定住と地域ブランド形成について。　（１）移住定住の一層の促進についてですが、私が当初想像したよりも実績を上げているように感じております。今後さらなる移住定住者の増加を望むものであります。　また、高齢者の賃貸住宅などは想定されていないでしょうか。宝島社が発行する月刊誌「田舎暮らしの本」の企画「2017年版住みたい田舎ベストランキング」で、秋田県由利本荘市が総合部門で東北１位に選ばれたことは記憶に新しいことであります。　子育て・シニア部門も１位、若者部門は３位と４部門全て東北の上位。鳥海山や子吉川、日本海など恵まれた自然環境や移住定住支援の取り組みが評価されたものと思います。全国でも住みたい田舎として上位ランキング入りの実績を持つ本市で、都会の方が退職後の余生を本市で過ごしてもらえればありがたいと思いますが、検討などはないのか伺います。　（２）物産の販路拡大・実績と展望についてですが、これまでのまるごと売り込み事業における実績や体制はどのようになっているのか。市が主導の販路拡大や物産の収集には限界があると思います。将来的にはどのような自立を促進していくのか伺います。　大項目４、産業・観光振興と雇用確保について。　（１）企業誘致促進についてですが、企業立地満足度調査というのがあります。　総合評価を入れて、人材あっせん育成、インフラ整備、立地後のフォローアップ、市町村との連携など８項目ほど挙げられております。　例えば、この中で市が最近進出してきた企業に対して可能な立地後のフォローアップや市との連携では何か今進めていることなどはあるのか。さらに、企業誘致に必要とされる５つの要件もございます。　業務提携できる職種はあるのか、人材、賃金、スペース、法規制などのようですが、簡単にはこれを全部クリアというのはなかなか難しいと思われますが、市が企業誘致を促進する上では、どのようなことをほかの地域よりすぐれた要件を備えており、提供可能だと明確にできるものがあるのか。それとあわせ、工場等立地促進制度の充実・強化とはどのような点を充実させるのか伺います。　（２）個人や中小企業による起業・創業についてですが、中小企業は我が国の企業の99.7％を占め、常時雇用者の69.4％が働いており、我が国経済の中心的役割を果たしているそうであります。また、製造業では資本金３億円以下、従業員300人以下、卸売業では資本金１億円以下、従業員100人以下、小売業では資本金5,000万円以下、従業員50人以下、そして、サービス業においては資本金5,000万円以下、従業員が100人以下の会社及び個人だそうであります。　地域経済の活性化を図り雇用を確保するためには、個人や既存の中小企業による新たな事業への取り組みが必要であります。具体的には、地域資源を活用した商品化や地域の課題解決に向けた新たな事業の展開、既存の企業の業態転換、新事業・新分野に進出する第二創業などの支援が考えられます。　個人や中小企業の経営者が新しいビジネスにチャレンジしやすい事業環境づくりの具体的な内容について伺います。　（３）観光振興についてでありますが、先般５月18日の東北日本海沿岸市町村議会協議会において、講師の先生が最後の締めの段階で由利本荘市のこれからの目玉的観光要素は芋川の桜づつみだと断言されました。　芋川の桜並木は県内外でも最有力の観光スポットとして大いに望みがあると強調されました。　なお、鈴木氏は市にもメールを送ったと伺っております。ただ、たまたまの講師の先生が提案したから、100％と断定するにはいろいろの検討の余地はあるものと思いますが、これを受け、市としての方向性を伺います。　（４）米生産の省力化や経費軽減の取り組みについてでありますが、これまで省力化や経費削減を促し、機械の共同利用あるいは協業、または集落単位での法人化組織の啓発など、さまざまな施策を展開して現在に至っております。いまなお進行中であります。　しかし、どのような政策をしても、生産物が余ったり価格が下がったりの推移では、農家は再生産できないどころか、死活問題であります。　平成30年度からは、自主作付で生産調整がなくなるということで、現場では右往左往しているというのが実態であります。　私たちの集落では、８年前から一部直播栽培を行ってきました。雑草が蔓延して大変な苦労をしたこともあります。しかし、慣行の田植えと直播の生産経費を比較いたしますと、単純計算で、直播では10アール当たり２万円ほどの経費削減が可能であります。　管内では乾田直まき等多様な方式で直播を行っておりますが、このような形態の調査や試算などを明示し、栽培面積をふやし、農家の経費削減と労働力の軽減を図ってはいかがでしょうか。また、秋の収穫においても効率的なカントリーエレベーターへの搬入促進も欠かせない状況となってきました。　利用した場合の経費の削減が、これまた10アール当たり１万円ほどの節減となるようであります。ちなみに昨年のカントリーエレベーターへの搬入実績はどのくらいだったでありましょうか。能力3,000トン、事業費11億7,000万円、市でも5,400万円の補助を行っております。　今後のカントリーエレベーターの効率的利用と経費軽減のための稲の栽培形態について行政としての御所見をお伺いいたします。　（５）園芸メガ団地の運営課題についてですが、県の2015年の農業産出額は1,612億円。東北最下位で、全国でも20位にとどまり、産出額の半分を米が占めているというのが特徴で、米価が下落した2014年は1,473億円と前年より243億円も減少したそうでございます。そのため、県は、米偏重型からの脱却を目指して複合型生産構造への転換を急いでおります。野菜や花卉といった園芸作物などを大規模施設で生産する園芸メガ団地は、その核として育成するものです。県の園芸メガ団地育成事業は2013年度に始まり、整備費の半額を県が負担するほか、地元自治体も助成する仕組みであります。　県は2017年度までに県内８地区に整備、園芸メガ団地を起爆剤にして生産拡大を一気に実現、園芸産出額の10億円以上の積み増しを目指すとしております。実際の現場では、目的達成のため頑張っていることと思います。　繁忙期の労働力確保、それらの諸課題をクリアできるよう施設整備後の助言指導は万全を期していると思いますが、当面の課題について伺います。　（６）秋田由利牛振興の現状についてでありますが、畜産農家の皆様の日ごろの御努力に敬意を表するものであります。　市場での高値が続いておりますが、仕入れの子牛などの価格も高いわけであり、飼料の輸入価格や外国産とのせめぎ合いの中、生産現場では一喜一憂の境地ではないかと思います。生産者・市・ＪＡ連携で秋田由利牛振興協議会が設立されて10年以上連携支援してまいりました。繁殖雌牛飼養頭数は県内一ということであります。　あきた総合家畜市場の年間販売頭数のうち、本市出荷分は何頭で、その何割が地域外に販売され、他産地で肥育出荷されているのか、また、畜産農家の掘り起こしは何戸程度見込まれるのかお伺いいたします。　次に、（７）18年ぶりの開催となる秋田県種苗交換会の意義と効果についてですが、本市が会場となる意義とその経済効果をどのくらいと推定されるか、また、どのような試算をしているのかお伺いいたします。　大項目５、消防・防災についてでありますが、由利本荘市の消防・防災行政については、地域ぐるみの防災意識高揚とたゆまぬ職員の活動、そして関係施設の装備の充実は、市民の安全安心を担保することにつながっております。市民を代表して敬意と感謝を申し上げます。防災への準備万端は尽きることはないと思いますが、現在における課題は何なのか伺います。　大項目６番、教育・文化・健康について。　（１）新教育委員会制度についてでありますが、改正法は、首長による大綱策定、総合教育会議の設置、教育長と教育委員会を一本化した新たな責任者の設置、教育委員会のチェック機能の強化、国の関与の見直しなどを盛り込んだものとなっております。新教育委員会制度の施行は、これまで全国的ないじめ問題を初めとして、学校側と自治体首長との意思疎通を回避することも包含されております。いじめ問題では、いまなお、両者の意思疎通について教育論議の的となっております。今後、首長の教育に対する施政権限が一歩前に進んだものと受けとめております。改めて市長の見解をお伺いいたします。　（２）教育委員会の本庁舎移転についてでありますが、現在の位置で特に教育関係にどうこうではありませんが、現況では全国から視察あるいは研究会、公開授業など教育関係でこんなにお客様をお迎えできることは、驚異的であるとさえ思います。　これも由利本荘市の積み重ねられた教育実績と教育環境の充実に加え、教育長初め教育関係者、学校教職員のふだんの努力の賜物と深く敬意を表するところであります。教育に熱心なその姿勢が評価されているところと思います。新教育制度での初代教育長就任を機会に首長と教育長、そして市民の見える距離においての執事が望ましいと考えますが、市長の見解を伺います。　（３）医師研修資金貸付制度、医師確保奨学資金貸付制度の実績と展望についてでありますが、医師研修資金貸付制度、医師確保奨学資金貸付制度の実態はどのように推移しているのか。また、これまでの実績と今後の事業目的を達成する可能性について伺います。　（４）平成30年度からの国保運営移行についてでありますが、一般の被保険者には直接的な影響などあるのか、これに向けた市の準備作業としてはどのようなことをしなければならないのか、平成29年度の移行準備のスケジュール等をお伺いいたします。　大項目７番、社会資本整備・環境について。　（１）防犯灯のＬＥＤ化についてですが、社会生活が多様化し、労働力確保のため外国人の雇用も奨励している国の方向ですが、さまざまな犯罪、事故、トラブルが一段と増加している傾向にあります。この事業の前倒し政策に市民は大歓迎であります。また、防犯灯のＬＥＤ化、これをクリア・完成後には、徐々に防犯灯以外の市内全域の街路灯のＬＥＤ化等も検討しておられるのかお伺いいたします。　（２）住宅リフォーム資金助成事業についてでありますが、平成22年度から平成28年度まで通算、交付決定件数が5,679件、補助金総額約６億円、工事費総額実に100億円の大事業を誘発いたしました。これにより市全体での地域経済の活性化や仕事を生み出した成果は、はかり知れないものと思います。　なお、市内ほぼ満遍ない広範な利用分布実績のようでもあります。今後も一層めり張りの効いた施策展開を期待するものですが、今年度の工事費の予測についてお伺いいたします。　（３）水道事業についてですが、水道事業におきましては、簡易水道を含め施設、水道事務所設置や施設整備の改修を含め、命の水の確保に奔走されておりますガス水道局に敬意と感謝を申し上げます。８地域、面積が広範であり、効率的な施設統合等簡単ではないと思いますが、今後の上水道の整備方針について伺います。　大項目８番、地域コミュニティーの再生について。　交通空白域の解消についてですが、当局から交通空白域解消についての言及がありました。地域の過疎化の要因の一つに公共交通の利便がないことも挙げられております。　不便な地域にとっては、喫緊の課題であります。時間をかけて公共交通のあり方を模索し、随時改善されてきております。　交通空白域とは、端的にどのような状況を示すのか、本市にはまだそのような地域がどのくらいあるのか。最近は高齢者の交通事故が頻繁に報道されておりますが、免許証の自主返納を奨励することとの整合性にあわせ、見解をお伺いいたします。　次に、大項目９、教育方針について。　新制度での教育長就任をお祝い申し上げます。教育の成果あるいは学力の向上において、外部から注目されることは悪くはありません。全国コミュニティ・スクール研究大会、言語活動、英語強化地域拠点事業、教育課程指定事業、この後のアクティブ・ラーニング公開授業等々全国全県下から人が集まることは大変よいことと思います。ただ、このような事業のために、現場では大変苦労の勤務体制をとらざるを得ない状況と伺っております。　プロジェクトのおかげで十分なサポートもなく、現場は疲弊しているのではと、自分の耳にも届いております。残業残業で休暇もとれない、病気になった先生、また、先生と生徒の関係も粗略になりがちではないのか、本当に子供たち自身のためになっているのか、教育行政から教育事業になっているのではないか、知識人関係者の話もございます。これは質問ではなく、現場教育の実情を伺ってのことであります。質問は次の機会に回すといたしまして、このような現実を背景にして次の中項目４点についてお伺いいたします。　（１）アクティブ・ラーニングについてでありますが、次期学習指導要領の最も強調するべき点だと思いますが、学習者が能動的に学修することよって、学修というのは「しゅう」は「修める」ほうだそうでございます。認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る学習のことだとしております。（能動的学習）　具体的には、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、賛成側と反対側に分かれて議論、討論をすることだそうでございます。グループ・ワーク、討論終わった後に最終的に形になったものを発表することだそうでございます。　ちなみに学習ではなく学修という用語を使っているのは、大学が単位習得のため、予習復習をすることだそうでございます。授業時数がふえることや研究会資料づくり、その予習のほか広範な教育指導のため大変な労作であるとお伺いいたしましたが、教える側の体制は整っているのか現状をお伺いいたします。　次に、（２）道徳の教科化についてですが、道徳の教科化について、教育内容の主な改善事項として７点ほどありますが、その１点として道徳教育の充実が挙げられております。　やはり人間教育の根本は道徳教育であると思います。教育長の教育方針は、特に平成29年度は小中学校においては次期学習指導要領改訂を見据えて、児童生徒の育成を充実させるとあります。しかしながら、方針の中には道徳教育の文言が入っていないのは大変惜しいと思いました。これまでもそれに含めた教育をされて、こうした立派な学校をつくっているのは承知しておりますが、改めて新教育長としての道徳教育への取り組みについての御所見をお伺いいたします。　（３）ホットヒート科学の心事業についてでありますが、この事業は幅も広く、奥が深く、単に実験する科学と思われがちですが、感動や感性を大事にしながら意欲的に取り組み、物事の真理を追求していく子供を育てるという高尚な教育理念であるようです。　一般的には、科学という文言には学校で実験を行ったりすることも包含されていることですので、今回はこちらに的を絞っての質問となりますが、ことしの１月に第60回読売新聞社主催日本学生科学賞の中央審査で大内中学校が文部科学大臣賞を受賞されました。　私は、大変名誉なことであると思っておりました。おめでとうございます。科学においては、たびたび受賞の記録をお持ちです。こうした児童生徒たちの頑張りや努力がその後の進路に生かされているか等把握されているものでしょうか。一過性に終わらずに、願うならその貴重な経験と科学に対する熱意を持ち続ける将来の科学者を夢見るような子供を輩出あるいは育ってくれることを願うものですが、御所見をお伺いいたします。　次に、（４）文化財保護についてでありますが、本市の学芸振興、文化行政については、近年目を見張るものがございます。この成果も学芸員、そして関係職員や関係者の時間を惜しまぬ、たゆまぬ努力によるところが大きいと思います。　今から十数年前、一つの町に学芸員を招聘された旧矢島町時代の元町長、佐藤清圓氏の先見の明を今さらながら実感するものであります。学芸員は資料を収集し、適切に整理分類、保管展示をし、学芸振興や文化向上に貢献し、この分野に対しての深い専門的な知識や幅広い教養を身につけた専門員であります。その方が小さな町へおいでいただいたとき、町民みんなが感謝したことが昨日のようであります。文化に対する熱意を今こそ示したものと自画自賛ではありませんが、今さらながら学芸振興、文化の発展の重要さが身にしみるものであります。　本市は、８つの地域の集合体です。それぞれの持ち味というか、特色ある文化史跡が多数あると思います。奥の深い重厚な品々が多いと思います。教育長の教育方針の中に、資料館についての言及がありました。本市は、この件に関しては環境も整っておると思います。　いろいろな角度から地道に息の長い催し展示などを行っております。多くの方の目に触れてほしいと思っております。やはり場所的な面や交通の利便性なども考慮し、発展的方向で一考を要するものと思いますが、本市にふさわしい歴史文化拠点施設の具現化の見込みについてお伺いするものであります。　以上、大項目９点について質問をいたしました。御清聴ありがとうございます。　　　　　　　　　　［２５番（佐藤勇君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　正午を過ぎておりますので、当局の答弁は午後から行いたいと思います。　この際、午後１時15分まで休憩いたします。 △午後０時２７分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時１５分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、総合戦略と財政についての（１）総合戦略についてにお答えいたします。　総合戦略の成果と進捗の評価につきましては、先ほど伊藤議員の御質問にお答えしておりますが、本市の人口動態は、少子高齢化による自然減と、進学・就職による若年層の市外流出などによる社会減が続いており、自然減と社会減の両面からの対策が求められております。　本市では新創造ビジョンをもとに、総合戦略を策定し、さまざまな角度から人口減少対策に取り組んでいるところであります。　その中でも、雇用創出事業による新規雇用の創出、既存企業の設備投資による雇用の増加、多くの移住者の受け入れ、海外からの観光客の増加、鳥海りんどうなど園芸作物の出荷額の増加、中学生までの医療費完全無料化を初めとした子育て支援策への高い評価などが、その成果としてあらわれてきていると実感しております。　人口減少対策に決定打はなく、すぐに効果があらわれるものではありませんが、人口減少のスピードをできるだけ緩やかにするよう、あらゆる施策を粘り強く、着実に実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）行財政改革の取り組みと経常収支比率についてにお答えいたします。　国の補助制度を活用して建設した施設は、法律などで処分できる期限が定められていることや、市民に対して丁寧な説明が必要なことなどから、公共施設等総合管理計画では、計画期間を20年間とし、各施設の将来方針を示したところであります。　この方針については、財政計画や新創造ビジョンとの調整を図りながら、定期的に見直しを行っていくものであり、施設個々の状態や市民からの意見を確認し、前倒し実施も視野に入れ、対応してまいります。　次に、扶助費などの増加要因については、その多くが生活保護費や臨時福祉給付金など、国の福祉制度によるものであり、加えて、中学生までの医療費無料化を初めとする市独自の政策的な要素が挙げられます。　市独自の経費については、予算編成に向けた過程の中で内容を精査し、事業の見直しも含め対応してまいります。　また、本市の経常収支比率については、職員定数の削減や繰り上げ償還などを行い、合併当初に比べ改善を図ってきたところでありますが、平成27年度決算では89.1％で、政策的な経費に回る一般財源は、残りの約10％となっていることから、数値の改善は喫緊の課題と認識しております。　これからも、一層の行財政改革に取り組み、将来を見据えた財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、総合防災公園整備事業についての（１）指定管理者制度導入の見通しについてにお答えいたします。　総合防災公園整備事業につきましては、由利本荘アリーナの来年10月オープンに向け、順調に整備工事を進めており、あわせて、その管理運営の準備に鋭意取り組んでいるところであります。　由利本荘アリーナについては、来年６月に予定している完成引き渡し後、直ちに指定管理者による管理運営を開始したいと考えており、年内中の指定管理者決定を目指し、現在、募集要項や仕様書作成などの準備を行っております。　本アリーナの管理運営については、これまで、類似施設において指定管理の実績がある、県内外の事業者より問い合わせをいただくなど、感触を得ており、募集の際には、複数の応募があるものと期待しているところであります。　今後の予定としては、８月から９月にかけて指定管理者の募集を行い、10月に予定している指定管理者選定委員会で、応募資料やプレゼンテーション等による総合的な審査のもと、候補者を選定いただき、市議会12月定例会において、指定管理者を指定するための議案を御提案し、決定いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）既存施設との競合についてにお答えいたします。　市内の既存スポーツ施設は、各種大会や練習会場として、市の競技団体や地域のスポーツサークル、スポーツ少年団等に活用されており、中でも市総合体育館は、地区のスポーツ大会はもとより、県大会等でも利用されてきたところであります。　また、文化交流館カダーレは、1,100の客席を持つ大ホールを初め、ギャラリー、市民活動室等を利用したコンサート、各種イベントの開催、芸術文化団体やサークル等による定期活動及び図書館利用などにより、大変多くの皆様から御活用いただいております。　由利本荘アリーナ開館後は、本アリーナを大規模なスポーツ大会や各種イベントを行う広域的拠点施設と位置づけ、東北屈指の面積を誇るメーンアリーナ等を活用し、プロスポーツやトップリーグの公式戦に加え、全国・東北・全県規模の競技大会の開催、また、客席数やスペースの関係でカダーレでは実現できなかった大規模なイベント等の開催を中心に運用してまいりたいと考えております。　由利本荘アリーナと既存施設の利用調整につきましては、一定の基準を設け、大会やイベントの規模等ですみ分けを図り、競合しないよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、移住定住と地域ブランド形成についての（１）移住定住の一層の促進についてにお答えいたします。　市では、これまで移住希望者の掘り起こしを図りながら、仕事や住まいなど、さまざまな課題解決に向け寄り添い、サポートしてきた結果、平成27年度からことし５月末までに38組74人に移住をしていただいております。　高齢者の賃貸住宅につきましては、現在の市営住宅においても、県のバリアフリー条例や由利本荘市営住宅等の整備基準を定める条例に基づいたバリアフリー対応の住宅提供を進めており、高齢者の方も安心して暮らせる住環境整備を進めているところであります。　また、民間事業者が提供するサービスつき高齢者向け住宅は、居住の場とともに安否確認や生活相談、施設によっては食事や介護サービスも提供できる賃貸住宅となっており、本荘地域内にこれから入居募集を行う住宅も含めると、現在82戸あります。　これから移住を考えている高齢者の方には、このような賃貸住宅も住まいの選択肢の一つとして情報提供しながら、引き続き幅広い世代の移住の実現に努めてまいります。　次に、（２）物産の販路拡大・実績と展望についてにお答えいたします。　由利本荘ブランドの確立や販路拡大に向け、京北スーパー並びにナショナル物産と連携協定を締結し、首都圏に広く由利本荘市を発信するとともに、まるごと売り込みフェアの開催やバイヤーを招聘し、売れる産品づくりを目指してまいりました。　こうした取り組みにより、つぶぞろい・地酒・蜂蜜・アスパラガスが定番商品となり、さらにリンゴ・乳製品が定期出荷され、みそ・イチジクなどの加工品も高い評価を得ております。　加えて、天然山菜は、スーパー福島屋を初め、食品卸しやレストランにおいても定期出荷するなど、首都圏において販路が拡大しており、本市の産品が確実に評価されております。　一方、首都圏の取引業者より受発注や決済の一元化を求められており、ことしの３月に配置した、流通などの専門知識を有した集出荷体制確立支援員がそのシステム構築に取り組んでおります。　自立の方向性については、集出荷体制確立支援員が中心となり、インターネット販売や仲卸し的機能を持った民間による地域商社の設立を目指しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、産業・観光振興と雇用確保についての（１）企業誘致促進についてにお答えいたします。　企業誘致は、地域の雇用確保のために大変重要であると認識しており、支援制度の充実を図りながら、私みずからトップセールスを展開しているところであります。　これらの成果として、昨年度には、本荘工業団地にＴＤＫ東サイトが、西目地域にＩＨＳテクノロジーズ東北工場が立地されました。　また、本年度はこれまで、本荘地域にマシンマックス第４工場が、東由利地域の西山工業団地にシオン秋田工場がそれぞれ規模を拡張して操業を開始しました。　このような企業に対し、市では、工場等立地促進条例等により、円滑な操業開始を支援するとともに、立地後も訪問活動を通じて情報交換し、道路環境の改善などに対応してきております。誘致における本市の優位性につきましては、電子デバイス、部品製造企業が集積されていること、輸送機等の成長分野へ取り組む先進企業があること、本荘由利産学共同研究センターを拠点に、産学官連携が盛んであることなどが挙げられます。　市といたしましては、今後も企業ニーズを探り、優位性を生かしながら、工業団地や貸し工場の整備運営に取り組むとともに、人材の確保や育成支援等の充実を図り、企業誘致を推進してまいります。　次に、（２）個人や中小企業による起業・創業についてにお答えいたします。　市では、新創造ビジョンの重点戦略の一つとして、産業集積の強靭化と雇用創出を掲げ、地域産業の新たな可能性を広げる起業・創業を、県、商工会、本荘由利産学共同研究センター、民間団体等と連携し、支援しております。　具体的には、個人向けとして創業塾の開催や、事業計画の策定支援、創業支援補助事業による助成等を行うとともに、将来の起業家育成を狙いに、市内の高校生や大学生を対象とした起業体験プログラムを実施しております。　また、企業向けには、新分野進出のための初期投資の助成、人材育成支援、展示会出展助成等を実施しており、私が会長を務める市雇用創造協議会でも、事業拡大・経営基盤強化セミナーを開催し、経営意欲の向上を図っております。　市といたしましては、今後も、これらの取り組みを継続するとともに、相談活動の充実を図り、ニーズを探りながら、移住希望者も含めた個人や企業によるチャレンジを支援し、起業・創業を促進してまいります。　次に、（３）観光振興についてにお答えいたします。　芋川桜づつみにつきましては、秋田県の芋川河川改修事業とあわせ、市の都市計画緑地整備により、桜の植栽やトイレ及び休憩施設等を整備したもので、現在は約10キロメートルにわたり、約2,000本の桜が楽しめる観光資源となっております。　秋田県観光連盟、観光ディレクターの鈴木郁夫氏からも、10キロメートル続く桜並木はほかに例を見ない、鳥海山との景色調和がすばらしいなどの理由により、観光スポットとして大いに期待されるとの意見をいただいております。　市といたしましては、この意見も参考にしながら、関係部署や観光協会などと協議し、芋川桜づつみが観光の名所となるよう努めてまいります。　次に、（４）米生産の省力化や経費軽減の取り組みについてにお答えいたします。　本市の直播栽培の平成28年産実績は、湛水直播栽培が135ヘクタール、乾田直播栽培が53ヘクタールとなっており、水稲作付面積6,994ヘクタールに占める割合は、３％ほどとなっております。　また、カントリーエレベーターの利用実績については、秋田しんせい農協が昨年鳥海地域に新設した東部地区カントリーエレベーターと、既存の本荘、由利、大内の各カントリーエレベーターと合わせた処理能力１万2,000トンに対し、１万1,905トンの処理量となっております。　水稲の省力化については、直播栽培、カントリーエレベーター利用のほか疎植栽培、プール育苗など各種の取り組みがあり、農家がみずからの営農体系に適したものを取り入れることが重要と考えております。　省力化により、直接経費を削減できる場合もありますが、最大のメリットは、労働時間を短縮できることであります。　市といたしましては、県や農協と連携し、労働時間短縮による余剰労働力を活用した野菜、花卉など、収益性の高い作物栽培への取り組みを支援し、農家所得の向上に努めてまいります。　次に、（５）園芸メガ団地の運営課題についてにお答えいたします。　本市の園芸メガ団地は、鳥海地域の法人が事業主体となり、平成27年度より、リンドウ、アスパラガス、小菊を作目とする９ヘクタールの団地整備を進めており、今年度で完了する計画となっております。　進捗状況といたしましては、昨年度までに、出荷調製施設整備、花卉選別機など関連機械の導入を行うとともに、各作目それぞれ１ヘクタールの圃場造成が完了しております。このうち小菊は、昨年度から出荷が始まり、リンドウ、アスパラガスは今年度からとなります。　また、今年度は、残り６ヘクタールの圃場造成が行われるため、平成30年度以降は生産が本格化しますが、その際に必要な労働力の確保が大きな課題となっております。　このため、秋田しんせい農協では、農業の雇用を促進するサポート制度を創設し、農作業の手伝いをしていただける方を登録・紹介し、雇用の創出を図る計画であり、市においても、農協と連携を密にしながら、広報紙やケーブルテレビなどによる情報提供を行い、労働力確保につなげたいと考えております。　次に、（６）秋田由利牛振興の現状についてにお答えいたします。　平成28年度のあきた総合家畜市場における年間売買成立頭数は3,883頭で、そのうち1,421頭が本市からの上場となっております。　本市上場分のうち、地域外の購買者が落札した頭数と割合は、去勢牛728頭、51％、雌牛462頭、33％となっております。　このうち去勢牛は、他産地のブランド牛として肥育出荷されているものと推察しておりますが、雌牛につきましては、繁殖用・肥育用の区別が把握できないことから、肥育出荷頭数の特定はできないものと考えております。　また、畜産農家の掘り起こしについてでありますが、本市が将来にわたり、和牛産地として発展していくためには、大規模経営体の育成はもとより、小規模農家も含めた農家数の維持が重要と考えております。　このため、市独自事業として、今年度新たに小規模畜産経営維持拡大支援事業を創設したところであり、この事業を通じて、対象となる135戸の小規模農家の中から意欲ある農家を掘り起こし、秋田由利牛振興に努めてまいります。　次に、（７）18年ぶりの開催となる秋田県種苗交換会の意義と効果についてにお答えいたします。　本県の農業・農村を取り巻く環境は、高齢化の進展などにより一段と厳しさを増しておりますが、近年は複合型生産構造への転換を図る園芸メガ団地の整備や、若者を中心とした田園回帰など、新たな動きも広がっております。　種苗交換会は、こうした新たな躍動の兆しが、本県農業の未来をつくる大きな流れとなるよう、農・商・工など幅広い分野で交流を図るものであり、そうした意味で大変有意義なものと考えております。　また、県内各地のすぐれた農産物・加工品が一堂に出展されることで、生産者の切磋琢磨・意識向上に資するとともに、本市を初めとする県産品を全国に向けてアピールする絶好の機会であり、本市・本県の産業振興の起爆剤として大きな効果を有するものであります。　経済への波及効果につきましては、前回開催の湯沢市が交換会終了後に経済波及効果を推計しており、それによると、来場者１人当たりの経済波及効果を750円程度としております。　同市との産業構造等の違いから一概には言えないものの、仮に、期間中の来場者数を80万人とした場合、６億円ほどの経済波及効果を期待できるものと考えております。　次に、５、消防・防災についてにお答えいたします。　近年、全国各地で異常気象や火山の噴火、地震など自然災害が多発する中で、本市でも平時からの防災対策と、災害時の体制強化に努めているところであります。　具体的には、災害時の被害を最小化し、迅速な回復を図る減災の考え方に基づき、防災意識の啓発などの予防対策、インフラの強靭化対策、災害弱者の避難支援対策、各種訓練の実施、消防・防災施設、装備の充実強化、生活再建など被災者支援対策を人口減少、少子高齢化など社会情勢の変化に対応しながら、国や県、関係機関と連携し、推進してまいります。　加えて、住民による自主防災組織活動を促進し、市と住民が一体となりながら、安全・安心に暮らせるまちづくりに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、６、教育・文化・健康についての（１）新教育委員会制度についてにお答えいたします。　平成27年４月にスタートした新教育委員会制度は、移行期間を経て、本市では６月30日に完全施行されることになります。　このことから、議会初日、新教育長を任命することについて、議員の皆様の同意をいただいたところであります。　新制度においては、このほかに教育に関する大綱を策定すること、総合教育会議を主催し、重点施策を協議、推進することが求められており、私も平成27年11月に由利本荘市教育の振興に関する施策の大綱を定めております。　また、平成27年度から、私が毎年招集し、開催している総合教育会議は、教育施策の方向性を共有し、大綱に基づいた教育環境の充実とまちづくりを推進していく上で、非常に重要な会議であると考えております。　これからも引き続き、教育委員会との連携を強化し、学校教育はもとより、スポーツ立市の推進、生涯学習や文化の振興など、教育全般におけるさまざまな施策について、教育長と手を携え、推進してまいります。　あわせて、いじめ問題や児童生徒の生命にかかわる事態が発生したときは、状況に応じて緊急に総合教育会議を開催するなど、迅速に対応してまいります。　今後も、教育委員会と十分に意思疎通を図りながら、安全・安心な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）教育委員会の本庁舎移転についてにお答えいたします。　本市の教育行政について、全国から約2,000人と、大変多くの教育関係者の方々に視察等においでいただき、本市の教育の取り組みに対し、高い評価をいただいておりますことは、私としても大変喜ばしく思っているところであります。　教育委員会事務局につきましては、本庁舎の耐震改修工事にかかわる事務室の減少や、総合支所空きスペースの有効活用を図るため、平成24年４月より、西目総合支所庁舎で業務を行っております。　議会の行政視察や、教育長を初めとした事務局職員等の視察においては、西目総合支所へも訪問していただいているところでありますが、教員の場合は、小中学校などの教育現場が中心となっております。　また、研究会など多くの参加者が見込まれる場合については、市中心部にありますカダーレを御利用いただくなど、目的や開催規模等に合った対応をさせていただいております。　御質問の教育委員会の本庁舎移転についてでありますが、本庁舎等の空きスペースなどを勘案いたしましても、当面は、教育委員会が移転することは難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）医師研修資金貸付制度、医師確保奨学資金貸付制度の実績と展望についてにお答えいたします。　医師研修資金貸付制度については、医師確保の対策として、平成23年度に創設し、平成26年度まで延べ10名の方が活用され、市内医療機関の臨床医として勤めていただきました。　平成27年度からは、該当する臨床研修医がいなかったため、医療機関と協議しながら、制度の見直しを検討しているところであります。　また、医師確保奨学資金貸付制度は、平成26年度から１名の方が活用し、現在４年目に入っており、卒業後は本市の指定医療機関で活躍されることを期待しております。　今後も制度の周知を図り、医師確保につながるよう、事業を継続してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（４）平成30年度からの国保運営移行についてにお答えいたします。　平成30年度の国保制度改革は、持続可能な医療保険制度を構築するという国の方針に基づき実施するものであり、都道府県が事業運営の責任主体となることによって、財政運営の安定化を図ろうとするものであります。　既に、昨年度から、県への円滑な移行ができるよう、県と市町村による連携会議及び作業部会を開催し、協議を進めているところであります。　その中で、国保運営方針の策定要領や、国から示される納付金等算定方法のガイドラインに従い、移行後の国保運営の詳細を検討しております。　平成29年度においても、月１回程度の作業部会に加え、連携会議も年３回ほど開催することとしており、11月には、国保運営方針の決定、年明けには、平成30年度事業費納付金の提示が予定されております。　今後も、円滑な移行に向け、県と連携を図ってまいりたいと考えております。　なお、一般被保険者に直接的な影響などがあるかとの御質問でありますが、医療を受けるに当たっては、特に影響はございません。　しかしながら、市町村から県への納付金は、所得水準や医療水準を加味して算定されるため、試算によれば、本市の負担は増加が見込まれており、国民健康保険税においては、影響があるものとみておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、７、社会資本整備・環境についての（１）防犯灯のＬＥＤ化についてにお答えいたします。　市では、これまで社会資本整備総合交付金事業を活用し、約4,000基の防犯灯のＬＥＤ化を実施してきましたが、事業費の圧縮と大幅な配分率の低下により、計画的な事業の継続が困難となり、整備手法の再検討を行ってまいりました。　その結果、６月定例会に２億8,700万円の補正予算を提案しておりますが、残りの約6,300基については、地域活性化事業による有利な起債を活用することで、今年度中に一括した事業の完了を目指すこととしたところであります。　なお、防犯灯以外の街路灯につきましては、道路交通の安全性と快適性を向上する目的で、道路の附属施設として約1,700基を設置しておりますが、支柱本体と灯具が一体化しており、１基当たりの交換費用が大きいことと、現時点で有利な補助制度がないことから、街路灯のＬＥＤ化については、老朽度を見きわめながら、個別に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）住宅リフォーム資金助成事業についてにお答えいたします。　平成22年度から平成28年度までの当事業の実績は、交付決定件数が5,679件、補助金総額で約６億380万円、工事費総額で約100億6,300万円に上り、市民及び関係業界から高い評価を受けているところであります。　今年度の事業見通しにつきましては、現在のところ進捗状況を見ると、昨年とほぼ同様に推移していることから、年度末実績につきましては、昨年度並みの約500件、補助金額約5,000万円、工事費総額で約10億円ほどが見込まれているところであります。　当事業につきましては、昨年度から子育て世帯と移住世帯が行うリフォーム工事の補助限度額を引き上げたところであり、今後も市民ニーズを把握しながら、継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）水道事業については、企業管理者からお答えいたします。　次に、８、地域コミュニティーの再生についての交通空白域の解消についてにお答えいたします。　現在、市では、運転免許自主返納者に対し、コミュニティバス利用料金の半額補助を実施しているほか、本庁及び総合支所に免許返納・相談窓口を設置しており、平成28年度には223人の方が自主返納するなど、その取り組みが浸透しているものと考えております。　一方で、免許返納者にとりましては、その後の生活の足の確保が大きな課題であると受けとめているところであります。　市といたしましては、交通弱者への対応を図るため、平成27年度に地域公共交通網形成計画を策定し、交通空白地域の解消と、持続可能な公共交通体系の構築に向け、地域の皆様と協議し、計画を進めております。　この計画では、高齢化の進行と冬季の積雪が著しいといった本市の環境を踏まえ、鉄道駅から半径800メートル、もしくはバス停から半径300メートルよりも遠く、公共交通機関に容易にアクセスできない地域を交通空白地域としております。　現在の市内全域における公共交通機関カバー率は73.7％でありますが、広大な面積を有し、交通空白地域が点在している本市の場合、その全ての解消は困難であることから、計画最終年度の平成31年度末の目標を80.6％としているところであります。　交通空白地域の解消は容易ではありませんが、公共交通のあり方を地域の住民と話し合い、交通事業者とも連携を図りながら、持続可能性にも配慮した生活の足の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、９、教育方針については、教育長からお答えいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　藤原企業管理者。　　　　　　　　　　［企業管理者（藤原秀一君）登壇］ ◎企業管理者（藤原秀一君）　それでは、佐藤勇議員のガス水道局関係の７、社会資本整備・環境についての（３）水道事業についての御質問にお答えいたします。　上水道の施設整備は、安全な水道水を安定して供給するため、平成19年２月に策定し、平成20年１月に新規大型企業への給水対応のため、一部見直しを行った水道事業第１次施設整備計画に基づいて、現在実施しております。　鳥海地域では、浄水処理施設整備として百宅浄水場・猿倉浄水場の建設、西目地域では、老朽施設の廃止に伴う西目配水池の建設、本荘地域では、基幹浄水場の整備として由利原浄水場の建設・子吉浄水場の改良を行うとともに、各地域の基幹配水管の耐震化や老朽管対策を進めてまいりました。　今年度は、３カ年の継続事業で行ってきた蟻山浄水場改良事業の最終年度の工事を実施しており、高度浄水機能を備えた浄水場として12月に完成する予定であります。　今後は、矢島地域の整備に着手する予定となっており、上野浄水場などの老朽施設を更新する計画であります。　また、管路の更新についても、緊急時の拠点施設や医療機関などへの安定給水を優先的に考慮し、引き続き実施してまいります。　上水道の施設整備につきましては、市民生活と産業活動に欠くことのできない安全な水道水を安定して供給するため、今後も計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、９、教育方針についての（１）アクティブ・ラーニングについてにお答えいたします。　伊藤順男議員の御質問にもお答えいたしましたが、小学校においては平成32年度、中学校においては平成33年度に新学習指導要領の全面実施を迎えます。この新学習指導要領では、アクティブ・ラーニングの視点である、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取り組みが重視されております。　これまで本県では、秋田型の探求型授業を推進し、目指す子供像である問いを発する子供の育成に努め、28年度からは、さらに他者とのかかわりを通して主体的に問題を解決していく児童生徒とし、一層の充実を図ってきたところであります。　この児童生徒の姿は、新学習指導要領の狙いと重なるものであり、これまで県及び本市が取り組んできた授業の基本スタイルは、示された方向性と共通しております。　したがいまして、完全に新しい授業の進め方をつくり上げるのではなく、これまで本市が積み重ねてきた探求型の授業スタイルを中心に、展開していきたいと考えております。　西目小中学校においては、平成27年度より、主体的・対話的で深い学びを踏まえた授業はどうあればよいか、児童生徒に身につけさせたい資質・能力を明らかにした授業づくりや、授業改善に結びつく校内研修のあり方などについて、研究を進めてまいりました。　既に、各学校の研究主任に研究会に参加してもらう体制をとり、西目小学校、中学校の取り組みについて各校へ広げているところであります。　加えて、この７月１日には、西目小、西目中学校を会場に、全国に向けた公開研究会を開催し、より一層の検討を重ね、各校の実態に合った実践に結びつけていくことになっておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）道徳の教科化についてにお答えいたします。　学校における道徳教育は、これまでも自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した１人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする教育活動であると位置づけられてきました。　新学習指導要領においては、どのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るかの根幹をなすものであるとしており、由利本荘市の教育においても、柱の一つとして、育成すべき資質・能力を明確にした道徳教育の充実を掲げているとおり、重要な施策と捉えておるところでございます。　道徳の教科化は、他の教科と同様に、教科書を活用しながら、考える道徳、議論する道徳への質的向上を図ることを大きな目的としております。　本市では、道徳の時間において、問題解決型の学習や体験的な学習などを充実させることと同時に、自然や先人に触れる機会等を設定しながら、ふるさと教育との関連も図ってまいりました。学習指導要領改訂の趣旨や方向性についても、研修会等を通して深めてきております。　また、一昨年度は新山小学校と本荘北中学校が、昨年度は矢島小学校と矢島中学校が文部科学省の指定を受け、生命の尊重を中心とした道徳教育の充実に取り組み、成果を上げてきております。　今後も、道徳の時間を核としながら、体験活動や地域人材の活用などを、なお一層充実させていくことで、子供たちの道徳的な判断力や心情、実践意欲等がさらに育成されるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）ホットヒート科学の心事業についてにお答えいたします。　ホットヒート科学の心事業は、平成18年度より、科学部の活動の推進等を目的とし、科学フェスティバルの開催や、科学部への助成などにも取り組んでまいりました。　大内中学校科学部は、内閣総理大臣賞受賞を初め、全国レベルのコンクールで10年以上にわたって連続で上位入賞を果たしております。また、西目中学校科学部も全国での実績を重ねており、本荘北中学校、本荘南中学校、本荘東中学校も県の発表会等で上位を占めるなど、目覚ましい活躍を見せております。　科学フェスティバルは、昨年度で13回目の開催となり、県立大学や学校の関係者、地域の理科指導者等の協力のもと、理科や算数・数学にかかわるブースを多数開設し、その年には600人の来場者を迎えることもありました。　また、数学者の秋山仁先生、滝川洋二先生など著名な講師陣による講演や出前授業は、体験を重視した理数教育に児童生徒及び教職員が触れる貴重な機会となっております。　科学部に在籍していた生徒の高校進学後の状況でありますが、大内中学校についてここ数年の卒業者を見ますと、高校でも科学部に入部したり、ロボットに関係する研究に打ち込んだりするなど、引き続き科学とかかわる姿が見られます。　また、科学フェスティバルで実施したアンケートでは、約３分の２の児童生徒が、将来科学に関する仕事をしたいと回答しており、体験を通して将来の夢の形成にもつながっていると捉えております。　本市は、遠藤章先生や、現在、東京大学でたんぱく質を研究されている豊島近先生、東京大学医科学研究所でｉＰＳ細胞を研究されている正木英樹先生を初めとして、世界の科学界をリードする研究者を輩出しております。今後も、児童生徒の科学への関心を高めるとともに、生涯にわたって科学を身近に感じ、みずからかかわる人材の育成のため、本事業の有効活用を図ってまいります。　次に、（４）文化財保護についてにお答えいたします。　本市では、各地域の特色ある歴史文化について、市内４つの資料館や美術館などで資料の収蔵展示を行い、また、今年４月に開館した民俗芸能伝承館まいーれにおいても、特徴的な展示を行いながら、文化財の保存活用に努めているところであります。　これら資料館等は、建築年数が25年以上経過しているところも多く、特に本荘郷土資料館においては、開館後35年が経過し、全体的に老朽化が進んでおります。　また、収蔵庫も手狭になっていることから、そしてまた、貴重な資料を長期保存する上でさまざまな課題もあります。　このことから、新創造ビジョンに文化財保護施設の整備を掲げ、整備検討委員会を組織し、埋蔵文化財や民俗芸能の活用について協議を重ねてまいりました。　その一つに、民俗芸能伝承館まいーれの完成を見たところであります。　今後も整備検討委員会を継続し、鳥海山・飛島ジオパークなどの自然科学分野も視野に入れながら、収蔵のあり方、公開のあり方も含め、本市の歴史や風土にふさわしい拠点施設となるミュージアムの建設計画に向け協議を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　25番佐藤勇君、再質問ありませんか。 ◆２５番（佐藤勇君）　午前中から引き続きでもございますし、市長、企業管理者及び教育長の答弁によって、わかりやすく、また、納得いたしておりますので、再質問はありません。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、市民創風代表、25番佐藤勇君の会派代表質問を終了いたします。　この際、約10分間、午後２時20分まで休憩いたします。 △午後２時０９分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時２０分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第２、これより一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　13番吉田朋子さんの発言を許します。13番吉田朋子さん。　　　　　　　　　　［１３番（吉田朋子君）登壇］ ◆１３番（吉田朋子君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問に立たせていただきます市民創風の吉田朋子です。４年前の初議会の初陣に続き２回目の先陣を切っての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　質問の前に一言申し上げます。　矢島の土砂崩落事故から３年半たちました。いまだに市道猿倉花立線の復旧工法が決まらない中で起こった、鳥海地域笹子地区で発生した土砂崩れ、４月19日夜に発生し、人的被害がなかったことが救いではありますが、１世帯を除き避難解除もされましたが、いまだに不安は拭えないのではないでしょうか。一日も早く平穏な生活に戻られますよう笹子地区の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　大項目１、鳥海登山における山岳事故に対する市の対応についてお伺いいたします。　５月の大型連休では全国各地で山岳事故が相次ぎ起こっておりました。５月７日に鳥海山で春スキーを楽しんでいた男性が骨折して動けなくなり、同行していた友人が119番し、由利本荘市消防本部が男性を担架に乗せ救助されております。当日は雲で視界が悪く、県防災ヘリなまはげが出動したが現場に近づけなかったと紙面に載っておりました。また、皆様方の記憶に新しい３月に発生した栃木県那須スキー場での高校生の訓練中に起きた雪なだれによる痛ましい事故もありました。高校生の冬山登山は危険が多く、スポーツ庁は原則禁止の通知を出しているが、県の担当者は５月末までを冬山要注意としているとなっております。県は運用上、２月までを冬山としていると説明しています。昨年７月23日に実施した矢島中高連携鳥海登山において、登山中の矢島中学校３年女子生徒２名が落石によりけがをするという事故が発生しております。冬山ではなかったにしても、鳥海山落石による対応、集団活動での安全確保は考えられているのでありましょうか。今後の矢島中高連携鳥海登山の事故防止に対してどのような対処をしていくのか、今後も実施されていくおつもりなのかお考えをお伺いいたします。鳥海山の春スキーにはたくさんの方たちが県内外から来られて楽しくスキーをしております。あわせて鳥海登山における山岳事故に対する市の対応についてお考えをお伺いいたします。　続きまして、大項目２、由利本荘市住みよい環境づくり条例についての中項目（１）飼い犬の排せつ物の処理についてお伺いいたします。　宝島社発行の月刊誌「田舎暮らしの本」２月号の「住みたい田舎・ベストランキング」で本市が総合部門で東北第１位となりました。各種医療・介護体制、子育て支援の充実度とまちづくり施策や移住支援などが高く評価され、昨年１位の山形県鶴岡市を抜いて東北トップとなりました。縁あって移住された方たちが住んでみて由利本荘市を本当に住みよい環境であると思っていただくためにもお伺いするものです。飼い犬を連れて散歩するときに、ふんの処理をせずに放置する飼い主の方たちがまれにおります。由利本荘市住みよい環境づくり条例の第13条第３項の第３号に、飼い犬のふんにより公共の場所並びに他人の土地、建築物及び工作物を汚したときは、直ちに処理することと条例に定められております。そして、第14条には、市長は愛玩動物の飼養者が規定する動物の管理を怠ることにより周辺の生活環境を損なっていると認めるときは、その者に対し必要な措置を講ずるよう指導し、または勧告することができる。第２項には、市長は勧告を受けた愛玩動物の飼養者がその勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うことを命ずることができると条例に定められております。第13条には飼い犬のふんのことは条例の中にも盛り込まれておりますが、犬のおしっこについては記載されておりません。毎日の飼い犬の散歩時に標識柱におしっこがかけられ、さびつき根元から折れて、通行人がけがをしたとの報道がありました。飼い主の方は場所がわかっているのですから、たまにペットボトルに水を入れて流したらどうでしょうか。ふんだけではなくおしっこのことも条例に組み込むことはできないでしょうか。毎日のように玄関先において、ふんやおしっこをさせられて迷惑している住民の方たちの意見を酌み取っていただけたらと提案させていただきます。飼い主の心がけ一つで住みよい環境がつくられると思います。当局のお考えをお聞かせください。　次に、中項目（２）の野良猫の餌やりについてお伺いいたします。　市民の中には、ウオーキングコースの公園や家の周りにいる野良猫に餌を与えている方たちがおります。責任をもって避妊、去勢、里親探しをするために餌やりをするのであれば救いがあるのですが、ただかわいそうだとか、かわいいというだけで餌やりをするのは無責任ではないでしょうか。野良猫に一度でも餌やりをすれば、餌をもらえると思い、もらった場所に通うようになります。さらに、ほかの猫も寄ってくる可能性が十分あります。どんどん猫がふえ、鳴き声、ふんがふえ不衛生になり、近所迷惑になってしまいます。そして、周辺住民の生活環境に悪影響を与えることになります。本市では、野良猫の餌やりに対して規制する制度や罰則がありますか。地域によっては、条例違反は５万円以下の罰金が科せられる自治体もありますが、由利本荘市ではどのように対処していくのかお伺いいたします。　次に、大項目３の子吉川本荘地域側の堤防についての中項目（１）の堤防にある砕石の処理についてお伺いいたします。　由利橋の信号脇のガードレール外側に砕石が敷かれております。人が１人通れるくらいの幅です。本荘グランドホテル向かい側のところから由利橋までのところに敷き詰められております。水門の周りの歩道と川の水位計のついた階段のところには、まかれたように砕石が散乱しております。かわかぜロードから階段を上がると由利橋の歩道に出られるので歩かれている方たちもいらっしゃいます。狭い歩道を人はもちろんのこと、自転車も左右関係なしに往来をしております。車道も狭いので自転車と歩行者は歩道を利用しております。羽後交通、ごてんまり号のバス停もあり、交通に便利な場所とは思いますが、歩道が狭いので、第一病院側の広い歩道側にバス停が移動してくれると便利がいいと思います。歩道が狭い分、ガードレール外側にコンクリートかアスファルトを敷いていただけるとウオーキングで使用している人たちが安心して歩けると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、中項目（２）のウオーキングコースにある木の標柱についてお伺いいたします。　ウオーキングコースである由利橋下から続くかわかぜロードと書かれている木の標柱が薄くなってきております。ガード側の新奥の細道と左右に書かれている木の標柱の文字も消えてしまって読めない状態になっております。ホテルや旅館なども近いことですし、県内外から来たお客様たちが川べりを散歩したりするときに目にするものですから、上書きをしてほしいと思います。ことしは９月の上旬にはねんりんピックがあります。由利本荘市ではソフトボールと剣道の大会会場となっております。下旬には子吉川にて全国市町村交流レガッタ由利本荘大会が開催されます。11月上旬には秋田県種苗交換会が本市で開催されます。大会が開催される前に改善をお願いできないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。　次に、大項目４の認知症支援にかかわる活動についての中項目（１）の認知症チェックのタッチパネルについてお尋ねいたします。　最近テレビ、新聞などのマスコミ報道などで認知症の早期発見、予防のためには、早期治療が重要だと報道されております。本市に認知症チェックのタッチパネルがあると聞いておりましたが、尋ねることもなく、一度は体験してみたいと思っておりました。４月上旬の新聞に認知症の人と家族のつどいがあると出ておりましたので、参加無料、お申し込み不要、そして認知症チェックのタッチパネルも体験できると書いてあったので、早速参加してまいりました。部屋には市の長寿支援課、地域包括支援センターから２名の職員がいらしており、休日にもかかわらず丁寧にタッチパネルの操作を説明してくれました。市では認知症の早期発見・予防のため、タッチパネルを利用した認知症チェックシステムを導入しております。質問に合わせて画面をタッチするだけの簡単な操作で、５分ほどの時間で診断することができ、結果は印刷して持ち帰ることができるのでした。タッチパネルは、地域包括支援センター、本荘保健センター、各総合支所に配置しているとのことでした。町内会、老人クラブ、各種大会などにも出向いているらしいのですが、私自身、目にする機会もなく、このたび参加して初めて配置場所、タッチパネルを確認することができました。認知症は誰でもかかる可能性のある脳の病気です。国では、認知症の人の数は、65歳以上人口の約15％（７人に１人）と予想していましたが、急速な高齢化の伸展に伴い、平成37年には約20％（５人に１人）にまで上昇する見込みと発表しました。（平成27年１月認知症施策推進総合戦略新オレンジプランより）由利本荘市に当てはめると平成27年には約4,270人、平成32年には約5,020人、平成37年には約5,706人という予想になります。認知症は、とても身近な病気です。認知症の人と家族が安心して暮らせる地域をつくることが大切です。タッチパネルをもっとたくさんの市民に周知する方法はないでしょうか。健康講座ばかりでなく違ったイベントなどにも積極的に出向いていただけたらと思い提案したいと思います。お考えをお伺いいたします。　次に、中項目（２）認知症サポーター・メイトの活動内容と育成についてお尋ねいたします。　認知症サポーターになりませんかというチラシはよく目にします。また、認知症サポーター養成講座を受講された方も私の身の回りには何名かいらっしゃいます。現在、認知症サポーター・メイトは何名くらいの方たちが登録されているのでしょうか。にかほ市では認知症患者らの支援にかかわる人たちが、５月に市認知症キャラバン・メイト及び認知症サポーター連絡会を立ち上げるとしていますが、本市ではこういった連絡会があるのでしょうか。介護施設職員以外の一般の方々がサポーターになった場合の活動の場はあるのでしょうか。また、小中高生を対象にしたサポーターの育成については考えておりますか。当局のお考えをお伺いいたします。　次に、中項目（３）認知症等高齢者見守り・ＳＯＳネットワークについてお尋ねいたします。　チャレンジデーの対戦相手でもありました福岡県大牟田市では、認知症啓発の絵本を作成し、市内の小中学校で13年前から出前教室が続けられてきました。受講生は計１万人を超え、これをきっかけに介護施設での体験学習や行方不明者の捜索訓練への参加など、認知症の人をサポートする地域活動に参加する子供がふえたといいます。本市でも行方不明になる可能性のある方の名前や特徴、写真などの情報を事前に登録し、早期発見や日ごろの見守りに役立てる制度として、認知症等高齢者見守り・ＳＯＳネットワークができているみたいですが、現在、本市において何名くらいの方が事前に登録されておりますか、そして活動の成果があったのでしょうか、教えてください。　次に、大項目５、プレミアムフライデーへの取り組みについてお伺いいたします。　ことし２月24日の金曜日からプレミアムフライデーが始まりました。月末金曜日をプレミアムフライデーと呼び、働き方や終業後の過ごし方を変える取り組みが実施されております。経済産業省の集計によると、早目の退社などに取り組んでいる企業の数は４月27日時点で376社です。集計を始めた２月の120社程度から３倍以上にふえました。４月は大型連休に続く日付のため、存在感が薄かったようですが、連休と関連づけた商品やサービスを用意し、客を呼び込むなどとした旅行会社や百貨店などはそれなりだったようですが、本市ではどうでしょうか。話題にすら上っていないと感じております。まずは本市の行政機関や各企業体が連携し、音頭をとり、プレ金が消費拡大、働き方改革の取り組みをしていると、そのお手本を示してはどうでしょうか。そして、商工会などへと働きかけ、飲食店や小売店への限定イベントなどを企画し、町なかのにぎわいの創出を考えたらどうでしょうか。提案したいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１３番（吉田朋子君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、鳥海登山における山岳事故に対する市の対応についてにお答えいたします。　昨年夏の矢島中高連携鳥海登山は、参加を希望した中学生32名、高校生153名のほか、保護者、教職員、地元山岳会のメンバーが参加し、十分な事前指導と安全対策のもとに実施されました。そうした中、矢島中学校の２名の女子生徒が落石に巻き込まれ、手足に裂傷や打撲を負うという事故が発生いたしました。　事故当時は、矢島中学校、矢島高校職員はもとより、同行していた山岳会や保護者の方々の迅速かつ適切な対応により、防災ヘリによる救急搬送の措置がなされました。　事故後、登山の存続について議論を重ねてまいりましたが、「郷土の山である鳥海山の自然を体感すること」「励まし合いの中で団結力を育むこと」「体力や精神力の増進を図ること」といった、登山を通して得られることの価値の高さや参加した生徒や保護者らの登山存続を求める強い声を踏まえ、今年度も実施する方向で検討されており、市としても支援してまいりたいと考えております。　安全対策といたしましては、事前登山による危険箇所の詳細な確認、生徒への事前指導の徹底、山岳会メンバーや登山経験豊富な同行者の増員、緊急連絡体制の整備など、事故防止に向けた協議を進めてまいります。　なお、現在、鳥海山においては、ルート表示作業のほか、ヒュッテ管理人による定期的な点検などが行われており、春山スキーや登山シーズンに備えた安全対策に努めているところであります。　万が一、事故が発生した際には、関係機関と協力して迅速に対応できるよう万全を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、由利本荘市住みよい環境づくり条例についての（１）飼い犬の排せつ物の処理についてにお答えいたします。　全市の犬の登録頭数は、昨年度末で3,497頭であり、狂犬病予防法に基づき、市内全域において生後91日以上の犬に毎年１回の予防注射を義務づけているところであります。　その際、飼い犬の排せつ物は飼い主が責任を持って処理するよう、指定チラシを配布しながら個別に周知しており、由利本荘市住みよい環境づくり条例第13条にも、愛玩動物の管理について、飼い主による適切な管理を明記しております。　御質問の条例化につきましては、動物愛護管理法第７条の規定により、飼い主の責務を義務づけており、この規定により対応できるものと考えております。　今後も引き続き飼い主に対して、犬の排せつ物の処理を初め、放し飼いの禁止など、適切な管理を徹底するとともに、飼い主一人一人のマナーとモラルの遵守を強く促してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）野良猫の餌やりについてにお答えいたします。　御質問の野良猫の餌やりにつきましては、現在、市内で１件の苦情相談を受け、市と県保健所が連携し、無責任な餌やり行為に関して原因者と直接面談し、原因者の理解を得ながら、公衆衛生と住みよい環境づくりを確保しているところであります。　当該条例には罰則規定はありませんが、そもそも野良猫の発生も飼い主のモラルの欠如から始まったものであり、動物愛護管理法に規定する「当該動物がその命を終えるまで適切に飼養しなければならない」という基本理念に基づき、持続的な啓発活動に取り組んでまいります。　次に、３、子吉川本荘地域側の堤防についての（１）堤防にある砕石の処理についてにお答えいたします。　子吉川堤防沿いにある市道由利飛鳥線は、川側に設置されたガードレールまでが、市が管理する道路区域となっております。　このガードレールの外側は国土交通省が管理する河川区域であるとともに、河口からの距離標など河川管理のための構造物も設置されており、砕石は雑草の繁殖を抑制するなど、堤防の維持管理を目的として敷かれたものであります。　なお、散乱した砕石は直ちに除去したところであり、今後においても道路環境美化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）ウオーキングコースにある木の標柱についてにお答えいたします。　標柱につきましては、平成14年度癒やしの川整備事業により整備したものでありますが、設置から長期間経過しており、経年劣化により文字の部分が薄くなってきていることから、早急に塗装等の対応をいたしました。　次に、４、認知症支援にかかわる活動についての（１）認知症チェックのタッチパネルについてにお答えいたします。　市では平成27年度に「認知症・安心ガイドブック」を全戸配布し、市民の皆様へ認知症への理解や予防の重要性に関する認識を高めていただいてきたところであります。　御質問にありました認知症チェックのタッチパネルは、質問に答えることで、認知症状に対し手軽に早期の気づきを手助けできる機器として平成28年度に導入し、広報やホームページで市民の皆様に周知し、地域包括支援センター、健康管理課、各総合支所市民福祉課に設置しているところであります。　平成28年度は35カ所のイベントで活用し、窓口での利用者もあわせて460人の方々にお使いいただいており、利用後は結果について御説明するなど、状況に応じた相談対応をさせていただいております。　今後もあらゆる機会を通してタッチパネルの御利用について紹介し、利用者のプライバシーに配慮しながらお使いいただけるよう周知に努めてまいります。　次に、（２）認知症サポーター・メイトの活動内容と育成についてにお答えいたします。　認知症サポーターは、養成講座を受講し、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で見守り、支えていただく応援者であります。　市では、平成22年度から認知症サポーター養成講座を開催しており、平成29年４月末現在、201カ所、6,604名が受講し登録されており、養成講座の講師役を務めるキャラバンメイトの登録者は62名となっております。　現在、市内では認知症キャラバンメイトの集いを定期的に開催し、活動状況の共有やスキルアップに努めておりますが、認知症サポーターを対象とした連絡会などはなく、それぞれの方が日常の中で活動していただいております。　また、認知症を身近な問題として捉え、学んだことを地域で支援できるように、平成26年度から中学１年生を対象としたサポーター養成講座を開催しており、昨年は矢島高等学校でも開催いたしました。　今後、対象拡大に向けて調整を図るとともに、市職員研修の一環として養成講座を開催し、より多くの認知症サポーターの育成に取り組み、高齢者の安心・安全を支える人の輪を広げてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）認知症等高齢者見守り・ＳＯＳネットワークについてにお答えいたします。　この事業は、徘回のおそれのある認知症高齢者が行方不明になった場合、地域の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関の支援体制を構築し、高齢者の見守り及び生命や身体の安全を確保することを目的に、平成27年度より開始しているところであります。　現在の登録は１名でありますが、新たに２名の方が登録手続中であります。ネットワーク構築のための協力団体は平成28年度末現在49となり、今年度に入り新たに１団体から申し込みをいただいております。　幸いなことに登録者はこれまで事故なく過ごされており、ネットワークを通して発見された事案はありません。　しかしながら、徘回により行方不明になる可能性は続いておりますので、今後も協力していただける団体をふやしつつ、情報伝達の訓練を重ねながらネットワークの強化を図ってまいります。　また、認知症による徘回などを御心配している御家族の皆様に、この事業を御理解いただき、効果的に御利用いただけるよう、さらに周知してまいります。　次に、５、プレミアムフライデーへの取り組みについてにお答えいたします。　プレミアムフライデーは、働き方を見直し、毎月、月末の金曜日の夕方に休暇を取得し、ふだんよりも豊かな時間を過ごすことと、個人消費を喚起することをセットにした取り組みで、政府と経団連が主体となり実施しております。　官民共同でプレミアムフライデー推進協議会が組織され、全国的な普及啓発を図っており、現在、参加している企業・団体は都市圏が中心となっておりますが、本市からの参加事業所もあると伺っております。　取り組みに当たっては、有給休暇の積極的な取得や定時退社ができる職場環境づくりが必要となりますが、市役所でもこの制度の開始に合わせて、休暇取得を職員に呼びかけております。　市といたしましては、市民それぞれの価値観のもとで「幸せ」や「楽しさ」などを実感できるライフスタイルの実現に向けて、商工会・企業等と連携し、まずは新たな取り組みであるプレミアムフライデーの周知を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん、再質問はありませんか。 ◆１３番（吉田朋子君）　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。何点か質問させてください。　大項目１なんですけれども、この鳥海登山における山岳事故に対する市の対応についてで、結構たくさんのお客様が鳥海山で春スキーを楽しんでおられます。例えば、このたびも何か雲が厚くて前が見えなかったということで、それが原因で事故だとかはちょっと私もよくわかりませんけれども、天候不順があった場合、例えば雨が非常に強くなったり、あと雲がたくさんかかって、これは完璧にスキーは無理だななんていったときは、誰がその中止命令を発することができるのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私、詳細にお答えしたつもりですが、誰が責任者かというと、教育長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思います。　今、豪雨だとかそういう天候状況、それから雷だとか今、非常に急激的な変化がございます。その様子について、登山で隊列を組んでいる場合は、そこと学校関係は本部をつくりますので、本部のところに連絡するか、それから隊列の中での責任者おりますので、その方の判断、それから数人おりますので、そうしたチームを組んだ判断によって決定を下して戻るか、あるいは待機するか、待機でも退避、例えばネットを持ちながらやるとか、さまざまな用具等もございますので、そうした対応を即座にはしてまいります。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。 ◆１３番（吉田朋子君）　中学校の中高連携の場合はそれでいいと思うんですけれども、一般の方が春スキーをやっていたときに、誰がそういった注意喚起をするのかというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思いますが、一般の方は、いわゆる通常、登山届を警察署のほうに出して登山するんですが、基本的には自己責任ということになると思います。ただ、その天候状況については、届を出したり、それから登山のそうした一つのルールとして、天候を調べたりというようなことについては、全体的な呼びかけも場合によってはしてまいる機関もございます。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。

◆１３番（吉田朋子君）　次に、大項目２の由利本荘市住みよい環境づくり条例についての（１）飼い犬の排せつ物の処理についてなんですけれども、狂犬病予防注射だとか、そういったときに、いろいろとマナーを守ってくださいとかというので書いてあるのを私も読みました。その中で、住みよい環境づくり条例から抜粋して配布するということはできないのでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　再質問にお答えいたします。　犬だけではなくて猫も含めて、このペット、愛玩動物の飼育については、その飼い主の方々のモラルとかマナーといった、その意識向上にお願いしたい部分が非常に多いというふうに考えているところであります。今、吉田議員から御質問ありました犬の散歩に当たっては、ビニール袋だけでなくて水も持参するのが当たり前だと、そういうのが市民や飼い主の間に浸透、定着しないと、なかなか条例にうたってもその実効性が確保できないのではないかというふうに考えてございます。そういうことで、まず飼い主の責任の一つとして、これらのことを当たり前というふうに飼い主や市民の方々が思っていただくと、そのようにしてなっていただくために周知活動に努めていきたいというふうにお答えしたところであります。　また、日常的に迷惑を受けているというような事例があれば、それについてはまたその動物の飼い主は迷惑を及ぼさないように適切に管理しなければならないという規定がありますので、それに基づき対処できるのではないかなと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。 ◆１３番（吉田朋子君）　ありがとうございました。本当に飼い主のモラルの問題だと私も思いますけれども、ふんのみならずやっぱり尿のほうも何とかペットボトルで持っていくような、そういった現状が確実になるようなことをお願いしたいと思います。　次に、大項目２の（２）野良猫の餌やりについてですけれども、自治体ではルールが定められているところがあるということ、こういった勝手に餌やりをしていて、やっぱり周辺住民とのふん尿の処理でもめたりする場合も非常にありますので、そういった条例等はぜひとも必要だと思いますけれども、そしてまたかわいいだけでなく、そういった面倒見てくれるようなそういった保護者団体等がこの由利本荘市にはあるものでしょうか。存在しておるのかちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私答弁しましたように、そもそも野良猫の発生も飼い主のモラルの問題であります。そういう意味で、動物愛護管理法にも規定されております。ですから、その基本理念に基づいて市としても指導はしているわけでありますので、やっぱり罰則規定はないものの、あくまでも飼い主の責任ということだと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。 ◆１３番（吉田朋子君）　ちょっともう一つ聞きたいということで御質問しましたけれども、こういった猫だとか野良猫なんかの面倒見てくれるこういった保護者団体とかというのは、全国にもあると話は聞いておりますけれども、由利本荘市にはあるものでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　私どものほうでそのような団体については把握していないというのが現状でございます。　野良猫につきましては、少し関係するかもしれませんけれども、環境省のほうでは野良猫を地域猫として管理しながら数を減らしていけないかというようなことを考えております。すると、その中で野良猫の管理者をそれぞれ決めたり、適切な餌やりを指導したり、あと排せつ物とか、その周りの環境に気をつけなさいと、そして清掃活動も行いなさいというようなガイドラインといいますか、指針のようなものを出していますけれども、それをこちらのほうで適用するのはなかなか簡単ではないなというふうに考えているところであります。　いずれにしても、そもそもの発生原因は子猫を捨てるということでありまして、法的には愛玩動物をそういうふうに捨てるということには、犯罪であります、罰金もあります。そのようなことと場合によっては不妊手術が必要なんだというようなことを周知していくということに努めたいと思っております。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。 ◆１３番（吉田朋子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、大項目３の子吉川本荘地域側の堤防についての（１）堤防にある砕石の処理についてですけれども、砕石の敷かれているところには雑草もすごく生えておりました。５月下旬ごろ私見たときには刈り取られておりましたけれども、コンクリートで埋めていれば、別に草刈りもしなくてもいいのになというふうに単純な考えですけれども思いました。これは頑張って国交省に交渉とかして、あそこをコンクリートで埋めるということはできないものでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　建設部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木肇君）　吉田朋子議員の再質問にお答えします。　先ほど長谷部市長の答弁にもありましたように、ガードレール、防護柵の川側は河川管理者の、国土交通省が管理する河川の区域ということで、そちらに標柱等が立っており、河川区域として必要な地域と思われます。また、そこを歩かれることによって現在、川側のほうには防護柵であるとか、そういう歩行者、歩かれる方を守る施設もございませんので、単純にそこを歩いてもいいようにするという行為が安全にはつながらないと思われますので、まずは河川区域であるということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。 ◆１３番（吉田朋子君）　ありがとうございます。国交省のものであるということで、余り手をつけられないのかなということで理解はさせていただきますけれども、ガードがありまして砕石があって、その脇にコンクリートがずっとあります。そういったところで、１人が歩けるような状態だったものですから、やっぱり市民の皆さんが結構散歩、ウオーキングコースになっておりますので、皆さんが砕石の現場を見て、いつになったらそこをコンクリート、それかアスファルトで埋めるのかなと言っている疑問がすごくあって、私そういったことを尋ねられて、それでこのたびこの一般質問させていただくことになりましたので、まずわかりました。ありがとうございます。　次に、大項目３の（２）ウオーキングコースにある木の標柱についてなんですけれども、２日前に通ったとき、車中のほうからもきれいに字が見えました。直してくれたんだなということで、本当にありがとうございます。早速対応してくれたということで、本当にお礼申し上げます。　次に、大項目４の認知症支援にかかわる活動についての（１）認知症チェックのタッチパネルについてなんですけれども、このタッチパネルを私、ＮＰＯ法人のほうのところのある部屋でその機械を見させていただきました。休日でしたので、職員の方もいらっしゃってくれましたけれども、休日に出ますと手当も発生するんではないかと思います。そういった手当を削減するためにも、そのタッチパネルだけをお借りするということはできないものでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　健康福祉部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　認知症タッチパネルに関しましては、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、状況に応じた相談というのとセットでやらせていただいております。この認知症チェックのタッチパネルですけれども、その結果がよければいいんですが、場合によっては自分が思っていたよりも悪い結果が出たりする場合もございます。それがそのときの体調の次第なのか、または専門医に見てもらったほうがいいのか、いずれにしてもその悪い結果に関しましては、その方すごくショックを受けますので、そのフォローということをセットでやらければいけないというふうに考えておりまして、認知症タッチパネルだけを貸すということではなくて、職員も常にセットで動いておりますので、どうぞ御活用いただきたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。 ◆１３番（吉田朋子君）　ありがとうございます。　今、相談とタッチパネルは一緒だということでお伺いいたしました。そういった場合、大項目４の（２）認知症サポーター・メイトの活動内容と育成についてということにちょっと移らせていただきますけれども、認知症で、認知症かもしれない、そしてまた家族の中に認知症の方がいらっしゃる、そういった場合、わかっている場合、そしてまた認知症の方がいる場合、自分がちょっと怪しいなといった場合、すぐそういった行政機関だとか医療機関のほうに行かなくても、相談して何か気持ち、心を晴らせるような、そういった集いの場に参加するように促すようなことが市のほうで対処できないものかなと思っております。その集いというのが、皆様おわかりと思いますけれども、ＮＰＯ法人の由利本荘にかほ市民が健康を守る会というところでやっております。そういったところに来て、そんな軽い認知症のことで悩んでいる、そういった方々を市のほうで、そういったところに行ってちょっとお話しすればどうですかというので、お勧めするというような、そういったことはやってもらえないのでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　市のほうでは応援といいますか、ＮＰＯ法人の活動に関しましては、いろいろ周知の協力はさせていただいております。あわせまして、市のほうでこれからの高齢化社会の中で大変重要だと思っているのが、地域包括ケアという言葉はありますけれども、その中で住民の皆さんの参加をどう促していくのか、住民主体の活動をどうしていくのか。例えば、今取り組んでおります地域ミニデイサービス事業、それから集落によっては各種サロンなどが開かれております。そういったものをどう支援していくのか、やっぱり住民主体で持っていくということがこれから大変重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　13番吉田朋子さん。 ◆１３番（吉田朋子君）　やっぱり介護している人は、本当に大変なんです。24時間ずっと介護しっ放しで、こちらの集いでは１カ月に１回そういった場を設けて、私もそちらのほうに数回参加させていただいて、生のお声を聞きました。やっぱりこういったところに来てお話しすると、何か気持ちがまた落ちつくと、また頑張ろうという気持ちになるということでしたので、こういった会があるということも皆様に周知していただいて、参加していただければいいのでないかと思います。　いろいろと御答弁いただきまして本当にありがとうございました。これからも生活目線に立った取り組みを行政のほうには期待いたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、13番吉田朋子さんの一般質問を終了いたします。　この際、約10分間、午後３時25分まで休憩いたします。 △午後３時１５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後３時２６分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番今野英元君の発言を許します。４番今野英元君。　　　　　　　　　　［４番（今野英元君）登壇］ ◆４番（今野英元君）　４番の今野英元であります。　本荘清掃センター運転管理業務委託について、この１点だけについて質問したいと思っています。　この質問するに当たって、鈴木議長に議場での資料配付をお願いしたところ、許可をいただきましたことに関して感謝いたします。この資料は後で私が説明しますけれども、この業務委託に関しては、非常に労働のほうの関係で、言葉でしゃべっただけではなかなか意味が通じないというところがあります。首都圏の労働局で出している資料ですけれども、この資料の中で請負労働と派遣労働の違いということが図で書かれています。偽装請負ということはこういうことだということを書かれています。後で説明しますけれども、非常にわかりやすい資料になっていますので、この資料を皆さんにお配りしたところであります。　この質問、実は３月議会で私、一般質問をしました。そして、平成29年の一般会計予算の本荘清掃センター管理費5,032万5,000円について、私はおかしいということで反対討論を行いましたけれども、賛成多数で可決となってしまいました。　この業務委託の経緯は、以前より生活環境課と清掃事業所が中心となって、平成27年から焼却処理業務を本荘清掃センターに集約した運転管理体制を見直して、行革の一環として民間へ移行するということで、業務委託が行われたわけです。　当初、市は民間委託するに当たって、皆さんも御存じのとおり、業者が技術提案する公募型のプロポーザル方式で、平成27年11月18日、公募を開始しました。そして、市内の３社が応札しました。平成28年１月19日に落札業者が決定して、１月25日に契約予定のはずでした。　しかし、平成28年１月19日、落札業者決定の日に、市と落札業者に癒着があるとの官製談合を指摘する文書が送付されました。　業者選定をめぐる審査情報、市職員しか知り得ない情報が漏えいしたとして、市は監査委員に監査を要求、そして審査や清掃センター業務にかかわる市職員延べ40人から事情聴取しているんです。監査では真相究明に限界があるとして、情報が漏えいした経緯は不明となったわけであります。これは皆さんも御承知のとおりだと思います。　その後、市は平成28年５月27日付で公契約関係競争入札妨害、そして公務員の守秘義務違反、この２点で由利本荘警察署に被害届を出しています。　しかし、私はこの業務委託について、次のような基本的な問題点があると思っています。　第１点は、市内にごみ焼却処理業務の経験、実績のある業者がいないのに、それを市がわかっていながら市内業者へ外部発注するという点が一つであります。　２点目として、公募型指名競争入札としながら、私から言わせれば、法令を無視して、忠実に指名競争入札を行わなかった点があります。　３点目は、市は特殊な技術は必要としないとして入札参加要件で業種を問いませんでした。未経験、未実績の業者と契約をしておきながら、市の職員の技術指導を３年間行っていくという段階的委託期間を設けたこと。　以上のように、入札や契約などの点で大変な問題があると思い、今回の質問となったものであります。　（１）の入札、契約について、①公募型指名競争入札のあり方について質問いたします。　最初に伺いますけれども、この入札、契約を行うに当たって、市は具体的に自治法や労働法関係の関連する法律について、どのような法律チェックを行ったのかをお聞きします。リーガルチェックをどのように行ったのかお聞きします。　この入札は、公募型指名競争入札としていますけれども、３月議会の私への答弁で、このように市長が答弁しているんです。「本業務に採用した公募型指名競争入札は、可能な限り客観的な方法で行うために考えられたものであり、指名競争入札の形をとりつつ、できるだけ一般競争入札と同様の効果を上げることを期待したものであり、限りなく一般競争入札の結果に近い制度だ」と答弁しています。　今、国会で霞が関の官僚が書いた霞が関文学という答弁書が問題になっていますけれども、これはまさに由利本荘市の裏尾崎文学と言ってもいいくらい、何を言っているのかと私も一瞬、二度、三度答弁書を読み直しました。全く支離滅裂な答弁であり、つまり、形式は指名競争入札だが、実態は一般競争入札というもので、まさに法令を無視したものであり、小骨１本も残さない骨抜きのものであります。　質問でありますけれども、市長はこのような答弁書を見たときに、何も疑問に思わなかったのか。そして、これまでこのような入札方法を行ってきたことがあるのか。あるとすれば、いつ、どのような事業の入札であったのか。そして、今後このような入札方法を行っていくのかお伺いするものであります。　②指名審査調整会議についてお伺いします。　平成28年11月29日の指名審査調整会議において、この会議議長が次のように発言しております。段階的委託期間に関して、「３カ年の間に段階的に資格者をそろえていけばよいという特殊性を、新たに参加できる方が移行期間があるということを読み込めるかどうか難しいところだ」という発言です。　この発言の中で「３カ年の段階的委託期間の特殊性」とは、何をもって特殊性というのか伺うものであります。　また、この会議の中で入札保証金、契約保証金の免除について協議され、確認されておりますけれども、当初から免除の方針だったのか伺うものであります。　また、この会議の中では「業種は問わない点についての周知の仕方」の協議の中で、委員の中から「業種指定がないという出し方、要するに入札の告知の仕方は、普通はないと思うが」との発言があります。「普通はない」ということは、つまりこの入札は特別で特殊な入札ということになるが、そのように理解していいのか伺うものであります。　また、入札の周知について「門戸を開いているという中でも、予定価格の公表も最低制限価格の設定もないので、いたずら入札されないか心配だ」という発言があります。予定価格の公表、最低制限価格の設定が本当になかったとすれば、異業種参入者である落札者が初入札価格をどのように算出して、提示できたのか。ひょっとすると、どこかのサジェスチョンがあったのではないかという疑問を抱かざるを得ません。これに関して当局の見解を伺うものであります。　③入札参加希望者の質問書に対する市の回答はであります。　入札参加希望者は、平成28年12月13日に委託にかかわる質問の参加表明に関することで、次のような質問書を市長に出しております。参加希望者の質問は、「役務の提供で実績がない場合、参加可能でしょうか」ということなんです。米印で質問の下に、入札参加資格審査申請書の記載要項の実績の記載がない営業種目は、様式５で希望することができませんとなっていますがということを質問書で市長に出しています。この質問に対する市の回答を伺うものであります。　④契約についてであります。　この契約は委託契約となっています。民法では、委託は請負と契約では同一の形式となっております。つまり、請負は民法第632条で労働の結果として仕事の完成を目的とするとしています。また、後で出てきますけれども、区分基準という基準があるんですけれども、区分基準の中では請負と委託とも、請負ということで統一されております。　確認ですけれども、この契約は請負契約であることに間違いはないですね。このことを確認したいと思います。　（２）の職業安定法施行規則第４条、①請負と規則第４条による基準について質問します。　今回の質問の最もある意味核心的なところであります。この規則第４条というのは、請負というのはこういうものであるということを定義しているんです。この施行規則第４条では、請負により行われる事業に該当すると判断されるためには、規則第４条による基準を全て満たすものでなければいけないということで４つ挙げております。　１つは、作業の完成について事業主として財政上及び法律上の全ての責任を負う。　２番目が大切なんですけれども、第２番目、作業に従事する労働者を指揮監督するものであること。　３番目が、作業に従事する労働者に対して、使用者として法律に規定された全ての義務を負うものであること。　第４、これも非常に重要なんですけれども、みずから提供する機械、設備、器材、もしくはその作業に必要な材料、資材を使用して、または企画、もしくは専門的な技術、経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではない。　これが請負業者としての要件なんです。受託者はこの４つの基準を全て満たしているのかどうか伺うものであります。　②の規則第４条の解釈であります。　規則第４条では、請負業者として第１号で「全ての責任を負う」「法律上の責任を負う」、第２号で「労働者を指揮監督する」ものであること、第３号で「使用者として法律に規定された全ての義務を負う者」であること、第４号で具体的要件として「みずから提供する機械や設備や器材」「専門的な経験」「専門的な技術」などの企業体としての資格、能力、従来の事業実績等の状況をきちんと示しております。　今、由利本荘市が締結したこの契約が規則第４条に違反するのではないか。受託者はこの規則第４条を全て満たしていない、つまり由利本荘市が受託者と行った契約はこの規則第４条に違反しているのではないかと思いますけれども、当局の御見解をお伺いします。　（３）労働者派遣と請負の区分であります。　労働法、１つは今の規則第４条で請負ということを規定していますけれども、もう一つ、この次の①の区分基準（昭和61年労働省告示第37号）への見解について、区分基準でも請負労働、請負業者というものはこういうことだということで規制しています。つまり、規則第４条と区分基準の２つで請負とはこういうものだということを定義しているんです。「この区分基準は、労働者派遣法の施行に伴い、法の適正な運用を確保するためには労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行う必要があることに鑑み、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的とする」と第１条で書いております。　発注者である市と受託者の間に指揮命令、技術指導がある場合は、請負形式の契約により業務が行われていても、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けることになります。　しかし、この区分の実際の判断が必ずしも容易ではないことから、この判断を明確に行うことができるように区分基準が定められたもので、由利本荘市が受託者と行った契約が、この区分基準に合致しているのか、発注者である市はこの区分基準を、契約するに当たって十分に検討したものであるのかどうか伺うものであります。　②業務の遂行についてであります。　派遣と請負の区分基準のチェックポイントとして、第１点として「労務管理上の独立」ということが挙げられております。自己の雇用する労働者の労働力をみずから直接利用しているかということで、具体的には、請負業者がみずから次のことを行っているのかという点であります。　五、六点あるんですけれども、１つは労働者に対する業務の技術指導は請負業者が行わなければいけない。　２つ目、業務の遂行に関してきちんと指示を出しているのか。　３、労働者に対する業務の指揮命令を請負業者が行っているのかどうか。　労働時間に関する指示を請負業者が行っているのかどうか。　業務に従事する労働者に係る職場での規律、管理をきちんと請負業者が行っているのか。　労働者の配置の決定など、請負業者がみずから行っているのかどうか。人事管理などが独立して行われているのかの確認が必要であります。受託者はこれらのことを全て行っているのかどうか伺うものであります。　第２点目として、請負業務を自己の業務として契約の相手側である市から独立して業務を行っているかという点であります。　特に市は受託者に３カ年の段階的委託期間を設定して、この４月から業務が行われているんです。　市はどのような内容の技術指導を行っているのか。私はこの技術指導、区分基準には違反していると思っています。市としては技術指導を行っているということが区分基準には反していないと思っているから技術指導をしていると思うんですけれども、この区分基準の技術指導、どのような内容のものを行っているのか伺うものであります。　（４）この請負は偽装請負ではないのか①この形態は労働者派遣ではないのかということで、この資料でありますけれども、資料のこの裏側見てください。最初に請負契約と労働者派遣の違いの図が上に２つ書かれております。請負事業者と市が請負契約を結んで、請負業者が労働者を雇用関係で結んで、請負業者が指揮命令関係をここでつくる。この右の労働者派遣法の場合には、派遣元が派遣先に対して雇用関係である労働者を派遣して、派遣元である、この場合は市が指揮命令関係をつくる、これが労働者派遣契約であります。　私が偽装請負ではないかと言っていたのは、この下の段に偽装請負とはこういうことだということで、請負契約をしていながら、実は派遣労働契約の形態をとっている。請負事業者が労働者と雇用関係を結んで市の仕事をさせるわけですけれども、発注元の市が指揮命令関係をつくる。請負契約をしていながら、実は労働者派遣法の労働関係をつくる、これが偽装請負であります。　偽装請負とは形式上、請負として契約を締結しているものの、実態は労働者派遣になっているものをいいます。受託者の労働者と発注者の市の職員が労働現場で混在している職場に非常に多く見られる、これが偽装請負の特徴であります。　特徴の第２点目に、今から技術指導のことを言いますけれども、特に平成31年度までの３年間、段階的委託期間の業務について、形式上は発注者から技術指導を受けて業務責任者が指揮命令するとしていますけれども、実態は発注者から指揮命令、技術指導を受けているのではないかという点であります。　また、「平成32年度以降の人員配置は受注者の裁量により実施する」と市は言っていますけれども、平成32年度以降ということは、平成31年度までの３カ年の段階的委託期間は、発注者の市が人員配置を行うということなんです。これは明らかに区分基準では労働者派遣に当たることになります。　繰り返しますけれども、区分基準では、作業場における労働者の人数や配置や変更、そして労働者に対する業務の技術指導、指揮命令は全て請負業者がやらなければいけない、これが請負業務なんです。請負業者の責任なんです。　したがって、この請負は、私が思うには、実態は労働者派遣であり、職業安定法違反であります。発注者である市、そして受託者の双方が、刑事罰に処されることになりますけれども、市の見解を伺うものであります。　②受託者の派遣事業への許可、届け出は。　労働者派遣は、派遣元の事業主が自分の雇用する労働者を派遣先、今の場合は本荘清掃センターの指揮命令、技術指導を受けて派遣先のために労働に従事させることを業としているわけです。　質問ですけれども、受託者は労働者派遣法で定められている厚生労働大臣からの一般労働者派遣事業の許可、または特定労働者派遣事業の届け出を行っている業者なのでしょうか。また、市はこの件に関して確認、検証をしているのかどうか伺うものであります。　③偽装請負における受託者、発注者の責任について。　私は、この請負は業務処理請負ないし業務委託の契約形式で行われる、先ほどから申し上げているとおりの労働者派遣法が規制する労働者派遣に該当すると考えています。つまり、規則第４条や区分基準の要件を満たしていないからであります。　偽装請負が労働者派遣に該当する場合、受託者は、派遣禁止業務への労働者派遣を行うことになって処罰されます。派遣事業の許可なし労働者派遣、または派遣事業の届け出のない労働者派遣でそれぞれ処罰されます。派遣労働法の第59条で処罰されます。　また、偽装請負における派遣先の発注者、市は届け出、許可のない業者から労働者派遣を受けた場合の禁止に当たります。禁止に違反することになるんです。　行政指導や勧告や改善命令、発注者名の公表、労働者派遣の停止、厚生労働大臣に対する申告などを受けることになります。　受託者である市はこのことを理解しているのか。また、発注者である市の見解はどのようなものか伺うものであります。　質問は以上でありますけれども、この事業はもうことしの４月から行われております。ほぼ４月、５月、２カ月行われているんです。市はあくまでもこれは偽装請負ではないということでこの事業を続けていきますと、もし偽装請負だとわかったときの法的責任ないしは受託者に対する責任なりが非常に大きくなります。金額も大きいんです、８年間で５億8,000万円ですからこれはすぐ改めなければいけない。私は偽装請負だと思っていますけれども、市の見解、これからお聞きしたいと思います。　壇上での質問は以上であります。　　　　　　　　　　［４番（今野英元君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　今野英元議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、本荘清掃センター運転管理業務委託についての（１）入札、契約について、①公募型指名競争入札のあり方についてお答えいたします。　さきの３月定例会における「指名競争入札の形式はとったが、一般競争入札の結果に近い制度である」との答弁が御理解いただけないとのことですが、地方公共団体が発注を行う場合には、できるだけ多くの事業者に機会を与えるという「機会均等」や「公平性」、「透明性」の観点から一般競争入札をその原則としており、本市では建設工事、建設コンサルタント業務は一般競争入札を行っているのは御承知のとおりであります。　今回の業務は、特別な資格、技術、実績等の要件を求める必要がないと判断して、多くの事業者による参加を期待したものでありますが、一般競争入札とした場合、不適・不誠実者の排除が困難であること、また、逆に条件など何らかの制限を加えた場合、参加者を限定することにもつながります。　これに対し、公募型指名競争入札は、応札前の事前審査により、これら不適業者などの排除が可能であり、加えて指名競争のデメリットとされる「指名業者の選定過程が不透明」などの指摘に対する疑念が排除されることから、一般競争入札の趣旨は担保されると判断し、公募型指名競争入札としたものであります。　なお、これまで公募型指名競争入札を実施した案件は、情報管理関係業務等を中心に平成25年度からこれまで十数件程度実施してきたと把握しております。　次に、②指名審査調整会議についてにお答えいたします。　指名審査調整会議における「特殊性」との発言に対する趣旨を問う御質問ですが、「特殊性」とは、３年間の段階的委託期間を設けている特殊な業務であることを指したものであります。　また、「業種指定がないという出し方は普通はない」との発言から「特別、特殊な入札と理解してよいか」との御質問については、業種や実績、資格等を問わず参加を認めるという本市の入札においても、過去に例がないという意味で、特殊な入札であったと理解しているところであります。　入札保証金、契約保証金については、契約期間が長期間であり、契約金額の10％以上を求める契約保証金が高額となり負担が大きいとの判断から、当初より免除するものとしていたものであります。　また、予定価格の事前公表は、本市では、工事に限って行っているものであることから事前公表は行いませんでしたが、最低制限価格については、本業務の入札に関する質問の際に、入札価格が最も低いものを落札者とすることを原則としながらも、「極端に入札価格が低く契約内容に適合した履行がなされない可能性があると判断した場合は、失格とする場合もある」との趣旨の回答をしております。　なお、「落札者がどのように入札金額を算出したのか」については、本件の業務はそのほとんどを人件費が占めており、また、入札公告による仕様書で、人員は受託者の裁量としながらも、想定している人員数等を参考として明示しておりますので、これらをもとに積算は可能と考えております。　次に、③入札参加希望者の質問書に対する市の回答はについてお答えいたします。　本業務の入札公告開始後に参加表明に関する質問として「役務の実績のない場合、参加可能か」という質問について、どのように回答したかということでありますが、「市内に本店を有し、入札参加資格審査申請書を提出している方であれば、申請した業種にかかわらず、応募参加資格を満たし、参加は可能である」という趣旨の回答をしております。　次に、④契約についてにお答えいたします。　民法第632条の請負は、受託した業務を完成させること、「仕事の完成」が契約の目的になっており、報酬の支払いが完成後になります。　市の発注例として、測量業務や建築設計業務が請負に該当するとしております。　今回の業務は、完成品を求めない業務であるため、民法第656条の準委任契約と解釈しております。　この解釈につきましては、市の顧問弁護士にも確認しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）職業安定法施行規則第４条、①請負と規則第４条による基準と②規則第４条の解釈については、関連がありますので一括してお答えいたします。　当該業務委託につきましては、３月７日に受託者から、業務従事者名簿や総括責任者の選任届が提出されました。　選任された方は、広域市町村圏組合職員として、また、合併後は広域派遣職員として本荘清掃センターに延べ21年間従事し、さらに平成28年度には市臨時職員として勤務された方でありました。　焼却処理業務に従事する方は、雇用期間が４年または８年の雇用期間満了により退職された、市臨時職員４人を社員として採用されておりました。　４月から３年間の段階的委託期間が開始となり、市職員と総括責任者の業務打ち合わせは毎日実施しておりますが、業務従事者への指揮命令は総括責任者が実施しており、市職員が受託者の業務従事者に対する指揮命令関係はありません。　御質問の職業安定法施行規則第４条の基準につきましては、受託者が市臨時職員を雇用したことにより、専門的な技術や経験豊富なごみ処理施設技術管理者の指揮監督のもとで業務を実施しており、受託者及び市も施行規則の基準を満たしていると認識しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）労働者派遣と請負の区分、①区分基準（昭和61年労働省告示第37号）への見解と②業務の遂行については、関連がありますので一括してお答えいたします。　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示については、派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行うため、派遣事業と請負により行われる事業との区分が規定されております。　本業務を発注するに当たりましては、委託事業と派遣事業の解釈について、本荘労働基準監督署に相談し、指導を受けて仕様書を作成しましたので、区分に関する基準については合致しているものと考えております。　また、受託者の労働時間等の労務管理や労働者の服務・配置に関しましては、規定どおりに行われていることを確認しております。　市の技術指導につきましては、先ほど中項目（２）でもお答えしたとおり、市職員による業務従事者への直接技術指導は行っておりませんので、御理解をお願いいたします。　次に、（４）この請負は偽装請負ではないのか、①この形態は労働者派遣ではないのか、②受託者の派遣事業への許可、届け出は、③偽装請負における受託者、発注者の責任については、関連がありますので一括してお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたとおり、業務従事者は市臨時職員として４年または８年の経験者であり、業務従事者への指揮監督はごみ処理施設技術管理者の資格がある総括責任者が行っておりますので、市職員が直接技術指導をする必要はありません。　人員配置につきましては、これまで、日勤及び夜勤の業務量に対応する体制として、１班を３人とし６班で維持管理することを適正としてまいりました。　受託者におきましても、市の体制を継承することを最良と判断し、人選と配置場所の指示は総括責任者が実施しておりますので、労働者派遣には当たらないものであります。　また、受託者が特定労働者派遣事業の届け出を行っているのかにつきましては、登記簿謄本で確認した結果、届け出はありませんでした。　市といたしましては、受託者の指揮監督で業務が遂行されていること、厚生労働省の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドに全て適合していること、加えて、本荘労働基準監督署に相談、指導を求めた上で運転管理業務を委託していることから、法律違反には当たらないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君、再質問はありませんか。 ◆４番（今野英元君）　最初に、（１）の①公募型指名競争入札のあり方ですけれども、これ自治法の施行令でいきますと、指名競争入札の条件、資格要件というのは、きちんと書かれているんです。市長、今、「機会均等で一般競争入札が原則だから」という発言をしましたけれども、これ指名競争入札の格好をとって一般競争入札を行ったと、そういう理解でよろしいですか。私はそれは法令に違反していると思うんですけれども。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁したとおりですが、総務部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　再質問にお答えいたします。　このことにつきましては３月議会でもお答えしておりますが、一般競争入札と指名競争入札、自治法で定められている規定に基づきまして、その効果を一般競争入札に限りなく近くするための公募型指名競争入札というふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　そこが私の理解不足なのか、この答弁書を見てもよくわからないんです。指名競争入札を公募型であろうが何だろうが、指名競争入札の形式をとっていないんじゃないですか。どうでしょう。 ○議長（鈴木和夫君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　指名競争入札の場合は、例えば、今回の場合、先ほどの答弁にもありましたとおり、実績を問うものではないと、業種も問わないということから、誰にでも機会がありますよと、公平に説明会までして皆さんに応募を呼びかけた事業でもございます。このことにつきまして、最初から指名ということはまずあり得ないということから、そのためにまず公募を初めてして参加の意思の有無を確認し、その会社を妥当であれば指名するという－－ですから最終的には一般競争入札に限りなく近い形をとったという解釈でございますので御理解願います。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　いや、今の答弁、私の頭では理解できません。公募型であれ何であれ、指名競争入札というのは資格なり、今までの実績を問わなきゃいけないはずなんですよ。それが指名競争入札の参加資格で契約の履行を確保するために必要な資金、資力、経験、信用、能力及び技術等の判断できるものでなければいけない、これが指名競争入札の根本なんです。これを度外視して、公募型であれ何であれ一般競争入札のスタイルをとるというのは法令違反ではないんですか。 ○議長（鈴木和夫君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　お答えいたします。　これも３月議会のときにお答えいたしました。自治法に基づくいわゆる不適格な、参加資格があるかどうかという最初は禁治産者、あとは契約の履行の能力があるかと、能力に関しましての審査は行う、その上で公募参加の意思を示した者を指名するということでいきますと、自治法の趣旨に照らして適合しているというふうに考えておりますので御理解願います。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　それは指名競争入札を全く、私、先ほど質問で、骨抜きにしたと言いましたけれども、そうだと思います。最初に、自治法なり労働法の法的チェックを最初にしたのかどうかという質問をしましたけれども、この入札の仕方は、後にも出てきますけれども、特殊で過去にないものだということは市長の答弁で聞きました、異業種参入を認めるという点で。異業種参入を認めるということですから、自治法なり労働法を検討して、今までやったことのない入札なり契約をやるというチェックをしたかどうか、しましたか。 ○議長（鈴木和夫君）　原田総務部長。 ◎総務部長兼木のおもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君）　先ほどからお答えしておりますが、この指名審査調整会議等でその辺のチェックをした上で指名業者を決定したというふうに解釈しております。ということで、法令等のチェックをしながら仕事を進めてまいりましたので御理解願います。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　これ、また前と一緒で水かけ論になるので、次に、じゃ進みます。　②の指名審査調整会議についてのこのときの議長発言で、段階的に資格者を備えていけばよいという特殊性ということを言ったわけですけれども、過去にない、業種指定がないという出し方、つまり今まで由利本荘市でこういう例はなかったということは、市長の答弁で今聞きましたけれども、過去になかったこういう例を、どうやって、じゃその業者を育てていくかということで、ここで３年間の段階的委託という問題が出てくるんです。ですけれども、先ほどの答弁だと、この４月でこの段階的委託のこれは臨時だった職員なり、経験ある職員を雇ったから、段階的に３年間の委託期間というのはなくなったというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　段階的委託期間に委託する人数、これについては各年度において臨時職員の雇用期間が満了になる人数分を委託しているということであります。そういうことで、平成29年度におきましては、結果的に市の臨時職員と職員の退職者と受託者に再雇用された方々が同じ方ということでありましたけれども、平成30年度と31年度の再雇用を確約されているものではないということでございます。そういうことで、この場合、段階的委託期間を設けないで、全部委託するということにつきましては今雇用されている方々について非常に不利になるということでありますので、この段階的委託期間を続けていくということで御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　先ほどの答弁だと、経験ある臨時職員がいて、臨時職員と今まで二十何年間やってきた方が入ったので、委託期間はいらなくなったという答弁したんじゃないですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　そういう意図では、段階的な期間がいらなくなるという答弁でございません。技術指導をする必要が事実上なくなったと、そういう意味でございます。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　そうすれば、私、市の情報公開条例を使って、この契約の内容をもらいました。この実施計画書の平成29年度、業務及び設計仕様書の中で、平成31年度まで指揮命令、発注者から技術指導を受けるということを契約書に書いてあるんです。ということは、これは無効というか、この条項はないということですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　先ほど事実上、技術指導をする必要がなくなったと申し上げましたけれども、正確に言いますと、技術指導の基本的なところについてする必要がなくなったということでございます。今後の業務を進めていく中で、段階的に事務量、業務量がふえていきますので、そういうものに合わせてのこういうふうにやったほうがいいのだという技術指導は当然残るものというふうに考えてございます。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　そういう答弁をすると、基本的な技術指導はするんですよね。基本的というか、技術指導は、じゃするんですね。だけれども、現場ではしない、こういうことですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　その会社に対して技術指導を行うことが禁止されているというわけではありません。その会社、現場の責任者に対して技術指導を行うと、そしてその責任者がそれを受けて従事員に、従業者に対して指導を行うということは許されておることであります。そういうことでありますので、そういう形で基本的にはこの後も行っていくということになります。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　基本的に行っていくんであれば、３年間の段階的委託期間のときに技術指導をするんですよね、今、言いましたように。この技術指導をするということは、私の見解では、これ偽装請負なんですよ。３年間の委託期間の中で、技術指導はありませんというんであればいいですよ。でも、３年間の委託期間の中で、基本的には技術指導はしますというんであれば、これは偽装請負じゃないですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　技術指導そのものが禁止されているわけではありません。先ほど述べましたように、発注者側がその受託者の従事者に対して直接技術指導を行うことは一般的には指揮命令を行ったということに解釈されるということでございます。そういうことで、会社側、その現場の総括責任者に技術指導を行って、その総括責任者がその業務従事者に指導を行うということは全く禁止されておりません。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　これもまた水かけ論的になりそうで、話がうやむやのうちに終わりそうなので、じゃ（２）の①と②、規則第４条の質問しましたら、これ①、②一緒の答弁でしたので、規則第４条の解釈に関しての技術指導に関するところ、質問したいと思います。　市長は、この規則第４条の解釈とかに全く抵触していないということを言いましたけれども、労働者を指揮監督するというところには、仕事の割りつけとともに技術指導なり、勤怠点検、要するにサボったかどうかとか、そういうのはあるんです。指揮監督するということは、技術指導を含んでいるんですよ。ですから、基本的に現場の監督者がいたにしても、技術指導をするということは指揮監督に当たるんです。どうですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　繰り返しになりますが、発注者側、私どもが実際に業務に従事する方々に直接こういうふうにやったほうがいい、こういうふうにやってくださいということを行えば、それは、指揮、指導したということで違法になります。ただ、会社に対して、実際は総括責任者になるわけですけれども、その方に対して指導をすると、そしてその指導を受けた総括責任者が自分の会社の業務従事者に対してこういうふうにしなさいということは全く問題がないことであります。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　総括責任者を通して指揮監督、技術指導といいますけれども、それは指揮監督に全部含まれるんですよ。そこの理解が違うんですね。じゃ、もう一回聞きます。基本的に３年間の委託期間の中で、基本的にはまだ指揮監督するんですよね。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　必要があれば当然行っていかなければいけないというふうに思ってございます。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　これ非常に、私から言わせれば、制度を使い分けているというか、４月に二十数年間働いた方が退職されて、この受託の会社に入って、臨時の経験のある方も入ったから、本当は、じゃ３年間の委託期間は必要ないはずなのに、３年間の委託期間があって、技術指導、この臨時の経験ある方と二十数年間従事した方は経験あるわけですから、何もあと基本的な技術指導も何も必要ないはずなんですよね。ところが、そういう制度を設けている。これは非常にやっぱりこの使い分けがわかりにくいというか、こういうの、使い分けていいんですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　先ほど市長が答弁いたしましたけれども、現状はこういう状況にあるので、何の問題もないという答弁でございました。言ってみれば、これは結果というとおかしいですけれども、受注された会社が自分たちの努力といいますか、きっちり自分たちでも安心してその請負業務をやりたいということで、そのように人材の確保を図ったものだというふうに考えてございます。そういうことで、私どもが発注する段階では、必ずしもそのような体制になるということは想定しておりませんでしたので、その段階的委託期間を設け、その間、技術指導をきちっと行っていくんだというふうなことをして計画を立てておったわけでございます。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　契約段階で考えていたことと、４月、その請負業者が自分たちの会社でそういう経験のある労働者を雇って業務をやるということに状況が変わったんですよね。ところが、この契約書の中では技術指導とか、それからこれ書いていますけれども、この契約書を見る限りやっぱりこの契約書まだ生きているんですよね。これとは違うんでしゃないですか、今の実態は。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、その発注段階といいますか、その段階ではそういうような経験者がいるか、いないかは全くわからないということであります。そういう方々がいないことを想定しての入札ということでございますので、業者のほうで自分たちが、繰り返しになりますが、受託業者が自分たちがしっかりより仕事をきちっとやるということで、その経験職員を確保したということでございますから、何の問題もないものと考えているところであります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　入札して契約した段階が問題なんですよ。その段階で業者が何もできなければ、契約なんかできないんじゃないですか。今、結果がこうだから、じゃいいということにはならないでしょう。そんなの民間の会社だってそんなことしませんよ。契約段階で、契約書を交わした段階で、請負業者がこういうものだということがわかっていれば、契約破棄しなきゃいけないんじゃないですか。契約したけれども、４月の段階で状況が変わったからいいなんていうことが、公共の事業の中で許されるんですか。冗談じゃないですよ、ちょっと答弁ください。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　今回の業務委託契約につきまして、その契約を結んだのは１月25日でございます。そして、その後、従事者、それから総括責任者につきまして、３月７日に報告がございました。そういうことで、契約段階はどういう方々が実際に従事するのか全くわからなかったわけですけれども、それがわかったのが３月７日ということでございます。そして、契約の変更が必要なんじゃないかというようなお話ですけれども、これは経験者がそこの会社の従業員になったということが、私どもにとって不利になったものでは決してないというふうに思ってございます。より安心してその業務をやっていただけるというふうに期待できることでありますから、その契約変更だとかそういうものには全くつながらないというふうに考えてございます。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　私が言っているのは、これ１月30日に確か市と議会との連絡会議の中で、副市長が、経験はないけれども３年間の委託期間を設けてという話をしているんです。その前の１月27日の秋田魁新報に、この業務は簡単な業務だから異業種でも参入できますよということを市の関係者が記者にしゃべっているんです。１月30日の市との連絡会議の中で、副市長が、今回こういう異業種参入の方がこの契約を結びましたけれども、３年間の技術指導を行って、３年後には一丁前にしますよというようなことを言って、私そのときちょっと意見交わしたんですけれども、でも契約するときに、やっぱり契約した請負業者の方が、何も経験ないところに契約したというのがこの問題の一番の問題なんです。最初に指名審査調整会議の中で、この特殊性が入札でいいのかなと市の幹部の方もやっぱり思ったんです。問題はやっぱりそこにあるんですよ。幾ら市のほうで民間委託したい、民間にやらせたいと思っても、いない業者にわかっていて入札を呼びかけた。根本はそこなんです。異業種参入でもいいですよということをつけて、３年間の技術指導をさせますよと。だから、契約のときにやっぱりそこは問われるべきじゃないですか、市の責任として。契約の段階でそういう異業種参入なり、３年間の何も経験のない方と契約するということに誰も疑問を持たなかった、そこが私はこの問題の一番の問題点だと思っているんですけれども、今はそういう認識ないですか。

○議長（鈴木和夫君）　阿部副市長。 ◎副市長（阿部太津夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、市長が１の（２）の①、②のところで答弁をしておりますけれども、４月から３年間の段階的委託期間が開始となって、市職員と総括責任者の業務の打ち合わせ、毎日実施していると、これも一つの技術指導かなというふうに思っています。　それから、業務従事者への指揮命令は総括責任者が実施していると、市職員が受託者への業務従事者に対する指揮命令はやっていないと、これを答えております。　それから、指名審査調整会議の議長は私がやっておりますけれども、そのことについては、例えばこれが読めるかなということについては、常日ごろから行政用語等について住民の方々が果たして理解できるかということについて、私の立場からはいろいろ職員に対して、もっとわかりやすい言葉を使うようにということで、特に今回のその異業種参入に当たっては、市内にまず実績のある業者がいないということを踏まえて、この文言だけでわかるかということ、これについて私が言及しただけというか、担当のほうに確認をしたところであります。　それから、最初この事業というのは、包括の委託というものを、指定管理というものを考えておりましたけれども、それがかなわなくて部分、部分の運転業務委託です。それを３カ年の中で段階的に持っていくということでございますので、最初は資格がなくてもやれると、その部分の業務委託であります。その１年間の中でそれぞれの資格、必要な資格を取っていける、３年の中で市が必要とする資格を段階に取っていくこと、これも可能であるというふうな判断をしながらやってきたところでございますので、業務的に全体を全て今いる市の職員と一体となったという形ではなくて、あくまでも部分、部分の業務の毎年のその増加、ふやしていくという、そういうふうな考え方を持っていただければありがたいと思います。ということで、実績ある業者がないということも含めて、ここ２年、３年の中で異業種が参入できる事業だということも含めてこういう形にしたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。あくまでも運転業務の部分委託、これを段階的にふやしていくという、そういう制度でございます。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　例えば、私、本荘清掃センターの分掌事務の、これも情報公開条例でとったんですけれども、例えば市の職員の方が、清掃センター管理業務委託従事者の指導育成に関することということで、分掌事務に書かれているんです。ということは、部分的であろうが、全体的であろうが、やっぱり指導なり育成のための技術指導をするんですよね。今、副市長、部分的という言葉使いましたけれども、部分的であろうが、全体的であろうが、することには変わりないんじゃないですか。これ、ほんの一部、ちょっとですよということが通用するんですか、これ。 ○議長（鈴木和夫君）　阿部副市長。 ◎副市長（阿部太津夫君）　ただいまの質問にお答えいたします。　毎日の業務の打ち合わせの中で、あくまでも清掃センターの業務の中の部分的な事業をことしは担当しているわけでありまして、要は消耗品であったり何だりというふうな購入については、これは確か市のほうで用意をしなければいけない部分だとか、いろいろな連携が必要だと思います。技術的なことといいますと、運転業務を想像してしまうかもしれませんけれども、トータルしての協議だというふうに見てもらいたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　市のほうでは労働基準監督署に御相談したんですね。監督官庁は今違いますよ。前、職業安定所だったんですね、平成16年まで。平成17年から秋田の労働局にかわっているんですよ。私もこれ、秋田の労働局に聞きに行きました。実態はどうであれ、部分的であれ、全体的であれ、指導するということがあれば、ひっかかるんです。分掌的にここに技術指導をする、技術指導を受けて業務責任者、総括責任者の指導、命令のもとで業務に当たる、これが実施設計書です。それはやっぱりこうやって分掌化されていて、部分的に技術指導をするからいいですよという世界じゃないんです、法律、やっぱり。規則第４条なり法律の世界、部分的にちょっとだけやりましたからセーフですとはいかないんじゃないですか。その認識どうですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　私どもの事務分掌にどのような表現がされていたかはちょっと今確認できませんが、実態としては、私どもの職員がそちらの受託者の業務従事者を指導するということはしていないというふうに考えております。この指揮監督権といいますか、その関係につきましては、私どもこの委託事業を実施するに当たりまして、一番気にしていたところであります。そういうことで、そう心配していたという不明な点があるということで、労働基準監督署のほうにも確認したわけでありますし、実際の運用に当たっても、そのように指揮命令系統が混在しないようにというのは業者のほうにも、私どもの職員にもきちっと言っておりますので、実態としてはそういうことにはなっていないというふうに思ってございます。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　時間がだんだんなくなってきたんですけれども、じゃもう一つ聞きます。これ実施設計書に書いてある、これも規則第４条と区分基準に関することですけれども、実施設計書の１の⑥に平成32年度以降の人員配置は、受注者の裁量により実施すると書いてあるんです。ということは、平成31年度までの３年間は、発注者がやるということなんですよ。これは規則第４条、区分基準に違反するんです。市は人員配置やっちゃいけないんですよ。受ける業者がやらないといけないんです。この認識どうですか、伺います。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　ただいまの御質問は、段階的委託期間内において市が人員配置を行っていると、そういうふうに認識をされているということでございますけれども、その区分基準では、労働者の配置等の決定及び変更をみずから行うこと、これは受託者がみずから行うことという、そういう表現になってございまして、ここに、この配置というのに人数が入るのか、入らないかということについてはきちっと明記されているわけではないということでございます。そういうことから、これまでもこの配置に人数が含まれるかどうなのかということについては、実際の人数に合わせてその報酬を支払うのがいいか悪いかということも含めて、その世界といいますか、労働法制の方々の間で長らく議論になってきたところだというふうに認識しているところであります。それで、そういうふうな状況でありましたけれども、平成25年８月28日に区分基準に関する質疑応答集というものが出ました。その第２集が出ました。この質疑応答集の問７に、読み上げますのでちょっと長くなりますけれども、「販売、サービス又は保安等、「仕事を完成させ目的物を引き渡す」形態ではない請負業務では、当該請負業務の性格により、請負業務を実施する日時、場所、標準的な必要人数等を指定して発注したり、労働者の人数や労働時間に比例する形で料金決定したりすることに合理的な理由がある場合もあります」と。「このような場合には、契約・精算の形態のみによって発注者が請負労働者の配置決定に関与しているとは言えず、労働者派遣事業又は労働者供給事業と直ちに判断することはありません」と記載されております。ということで解説のほうには、これは合理的な理由があれば、人数を指定するということもいいのだということが示されたというふうになっているようでありますので、そういう設計書に人数を示したということをもって、この派遣事業に労働者供給事業に当たるものではないと、そういうふうに理解してございます。よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　今の答弁、ちょっとわかりません。規則第４条の中で、この人員配置とかは請負業者がみずからやらなければいけないことに入っているんです。それを３年間の受託期間の中で、市が行うこと自体が違反しているんでないかということを聞いたんですよ。この業務設計書の中にも、平成29年度４人、平成30年度８人、平成31年度14人、こう書いていて、日勤者の人数も書いています。これはやっぱりこの３年間、市がこれを、人員配置するというのは、規則第４条に触れるんです。そのことを今聞いているんです。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　お答えいたします。　先ほど私がお話ししましたのは、その人員人数を示すことが、それがその第４条に触れるかどうかということについて、今は合理的な理由があれば触れないというようなことが示されているのだということを申したのであります。ということで、今、配置につきまして発注者側がやってはいけないことは、ここのポジションにはこの人とか、そういうことを指定するのはいけないよと、それははっきりこの派遣法に触れるということになるものだというふうに解釈しております。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　もう一回、最初に戻って聞きます。ということは、くどいようですけれども、もう一回、この段階的委託期間のことを聞きますけれども、これでいきますと、３年間の段階的委託期間はある、存在する、あると。その間に部分的な指揮監督はすると。技術指導はしないけれども、総括責任者の指揮、発注者が技術指導は業務責任者に行わせると。業務責任者の指揮命令で行う。こういう認識でよろしいですか。 ○議長（鈴木和夫君）　田中市民生活部長。 ◎市民生活部長（田中龍一君）　その指揮命令系統ですけれども、業務総括責任者に対して私どもが指示したり、技術指導をすることについては何の問題もないということでございますので、それについてはこの後も必要があれば当然やっていくだろうと、やっていかなければいけないというふうに考えております。実際の現場の業務従事者については、私どもそういうことは行わないということでありますので、御理解お願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　この質問をして、私も多分こういう行き違いの討論になるんだろうと思っていました。原則的なところをきちんと守っていないんじゃないかと私思うんです。これ個人的に私が自分の企業なりでやる分にはいいですよ。公共事業でこれをやっては問題ありじゃないかということで質問を終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、４番今野英元君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時30分より引き続き一般質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後４時５１分　散会...

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由利本荘市議会 2017-06-01 06月01日－02号

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