平成２７年 ９月 定例会 平成２７年第３回
由利本荘市議会定例会（９月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年９月２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２７年９月２日（水曜日）午前９時３０分開議第１．
一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ９番 三浦 晃議員 １６番
高橋信雄議員 １２番
大関嘉一議員 ８番
吉田朋子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番
鈴木和夫 ２番 三浦秀雄 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番
佐々木隆一 ６番 湊 貴信 ７番 佐藤 徹 ８番 吉田朋子 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 渡部専一 １２番 大関嘉一 １３番 高橋和子 １４番 伊藤順男 １５番 渡部聖一 １６番 高橋信雄 １７番
井島市太郎 １８番 佐藤 勇 １９番 渡部 功 ２０番 佐藤譲司 ２１番
佐々木慶治 ２２番 長沼久利 ２３番 佐藤賢一 ２４番 梶原良平 ２５番 土田与七郎 ２６番 村上
亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 石川 裕 副市長 小野一彦 教育長
佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長
阿部太津夫 企画調整部長 原田正雄
市民生活部長 村上祐一
健康福祉部長 太田 晃
農林水産部長 三浦徳久
商工観光部長 真坂誠一 建設部長 佐々木 肇
由利本荘まるごと
総務部危機管理監 佐々木高志 松永 豊
営業本部事務局長 矢島総合支所長 佐藤俊一
由利総合支所長 熊谷甚悦
東由利総合支所長 伊豆 葵
西目総合支所長 佐々木政徳 教育次長 大滝 朗 消防長 畠山 操 財政課長 井上寿子
総合政策課長 茂木鉄也
情報管理課長 村井恭輔
農業振興課長 遠藤 晃
商工振興課長 堀
良隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 次長
佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（
鈴木和夫君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
出席議員は26名であります。
出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。 それでは、本日の議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 日程第１、これより
一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げてから、これを発言してください。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ９番三浦晃君の発言を許します。９番三浦晃君。 ［９番（三浦晃君）登壇］
◆９番（三浦晃君） おはようございます。 今定例会の
一般質問におきまして、１番目の質問者となりました
市民クラブの三浦晃です。 ことしは春先から極端に降雨量が少なく、あわせて異常なほどの高温が続き、
熱中症対策に追われたほか、一部で飲料水や水田への水不足に悩まされる状態がつい最近まで続いておりました。このお盆過ぎから、ようやく吹く風にもそれとなく秋のにおいを感じるこのごろとなり、間もなく水田では秋の収穫期を迎えようとしております。ＴＰＰの先行きや米価の下落を考えると、とても複雑な心境ですが、それでも農家の一人として、豊かな出来秋を願わずにはいられません。 そんな中、先日の
新聞報道等で、
全国学力テストの結果が公表されました。秋田県は小学６年生、中学３年生の６科目において正答率が47都道府県でトップ、総合的に８回連続で
全国トップクラスという結果が公表されております。これは、かねてから推し進めております自ら考え自ら学ぶという、いわゆる秋田方式の授業が功を奏しているものと推察されます。未来を担うこの子供たちが健やかに育ち、将来安心して暮らすことのできる社会環境を構築していくことが我々に課せられた課題であり、また市政の責務であると考えます。 そのことを改めてかみしめながら、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問に入らさせていただきます。答弁のほうをよろしくお願いいたします。 初めに、項目の１、
消防救急無線の
デジタル化に伴う消防団との情報共有についてお伺いします。 日ごろ、消防本部を初めとする消防行政につきましては、市民生活の安寧、安心のため、また防災・減災・防火のために日々研さんを積まれておりますことに、心から深く敬意を表するものであります。 防災業務の
防災行政無線についてですが、同報系におきましては、これは屋外に設置した
スピーカーや
Ｊアラートを含む
通信システムなど、各地域や屋外に設置した
スピーカーや各地域の関係機関に一斉に、そして同時に複数の相手方に通報する
無線システムを同報系として区分しているようですが、これに関しましては、国の助成をいただきながら、
防災行政無線整備事業として順次整備がなされていると昨年度来伺っております。 一方で、災害現場での情報を収集するための
消防救急無線があり、これは携帯したり、車に搭載したりしながら利用する
通信システムで、同報系に対して移動系として区分されているようです。
消防救急無線に関しましては、法改正に伴い、たしか平成28年の５月までに
デジタル方式のシステムに移行しなければならないと記憶しております。 整備は進捗しているものと思いますが、現場においては気にかかる課題が１点あります。それは、有事の際に協力を仰ぐ
地元消防団との現場における情報の共有の件であります。例えば火災が発生した際、大サイレンを合図にそれぞれの格納庫に
消防団員が集結し、積載車に搭載されている受令機からの情報をもとに現場を覚知し、火災現場に出動いたします。それが基本的な流れであると思うのですが、伺うところによると、消防団の所有する積載車等の受令機は従来の
アナログ方式のままで、現在の
デジタル通信を受信することができない現状にあると聞いております。 各分団では、
デジタル式の
トランシーバーを所有しているようですが、出動前の格納庫においては、情報を受信できない場所や地域があると思われます。 火災に関しては、初動と初期消火が一番重要になります。まずはその時点で出動のおくれが懸念されます。また、現場においても、
トランシーバーを持つ団員が水利側にいればいいのか、あるいは筒先側にいるべきなのか、時と場合によっては悩ましい場面があることも想定されます。 以上のことから、現状では本部と消防団の意思の疎通がスムーズにいかないことがあるように思われます。情報を共有するためには、現在搭載されている各分団の受令機も順次
デジタル対応に移行する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、項目の２、鳥海、
矢島地域の
斎場整備について伺います。 この件に関しましては、平成25年の12月定例会においても質問しております。 平成26年３月に鳥海地域の斎場が閉鎖されて以降、鳥海地域の方々は近隣の
矢島地域の斎場を使用しております。必然的に使用頻度もふえ、合併当時の平成17年ころと比較しますと、２倍近くに増加しております。 前回の質問の際には、将来を見据えて、現在の斎場にもう１基火葬炉の増設が必要なのではと提言をさせていただきました。 それに対して市長からは、市全体の基本計画の準備を進めているところであり、整備については
次期総合計画に登載していく予定との答弁をいただいております。 当斎場では最近、
使用頻度増の影響なのか要因はよくわかりませんが、数回のトラブルが発生したと伺っております。事情が事情だけに、この
先トラブルがあった場合、遺族や親族の方々が心ならずも感情的にならざるを得ない場面もあろうかと思われます。 故人をしのびながら見送る大切な施設であるとともに、大事な事柄でもあります。地域住民の心情からも、また地域事情からも、やはりもう１基の増設が必要な斎場であると思うのですが、今後計画的にはどのような施策を考えているのかお伺いいたします。 次に、項目の３、
和文化教育第12回
全国大会秋田県
本荘由利大会の内容について伺います。 今定例会中の９月18日から、
和文化教育の
全国大会が本市で開催されると伺っております。 かねてより
ふるさと教育を実践している秋田県であり、
由利本荘市であります。そのようなことも関与しているのか、恥ずかしいことではありますが、私はその
和文化教育全国大会なるものをよく理解できておりません。 本来であれば、所管の
教育委員会に伺って指南を受ければそれで済むことなのでしょうが、せっかくでありますので、関係する教育現場だけではなく、広く一般の方々にも知ってもらう必要があるのではとの思いから、あえて質問をさせていただくものであります。 冒頭でも申し上げましたが、先日の新聞報道で
全国学力テストの結果が公表されました。本県は８回連続で
トップクラスとの結果が出ております。教育方針について、この後も関係機関の注目度と関心度がさらに増すものと推察されます。 このタイミングでの
全国大会の開催であります。どのような内容で、どんなことが期待できるのか、この機会にぜひＰＲも兼ねて詳しく説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、項目の４、生涯学習と生涯
スポーツ活動を支える補助金のあり方について伺います。 市では、これからの10年を見据える新
創造ビジョンの中においても、生涯学習社会の推進や生涯
スポーツ活動の推進をうたっております。それぞれ自身の好きな芸術文化や
スポーツ活動を生涯を通じて成就できることはとてもすばらしいことであり、心から賛同するものであります。 しかしながらその反面、そのような市民皆様の活動を支え、後押しの役目もある補助金が見直しにより５％以上減額され、さらに今後も見直しを考えているやに伺っております。 活動については、各地域で差異はあるでしょうが、
矢島地域の体育協会の例を申し上げますと、
スキークラブ、山岳会、野球協会や剣道、バレーボール、ゴルフなど12の団体が活動を行っております。また、
芸術文化協会においては15の団体が活動しております。 これも新
創造ビジョンに掲載されていますが、魅力あふれる
まちづくりやスポーツによる元気な
まちづくりという理念に押され、活動を続ける各協会や団体の皆さんの根底にある向上心や活力というものを妨げる要因の一つになるのではと私は懸念しております。 生涯社会活動は、芸術文化や
スポーツ活動のみならず、各地域での催し物や
各種イベントへの参加協力、
スポーツ少年団などへの指導や育成など、
地域コミュニティーの活性化にも大きく貢献をしていただいております。 財政を鑑みれば、理想と現実というものがあって大変だということは理解できるのですが、しかしながら日々の市民生活に密着し、幸福感や満足感に直結する大切な活動だと私は認識しております。 申し上げましたいろいろな観点から、そして
地域コミュニティーの活性化の観点からも、今後さらなる減額については行うべきではないと思いますが、見解を伺います。 最後に、項目の５、東京都港区
みなとモデルとの協定についてのその後はについて伺います。 この件に関しましても、昨年の９月定例会で質問をさせていただきましたので、概要だけをいま一度、大ざっぱに説明させていただきます。 2009年、東京都港区は
京都議定書に呼応し、区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促すことで、区内での
二酸化炭素固定量の増加と、国内の森林整備の促進による
二酸化炭素吸収量の増加を図るため、全国の森林資源を豊富に持つ市町村に呼びかけ、みなと森と
水サミットを開催いたしました。 これをスタートラインに、都市部と山間部が共同で低炭素社会の実現を目指す試みが始まりました。現在では、全国で75の自治体が、また
森林組合なども含めた61の業者が協定を結んでおります。
由利本荘市は、申し上げるまでもなく面積の75％が森林であります。
木材産業推進の点から、木材と木材製品の都市部への販路拡大、そして健全な森林維持のための有益な間伐促進、そして都市部の環境改善への貢献などを視野に入れたときに、協定を考える価値が大いにあるのではないでしょうかとの質問をさせていただきました。 これに対しまして、
森林整備加速化・
林業再生事業の実施や間伐の促進、
新規単独事業での林地残材の買い上げや
ペレットストーブ購入の助成措置など、積極的に進めている。県産材の都市部への販路拡大については、
森林組合などと連携し
みなとモデルの検討をしていきたいとの答弁をいただいております。 ことし３月、会派の行政視察の際に、東京都港区役所に伺い、
みなとモデルについて研修を行いました。
玄関入り口の一角に
みなとモデルのブースが設けられ、協定を結んでいる全国の自治体や事業所が紹介されており、秋田県内では
大館北秋田森林組合や湯沢市などが展示、紹介されておりました。 前回の答弁後、本市としてはどのような検討がなされたのかお伺いいたします。 以上、５つの項目に答弁をお願いいたします。 ［９番（三浦晃君）質問席へ］
○議長（
鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。
三浦晃議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
消防救急無線の
デジタル化に伴う消防団との情報共有についてにお答えいたします。 消防団に配備されている受令機につきましては、
消防救急無線の
デジタル化によって使用できなくなることから、団幹部と協議を重ね、受令機にかわる装備として、送受信できる
デジタルトランシーバーを配備することといたしました。 災害発生時には、災害種別、
発生場所等を団員にメール配信し、また団幹部には直接電話による情報提供も行って情報の共有を図っておりますが、今後もより細やかな意思疎通の方法について検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、鳥海、
矢島地域の
斎場整備についてにお答えいたします。 本市においては、現在、水林、矢島、由利、東由利の４斎場があり、火葬炉数は
水林斎場が３炉、他の３地域の斎場は各１炉の計６炉で火葬をとり行っております。 御質問の矢島斎場では、火葬件数が年々増加傾向でありましたが、現在では年間約180件ほどとなっております。これを
水林斎場と比較すると、１炉当たりの件数は３分の２以下であることから、特に過重な運用状況とはなっておりません。 市全体の
斎場整備については、今年度を初年度とする総合計画の主要事業に位置づけており、今後老朽化しつつある本市斎場の基本的な方向性を定めるための
斎場再編基本構想を策定し、年度内をめどにお示しをしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、
和文化教育第12回
全国大会秋田県
本荘由利大会の内容について、４、生涯学習と生涯
スポーツ活動を支える補助金のあり方については、教育長からお答えいたします。 次に、５、東京都港区
みなとモデルとの協定についてのその後はについてお答えいたします。 東京都港区が全国の自治体と協定を結び、港区の建築物に木材を積極的に利用する
みなとモデルにつきましては、
三浦晃議員から御提言をいただき、昨年10月に
本荘由利森林組合と検討いたしました。 検討の中で、建築主からの発注量が一定でない、
輸送コストがかさみ価格が割高になるなどにより、
森林組合や
木材加工業者の対応が難しい状況にあることや、県内の４自治体に確認したところ、
登録事業者には納入実績がないことから、総合的に考え、協定を結ぶに至りませんでした。 今年度、
森林組合と再度検討したところ、事業者の対応の難しさは変わっていない、県内４自治体の
登録事業者に実績はないとのことから、今のところ港区と協定を結んでいないものであります。 市といたしましては、引き続き
森林組合などと連携し、
みなとモデルを初めとした木材需要の情報収集を行うとともに、新たな販売先の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
鈴木和夫君）
佐々田教育長。 ［教育長（
佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（
佐々田亨三君）
三浦晃議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、３、
和文化教育第12回
全国大会秋田県
本荘由利大会の内容についてにお答えいたします。 ９月18日から19日にかけて、
市文化交流館カダーレを会場として、第12回目となります
和文化教育全国大会が、全国の会員と関係者が一堂に会して、東北地方では初めての開催となりました。
本荘由利地区が開催地となった背景には、全国的に学力の面で注目されている学力向上の大きな要因に、学校と地域のきずなを基底とした
ふるさと教育を実践していること、またその
教育活動が伝統文化を基本とする
和文化教育と大いに関連しているということが挙げられます。 大会内容としましては、この18日午後に「災害・ふるさと・文化」の演題で特別講演を、宗教学、哲学の第一人者である山折哲雄氏からいただきます。山折氏は、秋田県ではなかなか聞けない待ちに待った方であり、この講演に引き続き開かれるシンポジウムにも参加されます。 また、２日目の19日には、前
中央教育審議会副会長であり、
和文化教育学会会長であります梶田叡一氏が「
和文化教育の一層の深化発展のために」と題して基調講演を行います。 この講演等では、日本の優れた伝統芸能を学校教育に生かすとともに、その背景にある日本人としての生き方や考え方などを道徳教育にも位置づけていくことの大切さを学ぶことができるものと確信しております。 そのほかにも、笛や太鼓などのおはやしを題材とした音楽や、古典を題材とした国語などの公開授業、
ふるさと学習への取り組みの発表や、全校剣道、
天神あやとり、番楽や民謡などのアトラクションなど、市内の小中学校、高校からも参加いただくことになっております。 このように、本大会は
ふるさと教育や地域の伝統文化の価値を再発見する場であるとともに、本市の取り組みを全国に発信する絶好の機会であり、学校と地域が一体となって取り組むコミュニティ・スクールとしての第一歩ともなるものと確信しております。 次に、４、生涯学習と生涯
スポーツ活動を支える補助金のあり方についてにお答えいたします。 市民による生涯学習や生涯
スポーツ活動の活性化は、魅力あふれる
まちづくり、健康で元気な
まちづくりに欠かせないものであり、市では市民の自主的な取り組みを進めるため、施設等の整備や各種の支援を行っております。 その支援策の一つとして、各団体等に対して補助金を交付しているところですが、
地方交付税の逓減等、市の財政状況を踏まえ、補助金の適正化を図るために設置した
由利本荘市
補助金等検証委員会の提言に基づき、平成27年度において、体育協会や
青少年育成市民会議などへの補助金が、前年度比５％の減となったところであります。 補助金の減額は、団体が事業を実施するに当たって、相応の影響があるわけですが、各団体には経費の精査や自主財源の確保などの努力をお願いしているところであります。 今後の補助金のあり方については、実施事業の内容・運営方法や、
コミュニティー活性化等への波及効果を勘案して、総合的に判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
鈴木和夫君） ９番三浦晃君、再質問ありませんか。
◆９番（三浦晃君） それぞれ答弁をいただきました。若干、再質問させていただきます。 項目の１、
消防救急無線の件についてでございますが、答弁によりますと、現在は初動の部分ではメール等で配信、そしてそれぞれの連絡につきましては、受令機にかわる
デジタル対応の
トランシーバーを使用しているという説明でございましたが、
先ほど質問を申し上げましたのは、格納庫のある場所におきましては、例えばメール等で格納庫に
消防団員が集結します。そのときに、
トランシーバーで受信できない地域もあるのではないのかと考えられますが、そこら辺で
ふぐあいがあったというお話はなかったのでしょうか。また、現場でも同じような事由ですが、
トランシーバー対応で十分なのか、その１点、再質問させていただきます。
○議長（
鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 消防長から答えさせます。
○議長（
鈴木和夫君）
畠山消防長。
◎消防長（畠山操君）
三浦晃議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの市長答弁のとおりでございますが、私どものところに現在
ふぐあいがあったというようなお話は伺っておりません。
消防救急無線の
デジタル化に関しましては、ことし３月24日、新
消防庁舎運用開始と同時に運用を開始いたしまして、５カ月余りが過ぎました。
デジタルトランシーバーの配備につきましても、平成25年から順次、年次計画で配備を進めている途上でございます。 今、消防団とその運用の方法、細かいところを詰めて、もし支障があるようであれば改善したいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木和夫君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 現在のところ、そういう
ふぐあいはないということですが、この後、今、消防長がおっしゃられたとおり、各団との連携をとりながら、相談の際には十分に団員の声を聞くようにお願い申し上げたいと思います。 次に、項目の２、鳥海、
矢島地域の斎場についてでございますが、確かに使用頻度が一番使われている水林においての使用量と比べますと３分の２以下ということで、それほどの頻度ではないという答弁でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、実際、
矢島地域で数回のトラブルが発生しております。それなりに対処はしていただいたようではございますが、事が事だけに、やはり遺族また親族の方々のことを思うときに、よりスムーズな対応をしていかなければならない事案だと考えます。 つい最近のことなんですが、私も近親の方が亡くなりまして、見送ることがございました。やはり一つ一つの場面で何事もなくとり行われてほしいと願うのは、これは誰しも同じことでありますし、私自身もその１人でございました。 そこでもう１点、再質問ですが、万が一、
ふぐあいが生じた際に、スムーズに対応ができるような方法、方策を考えておくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
鈴木和夫君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（
鈴木和夫君） 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） 三浦議員の再質問にお答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、先月８月９日でございましたが、矢島斎場におきまして、火葬の遅延がございました。御遺族の皆様には大変御迷惑をおかけしましたところでありまして、おわびを申し上げたところでございました。 原因につきましては、部品の劣化と、それから操作上の不手際でございました。直ちに補修を行いまして、委託業者とともに整備、運用について検証を行ったところでありました。 今後は、このようなことのないように万全を尽くしてまいりますので、どうか御理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
鈴木和夫君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 答弁いただきましたが、私が聞きたかったのは、万が一、そういうトラブルが再度起きた際に、スムーズに対応できるような方法を考えておられるのかということを伺っているのでございますので、いま一度お願いいたします。
○議長（
鈴木和夫君） 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） 万が一にもそのような場合があるとすれば、直ちに業者への連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
鈴木和夫君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） わかりました。 次に、項目の３、
和文化教育全国大会についてですが、教育長からるる説明をいただきましたが、それほどのすばらしい大会であれば、できることなら、もう少し余裕を持って前々からＰＲをしていただきたかったと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（
鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（
佐々田亨三君） ＰＲにつきましては、定期的にやっているつもりではございますが、なお一層、力を入れてまいりたいと思います。 ケーブルテレビ、それから新聞でも各社のほうに伝えて、この間はある新聞から報道していただきましたし、後ほどはまた別の新聞のほうから報道されるということを伺っております。 そうしたところからのアピールをより一層続けていければと思っておりますので、御理解よろしくお願いします。
○議長（
鈴木和夫君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） わかりました。そのようにしていただきたいと思いますし、今回の大会も期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 項目の４、生涯学習と生涯
スポーツ活動を支える補助金のあり方についてでございますが、市民目線で考えますと、日々の暮らしの中で、本当に幸福感や満足感を成就することが、本当に大切なことだろうと思っております。 答弁の中で、自主財源の確保に努力をしていただきたいという部分がありましたが、今回は通告をしておりませんので財政のほうには触れませんが、それこそその部分で頑張って綱引きをするのが
教育委員会の仕事ではないのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（
佐々田亨三君） 再質問でございますが、いわゆる日々この活動をされている、特に
芸術文化協会、それから、非常に史跡指定等で重要な位置を占めている文化財の管理費等については削減をしないで、そのまま継続しているところでございますので、そうしたいろいろなジャンルによって削減、それから継続というようなことで動いておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思いますし、我々
教育委員会として、引き続き財政とそうした意味、意義について話し合いながら、削減をなるべくしないように努力してまいりたいと思います。
○議長（
鈴木和夫君） ９番三浦晃君。
◆９番（三浦晃君） 最後に力強い答弁をいただきましたので、ぜひそのように努力していただきたいと思います。 項目の５、
みなとモデルに関しましてはわかりました。いずれハードルが高そうだという話も伺いました。ただこの後、森林行政の一環として片隅に置いていただければということを申し上げながら、９番の質問終わります。
○議長（
鈴木和夫君） 以上で、９番三浦晃君の
一般質問を終了いたします。 この際、10時20分まで休憩いたします。
△午前１０時０９分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時２０分 再開
○議長（
鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。16番高橋信雄君の発言を許します。16番高橋信雄君。 ［１６番（高橋信雄君）登壇］
◆１６番（高橋信雄君） 16番、高志会の高橋です。議長の許可を得ましたので、大項目７点について、市長並びに教育長に質問いたします。 春から水不足に悩まされながら、実りの秋を迎えるころとなりました。昨年は、米価の大幅な値下がりにより多くの農家が苦しい経営を強いられ、地域経済にも影響があったと感じています。国や県、市が誘導しようとしている大規模農家ほどそのダメージは大きく、ＴＰＰの行方や低米価が今年、来年と続くようだと、大規模化の誘導政策が皮肉な道筋へと続くようで、担い手のあり方を考え直すときが来るのだと思わざるを得ません。 水不足は、ライフラインにも大きな不安を抱かせました。関係者の懸命な努力と対応により、まだ水不足は解消されておりませんが、夏場はしのいだとの感謝の思いです。伺ったところでは、にかほ市の理解やたび重なる雨乞いで、ここまで来られたとのことでした。本当に御苦労さまでした。ある意味で、鳥海ダムの必要性が切実であるということが理解いただいたことと思っています。 質問に入ります。重複したり、今定例会初日に議会全員協議会があり、答えをいただいたような部分もありますが、答弁をよろしくお願いいたします。 質問の大項目１、住民自治と行政のかかわりについて伺います。 由利地域の市政懇談会から、これからの住民自治のあり方と、自助、協働の
まちづくりの一端が見えるのでないかとの思いで伺います。 由利地域では、合併以前より集落座談会と称して行政が各集落へ出かけていき、説明をし、住民の意見要望を職員が聞いて回る事業を続けています。今年、47集落中46集落で行われ、参加者も多く、住民自治への意識も高まり、行政との協働にも理解が深まると考えています。自助、共助に対する意識の醸成にもつながり、職員の地域理解や行政サービスの相互理解に役立っていると認識しているものです。 市政懇談会は合併後でありますが、始まりは昭和54年１月からで、当時は部落町政座談会と言われ、主に町長と助役の２班で連日集落に出向き、行政説明をするとともに、要望を予算に反映できるよう座談会を行い、あわせて行政との協働を働きかけているものだったと覚えています。平成23年は全47集落で、平成24年から平成27年は46集落で行われ、世帯換算で平成23年は70.5％、平成24年は68.9％、平成25年は67.8％、平成26年は68.5％、今年は69％と大変高い参加率を示し、このような事業は住民に協働を呼びかけるには大変意義深いものと認識しています。地域の宝でもあります。ぜひ多くの地域でやってみてはどうでしょうか。また、特別職の参加もぜひ検討されたいと考えています。 大項目の２、公共施設の管理運営と長期計画について質問いたします。 今定例会初日の本会議終了後、議会全員協議会にて、公共施設等総合管理計画を説明いただきましたが、質問通告書自体はその前に提出しておりますし、疑問が解消したわけではありませんので質問いたします。 この後、同僚の渡部聖一議員より体育施設についての踏み込んだ質問がありますが、（１）人口減少社会の中での適正規模はについて私の観点から伺いたいと思います。 現在、市には多くの施設がありますが、合併時からの行政施設、合併後に建設された施設、統合され使われなくなった校舎など、維持管理や利用効率など課題がついて回ります。昨年、第３次行政改革大綱や公の施設の見直し計画でも考え方など説明されています。しかし、少子高齢化、人口減少社会の中で、適正規模はどのように考えているのか。出張所、総合支所を含む庁舎、図書館、公民館、体育館、学校など教育施設、消防施設、三セク、保育園など、全てにおいて人口動態を見据えた計画を示すべきではないかと考えています。当然、総合計画にも反映されるべきですし、今後計画する施設に何らかの根拠、あるいは類似施設との整合性が必要と考えます。類似施設はその利活用がリンクされ、場合によっては利活用が大きなマイナスになる施設も出てくるのではないか。それぞれの適正規模を示していただきたいと考えます。これらは何より住民の理解が大切で、そのためには整合性やさまざまな根拠のある説明が欠かせません。それでも総論賛成、各論反対となるのが予想されます。 （２）現在の管理運営費、修繕費と５年後、10年後の比較について伺います。 現在の管理運営費、修繕費はどのくらいか。今後、これらは増加すると思いますが、総合計画策定に当たり、５年後、10年後の比較が可能と思われますが、それはどのようになっているか。試算されていなければすぐにでも試算すべきと考えています。 防災公園のアリーナの維持管理に１億6,000万円以上との試算がされています。通告した質問要旨票では思いもあって２億円以上と記載してしまいましたが、どのような形で費用捻出するのか。通告した後ですが、防災公園事業は再積算され、99億円からの事業費を総合防災公園整備特別委員会に示しています。その上で、アリーナにはこれまで議論も意見も一度も出ていないセンタービジョンがグレードの比較のないまま３億円の事業加算がされています。当然、運営費にも大きな影響を与えるもので、既存の施設の管理運営がどんどん割を食うのか目減りしていくのか、どうなっていくのか不安だけが積み重なっていきます。 多くの市民は、巨大な事業の行方について、その事業費の飛び抜けた巨額さとともに、ほかに与える影響、運営費は何を犠牲にするのかなどに大きな不安を感じているのです。それは、補助金を削減し、公の施設を見直しする当局が最もわかっているものだと思っていますが、防災公園整備事業がバラ色だけでなく、グレーなマイナス面も影を差しているのだと思っています。最も影響を与えそうで、整合性の説明が不足なアリーナについても質問いたします。 次に、（３）１人当たりの目安などの指標を設定してはについて。 必要度、必要経費など目安を設定してみてはとの考えから、人口減少に応じた指標を設定し、長期的に削減を目標にしてはどうか。 集落や町内会など、自治会の集会所や諸施設も、世帯数の減少で、維持、修繕も今後大きな課題になることが考えられます。指定管理や譲渡が進んでも、住民の負担がふえるのであれば、それは行政の問題でもあります。看過できない課題です。 安全・安心にかかわる施設については一定の充実が求められ、一方で行政コストの削減は住民の負担と利便性の減少でとなると、一層の情報の開示と理解が必要であり、わかりやすい目安を示すのも一つの方法かと考えますがいかがでしょうか。 大項目３、ＣＡＴＶの民間へのハード（送信）部分の移管とＩＰ電話の不正請求対策について伺います。 ＣＡＴＶのソフト事業特化が長期的にはベターでないかという考えがあります。伝送設備のハードと放送業務のソフトの分離を図り、ハードは光ケーブルを使っての番組送信がＮＴＴなどの事業が可能と認識しているわけですが、ハード部分は専門の通信業者に委託したほうが、結果的にサービスの向上とコストダウンが図られ、安定したセキュリティーが可能であると考えるものです。検討されていると思いますが、ＣＡＴＶの今後の方向性を伺うものです。 また、ＩＰ電話を使った不正請求が問題となっているようです。ＩＰ電話が乗っ取られ、国際電話を勝手にかけられて高額の電話料金が請求される事例が報道されています。対策はあるのか。私たちのＩＰ電話の危険度について教えてください。 大項目４、農業問題について質問いたします。 （１）農地中間管理機構についてですが、機構による集積が伸びていません。供給が不足しています。原因は何であるのか。 大規模経営に農地の集積は欠かせないが、マッチングが難しいのは周知のとおりです。一般的に、条件のよい圃場はまだ借り手もあらわれますが、条件不利地は難しく、全面積を貸し出し希望しても、条件不利地だけ残る可能性も高いのです。また、大規模農家の管理が粗放で、二の足を踏むとの声もあります。 農林水産省が農地集積の実績を上げた都道府県に対し、農業振興関連の予算をふやす方向だとの報道もありました。予算には総枠があるので、逆に言えばペナルティーだと思っています。農林水産省は、施策が思うようにいかないと、すぐあめとむちを出す嫌いがあります。市の対応はどのようになるか。 契約期間の10年というのにも問題があるのではないでしょうか。10年間に受け手が継続できない事故があった場合どうなるのか質問いたします。 次に、（２）飼料用米対策についてですが、飼料用米の作付が伸びていません。原因は何であるのか。 工場が八戸、釜石、石巻と県内にはないので、輸送費、加工費の問題がどの程度なのか。飼料用米の価格でこれらの経費が転嫁できるとの言い分ですが、経費を提示するのが基本であると考えます。ＴＰＰで牛肉がどうなるのかも需給に大きな影響があり不安材料であるし、補助金がないと成り立たない飼料用米ですが、所得補償のようにいつ補助をやめるか不信感もあります。本市の飼料用米の状況を伺うものです。品種は、面積は、契約量は、希望すれば幾らでも作付できる状況なのか伺います。 （３）良質米対策について、どのように進んでいるか質問いたします。 平成26年産米も本荘由利のひとめぼれは最高ランクの特Ａになれませんでした。全国で前年より品種地域で４点多い42点が特Ａとなっていますが、今回もかないませんでした。米どころの産地には販売を牽引する特Ａは必要不可欠で、良質米産地としての条件ともいえます。取り組んでいるようですが、結果が出ていません。特Ａの産地は年々ふえており、平成15年11点、平成16年17点、平成20年21点、平成23年26点、平成24年29点、平成25年38点、昨年が42点とふえております。しかし、仲間に加われません。 近年は新しい品種が続々と登場し特Ａを獲得していく中、ブランド化は米販売の必須条件ともなっています。つぶぞろいに期待する状況ですが、どうなっているでしょうか。農薬の使用マニュアルはあるようですが、食味に対しての技術的な対応はされているのか。あわせて、つや姫のこの地域の状況もお聞きいたします。 大項目５の商工業振興について伺います。 （１）プレミアム付き商品券の効果と検証について。 全国で行列をつくるなどして話題となったプレミアム付き商品券。国の消費喚起策であり、全国97％の1,700を超える自治体が発行し、金太郎あめとかばらまきとの批判もあります。９月末までに総額7,814億円に達する予定だと聞いております。 しかし、効果のほうは日常の消費に利用する人が多く、大半は貯蓄に回ると見られ、個人消費の押し上げ効果は限定的だとの見方があります。市内でも多くの方に購入していただいておりますが、効果の分析と検証が必要ではないかと考えています。 静岡県吉田町の場合、３月末から販売し４月上旬に完売し、７月31日時点で89.91％が使われているそうです。町内182店舗で取り扱っており、業種別の換金額では１位がスーパーマーケットで50％、２位がドラッグストアで15％、そのほかホームセンター2.7％、コンビニ２％と合わせ、量販店が７割を占めておるそうです。地元商店の経済活性化につながったとは言えない状況だと分析しています。 大型店と地域の商店の利用度、サービスなどの利用度など分析が今後に生かせるのではないかと考えます。効果を分析し、検証を行っているか、今後行うのか質問いたします。 次に、（２）県営工業団地の整備と企業誘致、トップセールスの効果はについて質問いたします。 ＴＤＫが新工場の増築を行い、本荘工業団地が100％利用されております。合併前に整備された工業団地の未利用地はあるものの、利便性や大規模対応については十分でないと考えます。県に働きかけ、早急に大型工業団地の整備をすべきだとの質問を６月定例会において同僚の佐藤賢一議員も行っておりますが、積極的に行っているトップセールスとの関係と、それを実現するためにも質問いたします。そして、東北への進出がある自動車産業などの誘致につなげていただきたい。これまで行ってきたトップセールスとは何か、その効果をどのように認識しているか伺うものです。 また、製造業に限らず、介護事業やサービス業にも範囲を広げたいと考えています。 介護事業の強化に乗り出しているパナソニックは、需要の拡大を見込み、2018年度までに主要な運営拠点を350カ所までふやすとともに、従業員数を現在の10倍以上の２万人規模にするとの報道がありました。重点的に展開するのは２種類の介護サービス事業、在宅サービスを提供する施設を現在の２カ所から200カ所へ、もう一つは介護サービスを24時間提供する高齢者向け賃貸住宅で、拠点を現在の14から150カ所へふやすという情報でした。 日本創成会議の高齢者移住提言や、政府の地方創生基本方針素案にある大都市高齢者の移住推進などもあり、流れは高齢者の地方移住策となっています。財政的課題や就労、生活支援など簡単ではありませんが、積極的に条件整備を進め、大手の事業進出につなげ、雇用につなげたい。業態にこだわらず、製造業のみならずサービス業の積極的誘致を検討されたいという希望があります。福祉部門の誘致については、商工業政策でないことから答弁を求めるものではありませんが、トップセールスの際の一考になるのではないかと思うものです。 次に大項目６、スポーツ立市とスポーツ振興について質問いたします。 （１）市長の考えはについてですが、以前、教育長はスポーツ立市の意思があるとの考えを示したと認識しています。大規模アリーナを計画している本市は、スポーツツーリズムで誘客につなげたいとしていますが、まずは市民の積極的な関与が第一だと思っています。予算的にもスポーツ振興に力を入れ、子供から老人までさまざまなスポーツに親しみ、あわせて県内外に誇れる競技スポーツの強化を協会や指導者と連携し、高校、中学校部活動の
全国大会出場につなげ、地域一体感となるような盛り上がり、活力でスポーツによる地域おこしとしたいものです。 現状は、これまで何度か指摘したように、箱物、大規模アリーナ先行で、ソフトもハードへの後づけの対応にしか感じられないのが残念です。今年も西目中サッカー部、北中ソフトボール部、鳥海中卓球部などの
全国大会出場に加え、高校のインターハイなどへの出場がありましたが、財政的な支援は以前より少なく、もっと支援すべきであるとの思いがあります。スポーツ立市について、市長の思いを伺うものです。 （２）スケジュールはについて。 スポーツ立市とスポーツ振興に向けた具体的なスケジュールをお聞きいたします。 アリーナ完成予定の2019年はラグビーのワールドカップ、１年後は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日本中がスポーツイベントに夢中になり、多くの人間が競技場へ動くでしょう。ぜひ、ハードに先行して進めるべきです。あわせて他自治体にも先行して印象づけ、知る、見る、するなど一過性ではない準備を進めるべきと考えるものです。少子高齢化、人口減少の中であっても、スポーツを楽しむことに加え、小・中・高校生、社会人の競技スポーツの育成、強化を支援し、地域一体となった活力を生み出したいものです。 （３）オリンピック競技の事前合宿地誘致を目指せ。 秋田県は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、合宿誘致のプロジェクトチームを立ち上げています。ワールドカップが開催されるラグビーとあわせ、競技施設の整備は、秋田市にはかなわないものの、本市にも矢島のラグビー場、西目のサッカー場、競技スポーツには決まっていないものの有力なソフトボールの競技場も有数の施設を保有しています。加えて、大型アリーナと合宿所、武道館も計画されています。売り込む下地はあるのではないか。世界のトップアスリートを子供たちが間近に見られるなら何よりの体験で、育成にもつながるはずだと考えます。スポーツ振興にもつながり、将来の日の丸を背負う選手を見てみたいものです。ぜひ、県と連携して実現されたいと考えています。 これらは、アリーナができたときにではなく、ノウハウを蓄積するためにも、学校チームの合宿や遠征を誘致するためにも、今からでも競技団体や県や学校と実践に向かうことを望むものです。 大項目７、美術館、資料館の整備について質問いたします。 合併10年が過ぎ、先送りになったり整備修繕がおくれがちな美術館、資料館の整備について伺うものです。 施設が老朽化し、展示、保存状況に不安を残す資料館の整備は、集約を含め検討が必要と考えます。さきに述べた公の施設の見直し計画にも記載されています。貴重な資料が数多くあると思いますが、反面、同じような資料も残されているのではないでしょうか。施設の老朽化が激しい由利の郷土資料館の収蔵品や、西目や東由利などの資料も含め、今後の整備の考え方を伺います。 昨年、亀田城佐藤八十八美術館に水彩画の互井開一の絵画700点余りが寄贈されました。三軌会の代表を務められた故人の絵画が、さまざまな縁が重なり本市の美術館に収蔵されたことは大変意義深く、文化、芸術、美術にも力を入れる本市の宝にもなるものです。ただ、収蔵庫が手狭になったとも伺っています。 美術館を抱える自治体は、その経費にも苦労しますが、貴重な美術品や絵画を今後も多くの方に鑑賞していただくためにも、充実した収蔵庫を整備する必要があると考えますが、計画はどのようになっているでしょうか。ぜひ、美術館を生かすためにも、地域の活性化のためにも力を入れるべきかと考えます。 以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ［１６番（高橋信雄君）質問席へ］
○議長（
鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
高橋信雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、住民自治と行政のかかわりについてにお答えいたします。 私は、就任当初から市民とともに歩む市政を基本として、みずから現場に足を運ぶとともに、市主催のふれあいトークを初め、各地域で開催される行政懇談会や座談会などに可能な限り出席するなど、市民との対話を重視しながら市政運営に努めてまいりました。 行政運営の基本は広報広聴活動であり、行政が地域に出向いて政策や事業を説明し、市民からの要望や意見などを聞くことは、協働の
まちづくりを進める上で大変重要なことであります。 現在、各地域で開催している座談会の形式は、集落単位や複数町内合同によるもの、地区単位などさまざまでありますが、今後も地域の意向を尊重しながら、現在進めている町内会げんきアップ事業など、行政側からの働きかけを工夫していきたいと考えているところであります。 今後もあらゆる機会を捉え、積極的に地域に出向き、市民との対話を通じて活力ある
まちづくりに向け全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、公共施設の管理運営と長期計画についての（１）人口減少社会の中での適正規模はについてお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の策定につきましては、８月31日の全員協議会でも説明しましたとおり、これまで市有建物の調査を行い、大規模なもの約600施設を秋田県立大学に委託し、今後の維持管理費を推計していただいております。 今年度は、残りの約1,100施設について、職員が今後の維持費を推計するとともに、利活用状況を点数化し、県立大学の支援を受けながら、施設の検証を行っているところであります。 こうした作業を踏まえて、人口動態を初め機能別施設の優先度や施設の利活用状況、老朽度を念頭に、財政計画や総合計画との整合性を図りながら、将来的には全国平均値を参考に、総面積の40％を縮減することを目標としております。 なお、施設の適正規模を含め、その方向性につきましては、議会を初め市民の皆様にもお示ししてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）現在の管理運営費、修繕費と５年後、10年後の比較についてにお答えいたします。 市有建物約1,700施設の管理運営費、修繕費につきましては、現在合併後10年間の実績集計と、今後10年間の推計作業を行っております。このうち庁舎、学校などの大規模な建物約600施設については秋田県立大学において推計作業を行っており、昨年度末の報告書によると、今後10年間建物を適正に維持していくためには、概算で約120億円必要と試算しております。また、簡易な建物の約1,100施設については、職員が各施設の現状を調査し、今後10年間の推計作業を進めており、年度内には将来の維持管理費の推計をまとめていきたいと考えております。 防災公園アリーナの維持費につきましては、民間の経営手法による指定管理の考え方を実践し、着実に収入を確保しながら、スポーツツーリズムによる新たな交流人口の創出と地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）１人当たりの目安などの指標を設定してはについてお答えいたします。 本市における市民１人当たりの公共施設の床面積は、平成27年７月末現在で7.2平方メートルで、全国平均3.42平方メートルの約2.1倍となっております。 しかしながら、広大な面積を有する本市にとりましては、地域の特性や文化など、数値だけでは判断できないものや、住民生活との関連なども念頭に置き、人口を初め、各施設の配置状況や利用状況を考慮する必要があると認識しているところであります。 こうした状況を踏まえて、公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、施設の老朽度はもとより利用状況、必要性、維持管理状況の点数化や、機能別の優先順位づけなど、建物の将来について検証するとともに、皆さんの御意見を取り入れながら、各施設の将来方向をお示ししてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、ＣＡＴＶの民間へのハード（送信）部分の移管とＩＰ電話の不正請求対策についてお答えいたします。 番組送信の民間通信事業者による光ケーブルへの移行につきましては、現在本市の大内地域と東由利地域の全域や、他地域の一部などで民間通信事業者の光サービスが行われていない地域があります。加えて、地上デジタル放送の同時再送信については、各放送局から同意を得て放送しておりますが、光サービスでの放送については現段階では不透明であり、これらを総合的に勘案し、移管は困難であると考えております。 また、伝送設備等のハード部分は事業の重要な基盤であることから、アウトソーシングで管理業務の部分委託を実施してきており、引き続き業務委託の拡大に取り組んでまいります。 次に、ＩＰ電話を使った不正請求等につきましては、本市においては不正な事例は発生しておりません。 市ケーブルテレビでは、外部からの攻撃を防止するための対策として、ＩＰ電話のサーバーに接続制限をかけ、不正アクセスを防御するシステムを構築しております。 今後もセキュリティーの徹底に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、農業問題についての（１）農地中間管理機構についてにお答えいたします。 平成27年度の農地中間管理事業は、７月１日から受け手の公募が始まり、７月末現在、貸し付け希望約41ヘクタール、借り受け希望約570ヘクタールの申し込みがあり、昨年度同様、出し手が大幅に少ない状況にあります。これは、出し手の圃場が条件不利地のため、相手とのマッチングが難しいこと、また顔の見えない農家へ農地を貸すことへの抵抗感が、集積が進んでいない原因と考えられます。 このことから、機構では今年度、新聞広告など出し手の掘り起こしのためのＰＲに力を入れており、本市といたしましても機構と連携を図りながら、わかりやすい説明を行い、出し手の面積確保に努めてまいります。 次に、農業振興関連予算の優遇策については、国や県から具体的な通知などがないことから、詳細は不明であります。本市といたしましては、引き続き中間管理事業を活用して、農地集積を進めてまいりたいと考えております。 また、契約期間10年の間に受け手に事故などがあった場合、引き続き３年間は機構で借り受けることとなっており、その間に新たな受け手に貸し付けることになっておりますが、新たな受け手があらわれない場合は、出し手に圃場を戻すことになります。 今後も、秋田しんせい農協を初めとした関係機関と連携を図りながら、出し手、受け手を確保し、中間管理事業を推進してまいります。 次に、（２）飼料用米対策についてにお答えいたします。 本市の飼料用米は、秋田しんせい農協において加工用米や備蓄米と同様の圃場一括管理方式による作付を推進しており、米による転作として取り組んでおります。 飼料用米の作付が伸びていない原因でありますが、今年度においては比較的農家の収入が高い主食用品種での備蓄米が増加したことにより、飼料用米が伸びなかったものであります。また、専用品種による飼料用米については、異品種混入などの問題が大きな要因と考えられます。 さらに、県内には飼料用米工場がないことから、石巻や八戸までの
輸送コストや紙袋で出荷した場合の開袋作業などのコストもかかり、取引価格から農家手取りが減少することも影響していると思われます。 本市の飼料用米の状況は、８月20日現在118ヘクタールの作付であり、品種は一括管理方式の取り組みでは主食用品種のあきたこまち、ひとめぼれなどであり、区分管理方式の専用品種では秋田63号であります。また、両方の方式を合わせた契約量は約715トンとなっております。 来年度以降の飼料用米の作付については、農家の希望をとりながら、品種、生産量など需要動向を見きわめながら作付を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）良質米対策についてにお答えいたします。 本市では、秋田しんせい農協が推奨する土づくり実証米への支援を通じて良質米生産を促進するとともに、新品種つぶぞろいのブランド化支援を進めております。 つぶぞろいは、秋田しんせい管内での栽培試験を経て、秋田県の奨励品種に採用され、今年産から土づくり肥料の散布とあきたｅｃｏらいすの取り組みを条件として、本格的な栽培が始まっております。 本市では125ヘクタールの作付があり、現在の状況は草丈は短目で茎数が多く、順調な生育状況となっております。 また、農協では食味向上を含めた栽培技術指導のため、現地講習会を開催しており、営農指導担当者がつぶぞろいの品種特性を踏まえた生育ステージごとの技術的対応を農家へ指導しております。 なお、つや姫については、県及び農協が平成23年から平成25年まで試験栽培を行っておりますが、極晩生品種で登熟不良による未熟粒の発生が多く、収量、品質が安定しないことから、秋田県奨励品種に採用されず、本市では作付がない状況でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、商工業振興についての（１）プレミアム付き商品券の効果と検証についてにお答えいたします。 プレミアム付き商品券事業は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を財源に、地元消費の拡大と地域経済の活性化を目的として、全国の９割以上の自治体が取り組んでおります。 本市では、市商工会を実施主体として、プレミアム率を20％とし、５万セットを７月１日から発売したところ、７日間で完売いたしました。８月17日現在の換金率は58％で、内訳は一般店が約３分の２、大型店が約３分の１となっております。 今回の事業では、地域経済への影響、効果を把握するため、商品券の購入者全員にアンケートの協力をお願いしており、使用目的や店舗の種類、購入品目や支払額などを調査しております。アンケートは12月末までに回収し、３月末までに集計を行う予定でありますので、調査結果の分析に加え事業実績の検証を行い、市商工会との連携を図りながら、来年度以降、商工業振興政策に役立ててまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）県営工業団地の整備と企業誘致、トップセールスの効果はについてお答えいたします。 私は市長就任以来、トップセールスによる企業誘致を機会あるごとに行ってまいりましたが、長らく続いた経済の低迷もあり、新たな企業誘致は苦戦をしてまいりました。そういった中でも、ＴＤＫ本荘工場の新棟建設は本社訪問のたびにお願いしてきた経緯もあり、私の思いが実現した喜びを感じましたし、今後地域経済へ大きな効果があるものと期待しております。 新たな企業誘致を図ることは当然重要でありますが、地元企業や本社を訪ね、情報交換の中から必要な支援策を見つけて施策に反映させることも、トップセールスの効果の一つであると考えております。 企業の設備投資への意欲は高まる中、10月には象潟まで日沿道が延伸予定で、整備が進む社会基盤を地域の発展につなげるためにも、利便性の高い工業団地が必要ですので、引き続き県営工業団地の整備を要望してまいります。 また、さまざまな業種の誘致についてでありますが、これまでも小売業や運送業などの店舗開設について相談を受けた場合には、市有地の紹介など、市として可能な範囲で対応してきております。 新たな企業の進出や事業所の設置は雇用の創出につながりますので、機会を逃さず、製造業以外の業種についても積極的な誘致に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、スポーツ立市とスポーツ振興についての（１）市長の考えはについてお答えいたします。 私は、常々スポーツは礼節、団体行動による協調性、我慢する心や忍耐力、家族への感謝の心などが自然に身につき、社会人としての基礎をつくり上げる人間形成の上で欠くことのできない生きた教育であると考えております。これは、全ての競技に相通ずるものがあり、また長い人生においても大変重要なことだと認識しております。 このため、本市のスポーツ振興につきましては、これまで国体やインターハイを初めとする全国規模の大会開催を契機に、各種体育施設の整備や備品の更新を随時行っております。 また、
全国大会へ出場する高校生に対しては、私が市長に就任後、新規に１人当たり２万円を助成し、保護者負担の軽減を図るなど財政支援を強化したほか、その他の支援策も充実させ、競技スポーツへの振興・強化を図ってまいりました。 市民スポーツにおいても、市民ボート大会やソフトボール大会、バレーボール大会などが盛んに行なわれ、近年ではウオーキング人口も増加するなど、スポーツで健康づくりに励んでいる方々がふえてきております。特に、ことしで３年目を迎えたチャレンジデーでは参加率が81.5％になるなど、スポーツに対する市民の関心度が年々増加しております。 また、学校体育においても、野球やサッカー、ソフトボール、卓球、バドミントン、柔道、剣道などで
全国大会等へ数多く出場するなど、子供たちの活躍には目を見張るものがあり、今後とも知・徳・体のバランスのとれた人材の育成に努めてまいります。 私は、スポーツを通して健康で笑顔あふれる地域づくりのために、市民全ての世代においてスポーツに親しみ、楽しめる環境づくりに努めながら、市民と一体となってスポーツ振興を積極的に推進しているところであります。 こうしたことから、新たに建設するアリーナについては、建設と並行して管理運営においても協議を重ね、そのアリーナを拠点に競技スポーツ、生涯スポーツはもちろんのこと、健康づくり、体力づくりに市民みずからが積極的にスポーツに親しむことで、豊かな地域づくりを目指すスポーツ立市として宣言したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）スケジュールはについてお答えいたします。 競技スポーツや市民スポーツの高まりを受け、今年度新たなイベントとして、市体育協会が主催する
由利本荘市まるごとスポーツフェスティバルが10月に開催される予定となっております。 平成28年度には、日本スポーツマスターズ秋田大会が開催され、本市においてはソフトボール種目に全国から多くの選手が集い、熱い戦いが繰り広げられます。また、翌平成29年度にも、ねんりんピック秋田大会が開催され、ソフトボールと剣道競技が実施されるほか、全国市町村交流レガッタ
由利本荘大会も開催されます。 これら全国規模の大会については、スポーツにかける熱い思いから、私みずからが各種大会等に足を運び、主催競技団体等に積極的に働きかけて誘致を実現したものであります。 このように、市民主導による新たなスポーツイベントの開催や全国規模のスポーツ大会の誘致等を契機に、スポーツによる地域づくり、スポーツによる地域活性化を目指し、市体育協会や各競技団体と連携し、平成28年度にはスポーツ立市を宣言し、スポーツのまち
由利本荘市を広くアピールしたいと考えております。 次に、（３）オリンピック競技の事前合宿地誘致を目指せについてお答えいたします。 本市の東京オリンピックの事前合宿誘致に係る取り組みにつきましては、平成26年度に秋田県が実施した2020プロジェクト誘致意向調査において、既に総合防災公園アリーナを活用した誘致の意向を明確に示しているところであります。 また、メーンアリーナを活用した合宿として、バスケットボールを初め、バレーボール、卓球、バドミントンなどの種目を希望しており、その他の競技種目においても実現の可能性を見定めながら、県とも引き続き緊密な連携を図ってまいります。 さらに、本市独自の誘致に向けた取り組みとしては、国際スポーツ競技大会や合宿誘致の支援協力を初め、国内外へ情報発信に取り組む日本スポーツツーリズム推進機構から有益な助言も得ているところであります。 なお今年度、総合防災公園管理運営連携担当を配置し、アリーナの管理運営や大会及び合宿の誘致など、ソフト面の充実を図ってまいりましたが、さらに体制を強化するために、９月１日付で総合政策課内にスポーツ交流連携班を新設し、専任職員を配置したところであります。 今後、さらにあらゆる人的ネットワークを駆使しながら、スピード感を持って、成果のある誘致活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、美術館、資料館の整備については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（
鈴木和夫君）
佐々田教育長。 ［教育長（
佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（
佐々田亨三君）
高橋信雄議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ７、美術館、資料館の整備についてでありますが、本市では本荘、岩城、大内、由利、矢島の各資料館が地域の特性を十分に生かし、工夫を凝らして各地域特有の歴史や文化を紹介しており、その根底には鳥海山を中心とする風土の中で、先人が鋭意努力して営んできた暮らしと創造された文化を学ぶ郷土学を共通の基本に据えております。 今後も、各資料館が地域の特色を中心とした展示を行いながら、本市に共通する郷土学による横の連携を強化し、郷土資料館協議会と一体となって、
ふるさと学習、コミュニティ・スクールと連動した地域に根差すふるさと愛を育む資料館として、その運営に努めてまいりたいと考えております。 ゆりの里郷土資料館に関しましては、老朽化が著しい上に利用者も激減していることから、今年度末の閉館を視野に入れ、資料館協議会や市政懇談会などで広く意見を求め、おおむね御理解を得てきたところであります。 収蔵資料については、鮎川学習センターと本荘、西目、東由利地域の民俗資料を収蔵する八塩生涯学習センターにそれぞれ分類し、施設と資料の調和した活用を図ることで両センターの学習機能を充実させたいと考えております。 とりわけ鮎川学習センターでは、鳥海山・飛島ジオパーク構想を視野に入れた地下資源紹介コーナーの設置や、八塩生涯学習センターでは鳥海山北麓の米づくりをテーマにした広域的な展示を企画し、学べる施設、情報発信できる施設として機能の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 亀田城佐藤八十八美術館につきましては、県内でも数少ない美術館であり、伝統的な書画、工芸作品や本市にゆかりのある作家の作品のほかに、松尾芭蕉の象潟懐紙や、昨年寄贈を受けました水彩画の巨匠といわれる互井開一の作品を我が国で最も多く所蔵するなど、貴重な資料を収蔵する美術館として着実に位置づけられてきております。 収蔵庫に関しましては、これら貴重な資料の増加により手狭になってきていることから、現在、美術館運営委員会の意見を伺いながら、関係者で協議し、設置場所を含めて検討しているところでもありますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
鈴木和夫君） 16番高橋信雄君、再質問ありませんか。
◆１６番（高橋信雄君） まず、最初に大項目２の公共施設の管理運営と長期計画についての（１）から（３）まで関係するので、この３つをあわせてという形にさせていただきます。 全体的に丁寧な答弁をいただきましたので、メモ不足のところは多々あるかと思いますが、リンクする類似施設の点検を全部行っていくというところなのですが、リンクする類似施設や、それら施設を主に利用している関係団体や関係地域との思い、いわゆる人の心の部分はどうやって反映されていくのか。 それと、昨年の12月定例会で同僚の土田議員から質問があったように、いわゆる類似施設だけでなく、可能な限り複合的に利用というのが考えられる施設が出てくるのだと思います。これは限りなく可能性があると思っているのですが、今のところそこまで踏み込んだ答弁もなかったようですし、施設の点検に際しては、先ほど申したようにリンクする類似施設の思いや関係団体の思い、それから地域の複合的な施設としての価値観みたいなものをどのように考えていくかというのがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（
鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えいたします。 公共施設の総合管理計画の策定に当たっては、老朽度はもちろんでありますが、利用状況、あるいは必要性、維持管理状況、そしてまた機能別の優先順位をつけて、建物の将来について検証するということと、それぞれの団体、あるいは皆さんの御意見を取り入れながら、各施設の将来方向をお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（
鈴木和夫君） 16番高橋信雄君。
◆１６番（高橋信雄君） 地域や関係者の思いを酌んでいただけるという解釈をさせていただきました。 一方では、自分の主張にもあるように、科学的な指標だったり点数だったりというのも求めるものですが、それで利用者や関係者をできるだけ納得できるようなものになるのではないかという思いがあって、一方では削減することが進むような形はありますが、ぜひその思いのあたりも点数化というか、そういう配慮というものを望むもので、再質問させていただきました。ありがとうございました。 続いて、大項目４の（１）農地中間管理機構について伺います。 借り手の不測の事態というところを当初から心配していたのですが、３年間は機構が借りるというところの説明をいただきました。３年間どのような賃貸の契約になるのか、機構が耕作するわけではないのでしょうから、どのような形で、例えば料金はそういう形というか形状はなるんでしょうが、まさか機構が借りているものを作付しなくてそのまま放置ということにはならないかと思いますが、どのような形で３年間借り受けされるのか。 また、３年後に借りる人がいないと戻されますが、場合によっては戻された側は完全に離農給付みたいなのを受けて、機械も何もなくなっている状況です。その場合の担保というか補償になる策とかというのは、今からできているものなのでしょうか。そこを教えてください。
○議長（
鈴木和夫君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
農林水産部長から答えさせます。
○議長（
鈴木和夫君） 三浦
農林水産部長。
◎
農林水産部長（三浦徳久君） 高橋議員の再質問にお答えしたいと思います。 最初の３年間の契約の関係でございますが、これについては相手方とそれから貸す側の間で十分協議して決めてからの話になるかと思いますので、それはその事態を見守りながらやるということになると思います。 それから、次の質問でしたが、３年後もし解約された場合どうなるのかという話ですが、10年間の契約をして、何らかの事情で解約しなければならない状況になったときについては、機構のほうで要綱を定めておりまして、その条項によりながら返さなくてもいいと、そういう条項もございますので、ケース・バイ・ケースでこの場合は対応していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
鈴木和夫君） 16番高橋信雄君。
◆１６番（高橋信雄君） この中間管理機構への出し手というのは、今後は間違いなくふえていくものだと思います。耕作自体が困難になっていくものと想像されますが、かといって事故というのは逆に限りなく残っていくというか、やはり価格の問題だったり、それから条件の問題だったりするのでふえていくものの、受け手の事故というか不測の事態も間違いなく想定されていくと。今、見ても、若手の担い手だけでなく、かなり高齢の方も手を挙げている状況ですから、そこのフォローというのは中間管理機構のみならず、市の農政としてきちんと対応を考えておかなければいけないものだと思っていますので、今後の検討を望みます。 次に、大項目６のスポーツ立市とスポーツ振興について伺います。 お話を聞いて、スポーツ振興についても市長のトップセールスが生きているような、いわゆる大会の誘致、私はこういうスポーツも企業誘致のみならずトップセールスというのがあると思っておりますので、ぜひこのような形で今後継続していただいて、できるだけいろいろなスポーツを振興してもらいたいのですが、再質問です。 財政支援について、新規に１人当たり２万円を
全国大会出場に際ししているということで、強化しているという表現がありましたので、市長の就任前と就任後のスポーツの
全国大会への助成費用、個人的には１人当たり２万円という形に宣言したことによって、団体競技の支援が減ったと私は思っていたのですが、就任前と就任後の金額の比較ができる状況なのでしょうか。いわゆる強化したというためには、支出が伸びているという受け方を私はしましたので、その比較が出ているのでありましたら教えてください。
○議長（
鈴木和夫君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 詳細は総務部長から答えさせます。
○議長（
鈴木和夫君） 阿部総務部長。
◎総務部長（
阿部太津夫君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 これまで、市長就任前には高校生が
全国大会出場した場合には１人当たり１万円という支援がございました。その後、財政の諸事情、あるいは高校は県立高校という考え方のもとにゼロにした経緯がございます。それから、市長が就任以来、やはり高校についても支援をすべきだという理念のもとに、１人当たり２万円という設定をしてやらせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
鈴木和夫君） 16番高橋信雄君。
◆１６番（高橋信雄君） わかりました。一時的に減ったというところがあったとの理解でよろしいですね。 例えば以前、本荘高校の野球部が甲子園出場した際には、市の支出が例えば300万円、たった300万円と言った議員もおったのですが、300万円何がしが甲子園に行くことによって支出されていました。今の計算でいくと、例えば登録が18人だと36万円しか出ないことになります。300万円１つ出てしまうことによって、そういう金額というのはかなり大幅に差が出てしまうので聞きたかったわけですが、そういう比較というか、トータルでこれだけ出したというところがあったら教えていただきたいのですが。
○議長（
鈴木和夫君） 阿部総務部長。
◎総務部長（
阿部太津夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。 トータルでの数字につきましては、手持ちがございませんので、後ほど計算をして報告したいと思います。 それから、甲子園につきましては、最近はそういう支援がない状況でありますが、以前のことについては皆さんからいろいろな意見がございました。少ない、あるいはほかのスポーツと同様に考えるべきだと、意見があったのも承知しておりますが、その中でも特異なスポーツということで、ずっと歴史的な取り扱いをしてきた部分に沿って、その算定をしてきたという状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
鈴木和夫君） 16番高橋信雄君。
◆１６番（高橋信雄君） 今後とも支援の強化をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大項目７の美術館、資料館の整備について再質問させていただきます。 美術館の収蔵庫については協議中ということで、ぜひよろしくお願いします。互井さんの絵の寄贈について縁が重なりと話しましたが、私どもの知り合いがお願いしたこともあって、当初こんなに膨大な数とは思っておりませんでした。かなり負担になったのではないかという思いがあったので、お願いしたかったのですが。 それとは別に、資料館で鮎川学習センターではジオパークや地下資源という形の説明されておりました。多分イメージするところは同じだと思うのですが、これまでも活用に当たって石油資源開発株式会社さんからかなりの御協力をいただいて、地域の資源を利用しているというところがあって、利活用においては石油資源開発さんの何らかのかかわりや企業のものをという思いがこれまでに何度か出たことはありましたが、ジオパークと地下資源というのはそういうところで認識してよろしかったのでしょうか、教えてください。
○議長（
鈴木和夫君）
佐々田教育長。
◎教育長（
佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思います。 今おっしゃられた地下資源、石油資源開発とのかかわりも、もちろん一部はありますが、いわゆる鳥海山・飛島ジオパーク構想の中には、
由利本荘の由利、本荘地域の例えば石沢、それから東由利の湯出野、そうした地下資源の宝庫になっているところでございますので、そうしたところから出土している地下資源も含めた総合的な新しい観点からのものもございますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆１６番（高橋信雄君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（
鈴木和夫君） 以上で、16番高橋信雄君の
一般質問を終了します。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時３１分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５９分 再開
○議長（
鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番高橋和子さんより早退の申し出があります。
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○議長（
鈴木和夫君） この際、阿部総務部長より発言の申し出がありますので、これを許します。阿部総務部長。
◎総務部長（
阿部太津夫君） 先ほどの高橋議員の大項目６のスポーツ立市に係る質問の中で、高校生に対する支援の総計がどうなっているかという再質問がございましたので、休憩中に集計をいたしました。 平成19年度、１人当たり１万円でございまして、87人に対して87万円、それから平成20年度から平成22年度はゼロ、制度を平成23年12月に１人当たり２万円という改定をしておりまして、途中でしたので集計には入れておりません。平成24年度、159人の318万円、平成25年度、133人の266万円、平成26年度、81人の162万円となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○議長（
鈴木和夫君）
一般質問を続行いたします。12番大関嘉一君の発言を許します。12番大関嘉一君。 ［１２番（大関嘉一君）登壇］
◆１２番（大関嘉一君） 会派創風の大関でございます。 大変暑い夏でございました。永田町はまだまだ暑さが続いておるようでございますが、特に４月、５月の北日本は統計開始以来、平均気温は最高を記録したと言われております。 初日に市長より黒森川貯水池の貯水率が38％と危機的状況が報告されましたが、水道水確保のため奔走されているガス水道局職員初め関係部署職員に敬意を表すものでございます。 また私、歯の治療をしておりまして、もしお聞き苦しい点がありましたら御容赦願いたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 大項目１、新
創造ビジョンについての、人口対策についてお伺いいたします。 20代、30代の出産、子育ての中心となる女性が地方から消え、さらに高齢者さえもいなくなる現実を極点社会といいます。先般８月28日、１月から６月の全国の人口動態が昨年同期比で１万2,000人の増となったとの報道がありましたが、国では出生減に歯どめがかかるのか、慎重にその推移を見守るとしているようで、地方ではその実感は全く感じられません。 ７月、総務常任委員会での研修で、都心から100キロメートルも離れていない関東地域さえも人口減に苦慮していると伺い、一極集中が地方のみならず国家的課題であると感じた次第でございます。毎年、地方から東京圏に６万人から８万人の若者が流入するそうでございますが、確かに東京、大阪初め大
都市圏には経済、文化、娯楽と若者を集める魅力があります。 政府の人口減対策５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、2020年まで2013年対比、東京圏の転入者を６万人減らし、東京圏からの転出者を４万人ふやすという目標を上げておりますが、いかなる施策をもって実現するのかは示されておりません。 本市も３月定例会で議決された新
創造ビジョンの基本構想において、10年後の人口を推計値を上回る７万2,000人以上を目標に、人口減少に歯どめをかけるという大命題が示され、あわせて地域価値を創造する４つの重点戦略も示されました。まずは市の方向性が定まったことは評価するものでございます。 今、人口減少に悩む地方自治体は、定住、移住策含め人口の奪い合いの様相ですが、人口問題は劇的に解決し、きょうあしたに結果が出るようなものではございません。国内でも最も人口減少率の高い本県でも、危機的状況からさまざまな対策を打ち出してはおりますが、決定的な対策は見出せないでいるのが現状でございます。 加えて、降雪というハンデを抱える本地域も至難のわざと言えますが、人口減を嘆いているのみでは事は解決しません。要は今、ここに住んでいる我々８万1,000人余りの市民がここに住みやすいと感じる地域社会の構築が最大の人口減抑止策と思うものでございます。 幸いに、住宅リフォーム資金助成事業、放課後児童対策事業、中学生までの医療費全額助成事業など、市民から高評価をいただいているソフト事業もあります。１期５年、ローリングを含め毎年度策定される実施計画には、市民の意識調査等を踏まえた施策の反映が、人口の流出減、また人を呼び込む原動力になるのではないでしょうか。 県からおととい出された秋田版総合戦略案では、地域が住みやすいと思う人の割合を、2019年度まで80％にするという基本目標を示しました。また、国交省からはふるさと集落生活圏形成推進事業等の支援策もあります。市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２、マイナンバー制度について。 中項目１、安全対策についてお伺いいたします。 来年１月からマイナンバー制度が始まります。先進国と言われる北米、北欧、ヨーロッパ等の国の中でも、国による個人情報の管理、情報の統制は必要で、プライバシーを重視する国においても番号を共通化する傾向があるようでございます。特に北米では、番号を持たないことにより受ける不利益は自己責任であるとの感覚が根強いようで、アメリカでは1936年の戦前に導入されており、適用例でも国に差異はありますが、税務、社会保障、年金が主で、中には兵役、諸統計、教育、選挙なども含まれる国もあるようです。 平成25年５月に成立したマイナンバー制度では、個人、法人に重複しない番号を付与し、行政機関が保有している個人情報と番号をひもつけて、当初は社会保障、税制、災害対策の３分野での活用ですが、６年後の平成33年をめどに預金口座への適用が検討されており、個人の国内財産が正確に把握され、国民が丸裸にされる懸念が生じております。 さきの日本年金機構の大量個人情報流出事件を受け、基礎年金番号との連結を延期し、カードの取り扱いをより厳しくするため、身分証明書の代用はできないとした一歩後退した制度が今国会で成立の見通しですが、先ごろ将来このナンバーが民間にも使用される懸念を理由に、民間、弁護士団体が訴訟を起こす構えを見せております。 まだまだ波乱を含んだ制度のようでございますが、従来の住基ネットでは個人情報の保護、セキュリティーの確保の措置が総務省より示されており、全国でも住基ネットによる流出事故は１件もなかったそうでございますが、マイナンバー制度では扱う量、質が違ってまいります。 今定例会に関連条例案が上程されており、可決後には市独自の安全対策を講じなければならないわけでございますが、このマイナンバー制度の一番怖いのは、他国に漏れることにより、日本人全員の個人情報が全て知られてしまうことだと言われています。サイバー戦争と言われる昨今、マイナンバー制度への安全対策について、当局の御所見をお伺いいたします。 中項目２、市民、高齢者への周知について。 電話などでの悪質詐欺が横行し、日本各地でたくさんの高齢者が被害に遭われている昨今、この新しい制度も悪用されかねず、慎重かつ丁寧な周知が求められますが、あわせて市民、特に高齢者への周知方法について、当局の御所見をお伺いいたします。 大項目３、公共施設管理についての今後の管理計画はについてお伺いいたします。 くしくもこの質問通告後の先般８月31日の議会全員協議会で、市有施設の実態把握から管理、計画策定までの御説明をいただいたところでございまして、また先ほど16番議員からも御質問ございましたが、私の観点から確認も含め、通告どおり質問させていただきます。 平成26年４月、総務省より各都道府県、各指定都市市長宛てに、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画策定に取り組まれるよう、管轄市区町村に対しても速やかに連絡し、その趣旨が徹底されるようにとの通知が出されております。 今後、人口減少、高齢化が確実に進むことが予想され、大幅な利用の変動が見込まれます。市有施設の利用状況、中長期的な経費や今後充当可能な財源見込みを把握し、長期的な視点を持って、かつスピーディーに実行していくことが求められております。 市にはどれほどの市有施設があるのか説明いただきましたが、まだ廃校舎等の解体が先送りされている事例も多々見受けられます。国の基本方針としては、計画期間10年以上、公共施設等の情報を管理、集約する部署を定めることが望ましいとしており、計画策定に要する経費については、平成26年度から３年間にわたり措置率２分の１を特別交付税措置、そして計画に基づく施設の除却については、平成26年度以降、当分の間、地方債計画の合計上限300億円に対して、地方債の充当率75％の資金手当の地方財政措置が見込まれております。 施設のある地域の諸事情もあろうかと思いますが、利用状況を調査の上、これを契機に除却、老朽化対策で対応か、統廃合、指定管理、譲渡等分類の上、今まで先延ばしにしてきた市有施設が将来の負の遺産とならないよう、速やかに管理計画を策定すべきと思います。当局の御所見をお伺いしますが、質問の冒頭に申し上げましたように、御説明いただいておりますので、答弁は割愛されても結構でございます。 大項目４、市内誘致企業への対応についての工場周辺の交通網の整備についてお伺いいたします。 国が示した地方創生では、東京一極集中の是正に向け、地方への企業移転を促す取り組みが打ち出されております。平成26年の東北経済産業局の工場立地動向調査速報では、秋田県の工場立地件数は193件で、風力、ソーラー等の電気事業を除く立地件数は89件で、前年比2.2％減でございました。 1991年（平成３年）からのバブル崩壊後の円高で、海外への企業進出が進み、国内各自治体は企業誘致合戦の様相を呈している厳しい中、市場からも遠く、また積雪というハンデのある本市にＴＤＫの大工場が立地されたのは、雇用関係は将来に期待するものといたしまして、本市、また地域産業界にとっては朗報であります。これも度重なる市長の企業訪問の成果だろうと敬意を表するものでございます。 しかしながら、前工場立地の折からも、工場と日沿道本荘インター間のアクセスが課題とされてきました。市もその対応に当たっていると伺っております。６月定例会で23番議員からも御質問をいただいており、市長はインフラなど操業環境の整備への対応が必要であると答弁されております。通信初め人の移動、物流が伴う企業活動では、極めて優先度の高い事案であり、ようこそおいでいただきましたという観点から優先度を高める必要があると思います。どのような対応策で、また進捗状況の度合いを改めてお伺いするものでございます。 大項目５、農業問題についての、生産のみならず複合的な技術力の活用も必要ではについてお伺いいたします。 平成23年、平成24年と、大震災の影響もあり値上がり傾向にあったあきたこまちが、去年の概算金が一気に8,500円まで下落し、過去最低になり、米農家のショックははかり知れないものがあったろうと思います。 ことしの米価は上がるだろうというＪＡ全中の観測もありましたが、きょうの報道では2015年産米から米を集荷する各ＪＡが個別に決めるようにと方針変更されたようでございますが、また米価の行方が混沌としてきており、推移を見守りたいと思います。 また、外には大詰めにきたＴＰＰ問題を抱え、米生産農家は心休まらずというところではないでしょうか。初日の市長の報告では、ことしの作柄はやや良といわれ、豊作と値上がりを祈念申し上げたいと思います。 議員諸氏の中にもたくさんの農業専門家がおる中ですが、私なりに視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 当会派でも今期、農業問題に取り組んでおりまして、県・市の農政に加え、現場にも足を運び勉強させていただいており、先般の産業活性化議員連盟の研修とあわせ、数名の新規就農者の話をお伺いすることができました。市の新規就農者は平成24年３人、平成25年12人、平成26年７人、平均年齢が32歳で、徐々にですがふえる傾向にあるようでございます。課題は抱えているものの、目は輝いており、ＴＰＰ問題でも輸出を目指すには絶好の機会と言い切る若者もおり、現状を冷静に分析し、将来を見て経営に当たっている姿に感銘した次第でございます。 今、農林水産物には、つくってとって売るのみならず、いかに高付加価値をつけて収入の底上げを図っていくか、６次産業化が求められております。鹿角市にあきた森の宅配便という会社があります。社長は30代の若い女性です。ネットで受け付けた山菜の注文を、山の名人と言われるおじいちゃん、おばあちゃんにとってきてもらい、とりたての新鮮な山菜にレシピをつけて宅配する会社で、平成26年度グッドライフアワード2015環境大臣賞最優秀賞を受賞しております。要は複合的なアイデアです。 しかし今、アイデアもさることながら、あらゆる面での技術開発が進んでおります。生産物の運搬、保存の定番である冷凍技術も飛躍的な進歩を遂げており、従来の技術ではなし得なかった組織を壊さないで最大限に素材の鮮度を保持し、再現できるこのＣＡＳ冷凍技術は、農畜水産物初め医療まで応用分野の広がりを見せております。特に農業では、安定した戦略的な出荷、計画的な加工、加えてインターネットとの組み合わせで商圏の拡大が期待でき、６次産業化には大きく寄与するものと思っております。現に長崎県の対馬市の水産会社では、鮮度保持に問題があり高値取引ができなかった関西圏への出荷が、この技術を利用し高値販売が可能となり、漁業者の収入増を図っております。しかし、多大な設備投資も必要です。 先般８月28日に改正されました農協法では、各地域農協が主体的に独自事業に取り組むことができるようになりました。また、地域農協を担う理事の過半数を自治体が認めた生産者や農産物の販売に優れた人を原則として登用するよう義務づけており、今後、今まで以上にＪＡ、自治体の連携が進むものと思われます。ＪＡ、自治体連携のもと、このような進歩的な技術も取り入れ、生産者の収入底上げを図るべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 大項目６、由利高原鉄道についての乗車運動の推進についてお伺いいたします。 1985年（昭和60年）旧国鉄から民営化して、ことしは開業30周年を迎えます。改めて御紹介しますと、正式名は鳥海山ろく線と申しまして、由利高原鉄道株式会社が経営する第三セクターの鉄道です。路線名より会社名が定着しているようで、全国的にはゆりてつの愛称で呼ばれることが多いようです。資本金１億円、主な株主は秋田県、
由利本荘市、由利建設業協会、秋田銀行ほかです。輸送人員も昭和61年の64万人をピークに、バス路線との競合、マイカー通勤の増加等により、平成26年度決算も8,600万円ほどの経常損失で、大変厳しい経営状態が続いております。鉄道の存続を願う沿線住民の一人として、この30年間、県・市、また乗車運動に御協力いただいている市職員、各種団体、市民の皆様に敬意を表する次第でございます。 旧国鉄の不採算路線を引き継いだ全国の地方鉄道会社の75％が赤字路線だそうでございます。爆発的な増収には結びつかないものの、近年、会社の企業努力もあり、アシストクラブ初め首都圏、関西圏のファンがそれぞれ応援団を結成しており、全てボランティアでイベント等で活躍しております。市長のお力添えで、台湾の平渓線との姉妹鉄道締結も記憶に新しく、徐々にではありますが盛り上がりを見せており、マスコミ、書籍にも登場する機会がふえ、民放でも数度、沿線風景が紹介されましたが、
由利本荘市もその都度紹介されております。特に、タブレット変換方式という列車制御方式は、全国でも採用している路線は前郷矢島間含め３路線しかなく、ネットで調べたファンが日本各地から前郷駅を訪れます。 しかし、今の危機的状況から脱却するには、ただ感傷的見地からだけでは事は運びません。最終的には、我々地域がいかに主体的に乗車運動に取り組んで、実績を上げていくかが不可欠でございます。全市民が１年に一度だけ、羽後本荘矢島間を往復していただければ、経常損失は解消できます。政府の地方創生構想にも地域公共交通の再構築を支援する枠組みも検討されていると伺っておりますが、そのような制度も模索しながら、存続に向け乗車運動御協力の周知を図るべきと思いますが、１つの市町村で完結している路線も国内では余りなく、赤字ながらもその希少性は注目すべき点がございます。もし廃止にでもなれば、交流人口はおろか住む人も減り、沿線旧３町は単なる鳥海山麓の山里と化し、あわせて市民鉄道でもある鉄路は未来永劫この地に見ることはないでしょう。将来の鳥海山・飛島ジオパーク構想と絡め、地域のシンボル的存在として存続を願うものでございますが、乗車運動推進について当局の御所見をお伺いするものでございます。 以上で質問を終わります。 ［１２番（大関嘉一君）質問席へ］
○議長（
鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
大関嘉一議員の御質問にお答えいたします。 初めに１、新
創造ビジョンについての人口対策についてにお答えいたします。 新
創造ビジョンは、本市の次なる10年を見据えた新たな
まちづくりを実現する長期ビジョンとして、最重要課題に人口減少に歯どめをかけることを明確に示し、国内外から人と財が集まる
由利本荘ブランドという新たな地域価値を創造していくことを目指しております。 さらに、人口減少社会という重層的な課題に取り組むため、
まちづくり重点戦略の産業集積の強靭化と雇用創出、子供を産み育てやすい環境の創造に全力で取り組み、若者の地元定着を初め、転出の抑制と転入の増加に向けた戦略的な施策事業を展開してまいります。 特に、中学３年生までの医療費の完全無料化を初め、子育て支援金の支給、一時保育やファミリーサポートセンター事業の取り組みなどは、少子化対策のみならず、若い世代の移住・定住の促進に大きな効果を発揮するものと考えております。 新
創造ビジョンの策定に伴う市民アンケートの結果で、約７割の市民が「
由利本荘市にずっと住み続けたい」としており、私はこうした市民一人一人の思いを着実に市政に反映していくことが極めて重要であると考えております。 今後、さらに新
創造ビジョンの総合的かつ戦略的な取り組みを実践するとともに、魅力あふれる
まちづくりの実現に向けて、市民とともに歩む市政を力強く推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、マイナンバー制度についての（１）安全対策についてにお答えいたします。 マイナンバー制度については、本年10月から市民の皆様へ税や社会保障、災害対策の分野で統一して利用する個人番号が通知され、来年１月から給与所得者の扶養控除の申告や雇用保険に関する届け出などへの記載が始まり、また希望された方には個人番号カードが交付されます。平成29年１月から国の機関である税務署やハローワークなどで、同年７月から県や市町村で情報の連携が始まります。これにより、申請の際の添付書類が削減されるなど、市民の皆様の負担軽減と利便性の向上、行政事務の効率化が見込まれます。 一方で、国民の個人情報が漏えいしたときの影響が懸念されておりますが、制度面では番号法に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管は禁止され、違反した場合には厳しい罰則が科されます。 加えて、本市におきましても、今定例会に提案しております
由利本荘市個人情報保護条例（案）において、個人情報の利用や提供の制限を定めております。 システム面では、個人情報は自治体や国の組織で分散管理され、その連携にはマイナンバーとは異なる番号が使用され、通信も暗号化されます。さらに、システムへアクセス可能な人が制限・管理されます。これらにより、個人情報の一括漏えいや、いわゆる芋づる式の漏えいが防止されます。 また、日本年金機構の事案を踏まえ、国はマイナンバー利用のシステムをインターネットから分離するように通知していますが、本市は従来から税や住民記録などのシステムをインターネットに接続していないため、そこから情報漏えいすることはありません。 このように、国の制度及び本市条例の厳格な運用と、国が指導するセキュリティー対策の実施により、安全対策には万全を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）市民、高齢者への周知についてにお答えいたします。 マイナンバー制度の市民の皆様への周知につきましては、国では新聞やテレビなどのマスメディアやポスター、チラシのほか、ホームページの開設やコールセンターを設置して周知を図っております。 また、県では県庁出前講座を各地で開催しており、本市においても商工会の要請により、事業者向けの説明会が開催されております。 本市といたしましては、本年２月からマイナンバー制度の概要や利用方法などについて市ホームページに掲載するとともに、５月からは毎月15日発行の広報紙にもテーマを変えながら周知を図ってきております。 また、事業者の皆様へは、法人市民税納付書の送付にあわせてチラシを同封して、制度の概要について周知を行ってきております。 特に、マイナンバー通知後は、高齢者を初め市民からの問い合わせがふえることが予想されますので、今後は職員研修を行い、関係各部署との連携を図りながら、市民への丁寧な説明を行ってまいります。 さらに、各地域の町内会長会議や
まちづくり協議会などの各種会合に出向いて、マイナンバー制度の概要やスケジュールについて直接説明を行い、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、公共施設管理についての今後の管理計画はについてお答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、８月31日の全員協議会でも御説明したとおり、平成29年度から10カ年の計画にしたいと考えております。対象となるのは、市有の建物約1,700棟を初め、道路約3,900路線、橋梁945橋、トンネル９カ所、さらには上下水道施設など全ての公共施設となります。 現在、県立大学や市職員が建物の利用状況を調査し、将来維持費を推計しており、その結果を受けて将来の方向性を検討してまいります。特に、建物については、残すもの、壊すもの、まとめるものを基本に、人口動向等を考慮し、計画を策定してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、市内誘致企業への対応についての工場周辺の交通網の整備についてにお答えいたします。 ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場へのアクセス道路である国道107号の渋滞解消については、これまでも市と市議会との合同要望を行ってきておりますが、新工場の建設が発表されたと同時に、私が直接、佐竹知事に要望を行ってきたところであります。 道路管理者である県においては、万願寺交差点付近の渋滞解消を最優先課題と捉え、右折レーンの延伸を行うこととしており、今年度はこれまでの交通量調査結果をもとにした道路詳細設計を実施中であります。 また、今後の工事計画については、来年12月の新工場の操業にあわせた完成を目指していくものの伺っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、農業問題についての、生産のみならず複合的な技術力の活用も必要ではについてお答えいたします。 大関議員の御質問にありますＣＡＳ凍結方法とは、セルアライブシステム冷凍と言われ、食品の解凍に伴う食味の低下を大幅に低減することで、解凍後もとりたての味を再現することが可能な冷凍技術であります。 本市においても、ＣＡＳの活用を検討してきており、ＣＡＳの技術を最大限発揮できるような農林水産物の検証や、高額な設備投資などの課題がありますが、高付加価値をつける手段としては有効と考えますので、引き続き調査を継続してまいります。 現在、本市では農作物の高付加価値対策として、秋田しんせい農協や秋田県などと協力し、水稲に関しては土づくり実証米とｅｃｏらいすの取り組みや、新品種つぶぞろいによるプレミアム米の生産と販路の確保を目指しております。 また、複合作目による収益確保を推進し、重点作物の設定や園芸メガ団地を設置し、販売額１億円を目指しております。特にアスパラガスにおいては、半促成栽培に取り組み、端境期に高値で首都圏に出荷するなど、戦略的な対策を講じているところであります。 さらに、畜産についても秋田由利牛繁殖素牛の400頭増頭計画を５カ年計画として策定し、ブランド牛の確立とともに販売に力を入れております。 市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、さまざまな手段、技術を活用し、農作物に高付加価値をつけ、農家の収入増加へつながるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、由利高原鉄道についての乗車運動の推進についてにお答えいたします。 由利高原鉄道は、沿線地域の人口減少や自家用車の普及などの理由で利用者が伸びず、昨年度の乗車人員は開業時の半分以下の約23万5,000人、経常損失額は約8,600万円を超え、厳しい経営が続いており、存続に対する危機感を持たざるを得ない状況にあります。 しかしながら、私は由利高原鉄道は生活に欠かせない大切な地域の足であり、また鳥海山麓の観光振興の一翼を担う鉄道として、何としても存続させなければならないと考えており、町内会長会を初めとする各種会合や事業所訪問など、あらゆる機会を捉え危機意識を共有しながら、由利高原鉄道と一体となって乗車人員の掘り起こしに取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
鈴木和夫君） 12番大関嘉一君、再質問ありませんか。
◆１２番（大関嘉一君） 御答弁、どうもありがとうございました。 各質問に当局の決意、考え方、そして方針を確認させていただきました。 よって、再質問はありません。本日の答弁に沿って、今後これから政策展開を期待申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
鈴木和夫君） 以上で12番大関嘉一君の
一般質問を終了します。 この際、午後１時55分まで休憩します。
△午後１時４７分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後１時５７分 再開
○議長（
鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。８番吉田朋子さんの発言を許します。８番吉田朋子さん。 ［８番（吉田朋子君）登壇］
◆８番（吉田朋子君）
市民クラブの吉田朋子です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い
一般質問を行います。 ことしの夏は猛暑で、鳥海山の雪解けも早く、市では６月から渇水対策本部を設置しておりました。子吉川からの取水のほか、にかほ市からも１日当たり約5,000トンを融通してもらうなど対策をとっており、各地域での簡易水道の節水を呼びかけております。８月の下旬ころからは、幾らかの雨が降ったとはいえ、黒森川系貯水池の貯水率は38.5％まで下がっております。 市民の皆様にお願いです。節水に御協力お願いいたします。 朝晩めっきりと涼しくなってきております。秋の祭りの準備に追われている方々もたくさんおられると思います。夏のイベントが終わったばかりだとは言え、町おこしのためと頑張っている皆様、本当に御苦労さまです。 私も、夏のイベントなどには積極的に参加しておりました。たくさんの市民の方々との出会いや触れ合いの中で感じたことを、このたびの質問に入れておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目１、国民文化祭事業の継承と発展についての（１）国文祭の成果を生かしたまちなかのにぎわいの創出をですが、昨年本市で開催された国民文化祭では、５つの主催事業と２つの市独自事業が企画され、参加した文化団体と行政が連携を深めて活動したことにより盛会裏に終えたと思っております。県でも、新たに10月を文化芸術振興月間と定めることとしております。本年10月11、12日の両日、横手市の秋田ふるさと村で、地域伝統芸能
全国大会が開催されます。県内20団体と海外を含む県外10団体が出演する予定となっているそうです。 本市でも、昨年と同様に企画、情報発信をして、芸術文化に対する出会いを設けるとしております。国民文化祭の成果を生かし、たくさんの市民の方々に出会いと感動を与えることができるように、関連イベントののぼり旗を作成し、各町内に配付し、まちなかのにぎわいの創出を図ってはいかがでしょうか。国民文化祭事業の継承と発展につながればと思い、提案したいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、（２）のフットパス
全国大会に向けての取り組みは。 フットパスとは英国が発祥の地で、古い町並みや風景を見て歩くことをいいます。昨年の国民文化祭においては、２つの独自事業としてフットパスと食のイベントが企画されました。フットパスには全13コースが市内全域で開催され、総参加者は623名でした。私も昨年とことしも参加し、各地域の魅力を再発見する体験ができました。各コースでは地元の特産品のお菓子で一服したり、昼食を自分たちで手づくり体験しながら食べたりするなど、各地域特色のあるコースばかりです。 このフットパスが、来年の10月に
由利本荘市で
全国大会が開催されることが決定しております。全国フットパスの集いは、日本フットパス協会が発足した2009年から開かれており、
由利本荘市での開催で８回目となります。９月には
全国大会実行委員会を立ち上げ、10月にはプレ大会を計画しているとのことですが、各地域のガイドの方々の昨年度の反省会や交流はあったのでしょうか。ガイド役の方たちは、たくさんの方々との触れ合いがあり、貴重な体験談をお持ちだと思います。一度、一同を顔合わせしたらいかがでしょうか。 また、個人的に参加して思ったことは、各コースにワンコインで買えるお土産の販売所や、お店に立ち寄り買い物ができるように企画できないかということです。経済効果の創出にもつながると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目２、本荘地域の消えた字名を標柱にして残すことはできないか。 本荘中央地区は、本荘中心街の活性化に向け、新しい
まちづくりの先導的な役割を担う再生地区として生まれ変わりました。私が生まれ育った中横町は、今から40年くらい前までは町の中心街として大変にぎわっており、朝夕のラッシュ時は車も人も途切れることがなく、向かいの店に配達に行くにも大変な思いをしておりました。 ところが今はどうでしょうか。やっと拡幅された道路には車もまばらで、歩道には人影すら見えないありさまです。あのときのにぎわいは戻るのでしょうか。一抹の不安がよぎるばかりです。 地区内の油小路、上横町、中横町の字名は消えております。全く寂しい限りです。その昔、由利橋１本しかなかったのが、時代の流れに沿って本荘大橋ができ飛鳥大橋と、今では３本の橋があり、車の流れも人の流れも変わってきました。本荘地区のみならず、石脇地区の住民の声が届いております。昔の名残として、消えてしまった油小路、上横町、中横町の字名を標柱に残していただけないものかお伺いいたします。 次に、大項目３、北前船寄港地フォーラムについて。 大阪で第16回北前船寄港地フォーラムが７月17日開催された記事が秋田魁新報に載っておりました。2007年11月に山形県酒田市で始まり、2008年４月にはにかほ市、９月には男鹿市が開催地となっておりました。 江戸時代、本荘藩の古雪湊と亀田藩の石脇港がそれぞれ北前船の西回り航路の寄港地として、子吉川の船運の拠点として整備され、発展していきました。子吉川を藩境とする古雪湊と石脇港の間では、入港する廻船を取り合う事件がたびたび起きたと記録されております。 現在、北前船ゆかりの場所や石造物などが、石脇はもちろんのこと本荘地域にもよく残っております。北前船がもたらした地域文化が、現代にまで根づいていることもたくさんあります。例えば、石脇では石脇神楽、本荘地域では八幡神社祭典時の祭具である傘鉾などです。
由利本荘市も、このフォーラムに参加をしてみませんか。かつての経済、文化のネットワークを現代によみがえらせ、交流を図りませんか。全国の寄港地間の連携を深めることにより、地域振興が図れると思い、提案したいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目４、男女共同参画の活動について。 （１）男女共同参画に係る研修会等の開催について。 男女共同参画の実現を目指す
全国大会、日本女性会議が平成28年10月28日から30日、初めて秋田市で開催されることになっております。平成27年10月31日から11月１日まで、秋田市のアルヴェにおいて日本女性会議2016秋田プレイベントとして、秋田市男女共生推進都市宣言記念式典とあわせて開催することが決まっております。男女共生を身近なこととして考えるきっかけづくりの場として、フォーラムを開催することになっております。 そして、毎年６月は秋田県ハーモニー条例で定める男女共同参画推進月間としており、６月23日から29日は国で定める男女共同参画週間です。私も、本荘由利男女共同参画推進市民ネットワーク、11ぱれっとの会員として啓発グッズのティッシュとチラシの配布をイオンスーパーセンター本荘店で行いました。同じ啓発活動は、６月中に矢島、岩城、由利、大内、東由利、西目、鳥海、７地域においても各場所にて配布されました。 本年７月９日、アトリオンにて、群馬県立女子大学教授、佐々木尚毅氏を講師に迎えて、「いま、あらためて男女共同参画」をテーマにした講話があり参加してきました。そしてまた、横手市議会の女性議員提案によって「ハラスメントを防ごう」をテーマにした勉強会が開催され、このときも佐々木尚毅教授が講師となっていたことを後で知りました。
由利本荘市では、男女共同参画の企画や活動がまだまだほかの市町村と比べると少ないと思います。ぜひネットワークの会員や市民、市職員向けの研修会を設けていただければと思い提案した次第です。当局のお考えをお伺いいたします。 （２）輝く女性を応援する市の対応について。 官民連携による第１回輝く女性を応援する秋田サミットが８月８日、秋田市の秋田ビューホテルで開催すると新聞で見て、早速申し込みをして参加してきました。参議院議員、有村治子女性活躍担当大臣の基調講演があり、「女性の活躍が地方を元気にする」がテーマでした。働く女性がふえるためには、働きやすい職場づくりをすることにより出生率も上がるだろうし、継続して働くことにより管理職の座につくことも可能であろうと話されておりました。ワーク・ライフ・バランスの見直しが大事であると強調され、要するに仕事と生活のバランスを整えることが大事なことと話されておりました。 輝く女性を応援する企業はよく耳にいたしますが、行政として
由利本荘市の女性職員の対応はどうでしょうか。職場で女性登用を促す女性の活躍推進法が８月28日成立しており、安倍政権は引き続き女性政策重視のアピールをしております。今現在、女性管理職の割合はどのくらいであるか、数字でお示しいただければ幸いでございます。女性が持つ優れた潜在能力を発揮できるよう、女性管理職の登用を促したいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 （３）性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について。 ことしの４月30日に、文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通達が出されました。心と体の性の違和感が強い人にとって、周囲から理解されないのは存在を否定されているのとも同じだと思い悩み、世間の無理解や偏見に苦しみ、鬱病になったり自殺するケースが多いと指摘されております。 性同一性障害に係る児童生徒や保護者から学校に対して相談が寄せられた際の必要に応じたサポートチームの設置などをどのように持っていくつもりか、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目５、子供の貧困対策について。 厚生労働省の調査によると、2012年の子供の貧困率は16.3％と過去最悪になりました。貧困率とは、平均的な年間所得の半分、122万円以下で生活する人や世帯の割合を指します。子供の６人に１人が貧困家庭に暮らしていることになります。ひとり親世帯の貧困率も54.6％と高くなっております。 平成26年１月、子ども貧困対策推進法が施行され、同８月には同法に基づき対策大綱が策定されております。ことし３月に行動計画をまとめた京都府では、生活保護世帯の子供の
全国学力テストの結果が、平均正答数が全体平均より少ない傾向にあることに気づき、小中学校に配置する支援員を核に、福祉事務所や民間団体と連携して、生活・学習支援を強化することにしたと対策を打ち出しました。 子供は生まれる家庭を選べません。国、自治体を含めた社会全体で子供が貧困から抜け出せる仕組みを考えなければいけないと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目６、小型無人機ドローンに市独自の規制は。 ８月27日に小型無人機ドローンの規制を定めた航空法改正案が、衆議院本会議で全会一致で可決されたと新聞に載っておりました。 各地域で行われるイベント時や山、川、公園などでドローンを使用された場合、万が一の事故が起きないようにするための対処の仕方として、使用禁止の看板だとかポスターを設けるなどの市の規制が必要ではないでしょうか。住民の安全・安心の確保をするための市の対応はどうするのか、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目７、全国住みよさランキングについての、移住定住者によるサークルづくりについて。 東京の東洋経済新報社の2015年版全都市住みよさランキングが発表され、本県の最高は大仙市の55位で、潟上市182位、北秋田市198位、
由利本荘市270位、秋田市289位となっております。この順位はそのまま本県の順位となっており、
由利本荘市は県内では４番目の順位となっております。ランキングは全国の市と東京23区を合わせた791都市が対象となっております。 本県については、大仙市が３年連続１位を獲得しております。なぜ大仙市がトップになるのかと、私の考えですが、やはり大曲の花火大会における観客動員数に関係があるのではないでしょうか。毎年、人口約４万人弱の大曲地区に、60万から80万人の観覧客を動員するわけですから、やはり当地に足を踏み入れたかどうかではないでしょうか。
由利本荘市には、鳥海山はもとより各地域にある山々、海、そして川がいつも身近にあり、手つかずの自然がたくさんあります。この多様な自然資源を活用した観光レクリエーションを魅力として、歴史、伝統文化に触れることにより、
由利本荘市の住みよさが認識されるのではないでしょうか。 東京神田にある
由利本荘市うまいもの酒場を情報発信基地として、本市をアピールしてもらい、都内で開かれている移住ミーティングが縁で移住された方のみならず、老後を地元でと本市に定住している方や、就農するために戻ってきた方々、また本市を好きになり、何年も前から住んでいるさまざまな業種の方々に声をかけていただき、
由利本荘市の情報発信をしていただくサークルが設けられることにより、もっとたくさんの方々の地方移住につながるのではないかと思い提案させていただきました。当局のお考えをお伺いいたします。 以上で私の壇上からの
一般質問を終わります。御答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。 ［８番（吉田朋子君）質問席へ］
○議長（
鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、国民文化祭事業の継承と発展についての（１）国文祭の成果を生かしたまちなかのにぎわいの創出をについてお答えいたします。 昨年の国民文化祭において、本市ではミュージックフェスティバルや獅子舞フェスティバルなど５つの主催事業や、うめものフェス、フットパス事業といった独自事業のほか、県民参加事業のあきた民話の祭典など多くの事業を開催し、２万4,800人の参加を得て大いににぎわったところであります。 今年度、県ではさらなる秋田の文化発展を目的に、文化による地域の元気創出事業を立ち上げ、文化芸術振興月間を定めるとともに、市や町と連携し、９月１日からの３カ月間、県内各地で開催される文化事業をあきた県民文化芸術祭として位置づけ、広く情報発信しているところであります。 本市においても、人形劇や科学フェスティバルなどを独自に継続開催するほか、市誕生10周年記念事業やカダーレ自主事業を積極的に行うなど、にぎわいの創出を目指したさまざまな事業を開催しております。 また、高橋宏幸賞関係事業やひがしゆり音楽祭、文化講演会などは、県のあきた県民文化芸術祭の中に位置づけ、広く紹介しているところでもあり、９月18日から開催する
和文化教育全国大会においても本市の文化を全国に情報発信いたします。 これら事業につきましては、広報やホームページのほか、チラシやポスターを作成して広く参加を呼びかけているところであり、事業に応じてのぼり旗なども設置し、積極的にまちなかのにぎわいの創出に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、（２）フットパス
全国大会に向けての取り組みはについてお答えいたします。 フットパス
全国大会につきましては、全国フットパスの集い2016ｉｎ
由利本荘実行委員会の設立総会を来週９日に、プレ大会を10月17、18日に予定しており、来年10月の本開催に向け準備を進めております。
全国大会には、県内外から300名を超える方が参加される見込みであり、鳥海山麓の雄大な自然、歴史と文化の薫る城下町などを活用したコースのさらなる充実を図り、御参加いただいた皆様に満足いただけるよう取り組んでまいります。 地域ガイドの方々との反省会や交流については、ことし１月にガイドやスタッフの意見交換会を、２月には先進地である山梨県北杜市から講師を招いてフットパスフォーラムを開催しており、今後もガイド研修会など交流の機会を設けてまいりたいと考えております。 また、フットパスの各コースでは、現在も集合及び解散場所を道の駅に設定したり、休憩所に臨時売店を開設するなどしておりますが、新たに食をテーマにしたコース設定など工夫を凝らし、地域の経済効果の創出につなげるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、本荘地域の消えた字名を標柱にして残すことはできないかについてお答えいたします。 本荘中央地区土地区画整理事業に伴う字界、字名の変更については、地権者や地元町内会と協議を行い、本荘、大門を新たに加え再編をしております。この土地区画整理事業による字名を含めた状況の変遷については、事業記念誌に記録し、発行したところであります。 また現在、町内会の再編について、関係町内会が協議を行っていると伺っておりますので、その動向を見ながら町内会と協議を行い、字名の標柱の設置について検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、北前船寄港地フォーラムについてにお答えいたします。 御案内のとおり、北前船寄港地フォーラムは、北前船の航路にゆかりのある寄港地が地域間の連携、交流、創造を図ることを目的に設立された民間組織であり、民間レベルでは国内最大級のフォーラムの一つであると認識しております。 当該フォーラムでは、基調講演やパネルディスカッションにより、北前船を新たな地域資源に捉えながら、広域観光のあり方を初め、産業振興、地域文化の発信など幅広いテーマに関する有益な提言がなされており、本市も設立当初から参加してきているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、男女共同参画の活動についての（１）男女共同参画に係る研修会等の開催についてにお答えいたします。 本市は平成21年４月に男女共同参画都市宣言を行い、世代を超えて人権を尊重するとともに、男女が性別にとらわれず、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に活動できる真の男女共同参画社会の実現を目指しております。 そのため、現在第２次
由利本荘市男女共同参画計画に基づき施策事業を展開しており、特に参画意識の醸成を図るため、毎年度、対話劇を交えた市民講座を開催し好評を得ているほか、カダーレ内の中央図書館に特設図書コーナーを設置し、幅広い学習機会の創出に取り組んでいるところであります。 さらに、地域に根差し持続的に活動する市民団体として、11ぱれっとが秋田県からハーモニー賞を受賞しており、本市の取り組みにも意欲的に参画しているこれまでの活動実績が高く評価されたものであると考えております。 加えて、市職員向けの研修会につきましても、第２次計画の基本施策に市職員の意識づくりの推進を掲げ、市民講座への参加に加え、これまで市独自の研修会を開催しているところであり、今後も研修機会の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）輝く女性を応援する市の対応についてにお答えいたします。 本市における本年４月１日現在の正職員数は1,035人であり、消防職、技能労務職を除く一般職員は752人で、そのうち管理職は137人となっております。 その内訳は、男性職員は120人で87.6％、女性職員は17人で12.4％となっており、平成26年度の全国自治体の平均割合13.1％を若干下回っている状況にあります。 しかしながら、本市の比率が最も低かった平成20年度の7.3％を境に、意識改革を醸成する研修等の充実を図った結果、その比率は年々高まり、現在の12.4％となっているところであります。 今後も能力や実績を適正に把握した上で行われる人事評価制度の実施と、自己申告や個人面談により職員のやる気を増進させながら、男女を問わず、その評価に基づき適正な職員人事に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等については、教育長からお答えいたします。 次に、５、子供の貧困対策についてにお答えいたします。 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、国では平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行いたしました。 これに基づき、県では子供の貧困対策についての計画を年度内に策定する方向で検討中とのことであります。 市では、
教育委員会や関係機関と連携し、被保護世帯等の家庭状況の把握に努め、きめ細かな学習指導による学力保障のための教育の支援、ひとり親家庭の親への就労の支援、生活保護世帯の進学時における経済的支援などの施策を実施しております。 今後は、県の策定する計画との整合性を図りながら、ボランティアを初めとした民間団体との連携も視野に入れ、各所管において実施している施策の充実に努め、子供の貧困対策を総合的に推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、小型無人機ドローンに市独自の規制はについてお答えいたします。 ドローンは、さまざまな分野で利活用されることで、新たな産業、サービスの創出や生活の利便性を高めることが期待されるものでありますが、各地で落下事故や犯罪への悪用事案が発生するなど、安全・防犯面に課題があります。 これに対応するため、先ごろ閣議決定された国の法律案では、原則的に空港周辺と人や家屋の密集している地域での飛行を禁止しており、これを受ける形で、先日の大曲花火大会では主催者が規制する旨を来場者に周知した例があります。 市といたしましては、イベント会場や公園などでの飛行禁止について適宜周知してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、全国住みよさランキングについての移住定住者によるサークルづくりについてにお答えいたします。 移住は重大な決断を伴うものであり、移住への意欲の醸成や決断への後押しをするためにも、本市の魅力や不安解消につながる情報を継続的に提供していくことが重要と考えております。 特に、移住前後の不安を解消するためには、既に移住されている方々からの情報発信が非常に有効であると考えており、先月14日に開催した移住まるごとミーティングにおいても、移住者から体験発表をしていただいたところであります。 今後も、移住者等の協力を得ながら、移住者と移住希望者によるネットワークを構築し、移住者がさらなる移住者を呼ぶといった好循環が生まれるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
鈴木和夫君）
佐々田教育長。 ［教育長（
佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（
佐々田亨三君） それでは、吉田朋子議員の
教育委員会関係の御質問、４、男女共同参画の活動についての（３）性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてにお答えいたします。 現代において、児童生徒が抱える問題は多様化し、ますます複雑になってきております。また、心と体の成熟が十分でない児童生徒にとって、自己の身体についてもさまざまな悩みを抱える時期であり、養護教諭や学級担任に悩みを相談する場合もあります。 性同一性障害に係る児童生徒の相談体制とその支援についても、法律の整備も進み、近年人権教育の観点からも重視されてきていることから、学校が一体となって組織的に取り組むことが重要であると考えております。 児童生徒及び保護者からの相談があった場合には、不安や悩みに寄り添い、実情を的確に把握した上で、学級担任を初めとする全ての教職員が情報を共有し、当該児童生徒及び保護者の心情や意向に十分配慮しながら対応してまいります。 また、状況に応じてはケース会議等を開催して協議するとともに、スクールカウンセラーや関係医療機関とも連携を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、対応を必要とする相談には、学校における体制整備や支援の状況、当該児童生徒及び保護者の状況を十分に把握した上で、サポートチームの設置等を含めた丁寧な対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
鈴木和夫君） ８番吉田朋子さん、再質問ありませんか。
◆８番（吉田朋子君） 丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。 大項目１の国民文化祭事業の継承と発展についての（１）国文祭の成果を生かしたまちなかのにぎわいの創出をですが、こちらで、昨年国民文化祭は盛会裏に終えたと私も思っておりますが、市民の方々といろいろ話をしていると、知らなかったという人もいるのですよ。そんなのあったんだかとか言っている人も結構いらっしゃいます。 それで昨年はのぼり旗は各公共施設のほうに立てたり、道路にのぼり旗をつけてもいいというところにはつけていたという話は伺いました。私は、町内の方々のところにも、のぼり旗１つでも２つでも、交通安全みたいな形で分けてくれれば、ああこういう行事が今回あるのだなというのをわかるのではないかと思って、それで公共施設のみならず、町内にそういったのぼり旗を配付していただけないものかと思って、質問なのですが、お願いいたします。
○議長（
鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 教育次長から答えさせます。
○議長（
鈴木和夫君） 大滝教育次長。
◎教育次長（大滝朗君） それでは、ただいまの吉田朋子議員の再質問についてお答えいたします。 確かに、昨年ののぼり旗の設置につきましては、公共施設や道路を中心にという嫌いがございましたところは私どもも反省しておりましたので、数に限りはございますが、できる限りのぼり旗を必要とする町内会等に極力配れるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（
鈴木和夫君） ８番吉田朋子さん。
◆８番（吉田朋子君） 本当に前向きな御答弁、ありがとうございます。 次に、（２）フットパス
全国大会に向けての取り組みはですが、今答弁いただいたのは、ガイド役の人方も２月だとか３月にいろいろ反省会をやったというお話、お伺いいたしました。 でも、多分それは
全国大会実行委員の方々のガイドさんではないかと思います。私がみんな集まって反省会をしてほしいと言っているのは、例えば歩こう会の方々とか、ボランティアでガイドをやっている方から私にお声かけていただいて、そういった人たちを集めて懇談会とか情報交換とか今後のおもてなしとか、もう
全国大会は来年であるのでサービスの仕方とか、そういったものを統一したらどうかということで、お話を伺ったのです。 ２月にやったガイド役の人たちの反省会というのは、こういった方々、参加していたでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
鈴木和夫君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでありますが、
商工観光部長から答えさせます。
○議長（
鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） ただいまの吉田議員の再質問にお答えしたいと思います。 ２月に行われました意見交換会につきましては、昨年の国民文化祭の関係で行ったガイド役の反省会であり、意見交換会ということでございます。 それで、ただいま吉田議員がおっしゃいましたとおり、今後は来年の
全国大会に向けましては、先ほど市長が答弁しておりますが、実行委員会をこれから立ち上げます。その中で、そのガイド役につきましても、これからのことにつきまして意見交換をしながら、おもてなしや対応につきましていろいろと勉強をして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
鈴木和夫君） ８番吉田朋子さん。
◆８番（吉田朋子君） 前向きな答弁、ありがとうございます。 次に、大項目３の北前船寄港地フォーラムについてなのですが、先ほど御答弁では参加していますというお話でしたが、これは、市職員の人が参加しているということで、民間のこういった伝統文化とかそういった方々には伝わってはいたのでしょうか。 私が今回お願いしたいのは、市でこの寄港地フォーラムをやってもらいたいという要望なのですが、よろしくお願いします。
○議長（
鈴木和夫君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（
鈴木和夫君） 原田
企画調整部長。
◎
企画調整部長（原田正雄君） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 御答弁申し上げましたとおり、参加ということでの質問でしたので、市長に対しては北前船フォーラムからいわゆる寄港地という位置づけで開催の案内が来ております。これに対して、毎年副市長、
商工観光部長等が市長の代理として１回目から参加しているという御答弁をさせていただきました。 ただ、このフォーラムの開催ということになりますと、民間主導なものですから、自治体主導というよりは民間の機運が高まれば、それで酒田市、秋田市、男鹿市と来ているわけですが、今はどうも西日本のほうに寄港地が移ってきていると、ですからその順番の中で、本市の産業振興、広域観光に資するものであれば、連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木和夫君） ８番吉田朋子さん。
◆８番（吉田朋子君） 御答弁ありがとうございます。 こういったことをやっているというのは、市のほうには連絡は来ているわけですよね。それで、市のほうに連絡は来ているので、市の職員とか副市長とかは行っています。 しかし、民間のほうまでは伝わっていないわけじゃないですか。私は、民間のそういった伝統文化をやっている方、そういった北前船について石脇地区だとか古雪湊だとか、そういった歴史文化を勉強している方はたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちにも声かけしないと、やっていること自体がわからないと思います。私も８月15日の新聞で見て、こういうのやっていたのだと思ったので、市当局のほうには連絡はある、だけど民間の人はわからないというのであれば、フォーラムを開催しようにもできないのではないですか。その答弁、お願いいたします。
○議長（
鈴木和夫君） 原田
企画調整部長。
◎
企画調整部長（原田正雄君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁したとおりでございます。開催の案内を北前船寄港地としていただいております。 これにつきましては、民間主導ですので、自治体間の連絡というよりは、民間団体主催のものがそれぞれの寄港地に対してＰＲされているという位置づけでございます。これから必要であれば、民間ともども連携してかかわってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木和夫君） ８番吉田朋子さん。
◆８番（吉田朋子君） 何か、前向きなお答えいただいたような感じで、ありがとうございます。 やはり民間の人たちにお声がけしていただければ、自治体同士の交流も深まるし、民間の交流も深まるということで、まちなかもにぎわうのだと思います。こちらは
全国大会ですから、民間だけでは無理だと思いますので、自治体も参加していただいて、自治体と民間一緒にやりましょう、やってまちなかを活性化できればと思ってお伺いしたのでした。この答弁は要りません。よろしくお願いいたします。 大項目４の男女共同参画の活動についての（１）男女共同参画に係る研修会等の開催についてでお尋ねしたいのですが、私も先ほど11ぱれっとで会員として一応活動しているというお話をいたしました。そのときに、活動の拠点といたしまして、
由利本荘市市民交流学習センターの中に
由利本荘市男女共同参画推進活動室がございます。こちらの中でいろいろな活動や勉強会などを年に何回かやっております。 ですが、ここは普段鍵がかかっております。ですから、当然その場所を使うには、お声をかけて、鍵をあけてもらわないといけないとは思いますが、こういった男女共同参画にという、相談等も、今すぐに相談したいとか、電話が来て、何か相談したいのだがとか言われた場合、ここが常時鍵があいていれば、すぐその場に行って、そういうところがありますよと皆さんに周知できるのですが、何せ鍵がかかっていますし、中にはクーラーもきいておらず、この前の研修会のときは扇風機三、四台ぐらいつけて、戸をあけるとうるさいという、そういった状態での研修会等を行っておりました。 ですから、できればこの推進活動室、こちらは随時、活用できるように、ましてアトリオンの男女共同参画センターの中では、そういったオープンな場所があります。そこで御飯を食べたりお話をしたりということをやっておりますので、それに近い形になればよいかと思いますがいかがでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（
鈴木和夫君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問の内容でありますが、通告されている要旨と少しずれているような感じがします。 答弁が必要であれば、
企画調整部長から答えさせますが、先ほど私が答弁した点については、市民や市職員向けの講座、研修会を設けていただればと考えるが市長の考えをお伺いするという質問、これについて私が答弁したとおりでありますが、どうなのでしょうか。
○議長（
鈴木和夫君） ８番吉田朋子さん。
◆８番（吉田朋子君） 申しわけございません。ちょっと質問がずれておりましたが、もしお答えできるようであればお願いしたいと思います、すみません。
○議長（
鈴木和夫君） 確かに市長おっしゃるとおりの質問の内容になっておりますが、担当部長から、もし答弁できたらお答えいただければ。原田
企画調整部長。