平成２９年 ３月 定例会 平成２９年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年２月２４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２９年２月２４日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ３番 伊藤岩夫議員 ５番
佐々木隆一議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明 議案第６４号から議案第７２号まで ９件第４．議案第６４号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第５．追加提出議案に対する質疑第６．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 鈴木和夫 ２番 村上 亨 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番 佐々木隆一 ６番 三浦 晃 ７番 梶原良平 ８番 湊 貴信 ９番 渡部聖一 １０番 伊藤順男 １１番 高橋信雄 １３番 吉田朋子 １４番 高野吉孝 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 高橋和子 １８番 長沼久利 １９番 佐藤賢一 ２０番 土田与七郎 ２１番 三浦秀雄 ２２番 渡部 功 ２３番 佐々木慶治 ２４番 佐藤譲司 ２５番 佐藤
勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ２６番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 小野一彦 副市長 阿部太津夫 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 原田正雄 企画調整部長 佐藤光昭 市民生活部長 村上祐一 健康福祉部長 太田 晃 農林水産部長 遠藤 晃 商工観光部長 真坂誠一 建設部長 佐々木 肇 由利本荘まるごと
総務部危機管理監 佐々木高志 松永 豊
営業本部事務局長 総合防災公園管理 袴田範之 教育次長 大滝 朗
運営準備事務局長 企画調整部次長 消防長 畠山 操 村井恭輔 兼
情報管理課長 地域振興課長 滝野由紀夫 市民課長 井上寿子 税務課長 佐々木直樹 長寿支援課長 眞坂國利
観光文化振興課長 畑中
功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（鈴木和夫君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 26番井島市太郎君より欠席の届け出があります。 出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 ３番伊藤岩夫君の発言を許します。３番伊藤岩夫君。 ［３番（伊藤岩夫君）登壇］
◆３番（伊藤岩夫君） おはようございます。公明党の伊藤岩夫でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 平成23年３月11日に発生した
東日本大震災から、間もなく満６年となります。この間、日本列島では、各地において大きな自然災害が頻繁に発生しております。 復興庁資料によると、
東日本大震災、福島原発事故により、本年１月31日時点で、今なお全国47都道府県、1,099市町村に12万7,000人の方々が避難を余儀なくされております。 また、昨年４月には熊本地震が発生し、193人の方が亡くなり、2,717人の方々が負傷され、今なお住みかを失われた多くの方々が避難されております。 改めまして、震災により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、長い間避難されております方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 熊本地震で特筆された断層型地震。本県においても、秋田市沖から由利本荘市沖に至る長さ30キロメートルの北由利断層があり、この断層が一つの区間として活動した場合、マグニチュード7.3程度の地震が発生する可能性があると言われております。北由利断層は、今後30年の間に地震が発生する確率が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属しているとも言われます。不断の備えを怠りなくしておくことが重要です。いま一度、一人一人が防災意識を新たにしていきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、大項目１、防災・減災の取り組みについて。 （１）災害時の
タイムライン（行動計画）についてお伺いいたします。 平成27年９月の関東・東北豪雨災害で
河川氾濫危険情報が発表された市町村のうち、避難勧告の発令等に着目した
タイムラインを作成した市町村において、避難勧告、または避難指示を発令した市町村の割合は72％でありました。また、
タイムライン未策定市町村は33％となっており、
タイムライン策定済み自治体のほうの発令率が高い結果となっております。これは、
タイムライン策定済みの自治体の方が、災害時の対応がより素早く確実にできるものと考えます。 このことから、災害から命を守る早期の避難対応として避難勧告等に着目して、災害が発生することを前提に、対応に当たる関係機関、関係者が事前にとるべき行動を「いつ」「誰が」「何を」「どうする」かを時系列で整理しておき、有事の際の行動計画を明確にしておく必要があると思います。また、大雨、台風、暴風雪などのように事前に被害が予測される災害と、地震、火災、火山など、突発的な災害についても、その行動計画が異なるものと考えます。 さらに、地域ごとの対応についても、特徴を反映した
タイムラインをわかりやすく模式図的に策定しておくのが望ましいと考えます。職員の連絡不能を想定し、災害における混乱を防ぐ意味から、最悪時を想定して策定しておくべきと考えます。災害時
タイムラインの策定に関して、当局の取り組みをお伺いいたします。 次に、（２）災害情報の周知についてお伺いいたします。 大規模災害時は、情報網が遮断、もしくは混乱することが考えられますが、正確な情報が住民の混乱を防ぐことになります。しかし、大きな災害時は、公共機関のみの情報だけでは限界があることも考えられ、これを待ってからの行動は、避難のおくれや判断のおくれにより被害をこうむることが考えられます。また、連携や確認作業のおくれ等から生ずる連絡不足や情報伝達の遅延は、市民救済に致命的な結果を招くことになりかねないことから、安全を最優先した対応、情報をちゅうちょなく開示すべきと考えます。 そこで、市民への災害時情報周知の方法、情報活用の認識をふだんから把握させておくことが重要であると考えるものですが、特に大規模な災害においては、災害情報の伝達手段として、公共機関の伝達のみではなく、市民へのソーシャルネットワークの
リテラシー教育や研修を前提に、ＳＮＳを活用した情報の拡散が有効であると考えます。また、市の情報提供として、グーグルマップを活用した道路の通行どめ、片側通行等の情報発信も、避難をする上で有効な手段として考えられます。災害情報の周知について、当局の認識をお伺いいたします。 次に、（３）避難所の運営についてお伺いいたします。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、
地域防災マニュアルや
避難所運営マニュアル等を整備することとなっています。 熊本地震や昨年夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られたと言われています。国や県との連携や対外支援の受け入れなど、自治体職員は、特に初動期において多忙をきわめることと思います。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないとも思われます。 そこで、本市の避難所運営についてお伺いするものですが、平成28年４月に内閣府から公表されている
避難所運営ガイドラインには「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどうなっているのか。とりわけ、初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることがうたわれています。本市ではどのようになっているのかもお伺いいたします。 また、内閣府の
避難所運営等の基本方針によりますと、「被災者のニーズの把握や他の
地方公共団体等からの応援及び
ボランティア等の応援団体の派遣調整等をする
避難所支援班を組織し」とありますが、本市では、
避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかをお伺いいたします。 次に、（４）災害時支援の受援計画（受け入れ態勢）についてお伺いいたします。 本市においては、災害時支援協定等、支援計画が整えられていることに敬意を表するものであります。 そこで、重要なことは、支援計画と表裏一体となる多方面から寄せられる支援を現場で生かし切る受援計画であります。
東日本大震災や昨年の熊本地震でも、救援物資が途中で滞留して避難所に届かなかったり、ボランティアがせっかくの支援を断られたりする事例が見られたと言われております。受け入れ態勢が整わないために、応援要員に的確な指示を出せず、混乱を招く事態になっては、被災者を守ることができません。 神戸市では、阪神・淡路大震災と
東日本大震災時に受援側及び支援側として得た経験と教訓をもとに、全国に先駆けて受援計画を策定しております。ここでは、災害対策本部内の混乱を避けるため、別に
応援受け入れ本部を設けて、担当者が連絡調整を行うことも盛り込んでおります。また、業務ごとに受援シートを作成し、各業務ごとのチェックができる仕組みも構築しております。本市の災害時支援の受援計画についてお伺いするものでございます。 次に、（５）
災害記録保存の現状と職員の共有についてお伺いいたします。 発生した災害記録については、後世への教訓と、今後発生する同じ災害への迅速な対応が可能になることから、時系列での記録を残しておくことが重要です。また、発生する災害形態は頻繁に変わり得ることから、災害発生の経緯、対策、検証結果等をその都度防災計画に反映、修正することや、熊本地震視察での学びも本市の防災計画に反映させるなど、防災計画については常に充実度を増していく必要があります。 また、
防災計画会議の際は、できるだけ実働する若手職員を入れてオープンな場で開催することにより、行動感覚を共有することも重要と考えます。本市の
災害記録保存の現状と職員の災害経験の共有について、当局の認識をお伺いいたします。 次に、（６）防災訓練のあり方と職員訓練についてお伺いいたします。 災害時に対応するための防災計画、受援計画については、その有効性を確認することと、防災力、受援力の向上のために訓練を重ねていく必要があります。訓練の行動等については、
各種マニュアルがうまく機能したか、マニュアル以外の要素が発生したかなどを検証する被災者支援の実効性を確認できるものでありますから、職員が自分の担当する
業務マニュアルを熟知しておく必要があります。 熊本地震では、避難所運営など被災時の
支援業務マニュアルを整備してはいましたが、職員が熟知しておらず、結果的に応援職員に頼らざるを得なかった状況や、応援職員の業務について事前説明を十分に行うことができずに現場で混乱が生じた状況もあったと言われております。 防災訓練では、災害形態、地域等によって行動手順が異なると思われることから、総合支所単位など、各地域ごとにマニュアルの整備が必要と考えます。さらに、担当業務ごとのマニュアルを整備しておくこととともに、担当部署の職員は徹底してそのマニュアルを自分のものとし、平時から研修の実施によるスキルアップを図っておくことが大切です。これを積み重ねることにより、職員はどの部署にいても迅速な行動が可能になると考えます。 以上のように、防災訓練においては、災害全体の行動、連携訓練と各セクションでの行動訓練を検証し、平時からバージョンアップを図っていく必要があります。本市の大規模防災訓練の着目点と、部署内における職員訓練の状況をお伺いいたします。 次に、（７）
国土強靭化地域計画の取り組みについてお伺いいたします。 国が発表している
国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組み状況は、平成29年１月１日現在、都道府県については、
計画策定済みが34道府県、予定も含む計画策定中が13都府県であります。市町村においては、
計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっております。このように、まだ多くの市町村がこの
国土強靭化地域計画を策定できていない状況であります。 都道府県では
強靭化地域計画の策定が順調に進んでいることから、特に市区町村を念頭に、昨年５月に
内閣官房国土強靭化推進室が
国土強靭化地域計画の
策定ガイドライン（第３版）を策定しております。秋田県では
国土強靭化地域計画を現在策定中とのことでありますが、県の策定状況を待って各市町村が策定するとのスタンスが大勢を占めているようであります。 しかし、県の策定を待たずに
国土強靭化地域計画を策定している自治体もあり、本市においても、今後発生するであろう大
規模自然災害等から市民の命、財産を守ることを最大の目的として、事前の備えを効率的かつ効果的に行わなければならないと考えます。 また、投資としての事前の備えを積み重ねていくことにより、それを地域の活性化につなげていくとの観点からも、早急に策定するべきであると考えます。本市においては、いつごろをめどにこの
国土強靭化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのか、お伺いいたします。 次に、（８）学校の防災教育についてお伺いいたします。 秋田県では、
学校保健安全法で義務づけられた防災計画で、
東日本大震災など、大災害では対応できないさまざまな課題である児童生徒の保護者への引き渡し、通信手段の遮断による保護者との連絡方法、
帰宅困難児童生徒への対応等を踏まえ、各学校等で防災教育に取り組む際の参考となる共通的な留意事項などを取りまとめた、学校における防災教育の手びきを平成25年11月に作成しています。その中には、学校における防災教育の狙いとして、「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」に示されている安全教育の目標に準じて、次の３点についてまとめられております。 １つ目が、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。 ２つ目に、地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。 そして、３つ目に、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにするであります。 各学校等においては、学校における防災教育の手びきを活用し、幼児、児童生徒の発達の段階、地域の実情や学校等の実態を踏まえ、教育活動全体を通じて系統的、計画的に防災教育の取り組みを推進することとなっていますが、本市における、各学校における防災計画の策定状況と学校における防災教育についての取り組みについてお伺いいたします。 次に、大項目２、市の
情報漏えい対策の現状と課題について。 （１）
情報漏えい対策の現状はについてお伺いいたします。 情報漏えいの大半は、内部関係者のうっかりミスであると言われております。しかも、情報が機密データとの認識がないままに放置されていたり、公言されていたりする可能性も否めません。これら
ヒューマンエラーを最小限に抑えるためには、平常時からの機密情報に対する意識の共有、教育が重要です。
ハードセキュリティー対策とともに、
ヒューマンセキュリティー教育の充実と漏えい発生時の素早い対応も、問題を最小限に抑えられる可能性が高まります。また、情報漏えい時の対策方法を時系列（
タイムライン）でマニュアル化することにより、素早い対応が可能となると考えます。当局の
情報漏えい対策の現状についてお伺いするものです。 次に、（２）
マイナンバーカードの申請割合と運用開始に伴う対応はについてお伺いいたします。 これについては湊貴信議員のほうからも質問されておりますが、私の観点から、確認を兼ねまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
マイナンバー制度は、昨年１月からカードの交付が始まり、本年１月からは、マイナポータルの運用が国の行政機関等にて情報連携が始まり、いよいよ７月から
地方公共団体等での情報連携も開始されます。マイナンバー、社会保障・
個人番号制度が本格稼働する本市においても、平成29年度予算に当該制度施行に対する関連事業費が盛り込まれております。 本運用が開始されることにより、本格的な個人番号の活用、照会等が多方面において行われることと予想されますが、市民の
個人番号制度の運用に対する認識は、まだまだ低いように思われます。
マイナンバーカード申請割合、住民数に対するカード申請数ということですけれども、これはどのような現状でしょうか。また、
マイナンバーカード運用開始に伴うカードの利用方法等、市民への周知、対応について、当局の認識をお伺いいたします。 次に、（３）
情報セキュリティー対策はについてお伺いいたします。
マイナンバーカードの運用を控え、
ハードセキュリティー対策は最も重要な事項であります。マイナンバーには個人情報が含まれているため、その情報漏えいは極めて深刻なものとなります。このことから、本制度においての責任は行政の代表となる市長となると思いますが、先に述べたように、本格的な個人番号の活用、照会等が多方面において行われますが、特に、病歴など情報管理を扱う病院等では情報が漏れやすいと言われております。こうしたことから、
ヒューマンエラーとあわせ、情報の漏えいを防止し、漏えいがあることを前提にし、それにどう対応していくのか、
セキュリティーシステムの構築を考える必要があります。
セキュリティーシステムの考え方として、漏えいした場合のデータを無能化する方式やプリントアウトを不可能にする方式、また
ハッキング先情報の
特定検索機能つきなど、さまざまな方策があると思います。本市の
マイナンバーカードに関する
情報セキュリティーの対策についてお伺いするものでございます。 次に、大項目３、介護現場と支援の現状について。 （１）在宅介護者を見守る体制はについてお伺いいたします。 在宅介護においては、要介護者は、家族、そして
ホームヘルパーなど外部の力をかりながら、長い間住みなれた自宅で介護生活を営むこととなります。介護をきっかけに介護者が鬱状態になってしまったり、介護者自身が体調を大きく崩したり、あるいは精神に変調を来しかねない危険性が常にあると言われています。社会問題化している介護放棄や介護虐待は、このような身体的、
精神的ダメージが積もり、ついには最悪の結果を迎えてしまうことがあるとも言われております。 介護の形態は、昔とは随分と変化しています。介護者の３人に２人は高齢者とも言われております。配偶者同士の老々介護は当たり前になり、介護する子供でさえ若くはなく、50代、60代から70歳代の中高齢の方が介護者になっています。これまで何不自由なくできていた以前の強い介護者ではなく、今ふえている介護者は、誰かの手助けが必要になっているような弱い介護者であります。老々介護は、その典型であります。介護される人はもちろん、介護する人にも支援の枠組みを備えてこそ在宅介護は成り立つということが現状であると思います。 過日の新聞コラムに、介護マークについての記述がありました。これは、介護者が介護マークを身につけて、介護中であることを周囲の人に知らせることにより誤解や偏見を持たれないようにするもので、介護者の心理的負担を軽減するもののほか、周囲から温かい手助けなど、介護者を見守る取り組みのあらわれであると思います。 まだまだ、在宅介護者に対する
社会的バックアップ体制は十分に機能しているとは言えない状況と考えますが、本市における在宅介護者を見守る体制についての認識をお伺いいたします。 次に、（２）
在宅介護世帯と介護支援者の充足状況及び在宅医療・介護連携の取り組みについてお伺いいたします。 現在の在宅介護は、核家族化と少子化の進行に伴い、介護の担い手となる家族の人数が昔と違って圧倒的に少なくなっています。
介護保険制度の改定により、要支援者の訪問介護や通所介護の利用が、各自治体が実施する
地域支援事業に移行し、
特別養護老人ホームの入所要件は要介護３以上に重点化され、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの整備によって、重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会を実現するとしております。 こうした実態に取り組む
生活支援サービスを図る
訪問系サービスには、事業所から
ホームヘルパー、介護員が派遣される訪問介護、訪問入浴介護。また、看護師や理学療法士、管理栄養士らが来て診療の補助や指導を行う訪問看護、
訪問リハビリテーション、
居宅療養管理指導などがありますが、本市における
在宅介護世帯に対する介護支援者、家族介護者、ヘルパー等でございますが、充足状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、昨年度から、介護保険の
地域支援事業として在宅医療・
介護連携推進事業が市町村が主体となり、医師会等と連携しつつ各種の事業項目に取り組むことになっておりますが、その取り組みについてもお伺いするものでございます。 次に、（３）介護現場の人材不足への対応策はについてお伺いいたします。 少子高齢化の進行等により労働力人口が減少し、労働力の確保が困難となっていくことが予想される中で、限られた労働力の中から、国民のニーズに的確に対応できる質の高い福祉、介護人材を安定的に確保していくことは喫緊の課題であり、市民生活を支える福祉・介護体制を維持する上で不可欠な要素であります。 離職率の高さに加え、介護の職場を希望する人や介護専門学校への入学者の減少など、介護現場は深刻な人材不足に陥っております。最大の要因は給与の低さや過酷な労働環境などがあると考えますが、給与の低さは生活基盤に影響し、過酷な労働環境は健全な生活の営みに悪影響を与えるものとなります。介護報酬が定められている以上、給与の水準を上げたくても限界があり、介護の人材不足は危機的な状況とも言えます。 人材不足については潜在的な有資格者の活用も求められますが、本市の潜在的有資格者はどの程度いるのか。また、本市の介護現場の人材不足への対応については、どう施策を講じていくのかお伺いいたします。 以上、大綱３点について質問させていただきました。 当局の明快な答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ［３番（伊藤岩夫君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、防災・減災の取り組みについての（１）災害時の
タイムライン（行動計画）についてにお答えいたします。 災害時の行動計画である
タイムラインは、避難情報の発表や災害対応における関係機関との連携行動に極めて有効であると認識しております。本市では、昨年、子吉川大規模氾濫を想定した
タイムラインを国、県と合同で作成済みであり、来年度は芋川など県管理河川でも作成予定となっております。また、河川氾濫以外の地震などの突発性の災害を対象とする
タイムラインにつきましては、現在、全国でも自治体による作成事例がないなど、明確な作成指針が確立されていない状況でありますが、北由利断層など活断層が存在する本市といたしましては、地震の発生に備え、国や防災関係機関による指導を仰ぎながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）災害情報の周知についてにお答えいたします。 ツイッター、フェイスブックといった、いわゆるＳＮＳは、スマートフォンの普及とともに市民の通信手段の主流となっており、市では災害情報の伝達手段として有効と考え、活用しております。 しかしながら、ＳＮＳは、情報伝達に効果的である反面、時として誤った情報が流布される懸念がありますので、市ホームページ、消防防災メール、ケーブルテレビの音声告知放送など複数の手段で確認するなど、使用上の注意について、自主防災組織の研修会など、さまざまな場面で市民に周知を図っているところであります。 なお、市では現在、ヤフージャパン社と災害協定を締結して、サイト上のマップで市避難所など災害関連情報が確認できるサービスを提供しており、今後、グーグル社など他のポータルサイトでも同様のサービス提供が可能かどうか調査してまいります。 次に、（３）避難所の運営についてにお答えいたします。 市の避難所運営マニュアルでは、開設直後の避難所へ市職員を派遣し、災害対策本部との連絡調整、避難者の受け付け、食料、物資の管理など、多岐にわたる業務を実施することとなっております。また、避難生活が長期間となる場合には、避難者から委員を選出し、避難所の自主運営委員会を組織しながら、生活上の課題や問題を主体的に解決する役割を担っていくことになります。なお、避難所へ設置される避難支援班は市職員により組織される総務班に当たり、ボランティアの募集、受け入れをする社会福祉協議会と、ボランティアニーズを取りまとめる避難所自主運営委員会との調整などを行うこととしております。 避難所開設訓練の例としては、昨年実施した本荘地域西部地区、自主防災協議会避難訓練において、県立大の浅野先生方の御協力を得ながら、避難所開設、運営訓練を行い、問題点を洗い出し、整理したところであります。今後も、各自主防災組織の訓練を通して、
避難所運営ガイドラインに沿った開設と運営ができるよう、市職員と住民との協力体制の構築に努めてまいります。 次に、（４）災害時支援の受援計画（受け入れ態勢）についてにお答えいたします。 昨年の熊本地震では、発災当初、物流が混乱し、すぐに被災地へ物資が届かなかったり、大量の余剰物資が保管場所に山積みになったケースがあったとの視察報告を受け、支援を受ける側の受援計画の必要性を痛感したところであります。 この問題が全国的にクローズアップされ、秋田県では、現在、受援計画を策定中であり、３月には内閣府から市町村向けのガイドラインが公表される予定であります。本市といたしましては、内閣府のガイドラインや県の計画と整合性を図りながら、計画の策定を
地域防災計画に位置づけてまいります。 なお、被災経験のある白石市やいわき市と危機管理業務を通して交流をしており、受援計画についても、市外に物資の中継基地を設置することなど、さまざまな助言もいただいておりますので、それらも参考にしたいと考えております。 次に、（５）
災害記録保存の現状と職員の共有についてにお答えいたします。 市内で発生した災害記録や
東日本大震災への応援職員の派遣、熊本地震の状況視察から得られた記録などにつきましては、整理、保存しております。また、これらの現場視察で得た経験を、自主防災組織や防災士などの研修時に加え、市議会、市幹部職員、防災担当職員への報告会で情報を共有する活動も行っており、防災計画への反映も含め、今後も各種訓練を通して市の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、（６）防災訓練のあり方と職員訓練についてにお答えいたします。 市総合防災訓練は、その地域の特性を考慮した大規模災害を想定し、多数傷病者が発生したときの応急救護、避難所の開設・運営、初期消火、倒壊家屋からの救出など、地元住民や企業の参加のもと取り組んでおり、特に市と県や県警、ＤＭＡＴ、消防援助隊の連携に重点を置き、実施しております。 また、市職員の取り組みにつきましては、災害応急対応マニュアルに従い、災害対応図上訓練による自身の役割の確認と的確な対応などについて研修しているほか、緊急招集訓練や災害時事務局員に指定している職員の情報伝達訓練、消防防災メールによる安否確認訓練などを実施しております。今後も、マニュアルの見直しも含め、実態に即した訓練を実施するなど、職員のスキルアップに努め、災害時に備えてまいります。 次に、（７）
国土強靭化地域計画の取り組みについてにお答えいたします。
国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みにつきましては、今後、社会インフラの強靭化や防災施設の機能強化を図る上で重要な計画となることから、人命の保護、社会機能の維持、市民の財産と公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興、地域コミュニティーの機能強化を柱に検討を進めていきたいと考えております。 策定時期につきましては、来年度に公表する予定の県計画との整合性を図りながら、早い時期に公表できるよう進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（８）学校の防災教育については、教育長からお答えいたします。 次に、２、市の
情報漏えい対策の現状と課題についての（１）
情報漏えい対策の現状はについてお答えいたします。 本市では、
マイナンバー制度の施行や
情報セキュリティーに対する社会的要請の高まり、最新の情報技術に対応するため、由利本荘市
情報セキュリティー対策要綱及び
情報セキュリティー対策基準を平成27年10月に全面改訂しております。これに基づき、小野副市長を最高
情報セキュリティー責任者とし、各部長等を
情報セキュリティー責任者、各課長等を
情報セキュリティー管理者とする階層構造の体制をとっております。また、情報管理課に総合
情報セキュリティー事務局を置き、機動的な体制を確保しております。
情報セキュリティー教育につきましては、今年度、地方公共団体情報システム機構が行う研修システムを活用し、全職員を対象に、
情報セキュリティー実践コース及び個人情報保護一般コースを受講させております。また、
情報漏えい対策につきましては、実践的サイバー防御演習やサイバー攻撃対処能力強化セミナーなどの実践的な研修にも情報管理課職員を参加させてきております。今後も引き続き、
情報セキュリティー対策の体制強化と教育、研修を継続し、
情報漏えい対策について万全を期して取り組んでまいります。 次に、（２）
マイナンバーカード申請割合と運用開始に伴う対応はについてお答えいたします。 湊貴信議員の御質問にお答えしておりますが、１月末現在の
マイナンバーカード申請者数は6,200人余りで、人口の約８％となっております。 本年７月からは、
マイナンバーカードの所有の有無にかかわらず、社会保障や税及び災害対策の分野で情報連携が稼働する予定となっております。現在、総合運用試験中であり、市民の皆様には、国から情報が入り次第、広報やホームページを活用してお知らせしてまいります。 次に、（３）
情報セキュリティー対策はについてお答えいたします。 平成28年１月から始まった
マイナンバー制度ですが、本年７月からは国や自治体間での情報連携も始まり、本格的な運用開始の予定となっております。 この
マイナンバー制度の仕組みでは、
マイナンバーカードに所得情報や病歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。また、情報にアクセスできる職員も厳格に制限、管理されているほか、情報連携の通信も暗号化されることになっております。 さらに、本市の情報システムのセキュリティー対策につきましては、現在、国の指導のもと、住民情報流出の防止対策やインターネットとの接続の分断、そして秋田県自治体
情報セキュリティークラウドへの参加の三層から成る対策を進めているところであります。 これらの対策により、情報へのアクセス管理を強化し、誤操作や紛失などの
ヒューマンエラーによる情報漏えいの防止と情報保護を行うとともに、通信の監視と履歴収集により、万一、情報漏えいした場合の不正通信の特定や追跡が可能となります。今後も、本市の
情報セキュリティー対策基準の遵守、強化を図り、万全を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、介護現場と支援の現状についての（１）在宅介護者を見守る体制はについてお答えいたします。 在宅介護者に対する支援につきましては、ケアマネジャーや民生委員の御協力を得ながら、今年度前期、189人の在宅介護者に家族介護手当支給事業を実施し、経済的支援と在宅介護者の把握に努めております。また、市社会福祉協議会に委託している家族介護者交流事業には延べ195人の在宅介護者の方々が参加し、交流を通じた情報交換を行っております。さらに、家族介護用品支給事業や家族介護教室事業などを展開しているところであります。 在宅介護者を見守る体制につきましては、民生委員やケアマネジャー、地域の方々などの情報共有とネットワークが重要であり、地域包括支援センターの拡充にあわせ、地域ケア会議など、さらに緊密な連携を進め、よりきめ細かな支援体制を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）
在宅介護世帯と介護支援者の充足状況及び在宅医療・介護連携の取り組みについてにお答えいたします。
在宅介護世帯に対する介護支援者の充足状況につきましては、数値として把握しておりませんが、市内では訪問看護ステーションが人員不足により休止となる事例があり、介護支援者が充足している状況ではないと認識しております。 在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制を推進する在宅医療・
介護連携推進事業につきましては、地域の医療・介護の資源の把握など８項目から成る全ての事業を平成30年４月までに取り組むため、市では平成27年度に医師会を含めた多職種で構成する地域包括ケア推進委員会を設置し、協議を重ねながら、これらの事業を段階的に進めてまいりました。 今年度は、市広報の活用を初め、介護関係者の研修会や市民を対象とした在宅みとり研修会等、在宅医療や介護連携の普及啓発に取り組んできたほか、現在、由利本荘市の医療と介護マップを作成中であり、４月には全戸配布する予定であります。今後は、医療、介護の情報を共有する仕組みの構築など、２次医療圏内の連携も視野に入れながら、事業に取り組んでまいります。 次に、（３）介護現場の人材不足への対応策はについてお答えいたします。 秋田県では、人材不足の対応策として、介護支援専門員や介護員の養成研修を初め、各種講習会や、実務訓練の経費等の助成、介護福祉士修学資金の貸与を実施しております。市では、今年度、介護ロボット導入事業により見守り支援機能つき介護ベッドを２事業所において導入し、離職防止と新規雇用につながるよう進めているところであります。引き続き、県や保険者である広域市町村圏組合と連携、協力しながら、介護人材の確保に努めてまいります。 給与の水準につきましては、平成27年の月額１万2,000円相当の介護報酬改定に続き、本年４月には、新たに1.14％、月額平均で１万円相当の処遇改善加算の改定が実施されますので、人材の確保につながるものと期待しているところであります。 市内の有資格者で職を離れている者、潜在的な有資格者については把握することが困難でありますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 伊藤岩夫議員の教育委員会関係の御質問、１、防災・減災の取り組みについての（８）学校の防災教育についてにお答えいたします。
東日本大震災や熊本地震の被災地においては、現在でも不便な生活を強いられている方々がおりますことに心を痛めているところであります。 平成25年11月に本県で作成した学校における防災教育の手びきには、防災教育で目指す幼児児童生徒の姿、各校が取り組む上での重点事項、地域と連動した学校防災の取り組み等が示されております。また、本県学校教育の指針においても、全教育活動を通して取り組む共通課題の中に防災教育が盛り込まれており、目指す目標を「自分の命は自分で守ることができる幼児児童生徒」として、発達段階に応じた具体的な姿、行動目標として設定しております。このことを踏まえ、全ての学校及び園においては、自校の実態に即した防災計画、災害時行動計画等を策定し、取り組みの充実を図っているところであります。 本市では、より実践的な防災教育を推進するため、防災学習館を活用して地震や消火を体験したり、避難訓練や校舎への宿泊などの活動を行ったりしながら、各校で策定しております学校安全計画、危機管理マニュアル、年間指導計画等を実践化し、ＰＤＣＡサイクルによる検証、改善を行っております。 教育委員会といたしましても、県の手引きや指針及び市の
地域防災計画等を踏まえた取り組みが、各校において今後も継続、充実していくよう指導してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。
◆３番（伊藤岩夫君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 大項目１の（１）災害時の
タイムライン（行動計画）についてお伺いいたします。 先ほど、災害時の行動計画については、大雨、洪水、そういうものは国交省、もしくは県と協力して
タイムラインをつくっておると言いました。突発的に起きる地震とか、そういうものについては、今後また協議しながらつくっていくということでございますけれども、ある程度、由利本荘市自体として、この地域に特性がある、例えば北由利断層のそれが発生した場合というのが想定されるので、県との連携は連携ですけれども、最初に現場で起きる災害に対して本市はどう対応していくのかということについては、県とかそういうものの前にある程度想定しておかないと、あすにでも起きる地震のときに全然つくっていなければ、これもまた大変なのかなと思います。 それで、突発的な対応については、細かな取り組みもさることながら、大まかな最小限のことは図形化した形の行動計画を策定しておくべきではないのかなと思います。県の後に追従するんじゃなくて、それはそれで、県でできたときにそれに追従するように直せばいい話であるので、本当、今、緊急的に、いろいろなところで突発的な災害が起きていますので、この突発災害に対する
タイムラインはぜひつくっておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 危機管理監から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。 質問にあった大まかなものをつくるということについてはそのとおりでありますが、大規模災害の場合、災害救助法が適用になるような大災害が想定されるわけでありますので、そうなった場合に県との連携というものが、あるいは国との連携というものが非常に重要になってくると思います。防災計画の中にも、市と県、あるいは国との連携活動についても非常に重要視されております。 ただ、今おっしゃられたように、大まかなものをつくるということについては、この後、先ほど市長が答弁しましたように、関係機関との連携も含めながら、それが可能かどうかもこれから検証していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） 国と県との連携というのは災害が起きた後の手続みたいなものになるのかなと私自身は思っていますけれども、やはり現場ですぐ動く人は市民なわけですから、市民に一番近い市のほうが先に動き出さないと、国も県も情報がわからないというふうな状況になるので、それはそれなりにつくっておくべきだと思います。これは意見ですけれども。 次ですね、大項目１、（２）の災害情報の周知についてですけれども、これについては、災害が今どうなっているのかという情報は、今の時代ですので、ＳＮＳを活用する方はすぐそちらのほうへ向かって情報を得る機会が多くなると思います。その人を介して、ＳＮＳを使えない人にも情報が流れるということで、先ほど市長が申しましたとおり、誤りがあるのでできるだけ公共機関の正確な情報を複数入れ込んで判断してもらいたいというようなことがあったんですけれども、民間情報、また現場にいる住民の情報というのも、その災害時に、うそもさることながら、本来自分たちのところはこうなっているよというふうなものを発信すると思いますので、そういう情報をいち早く得られるのは民間、個人的な情報になると思います。 それはそれで、リテラシー、ＳＮＳを活用する、先ほど職員研修の中にもありましたけれども、研修会を盛んにしながら、正しい情報を自分で責任を持ってどう使うのかという研修なんかも市のほうで行いながら、どんどん広げていくべきだと思います。 それで、私が議員研修に行ったときに思ったのは、今、市のほうでヤフーとの提携で、地図形式ですか、データに基づくものも考えているということでしたけれども、実際的にグーグルなんか使ったもので、道路の通行どめ箇所が一気にその地図を開くだけでわかると。避難者は、そっちへ行けば通行どめだ、こっちは回らなきゃならないということを判断して逃げるというふうな状況がありました。今、ヤフーもさることながら、そういうものについては、市民が一番活用しているもののほうに重点を置きながら、方法もそうですけれども、活用していくべきなのかなというふうに思います。 後で詳しく、そういうヤフーとの提携した地図情報はどのような形で市のほうの防災計画に反映されるのか見たいと思いますけれども、グーグルマップというのはいかがでしょうか。先ほど検討するとは言っていましたけれども、そちらのほうの活用は検討する予定がありますでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁した内容を、また再度質問されているような感じであります。 グーグル社、ほかのポータルサイトでも同様のサービスを提供できるか、可能かどうか調査してまいりたいということでございます。 補足は危機管理監から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） ただいまの、特に伊藤議員がおっしゃられました地図情報関係、そういうものについても含めて、今、市長がおっしゃられたように、グーグルも含めたほかのポータルサイトについて、これから可能かどうか検証していきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） すみませんでした。わかりました。 それでは、大項目１の（３）避難所の運営についてでございますけれども、避難所の運営については、先ほど市長のほうからいろいろ聞いて、外部のそういう組織を活用しながら支援班をつくってやっていくというふうなことを確認しました。 それで、今、現状の由利本荘市の避難所の支援マニュアルは、いつの時点のマニュアルなのかちょっと聞きたいんですけれども。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 危機管理監から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） いつの時点というのは、発災直後とかという意味でのいつごろの時点でしょうか。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） 今動いている避難所運営マニュアルは、何年度に作成されたものか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） 平成22年の12月に作成されたものであります。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） 平成22年といいますと
東日本大震災の前だと思いますけれども、できるだけ早くこういう避難所マニュアルなんかも、先ほどとあわせて、今、防災計画は出ていますけれども、この避難所マニュアルについては本当に重要なマニュアルになると思いますので、早急につくっていただきたいと思います。 １の（４）ですけれども、災害時支援の受援計画についてでございます。 災害時受援計画については、先ほど市長のほうから、白石市、いわき市との連携で、中継地なども考えながら、今、継続してやっているということでございました。 この受援計画というのは今までなかったようなことで、特に熊本地震のときに受援計画、兵庫県のほうでは淡路大震災のときを教訓につくっているようですけれども、なかなか各地方では受援計画が進んでいないような状況があると思います。 先ほど市長が言われたように、受援計画マニュアルみたいなものを県と市町村がこれから連携をとりながら作成するということでございました。これについては、わかりました。申しわけありません。 １の（５）
災害記録保存の現状と職員の共有についてでございますけれども、職員の記録保存と共有については、過去の災害についての記録保存、それから認識の共有ということのように私理解したんですけれども、災害が起きました、その中で災害対策本部ができて、いろいろな状況が変わってきます。その中の災害の対策本部としての状況変化、そういうものについても、担当幹部だけではなくて、現場で動く職員もできるだけ多く参加させて、オープンな形で災害状況を共有して、行動計画も明確になるようにしていただきたいというふうに思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私がお答えしましたとおり、現場視察で得た経験というものを、防災士などの研修時に加えて、市議会、あるいは市役所幹部職員、あるいは防災担当の職員への報告会で情報を共有するという活動を行っております。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） 今言ったのは過去の話で、報告会とかやるというのはそういう話だと思うんですけれども、現場で動くときに参加する担当幹部というのは決まっていると思うんですけれども、そのとき、担当幹部だけではなくて、できれば現場で動く若手の職員、そういう人方を多数、傍聴といえば変ですけれども、そういうところに参加させるような仕組みをつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 危機管理監から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） 例えば、前の経験ですけれども、矢島の崩落事故に関してですけれども、この場合、リアルタイムで一人の担当職員が、今、どういう状況でどういう救助活動に入っているかということを、救助されるまでの、何日間でしたか、その期間全て全職員にわかるように全て報告した経緯もありますし、通常の洪水、暴風災害とか、そういうものについても、できる限り全職員メールでもって見られるように情報は流しております。今現在やっていることについては、以上であります。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） 情報はわかるんですけれども、そこの現場の担当部署が生で会議しているところを、臨場感のあるところに若手職員をできるだけ多く、全員というわけにはいかないので、できるだけ多く参加させるような仕組みというのが、そういうのがあればいいなと思って聞いたところです。 次、（６）防災訓練のあり方と職員訓練についてでございますけれども、本市では年２回、全市を挙げての防災訓練を各地区ごとにやっていると。全県の防災訓練もあるわけですけれども、その中で私が思うのは、市全体の防災訓練、これも本当に大切なことでございます。災害が起きたときに、各部署の担当の役割があると思います。 例えば、福祉保健部、それから建設部、いろいろそこの部分で、災害が起きたときの役割があると思います。そのときの各部署ごとの突発的な災害訓練というか、例えば、土曜日とか日曜日のときに建設部の中だけで招集をかけるような訓練、そういうものも検討されてはいかがなのかなと思います。例えば、その目標、集合時間を20分以内にするのか、30分以内にするのか、それはそこの部署で決めておいて－－そういうふうな訓練もある程度必要だなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 危機管理監から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） ただいまの御質問にお答えします。 防災訓練、市の職員の訓練については、各課、各セクションごとに職員を把握して、連絡をとりながらやっているわけでありますけれども、いずれにしても、昨年初めて、前に伊藤議員にも申し上げたような気がしますが、いわゆるＢＣＰとの関係で、消防防災メールを使って全職員の安否確認というものを試験的に実施してみました。この後も、危機管理課の中では、職員はＬＩＮＥを使ってグループ化して情報の共有を図っているわけですけれども、今後、こういう防災訓練においても、各課についてもそういうさまざまな情報ツールがございますので、活用できるものは活用しながら、そして今までやっております訓練をもう少しバージョンアップしながら、おっしゃるような訓練というものもこの後考えていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） わかりました。 ほかの自治体の話で、本庁全体ではなくて、市長に当然それを事前に報告しておくわけなんですけれども、各部で、きょう、例えば、部長がこういう招集訓練をいきなり、何時ごろかわからないけれどもかけるよということを根回ししておいて、そこの通常業務が支障を受ければ問題なんですけれども、支障を食わない範囲で突発的な招集訓練とか、そういうのをかけて、日ごろから何かあったときに、なれておくというのは変ですけれども、そういうふうな訓練をしている自治体もあったようでございます。そういうものも念頭に考えられればと思います。 それから、例えば土曜日、日曜日に災害が起きる可能性もあるわけです。そのときに、本庁に勤務しながら住んでいるところは鳥海地域とか、かなり遠いところで職員が住んでいる、そうした場合の災害時の集合場所というか、その人の役割ですね。例えば、本荘市内の職員であれば本庁舎、鳥海地域の住民であれば鳥海総合支所とか、そういうふうなたたき台はできるのですか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） 現在作成中、３月いっぱいで作成になりますＢＣＰの中に、その対応については計画に上がっております。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） わかりました。 それでは、（７）
国土強靭化地域計画の取り組みについてお伺いします。 これについて、やはり県のほうでそういう計画の方向性が出ていないと、なかなか、市のほうでも補助金を受けながらやるということになるので難しいのかなとは思いますけれども、本市として国土強靭化計画というのは、人命を守ることもさることながら、国のほうで推進するような事業内容でございます。インフラの整備も出てくるわけですので、ここから地域の活性化を図る意味から、あらかじめ初動体制というか、市のほうですぐ取りかかれるような状況からすれば、県のほうでその方向性が出るというよりも、あらかじめの内容がわかるので、そういう部分の事業については強靭化計画で直していくというふうなプランというか、そういうものは今のところ考えていますか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々木危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐々木高志君） 国土強靭化計画については、市の新創造ビジョンとの整合性を高めながら、そしてまた、今、はっきりと国庫補助事業の採択の必須条件とは我々のほうは言われておりませんけれども、近い将来、国土強靭化計画が国庫補助事業の必須条件となるということも想定しながら新創造ビジョンと整合性を合わせて、そしてやっていくという考え方でおりますので、先ほど市長が申し上げたとおり、県の計画と整合性を合わせながら、できる限り早い時期に作成という方向でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） わかりました。よろしくお願いします。 最後になりますけれども、大項目３、介護現場と支援の現状についての（１）在宅介護者を見守る体制はについてでございますけれども、なかなか今まで、介護するための、介護者に対する支援は結構あったわけでございますけれども、介護者を介護する人、支援者ですね、その人を見守る体制というのが、老々介護の面からこれから重要になってくると思います。 それで、いろいろな取り組み方があると思います。通告にはないと言えば変だけれども、先ほどの中で、いろいろな、介護マーク、これがこの前紙上に出ましたけれども、こういうものについての考え方というのは、当局ではどういうふうに考えるんでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） ただいまの再質問にお答えいたします。
介護保険制度そのものが、それまで家族介護であったものから社会全体で支え合う仕組みづくりとしてスタートしたものでございます。 家族介護者の負担軽減と、それから要介護者の機能回復、維持、こういったものを実現しようというふうな制度でございましたが、高齢者の増加に伴いまして、なかなか在宅介護の状況を訴えることができないという方もいらっしゃるというふうなお話も伺います。市では、地域包括支援センターとあわせて、各総合支所にも相談窓口を設け、またさらに、各地域には、委託ですけれども在宅介護支援センターを設置して、また民生委員の方々とも情報共有を図りながらということで、そういう家族介護で困っている方々の情報をできるだけ受けながらやろうとして体制をとっておりますが、それでも、中にはうちの状況を外に出せないというふうな方もいらっしゃるという話を伺っております。そういうふうな方々ですので、今、私が在宅介護をしていますというふうな在宅介護マークを、果たしてそういう方々がつけていただけるのかということも考えられます。 我々、これから目指そうとしているのは、地域包括支援センターを段階的に拡充しながら、それがどれだけ機動的なものにしていけるかが重要であるし、それを実現しようというふうなことで取り組みを進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） さっき、介護マークについてちょっとお伺いしたんですけれども、ほかの福祉的なものでも、私はこういうことで困っていますとか、マタニティマークとか、いろいろあります。私も、それは、強制ではないんですけれども、求めている人にはそういうものがあればいいなと。思う人にはどんどんやって、できるだけその人のために、役立っていけるものであればどんどん入れたほうがいいのかなと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、３番伊藤岩夫君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時まで休憩いたします。
△午前１０時４８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時００分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番佐々木隆一君の発言を許します。５番佐々木隆一君。 ［５番（佐々木隆一君）登壇］
◆５番（佐々木隆一君） 日本共産党の佐々木隆一であります。 今、国会の予算委員会で審議中の共謀罪、テロ等準備罪について述べます。 22日付朝日川柳に「『テロ等』に変名図星支持増やす」、変名というのは名前を変えたということです。「『テロ防止』と聞けば反対しないはず」。解説に、世論調査で、法案賛成44％、反対25％とありました。政府は、共謀罪からテロ等準備罪に名前を変えたんです。犯罪を実行しなくとも、複数人で犯罪を話し合うだけで罪となる共謀罪、テロ等準備罪、これは国民の強い批判を受けて、過去、国会で３回の法案が廃案になった経緯があります。 国会の野党の追及で、その危険性が次々と明らかになっています。安倍首相は、「2020年の東京オリンピックなどのテロ対策のためであり、一般の人が対象となることはない」と繰り返しているんですが、法務省は一般の人が対象にされる余地があると見解を明らかにし、新たな問題となっております。テロ対策に必要との説明についても、本県出身の金田法相はその根拠をまともに語れず、何度も答弁不能に陥りました。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかであります。 秋田魁新報２月９日付社説でも、首相は「犯罪構成要件に準備行為を加えたことで、これまでの共謀罪とは全く別だ」と訴えるが、何を準備行為とするかは捜査機関の判断に委ねられ、乱用のおそれは消えない。政府は懸念や疑問に誠実に答える必要があると、共謀罪審議が迷走をする中で、「懸念に誠実に向き合え」、「立法の必要はあるか」と、共謀罪法案に社説などで何度も警鐘を乱打しています。 ２月は、秋田が生んだ世界的なプロレタリア作家小林多喜二が、悪名高い治安維持法のもと、特高警察により拷問、虐殺されてから84年。今日の秋田魁新報に、山田火砂子監督の「母」、多喜二の母の事でありますが、掲載されておりましたが、治安維持法の再来と言われる共謀罪、歴史の過ちを繰り返してはなりません。 質問です。 １、カジノ解禁についての見解は。 刑法が禁ずる賭博場、カジノを合法にするカジノ解禁推進法が、再延長された国会で成立しました。ＴＰＰ承認関連法、年金カット法の強行とともに、暴挙を重ねた安倍政権と自民・公明・維新の姿勢は、強権、暴走政治のきわみであります。国民多数の声を踏みにじり、悪法を推進した勢力の責任は重大です。 日本には、競馬、競輪、ボートレースなどの公営ギャンブルがあるほか、パチンコ、パチスロなどの遊戯の名のもと６割以上あることがギャンブル依存症問題を深刻化させており、日本は既に世界最悪のギャンブル依存大国であり、カジノはほかのギャンブルに比べ依存症の発症率が異常に高く、略奪的ギャンブルと呼ばれるゆえんであります。 カジノを合法化するためには、刑法の賭博禁止の例外として解禁されている競馬、競輪などの公営賭博と同等の要件を満たさなければなりません。公設、公営で、公益のためというのが従来の法体系であり、このまま民間事業者が私的利潤の追求のために開帳する民間賭博、カジノを合法化する余地など全くありません。 カジノがギャンブル依存症対策やマネーロンダリング（資金洗浄）、多重債務問題、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の介入など、推進派は認めざるを得ませんでした。これらへの対応も、全て１年以内に策定される実施法に丸投げをしたその拙速さに驚きと怒りを禁じ得ません。 日本では今でも、ギャンブル依存症が、成人男性の8.7％、女性の1.8％、全体で536万人と言われています。本市では、何名の依存症がいると推計されますか。具体的に対応した例などがありますか。 私は、ギャンブル依存症で多重債務の男性の依頼で、弁護士に相談をし、家族会議を開き、財産処分をし、解決へと相談に乗った例などがあります。もし、あのままギャンブル依存症による多重債務を放置していたら、家族崩壊につながったでしょう。 本県でも、秋田市のＮＰＯ法人イーストベガス推進協議会がカジノの誘致を目指しており、2014年には誘致に関心のある自治体が全国サミットを開催しております。 2014年６月議会で、私は、カジノ法解禁の動きがあることを察知、秋田へのカジノ誘致は反対すべきとの質問を述べ、市長の答弁を求めましたが、国会で審議されていないので、所感は控えるとの答弁でありました。改めて、自民・公明・維新により強行された民意無視のカジノ法についての見解を求めます。 ２、事業者への税通知書の対応は。 本年６月の給料から住民税を天引きするために、各市区町村は５月10日前後に事業者へ従業員の税額が記された決定通知書を郵送します。 これまで、通知書には従業員の名前、住所、税額が記入されていましたが、
マイナンバー制度普及のために総務省が書類の書式を変更、５月に使用される通知書には、マイナンバー記入欄が設けられました。総務省は、自治体向けの通知などで、番号を記載するよう指示しています。しかし、通知書にマイナンバーを記載し郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれてもいるんであります。 東京都中野区では、11月30日、通知書に番号を記載しない方針を明らかにしました。区の担当者は、「自治体として判断した。普通郵便では、漏えいリスクがある。また、簡易書留で送ると、郵送料の負担と、受取人不在の場合、再配達などで届くのがおくれ、支障を来すおそれがある」としています。 ある税理士は、「多くの事業所では、マイナンバーの管理体制が極めて不十分。住民税の天引きにマイナンバーは不要だし、普通郵便で送れば、ポストに置いた間番号が漏れる危険がある。当初の制度設計にも反する危険な行為だ」と訴えます。 本市で５月に出す件数は何件でしょう。普通郵便か、簡易書留郵便か。それぞれ、幾らの経費が想定されますか。マイナンバーの記載など、これらに対してどのように対応されますか。答弁を求めます。 ３、安心できる共生社会の実現を。 昨年、神奈川県で、障害者が殺傷されるという非常におぞましい事件がありました。それで、この質問を起こしている中で、２月８日ですが、議長の許可を得ていますが、ともに生きる社会かながわ憲章という、こういうものが、全国紙に掲載されました。津久井やまゆり園事件、この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現しますということで、「私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします」などの４項目の憲章があります。ともに生きるという揮毫をされた方は金澤翔子さんといいまして、ダウン症の書家であります。この方が揮毫されました。 昨年７月、神奈川県の相模原市の知的障害者施設津久井やまゆり園で、元施設職員の男性によって入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件が深い悲しみと憤りを広げています。多くの人命を奪った戦後最悪のそのものの残忍性に加え、大きな衝撃を与えているのは、容疑者の元職員が、事件前から「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の言動を重ねていたとされることです。障害者の命と尊厳、存在をこれほどあからさまに否定する考えを絶対に認めることはできません。 障害者の人権や尊厳をどう保障していくのか。障害者施策の拡充へ向けた取り組みをさらに前進させることが求められているのではありませんか。障害者であれ、健常者であれ、いなくなっていい人はありません。障害者を不要とみなし、抹殺を正当化する主張は、第２次世界大戦前、ヒットラー政権下のドイツで障害者は生きるに値しないと優生思想を掲げ、20万人の障害者が殺されたナチスと相通ずるもので、到底許しがたい危険な考えであります。障害者が安心して暮らせ、輝いて生きていける社会づくり、それは、障害者権利条約、個人の尊厳を保障した13条など、憲法に基づく政治社会を実現することと一体であります。 西目町では、
1970年（昭和45年）、秋田県心身障害者コロニーの起工式をやり、部分的な開設に始まって、1976年（昭和51年）に竣工行事をやっております。当時は、利用者、職員合わせ800人が人里離れた孫七山に、施設と施設内にあった住宅に皆さん住んでいました。それだけ当時は障害者への偏見が根強くあり、隔離しなければならないような世情があったのでしょう。その後、ノーマライゼーションのもとで、地域に多くのグループホームや作業所などができています。現在、市内に多くある知的障害者など類似施設は何軒で、利用者は何人でしょう。 昨年４月、障害者差別解消法が施行され、障害者や家族、関係者は、障害者の社会参加を促し、障害の有無で分け隔てされない社会への一歩になることを期待しましたが、状況は打開されていません。安心できる共生社会の実現へ向け、障害者への差別や偏見をなくすため、市としてはどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 ４、危機管理監の外部採用について。 新年度の機構改革（案）で、危機管理監に退職自衛官を採用すると当局の説明がありました。自衛隊のホームページによりますと、防衛省における就職援護制度の目的の中に、「自衛隊は、精強さを保つため若年定年制などを採用しており、多くの自衛官が20歳代、幹部で50歳代で退職することになっており、こうしたことから、防衛省は自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉え、再就職のため、就職援護施策を行っている」とあります。 今、全国で、知らない間に自治体が自衛隊に隊員リクルートのために個人情報を提供していたといった事例があり、自衛隊が自衛官募集のため、学校や地域、自治体など、私たちの身近なところに入り込んできている事例も多くあります。自衛隊があの手この手で自衛官募集のための広報活動や個人情報の収集を強めている背景には、年々少子化と進学率上昇などで、自衛隊が一番募集のターゲットにしている高卒の就職希望者の中から毎年１万人前後の若者を入隊させるのは大変厳しい状況にあり、そのため、より市民、国民に自衛隊を認知させる一環でこれらのことが背景にあったのでしょう。 具体的にお聞きします。退職自衛官を採用することになった経緯、根拠。どうして市の部内の職員から退職自衛官に変更されたのでしょうか。市の職員が、危機管理監を設置以来、勤務、就労してきたわけですが、変更した理由はどこにありますか。職員に不都合でもありましたか。退職自衛官の採用について、自衛隊、あるいは関係機関から採用について要請があったのでしょうか。それとも、市当局が関係機関に要請したのですか。採用予定の退職自衛官の年齢、自衛隊の退職時の職名についてお聞きします。危機管理監としての採用後の年額の給与は幾らで、任期に限定はありますか。 職場、地域、現場に精通した退職消防職員や一般職員の再任用は、考慮、検討されなかったのでしょうか。危機管理監の過去の平均在職年数、平均の年額給与は幾らですか。市職員で退職され、再任用された方の平均の年額給与は幾らでしょうか。機構改革（案）について、職員労働組合との協議はされましたか。 激化する自衛隊勧誘と教育の現場とのかかわり、その標的とされる学校と自治体の関連の中での退職自衛官の採用であり、詳しくは後の機会にしますが、外部採用を撤回して、従来どおり職員を登用すべきであります。答弁を求めます。 ５、医療・介護制度の改正の影響は。 安倍政権の医療と介護の制度改定が進んでいます。70歳以上の高額療養費の上限の引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減、療養病床に入院する65歳以上の光熱水費引き上げなど、病気になりがちな高齢者やその家族に打撃を与えるものです。格差と貧困が広がりを見せるもとで、国民の暮らしをますます疲弊させる医療・介護の負担増を行うべきではありません。 医療機関の窓口で支払う医療費がはらんだ場合、所得や年齢などに応じて支払いの上限額を定めた高額療養費制度では、70歳以上の上限を段階的に引き上げるとしました。負担増の対象は1,400万人以上に上ります。本市の対象者は何人でしょうか。 政府は、今月７日、高所得高齢者の介護サービス利用料の自己負担を、来年から現行の２割から３割へ引き上げる改定案を今国会に提出しました。給与などが高い人たちは、ことし８月からふやす内容も含まれています。３割負担となると、基準は後で政令で決めますが、単身の場合、年収340万円（年金収入のみの場合は344万円以上）、夫婦世帯では463万円以上の人を想定、厚労省の推計では利用者全体の３％、12万人が該当します。本市の該当者は何人と推計されますか。 安倍政権は、2017年度予算案で社会保障費の自然増分を概算要求時点よりさらに1,400億円カットする方針であり、カット分を捻出するために、医療で1,000億円、介護で400億円を削減するとして、制度の成り立ちや経過のまともな検討もなく、削減ありきで手当たり次第に国民負担増を押しつけようというのであり、自然増を機械的にカットするやり方が暮らしを無視したものであることを浮き彫りにしています。 負担増による受診抑制で一時的には医療費が減っても、患者が重症化すれば、むしろ医療費は増加します。安倍政権の乱暴な負担増をやめさせ、安心の社会保障への拡充へ抜本的に転換させることは、税金の集め方、使い方を変えるなどにより可能となるのではないでしょうか。一連の暮らし破壊の削減路線による市民への影響と、市長の見解を求めます。 ６、教育振興について。 （１）財務省の教員削減案の影響は。 新年度の予算編成を前に財務省が出した公立小中学校の教職員を今後10年間で４万9,000人削減できるとの試算に、批判が上がっています。格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力の深刻化、発達障害の子供たちの問題など、現在の教職員は多くの問題を抱え、多忙化の中で必死で頑張っており、そのような中で精神疾患で休んでいる方もふえているようであります。 財務省の試算は、教職員の劣悪な状況を放置、拡大する内容で、これでは一人一人の子供たちの成長のための教育を保障することはできません。財務省の試算は、現在の教育環境を継続させた場合でも子供の数が減少することから、10年間で４万9,000人の教職員を減らせるというものです。しかし、それは、文科省ですら誤解や事実誤認があると指摘し、反論を発表するほどのずさんな内容のものであり、障害児学級を除く公立小中学校の児童生徒40人当たりの教職員は、この10年間ではわずか0.04人の増で、ほとんど変わっていません。 格差と貧困の拡大など、丁寧な対応の必要な子供たちがふえていますが、それにもかかわらず教職員の削減が続き、現場の困難は増すばかりであります。子供たちの状況の変化を考えても、世界の流れを見ても、教職員定数をふやすことは最優先課題でしょう。文教予算を計画的に引き上げれば、一人一人に行き届いた教育を実現することは十分可能であり、国民の協働の運動で、教職員の定数増など教育環境の整備、充実を求めていきたいと考えるものです。 財務省の教員削減案の本市への影響はどの程度になりますか。また、同案に対しての見解を求めます。 （２）色弱（色覚異常）の児童生徒への対応は。 先天性の色覚異常は、色を見分ける一部の視細胞の光の波長への反応が一般的な場合と異なるのが原因とされ、色の区別がつきづらく、日本では男性の５％、20人に１人、女性の0.2％、500人に１人の割合でいるとされています。 実は、私自身も、小学生のときの検査でわかったのですが、色弱であり、通常は大丈夫なのですが、車を運転しているとき、赤と黄のみの点滅の信号の箇所が市内にもありますが、そういう場合はわかりづらいときもありますが、通常の生活の中での支障は何らありません。 子供たちが見え方の異変に気づいても、本人や周りで対処法がわからず、一人で耐えがちだと言われており、交通機関や駐車場などの電光表示が見えづらいなど安全性にかかわる事例のほか、図工や理科の実験で困りがちな状況などが見られると言われております。 市内には、色弱の児童生徒がどれくらいいると推計されますか。社会全体で解決すべき課題もありますが、工夫や配慮で生活しやすくなることも多くあるのではないでしょうか。色弱の児童生徒たちへどのような対応をされているのか、答弁を求めます。 （３）学校災害共済給付金について。 学校管理下でけがなどをして治療した場合、日本スポーツ振興センターより４割が市の歳入になり、そのうちの１割を保護者へ給付する仕組みになっています。年間、どれくらいの児童生徒たちが学校管理下でけがなどをされて、学校災害共済給付金の給付を受けているのでしょうか。市の無料の福祉医療との連携は、うまくスムーズにいっているのでしょうか。 昨年、同給付金の過払いが発生しました。日本スポーツ振興センターより医療費総額の４割が市に入金となり、市の福祉医療制度のため３割が市に入り、１割を保護者へ振り込みになりますが、市の３割分も含めた４割を保護者へ給付してしまったようです。今後は同じようなことが発生しないよう、様式の改善やチェック体制を万全にすることなど再発防止は当然でありますが、市長部局、とりわけ福祉医療との連携など、複雑な同制度が原因なのではないでしょうか。答弁を求めます。 （４）国の給付型奨学金、本市の対象者は。 経済的理由で大学に進学できない、学業を続けられない。格差と貧困の広がりの中で、学ぶ機会が奪われる若者がふえていることは、日本社会の大問題であります。安倍政権は、ようやく返済不要な給付型奨学金の導入を決めましたが、余りにも規模が小さく、関係者に失望を広めています。高過ぎる学費の問題を抜本的に解決する意志も、全く見えません。若者がお金がなくて学べない状態を本格的に打開するために、政治の姿勢を変えることが今こそ求められています。 日本の大学の授業料は、国立で標準額が54万円、私立で平均86万円、入学金などを含めると、大学進学１年目に納める額は、国立で約82万円、私立で約131万円にもなります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の半数で大学の学費が無償になっていることから見て、異常な高さです。 世論と運動の広がりによって、新年度から給付型奨学金の一部導入を決めましたが、給付を受けられるのは本格実施される2018年度からでも２万人で、全学生のわずか2.5％、世界各国と比べても桁違いの低さです。こんなスズメの涙では、経済的に苦しい広範な若者を支えることはできません。日本は、大学など高等教育への公的支出の割合が、ＯＥＣＤ諸国で下から２番目に低くなっています。繰り返しになりますが、税金の使い方、集め方を変えて、高等教育予算をＯＥＣＤ平均並みにすることが必要です。 本市で国の給付型奨学金の給付対象になる人は何人で、金額は幾らですか。あわせて、同制度に対する教育長の見解を求めます。 以上であります。 ［５番（佐々木隆一君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、カジノ解禁についての見解はについてお答えいたします。 本市におけるギャンブル依存症の人数を把握することは困難でありますが、今年度の市に対するギャンブル依存に関する相談は３件となっており、県全体では年間20件ほどとのことであります。具体的な対応例としてはギャンブル依存症自助グループの紹介や生活指導などが挙げられ、相談を受ける職員も研修を積んでいるところであります。 また、カジノ法案、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）は平成28年12月15日の衆議院本会議において成立しましたが、この法案は、総合型リゾートの開発により、海外客を呼び込み、地域経済の活性化を目指すことを推進するためのものであります。 しかし、実施法案については、ギャンブル依存、治安等の問題を含め、今後さらに国政の場で審議される状況であることから、現時点での私の所感は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、事業者への税通知書の対応はについてお答えいたします。 本年５月に予定しております平成29年度市県民税特別徴収税額決定通知書の発送件数は、約3,000件を見込んでおります。送付に当たっては、他の市税と同様に、普通郵便での送付を予定しております。送料につきましては、普通郵便では63万5,000円に対し、一般書留では192万5,000円、簡易書留では156万5,000円と試算され、大幅な負担増が見込まれます。 税額決定通知書へのマイナンバーの記載につきましては、検討中の２市町を除き、本市を含め、県内23市町村が記載することとしております。税額決定通知書の送付に当たりましては、正確な送付先の把握に努めるとともに、誤配達された場合の取り扱いについて周知の徹底を図ってまいります。 次に、３、安心できる共生社会の実現をについてお答えいたします。 市内にある知的障害施設などの類似施設は、ことし２月１日現在、秋田県心身障害者コロニーとはまなす園の入所施設、グループホームを合わせて30カ所あり、552名が利用しております。 昨年の４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、本市では、福祉支援課と障がい者基幹相談支援センターを窓口に、相談機能の強化を図るとともに、パンフレット配布やポスター掲示による普及、啓発活動を行っております。また、行政や医療、教育などの関係機関による障がい者支援協議会を定期的に開催し、地域における差別解消の推進を図っております。さらに、市では、職員が適切に対応できるよう、障害を理由とする差別の解消の推進に関する由利本荘市職員対応要領を昨年９月に定め、周知徹底を図っているところであります。 昨年７月に起こった神奈川県相模原市の障害者支援施設の事件については、決して許されるものではありません。このような悲惨な事件が二度と起こることのないよう、安全の確保はもとより、全ての市民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、危機管理監の外部採用についてにお答えいたします。 昨日、村上亨議員にお答えしましたとおり、今回の危機管理監の外部採用については、内閣府の地域防災マネージャー制度に基づくもので、防災の専門家として資格を取得した人材を防災担当者として採用した場合に、その人件費の一部が交付税措置されるものであります。既に県内では、秋田県を初め、５つの市が防災担当者として退職自衛官を採用しており、平常時はもとより、災害時も、その知識と経験を生かして大きな役割を果たしております。 本市の採用予定者は、陸上自衛隊において幹部職員として活躍されており、今年度末に退職する自衛官で、本市では３年間の任期付職員として採用し、給与については次長級の格付とすることを考えております。 再任用職員との比較につきましては、現在のところ、地域防災マネージャーの資格を持つ職員がいないため、再任用職員を配置することは考えておりません。また、専門的資格を有する職員の任期付採用でありますので、職員労働組合との協議も行っておりません。 災害への対応についてさらに万全を期すため、経験豊富で専門の資格を有する職員の確保が最も有効と考え、自衛隊から地域防災マネージャー資格を持つ者２名の応募と推薦を受け、選考した上で今回の採用に至ったものでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、医療・介護制度の改正の影響はについてお答えいたします。 医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の保険料の軽減特例措置につきましては、世代間、世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から検討されてまいりました。また、医療療養病床に入院する患者の居住費につきましても、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図る観点から、光熱水費相当額の見直しがされております。高額療養費制度の改正では、1万2,700人、被保険者数の38％が影響を受けるものと見込まれます。 次に、介護保険利用料の３割負担につきましては、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方が対象でありますが、平成28年11月末の介護保険利用者数4,816人のうち、３割負担に該当する利用者数は50人、１％と推計しております。
介護保険制度上、現役並み所得者の利用者負担額の上限額は４万4,400円と変わらず、その範囲内での負担増となりますが、施設サービスなど利用料金が既に上限額に達している方もおりますので、影響を受ける方は限定的と考えております。このたびの見直しは制度の持続性確保が狙いとされており、その動向については今後も注視してまいります。 次に、６、教育振興については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、６、教育振興についての（１）財務省の教員削減案の影響はについてお答えいたします。 子供たち一人一人に質の高いきめ細かな教育を実現するために、教職員の数は重要であると認識しております。 11月に示された教員削減案を受けて、今月初旬、文部科学省から、教職員定数を算定する義務標準法の一部を改正する法律案の閣議決定の連絡がありました。これまでは、教職員数は児童生徒数をもとにした学級数で算定されておりましたが、新たに、障害に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数、日本語の指導が行われている児童生徒の数などについても算定基準となります。この改正により、発達障害等の児童生徒への通級指導など、学校現場の抱える諸課題への対応も可能となり、教員の質の向上に必要な研修体制の充実にもつながることが期待されます。 しかしながら、本市においては、年々学級数が減少傾向にあるため、小学校では学級担任外の教員によるきめ細かな対応ができなくなったり、中学校では専門教科教員の定数内配置が困難になるなど、少子化の影響は教育の機会均等にも影響を与えている現状にあります。国に先駆けて秋田県が全学年で導入している少人数学習推進事業での教員の加配により、全国トップ級の学力維持といじめや不登校率の減少が図られていることからも、定数改善のためには、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、（２）色弱（色覚異常）の児童生徒への対応はについてお答えいたします。 平成15年３月、文部科学省は、学校保健法施行規則の定期健康診断の必須項目から色覚検査を削除いたしました。これは、先天性色覚異常を有する児童生徒が、ややもすれば差別やいじめの対象となったり、色覚異常に対する誤解や偏見が生じたりするためだと言われております。 学校で色覚検査が実施されなくなったことにより、児童生徒が自分の色覚の特性に気づかないまま成長し、就職の際に不利益をこうむる実態が、その後報告されるようになりました。このため、平成26年度に、保護者に対して色覚検査の周知を図り、希望者に対して検査を実施することができる旨の通知が文部科学省から出されました。 本市の小中学校においても、検査について、４月に保護者宛てに通知しております。希望者のみに実施する検査でございますので正確な人数は把握できておりませんが、検査の結果、色覚異常と診断された児童は数名おります。そのため、色覚異常の児童生徒がいる学校においては、年度初めに、養護教諭が中心となり研修会を開催するなどして、全教職員で共通理解を図っているところであります。他の児童生徒に知らせることは避けるなど、プライバシー保護に努めるとともに、座席の位置や板書の際のチョークの色、掲示物に使用する色の組み合わせ、室内の明るさ等にも十分配慮して指導に当たっております。 教育委員会といたしましては、全教職員が色覚検査及び色覚異常に対する正確な知識を持ち、学校生活全般において、対象児童生徒の心に寄り添い、合理的配慮に基づいた適切な指導がなされるよう、引き続き各校への情報提供や指導の徹底に努めてまいります。 次に、（３）学校災害共済給付金についてにお答えいたします。 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度は、学校の管理下で児童生徒の災害が発生したときに災害共済給付を行う、国、学校の設置者、保護者の３者の負担による互助共済制度であります。初診から治癒までの医療費総額が5,000円以上の場合に適用され、通院が複数の月にわたる場合は、１カ月ごとの申請となります。 過去３年間の本市の学校管理下の負傷等による給付件数は、平成25年度は399件、26年度は399件、同じであります。27年度は352件で、今年度は１月までの10カ月間で217件となっております。給付額は、過去３年間の平均で628万7,098円で、今年度は１月までの10カ月間で389万8,274円となっております。 福祉医療制度と災害共済給付制度の事務の煩雑さはあるものの、教育委員会といたしましては、学校、保護者、日本スポーツ振興センター、市民課との連携を密にして、これまで以上に事務処理に遺漏のないよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）国の給付型奨学金、本市の対象者はについてお答えいたします。 文部科学省は、経済的理由により進学等を断念することがないよう、環境整備を図るため、返還不要の給付型奨学金の創設に向け、今国会に法案を提出し、審議をしているところであります。この制度は、大学や専門学校等に進学する住民税非課税世帯の生徒であって、各高校等が定める基準に基づき推薦された生徒を対象に、月額２万円から４万円の奨学金を給付するものであります。平成30年度の本格実施を目指して進められておりますが、平成29年度から一部先行実施を行い、非課税世帯で、一定の学力、資質要件を満たす学生で、私立大学へ自宅外から通学する方を対象に、月額４万円の給付が行われると示されております。 本市での給付型奨学金の対象者は、住民税非課税世帯の生徒で、各学校の基準に基づき推薦された者であることから、現在の段階で明示するのは困難であることを御理解いただきますようお願いいたします。 なお、国では、給付型奨学金に加え、従来の無利子奨学金について、低所得世帯は成績基準を実質的に撤廃し、事業規模を大幅に拡充するとともに、返還月額が卒業後の所得に連動する新たな所得連動返還型制度を来年度進学者より導入し、最低返還月額を2,000円からとするなど、大幅な負担軽減を図るとしております。こうした方策により、経済的に困難な状況にある生徒たちの進学の支えとなってくれるものと期待しているところであります。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆５番（佐々木隆一君） １のカジノ解禁についての見解は、市長からお答えをいただけませんでした。これは、ほかのギャンブル、全てそうでありますが、人の不幸を前提にしたもので最悪のものだと言われております。ＩＲ型といって複合施設、さまざまな観光も関連した施設のようでありますが、世界各国でやっぱり、これで観光になるのかということで大分廃れてきたようなところもあるようであります。これは法律に違反するギャンブルですから、かなり無理やりやっているわけですよ、公営ギャンブルを。さらに民間でやるということに対して、やはりきちっとした市長としての見解があってしかるべきなのではありませんか。いかがでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁しましたとおり、今後さらに国政の場で審議される状況でありますので、現時点での私の所感は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 見解をお述べにならないということですので、しようがないでしょう、これは。 ３、安心できる共生社会の実現をということでも質問をしましたが、答弁が一般的なところに終始しているようであります。 私は、繰り返しになりますが、優生思想、大勢の障害者の安楽死という形で暴力的に進めたのがナチスドイツ、それがうっすらと蔓延しつつある状況にあることに対して市としては何ができるかがポイントではないかと思っております。もう少し踏み込んだ答弁をいただけませんか。もっと深い部分での考察があってもしかるべきだと思います。答弁を求めます。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） ただいまの佐々木議員の再質問にお答えいたします。 この事件に関しましては、全国の良識ある方々が大変大きな怒りを覚えている事件であるというふうに捉えております。そしてまた、この事件に関する裁判が今進んでおりますが、その中で、殺傷した犯人は自身も精神的な障害を持っていたというふうな報告もされております。 我々といたしましては、一般的ではありますけれども、やはり命の重みに関して重軽はないというふうな考え方を、障害だけではなくて、広くそういった命に対する価値の認識を深められるように、いろいろな機関と連携しながら普及啓発に努めて行きたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） ４、危機管理監の外部採用について再質問します。 退職自衛官の年齢、退職時の職名についても質問の要旨に提出しておりますが、私聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、答弁がなかったようであります。お答えください。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 再質問にお答えいたします。 年齢につきましては、50代男性。採用は４月１日からでございますが、今のところ予定しているのは、先ほど市長が答弁したとおり、次長級の格付を予定しているというふうにお答えいたしました。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 退職自衛官の退職時の職名であります。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） お答えいたします。 定年退官予定でございますが、現在、総監部人事部の企画班長という職名でございます。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 私は、現場に精通した、例えば退職消防職員とか一般の職員の再任用も考慮、検討ということを提案しました。なおかつ、危機管理監としての平均の在職年数、平均の年額給与等もお聞きしましたが、答弁がなかったような感じでありますので、答弁願います。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 危機管理監のこれまでの平均の在職年数ですが、２年というのが３人、１年というのが１人、２年に少し足りないという平均でございます。 給与につきましては、これは個人がある程度特定されるということで、ただ、部長職という、部長格付の職名でございました。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 昨日の村上議員への総務部長の答弁で、市の職員では間に合わないスキルを持った、地域防災マネージャーのことであると思うんですが、というような、再質問にお答えをしております。もう少し詳しく、具体的にお答えください。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） お答えいたします。 内閣府で規定しております地域防災マネージャーの要件でございますが、防災スペシャリスト養成研修の全コースを全て受講していること、さらには防衛省が実施する防災危機管理教育を受けていること、さらにはそれまでの経歴等があります。この資格を取得して初めて地域防災マネージャーという要件でございますので、このスキルに当たる職員は現在のところおらないというような答弁でございますので、御理解願います。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 部長の言葉尻を捉えるわけではありませんが、市の職員では間に合わないスキルを持ったというお答えでありましたが、やはりそういうことですか。お答えください。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 市の職員では間に合わないという表現をしたかもしれませんが、現在の職員が現在のところ持ち得ないというスキルという、外部での経験だったり、このような資格だったりという意味で使わせていただきました。誤解のないように、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 危機管理監の制度ができて、ちょっと詳しく私承知しておりませんが、できたのは何年前ですか。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 危機管理監、初めて創設されましたのは平成22年４月１日、このときから危機管理監という制度が本市において始まっております。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） その前には、危機管理監の役割を果たしておったのはどなたですか。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） それまでの機構では、総務部総務課等がこのような突発的な災害等の職務に当たっておりました。その後、やはりこのような災害が多発するというところで、こういう専門職を置くという制度に平成22年に至ったというふうに理解しております。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） 市職員の危機管理監に何か不都合でもあったのかどうかというのも質問の要旨に提出していましたが、それにもお答えがなかったようでありますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 これまでの危機管理監につきましては、何ら問題はありませんでした。ただ、先ほどの公明党の伊藤議員の質問にもありましたとおりに、これからの災害にいかに実践的に対応できるかということ、この１点について考えた場合に、今回採用を予定している方につきましては、これまでも
東日本大震災、あるいは外国でのいろいろな災害等について陣頭指揮をとってこられた方でございますので、これから由利本荘市の中で、どういったものについてどういうふうに対応していくかということも含めて、先ほど来、きょうお二方にこの質問をいただきましたけれども、それへの対応をより身近なものにしていくために採用を決めたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ５番佐々木隆一君。
◆５番（佐々木隆一君） お答えのとおり、おっしゃることはわかりますが、私はやはり市の職員の登用でもよかったのではないかと思っていますが、自衛隊に関しては、いろいろな活動に関しては質問の中で述べました。また機会がありましたら、後でまたこういう場を持ちます。 るる述べましたが、市の職員ではなくて自衛隊、これは例の交付税算入されるということで、私は撤回して市の職員を登用すべきだと、こういうふうに思いますが、再度お答えを求めます。