平成２５年 ９月 定例会 平成２５年第３回
由利本荘市議会定例会（９月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年９月５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２５年９月５日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ３番
佐々木隆一議員 ８番
渡部聖一議員 ２３番
佐々木勝二議員 １８番
高橋信雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人） １番 渡部 功 ２番 伊藤岩夫 ３番
佐々木隆一 ４番 作佐部 直 ６番 高野吉孝 ７番 湊 貴信 ８番 渡部聖一 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 長沼久利 １８番 高橋信雄 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番
佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番 佐々木慶治 ２６番 佐藤譲司 ２７番 伊藤順男 ２８番 土田与七郎 ２９番 村上 亨 ３０番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 藤原由美子 副市長 石川 裕 教育長 佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長 阿部太津夫
企画調整部長 伊藤 篤
市民福祉部長 大庭 司
農林水産部長 三浦徳久
商工観光部長 渡部 進 建設部長 木内正勝
矢島総合支所長 佐藤晃一
大内総合支所長 伊藤 久
西目総合支所長 佐々木政徳
鳥海総合支所長 高橋 建 教育次長 佐藤一喜 消防長 佐々木輝一
総務部危機管理監 遠藤正彦
市民福祉部 太田 晃
医師確保対策監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 三浦清久 次長 高橋知哉 書記 佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 佐々木健児 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３１分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席議員は29名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第１、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ３番
佐々木隆一君の発言を許します。３番
佐々木隆一君。 ［３番（
佐々木隆一君）登壇］
◆３番（
佐々木隆一君） おはようございます。私は日本共産党を代表して質問いたします。 質問の前に、若干の情勢を述べます。 今、安倍政権の暴走があらゆる分野で問題になっています。消費税の大増税－－この秋に来年からの
税率引き上げが具体化されようとしています。社会保障では生活保護の引き下げと法改悪が再提出されるでしょう。それと医療、年金、介護などの分野での切り捨てが実行に移されます。 原発の問題では、放射能汚染が全世界的に問題になっているにもかかわらず、汚染水が海に漏れ出す非常事態が起き、そのもとでの再稼働の動きであります。 ＴＰＰは質問で述べます。 憲法の問題では、改憲派のたくらみとして
集団的自衛権の行使をできるようにするなど、また、米軍基地問題ではオスプレイが近隣住民の大反対の中、強行配備され、８月26日にはアメリカで着陸に失敗し大破しました。人口密度の高い沖縄でこんなことがあったら大変なことであります。これらを強行した場合、日本の政治の激動的危機が引き起こされることは避けられない、非常に深刻な問題であることを指摘しておきます。 １、
ＴＰＰ交渉は脱退すべき。（１）本市への影響は。
ＴＰＰ参加交渉の即時撤退を求める大学教員の会は、ＴＰＰで
農林水産物の関税を撤廃した場合、関連産業などを含めると11.7兆円の生産額の減少を引き起こすとの試算を発表しました。食品産業や輸送業などへの影響が大きいため、
農林水産物の
生産減少額３兆円の３倍近い打撃が関連産業に生ずることになります。その結果、農家や企業、従業員の家計の所得が減少し、所得は総額で1.8兆円減少すると見込んでいます。 秋田県は５月、県内生産の米などの
農業産出額が2008年の生産額1,849億円に比べて約４割、753億円も減少する試算結果を公表しました。米の減少率は2008年の生産額から半減すると試算しています。
所得額ベースで減少額141億円、減少率23.5％、
生産額ベースで減少額752億円、減少率37.7％であります。林業や水産を加えた
農林水産物全体の減少額は808億円に上り、2008年の
農林水産物の合計は2,598億円です。 本市への推測される影響は、
所得額ベースで減少額、減少率で幾らでしょうか。また、
生産額ベースで幾らになるでしょうか。 （２）大きな打撃を受ける地域経済への市長の見解は。 「ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」どこかで聞いたことのある党のフレーズを使っているような感じであります。 昨年の総選挙でＴＰＰ反対を公約にして政権に復帰した自民党。安倍政権は、ＴＰＰの公約をほごにして参加しました。交渉の中で、年内妥結に向けて暴走を加速させています。ＴＰＰは例外なき関税撤廃を初めとする高いレベルの貿易自由化を目指すもので、安倍政権が国民に公約したように、米など農産物５品目の例外扱いを初めとする国益を主張するのなら、交渉の障害を切り捨てる早期妥結が得策なはずがありません。 ＴＰＰは、日本農業のみならず日本経済に壊滅的打撃となるのを初め、国の形を変えると言われるほど国民生活に影響を与えます。そのＴＰＰを安倍政権が自ら命運をかける成長戦略の突破口にしようとしているのは見過ごせません。 政府の
規制改革会議は、営利目的で農地の荒廃につながる株式会社の農地取得や、国民皆保険制度の崩壊につながる混合診療の全面解禁などを進める姿勢を鮮明にしています。かんぽ生命が全国の郵便局で
アメリカンファミリー、アフラックのがん保険を売り出すことになりました。
ＴＰＰ参加を承認してもらう入場料としてがん保険に算入しないことを約束させられましたが、事態は進んで市場をそっくり差し出すことになりました。 アメリカにとって、対等な競争条件は名目で、競争しないで市場を強奪できれば最高なのであり、
アメリカ企業による日本市場の強奪というＴＰＰの正体を露骨に象徴する事態になったのはほんの一例ではありませんか。これらは
ＴＰＰ参加がもたらす危険として国民が強く警戒してきた問題にほかなりません。 政府が年内合意を優先し、秘密裏に政治決断して国益を損なうようなことがあってはなりません。国会決議などが守られなければ、当然、交渉からは脱退するべきであります。このままで推移するなら、秋田県経済、本市経済は農業のみならず、壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。市長の見解を問うものであります。 ２、防災対策は万全に。（１）本市の
地域防災計画は見直すべき。 先日の防災訓練、大変御苦労さまでした。ただ、ほかでも指摘されておりますが、積雪寒冷時はどうするのか。ほかの複合災害もいろいろ想定されましたが、台風などの場合どうするのか。ヘリコプターは当然飛びません。その付近も当然訓練に配慮されるべきでありましょう。
局地的豪雨、
ゲリラ豪雨は全国でたびたび発生しています。それに最近は竜巻の発生であります。８月９日、県北地方などを襲った豪雨は鹿角市で時間雨量100ミリ、１日当たり300ミリと、８月の月間雨量の２倍近くになるなど、県内５地点で
観測史上最多となる記録的な大雨になりました。仙北市では土石流で６人が亡くなる悲惨な事故が発生するなど、秋田、岩手両県に大きな爪跡を残しました。 猛暑、豪雨など極端な気象は地球温暖化との関連があると見られています。今回の豪雨のように、
観測史上最多となるような
局地的豪雨が本市を襲った場合、どのくらいの災害が想定されるでしょうか。また、本市の過去最大級の豪雨の総雨量、台風などの暴風の際の風速はどのくらいであったでしょうか。その際の被害はどのくらいであったのかお尋ねします。 このような観点から、本市の
地域防災計画の見直し、再検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 （２）
局地的豪雨に万全の備えを。 災害は常に最悪を想定し、命を守ることを最優先にすることを防災の鉄則にすべきです。 国、地方自治体、住民のレベルで地域の状況をつかみ、避難体制の整備などを点検し、改善する日常的な取り組みが急がれます。備えが間に合わず防げないという人災を引き起こすことは許されません。災害被害を拡大する地域の乱開発などは根本的な見直しが求められますが、市民の生命と財産を守る災害に強い
地域づくり、減災は行政の責務でもあり、万全の備えをすべきであります。 あわせて、
局地的豪雨の予報は難しいとされていますが、予報が可能になるよう、市長会などを通じて気象庁初め関係機関に要請していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。 ３、
介護保険制度の要支援の切り離しについて。（１）軽度（要支援１・２）について。 自民・公明連立の安倍政権が
社会保障改悪のスケジュールを詰め込んだ
プログラム法案骨子を閣議決定しました。
社会保障制度改革国民会議の最終報告書が盛り込んだ消費税大増税と一体で行う社会保障の負担増、給付削減を確実に実行する狙いであります。 介護保険の大改悪にも踏み込もうとしています。軽度、いわゆる要支援１、２と言われる人たちを
介護サービスから閉め出すなどの
改悪案づくりを本格化させており、再来年2015年から施行する予定で、安心できる老後を支える介護の基盤づくりを掘り崩す大改悪は許されません。 報告書は、要支援と認定された人たち154万人を
介護サービスの対象から切り離し、市町村が地域の実情に応じて行う
ボランティア事業などに委ねていくとしました。介護が必要と認定された人たちにサービスを提供しないのは、国の責任放棄なのではありませんか。 本市の要支援１、２とされる人たちは何人ですか。また、
サービス利用者は何人ですか。2015年に推測される要支援者は何人ですか。同じく利用者は何人でしょうか。 （２）
市町村ごとの
サービス切り替えについて。 同報告書は、要支援と認定された人たちを
介護サービスの対象から切り離し、市町村に委ねていくとしています。ある関係者は、利用している人は
市町村ごとのサービスに切りかえさせられることになり、
利用料アップなど、これまでの制度が後退させられることが懸念されると不安を募らせています。
ＪＡ高齢者福祉ネットワークの
山本敏幸事務局長は、
市町村ごとに介護支援の格差が出る、財政や福祉への取り組みが違うため国の事業のような
均一サービスは担保されず、住民が不利益をこうむるおそれがあり、国の財政破綻を市町村が押しつけられた格好だと問題視しています。 受け皿とされる市町村事業は、サービスに関する国の基準もなく、在宅生活も維持できなくなるのではないでしょうか。本市にはそれらの体制をつくれる保証はありますか。体制をつくるとすればどのようなものになるのかお答えください。 （３）
長生き社会の基盤の崩壊では。 要支援と認定された人たちは軽度と言われていますが、身体や精神の障害のため日常生活に支障があり、支援がなければ要介護になるおそれがある人たちです。掃除や洗濯、買い物などの援助がないと生活が成り立たない
ひとり暮らしの高齢者がたくさんいます。認知症の人たちもいます。要支援の介護外しは、そうした人たちの生きる権利を奪いかねません。 要支援の
介護サービスを受けることで介護度が進むことを防いでいる高齢者も少なくありません。高齢者の重症化をさらに進行させ、それによって
介護保険財政を圧迫する懸念すらあります。長寿社会、
長生き社会の基盤の崩壊につながるのではないかと思われます。市長の見解を求めます。 ４、児童・生徒の教育について。（１）就学援助（準要保護）の給食費は全額支給を。 いつの時代にも子供は社会の宝であり、私たち大人が願うのは、子供の将来に希望が持てる社会です。しかし、今日の日本社会はますます子供たちの夢や希望を奪い取る方向に進んでいます。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条などに基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費などを援助する制度であります。この制度での援助があり、大変ありがたいと保護者の方から聞くこともあります。児童・生徒の学習権を保障する上でも、一層拡充させていくことが望まれます。庶民の不可分所得が年々目減りし、生活が厳しくなっている現状にあり、該当者も年ごとにふえつつあると聞いていますが、ここ５年間の認定された児童・生徒数の推移、その割合はどのようになっていますか。
就学援助費の給食費の支給について、県内13市の中で、本市のみ半額支給で他市は全額支給であります。ほかに半額支給の町村はどこですか。本市で全額支給できない理由はどこにあるのでしょうか。県内他市と同じく全額支給すべきと思いますがいかがですか。また、全額支給にすると予算は幾らでしょうか。 （２）
学校給食会計は
教育委員会の取り扱いにできないか。 （４）食育の推進について、とも関連しますが、第２次
食育推進計画は2011年度から５年間に達成すべき目標値を掲げ、必要な施策を示しています。世代に応じた切れ目ない食育の推進や、
生活習慣病の予防、食卓で家族そろって食事をする共食、また学校給食も食を通じた教育の一環であります。 本市の
学校給食会計は、学校ごとあるいは地域ごとと、学校内での
取り扱い業務のため、予算、決算から集金、納入、
未納者対策まで教職員の仕事で、大きな負担になっているようであります。本来の授業とテスト対策、生活指導、年間の諸行事に加え、35歳から10歳刻みの
教員免許更新制度等々、多忙を極めている中で、給食費が完納されるのであればまだしも、中には未納、滞納者への督促まで先生たちが夜遅くまで足を運ばなければならないというのは、本来の業務ではないと思われます。 給食会計は公金に準ずるものであるとすれば、当然学校の現場任せにしないで、にかほ市など県内のほかの市町村のように市の
教育委員会の取り扱いにすべきであります。教育長の答弁を求めます。 （３）児童・生徒の禁煙に対する保健指導について。 嫌煙権運動が1978年に始まって35年、野放しだったたばこの煙への規制は、さまざまな施設、交通機関での全面禁煙、分煙が劇的に進みました。たばこ病であるがん、呼吸器疾患、循環器疾患の日本における死亡者数は年間12万人、受動喫煙による死亡者数は年間6,800人と言われ、たばこの害は今さら述べるまでもありません。 文科省が昨年12月、全国の小・中・高860校の小学校５年生以上の児童・生徒約７万5,000人を対象にした、喫煙、飲酒、薬物に対する意識調査で、将来たばこを吸うと思うと答えた児童・生徒は、前回の調査から大幅に減少し、男子で９％以下、女子で４％未満になり、嫌煙が浸透していることが８月20日付の朝日新聞などで報道されました。文科省は、啓発教育の効果があった、今後は薬物等について認識させていく必要があるとしています。 禁煙を推し進めているある識者は、「アジアでは若者の喫煙が急増している」「マレーシアでは10代の若者の70％が
喫煙経験者」「香港では若者の半分が16歳までにたばこを吸い始める」と述べ、ＷＨＯも最初にたばこに手を出す年齢は10歳から12歳であり、幼少のときから家庭や学校で禁煙教育を行うべき、と禁煙に対する幼少時からの啓発教育の必要性を指摘しています。 10数年前、西目中学校に勤務した養護教諭と禁煙教育について情報交換した際、先生からは、禁煙教育と騒がれてもう何年もたつが社会の状況は悪くなるばかりで、若者、女性の喫煙はふえているとのことでありました。また、本校でも授業をして意識は高いなと思った、知識もありこれが実践に結びついてほしいと一文を寄せてくれました。当時の状況から好転しているのは喜ばしいことであります。 本市の児童・生徒の禁煙に対する保健指導の実情についてお伺いします。 （４）食育の推進について。 ６月は食育月間でした。内閣府がまとめた食育白書は、第２次
食育推進基本計画で掲げた目標に対する進捗を示し、計画策定時の2011年度に比べ食育に関心を持つ国民割合などがある程度前進しました。全国で
食育推進計画を策定する市町村の割合は、2012年度時点で65.3％となり、新潟県など６県で全ての市町村が計画を策定している半面、９道府県で策定率が５割を下回っていることも判明しました。 食育を浸透させるには、国の指導的役割はもちろん、
地域ぐるみの取り組みが欠かせません。
教育関係者や
ボランティア、農林漁業関係者ら多様な連携で、地域特性を反映した計画をつくり、着実な実践が求められています。 本市の食育はどのような実情にありますか。食育の推進について教育長の見解を求めます。 子供が安心して育つ社会は誰もが安心できる社会です。私たちは全ての子供たちの幸福と健やかな成長、平和に生きる権利を守る共同を広げ、夢や希望が持てる社会に向けて全力を傾注しなければならないのではないでしょうか。 今定例会で16回目、旧西目町以来通算61回目の一般質問ですが、誠実に対応していただきました市長初め職員の皆さんに感謝し、質問を終わります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
ＴＰＰ交渉は脱退すべき、の（１）本市への影響はについてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉参加による秋田県の
影響額試算では、2008年よりも
農業産出額が753億円の減少、
農林水産業全体では808億円減少するとしております。 この試算をもとに、関税を全て撤廃し、追加的な国内対策を考慮に入れない前提で本市への影響額を試算しますと、
所得額ベースで減少額が16億1,000万円、減少率は31％、
生産額ベースで減少額が76億7,000万円、減少率は47％となります。 また、本市のここ20年間の
農業産出額についてでありますが、
生産農業所得統計による
市町村別農業産出額は、20年前の1992年が230億8,000万円、10年前の2002年が145億4,000万円となっております。また、2007年から
市町村別産出額は公表されなくなったため、最新の公表値は2006年で本市の産出額は131億6,000万円となっております。 私といたしましては、減少傾向が続いている状況について、大変危惧しているところであります。 次に、（２）大きな打撃を受ける地域経済への市長の見解はについてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉により、
農林水産業や医療・保険制度への影響が心配されております。
農林水産業への影響額につきましては、各機関や大学教員などによる試算結果が公表されており、経済への影響は大変大きいものと考えております。また、医療制度の自由化による
公的医療保険システムの崩壊も懸念されるところであります。さらに、政府の
規制改革会議は、耕作放棄地などを集約して大規模農家や企業に貸し出すために政府が設立を進める（仮称）
農地中間管理機構に関する
規制改革案や、保険診療と
保険外診療を併用する混合診療と、介護・保育事業の規制緩和も最優先課題として意見を取りまとめることにしております。 私といたしましては、
ＴＰＰ交渉や規制改革による地域経済や国民生活への影響は避けられないものと考えており、今後の動向を注視してまいります。また、政府に対しては情報開示とともに米を含む重要５品目の関税維持を強く望むものであります。 次に、２、防災対策は万全に、の（１）本市の
地域防災計画は見直すべきについてお答えいたします。 ８月９日の県北部のような豪雨が本市に降った場合の被害はどうかにつきましては、どこで
局地的豪雨が発生するかによるものの、住宅などの浸水、農地等の冠水、土石流の発生や河川堤防の破堤など、その被害は甚大になるものと思われますが、数量的な予測は困難なものと御理解願います。 なお、本市の過去最大の被害でありますが、豪雨関係につきましては、平成23年６月に大清水観測所で降り始めからの雨量が503ミリに達し、子吉川の４つの
水位観測所で
計画高水位を超えるなど、記録的な洪水となり、子吉川と石沢川の合流部で堤防の決壊が発生しております。 また、暴風関係では、平成３年９月に発生しました台風19号で、最大風速27.0メートル、最大瞬間風速は記録のある秋田市で51.4メートルであり、住家や農産物などに大きな被害が発生しております。なお、平成24年４月の暴風では最大風速27.7メートルを記録し、観測史上１位を更新しましたが、このときの瞬間最大風速は40.0メートルでありました。 本市の
地域防災計画につきましては、本年度見直しに着手し、来年度に改定する予定でありますが、本年度に改定される秋田県の
地域防災計画を参考に最近の災害の発生状況を踏まえて、予防、応急、復旧、それぞれの計画の見直しや充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、（２）
局地的豪雨に万全の備えをについてお答えいたします。
局地的豪雨に対する防災対策につきましては、このたびの県北部での災害を教訓として初動時の関係機関との被災情報の共有、住民への避難勧告等の周知徹底などについてマニュアル化し、迅速な
災害応急活動ができるよう対応を図ってまいります。 また、地域の乱開発に起因する大雨による被害の発生につきましては、平成12年制定の
土砂災害防止法により、宅地分譲の
許可制度等により予防措置されております。それ以前の住宅においては、本年４月に全戸配布したわが家の
防災マニュアルに掲載した
土砂災害マップで周知を図っているところでありますが、早目の自主避難の意識啓発をさらに図ってまいります。
局地的豪雨などの情報収集につきましては、これまでも気象庁等の
防災関係機関のホームページを活用しておりますが、予報地域を細分化するなど、精度の向上等についても今後、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、３、
介護保険制度の要支援の切り離しについて、の（１）軽度（要支援１・２）についてお答えいたします。 本市において、要支援１及び２の認定を受けている方は、本年７月末現在836人であります。また、この中でサービスを利用している方は487人であります。 2015年における要支援１及び２の認定者数につきましては約900人、同じく利用者数を530人程度と推測しております。 次に、（２）
市町村ごとの
サービス切り替えについて、にお答えいたします。 去る８月６日、政府に提出された
社会保障制度改革国民会議の報告書において、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら新たな（仮称）地域包括推進事業に段階的に移行させていくべきであるとしております。 この報告書を受け、政府では、地域支援事業の見直しと、地域の実情に応じた要支援者への支援の見直しについて、検討を加え、必要な措置を講ずると閣議決定しております。 現在、本市では各地域において、地域ミニデイサービス活動支援、生きがい活動支援、配食サービス、軽度生活援助などの介護予防・生活支援事業について、介護保険サービスとは別に実施しており、地域支援の基盤となる体制はあるものと考えております。今後は、これらの事業を引き続き継続していくことにより、介護
ボランティア等についての住民理解が得られるものと考えており、地域における関係者間のネットワーク強化が肝要と考えております。 いずれにいたしましても、
介護保険制度改革については閣議決定されたばかりであり、市町村における体制については不透明な部分が多く、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりますので御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、（３）
長生き社会の基盤の崩壊では、についてお答えいたします。 高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくことは誰もが望むことであります。本市においても、高齢者の増加に伴い、
ひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯がふえており、また身体や精神に障害があっても現状の
介護サービスを利用し、地域で支え合いながら住みなれた地域や家庭で自立した生活を続けている認定者もおります。 このたびの
社会保障制度改革国民会議の報告を受け閣議決定された、要支援者に対する生活支援は、介護保険事業から市町村事業に移行する内容であり、要支援者が今後も住みなれた地域で安心して暮らせるよう、さきの質問でお答えしましたとおり高齢者の介護予防・生活支援事業の充実に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、４、児童・生徒の教育については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木隆一議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４の児童・生徒の教育について、の（１）就学援助（準要保護）の給食費は全額支給を、についてお答えいたします。 御承知のように、
就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に要する費用の一部を市が援助するものであります。 本市の就学援助を受けている準要保護児童・生徒の実態でありますが、本年５月１日現在の認定人数は、小中学校合計で414人となっております。過去５年間では平成20年で425人、以後480人前後で推移しております。全児童・生徒数に対する割合では、平成24年の7.8％が最大であり、ここ５年では約７％で推移しております。 さて、本市の
就学援助費のうち学校給食費につきましては、市の財政健全化への取り組みの一環として平成20年度に見直しを行い現在に至っており、半額支給とした背景には、準要保護の認定における手厚さがございます。 まず第１には、申請世帯の総収入額と生活保護基準額を基礎とした総需要額に市が定める係数を乗じた額とを比較して、認否を決定しておりますが、現在本市が判定基準に用いている係数は、県内で最も高い1.3となっており、ほかの市町村では1.2以下に設定している自治体もあります。 第２には、他の市町村などでは養育費や仕送りといった収入などを申告により把握し、世帯収入として算定しておりますが、本市では申請世帯の収入を、所得証明書や源泉徴収票の提出などで把握できる金額を基本としております。したがいまして、例えば他の市町村では200万円までしか認定にならない世帯が、本市ではおおむね250万円まで認定されているということであります。 なお、本市と同様に半額支給としている町村は井川町と上小阿仁村であります。また、年間の支給額に上限がある三種町や１食当たりの単価を設定している秋田市以外は全額支給とのことであります。 また、学校給食費を半額から全額にした場合の予算につきましては、約2,600万円の予算が新たに必要となると試算されます。 本年８月から、国の生活保護基準の見直しに伴いまして、来年度の本市の準要保護認定基準についても申請書類や係数、事務処理過程など、詳細な部分まで他市町村の動向を把握しながら検討しているところでありますので御理解お願いいたします。基準見直し後においても、多くの生活困窮世帯を救済できるよう配慮し、公正かつ適正な就学援助事業の一層の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。 次に、（２）の
学校給食会計は
教育委員会の取り扱いにできないか、についてお答えいたします。 本市の学校給食施設の現状は、校長を調理場長とする自校方式24校、共同調理場方式４校で学校給食を実施しております。
学校給食会計につきましては、市
教育委員会や校長、学校給食委員会等の教育的配慮のもと、学校会計で行っており、集金や未納の場合の督促については、校長を初めとする教職員が行っております。 なお、市
教育委員会では、今後の学校給食施設等の整備につきまして、近い将来、単独校方式から学校給食センター方式に移行したいと考えております。学校給食センター化となりますと、市運営の施設として公会計で運用されるため、督促や事務作業につきましては市
教育委員会で行うことになりますので御理解をお願いいたします。 次に、（３）児童・生徒の禁煙に対する保健指導についてお答えいたします。 現在学校においては、新学習指導要領の実施により、体育、学級活動、学校行事等において、喫煙による健康への影響を中心とした指導が行われております。 小学校の体育では、「病気の予防」の単元において、喫煙は健康を損なう原因となること、低年齢からの喫煙は特に害が大きいこと、未成年者の喫煙は法律によって禁止されていることなどを計画的に学習しております。 中学校の保健体育では、養護教諭の協力を得て、煙にはニコチン、タール、一酸化炭素などの有害物質が含まれ、毛細血管の収縮、心臓への負担増、運動能力の低下等が起こること、未成年者は依存症になりやすいことなどを学習しております。また、昨年度市内８つの学校では、学校薬剤師等の専門的な講師を活用した薬物乱用防止教室を開催し、効果的に啓発教育を行っております。さらに、平成15年の健康増進法の施行により、健康への意識が国民全体として高まってきていることや、これを受け、公共施設はもちろんのこと、学校の校地内の全面的な禁煙が進んでいる状況でもあります。 市
教育委員会といたしましては、今後も各学校に喫煙に関する確実な指導を求めるとともに、中学校においては年１回以上の薬物乱用防止教室の呼びかけなど、啓発に一層努めてまいります。 次に、（４）の食育の推進について、にお答えいたします。 近年、朝食の欠食や食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題がより重要視されております。また、食を通じて地域を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要であると認識しております。こうした現状を踏まえて、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校・家庭・地域が連携して食育に取り組んでいるところであります。 小中学校では食に関する指導計画を作成し、地域の人たちの協力を得て、例えばサツマイモやジャガイモなどの栽培、米の作付やリンゴの収穫、収穫した食材を使った伝統食づくり等の体験学習を通して食育を推進しております。 今後とも学校給食が子供たちにとって生きた教材となるよう、より一層地場産物を活用し、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） これから再質問に入るわけでありますが、質問の冒頭で項目番号、項目名をおっしゃってから質問をお願いしたいと思います。 それでは３番
佐々木隆一君、再質問ありませんか。３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） 大項目１の
ＴＰＰ交渉は脱退すべき、で市長の答弁をいただきました。大変大きな影響であります。２年ほど前にもこういう数字が出たわけでありますが、政府自身が情報を開示しないわけですから大変困難だと思われますが、いろいろな方法を駆使してぜひとも正確な情報を得て、地域経済にどれくらいの影響があるのかというのを把握していただきたいと思いますし、また、本市は第一次産業に依存しているわけですから、これが着々と進んでくるようであったら、繰り返しになりますが、農業のみならず地域経済に決定的なダメージが来るような感じがしてなりません。もう一度のお答えをお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、ＴＰＰに関しては地域経済、あるいは国民生活に大きな影響を及ぼすということで、私どもとしてもできるだけ情報収集に努めているところであります。 いずれ、国のほうから交渉段階での情報がなかなか入ってまいりませんので、今後もその動きを農協も含めて情報交換をして、収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） 大項目４、児童・生徒の教育について、（１）就学援助（準要保護）の給食費は全額支給を、で教育長が答弁されました。これはもともと国庫補助であったものが、何年か前か忘れましたが、市町村に責任を投げられたということで、これまた市町村の財政も大変な中で、いろいろ御難儀をされていることかと思いますが、今、生保基準のパーセントも示されました。本市はいわゆる一般的な数値よりも手厚くやっているのだということであります。手元に持っているのは平成22年の資料でありますが、残念ながら全県平均が10.26％、本市の場合は7.65％であります。一概には言うことができないのでありましょうが、先ほど質問にお答えになりました上小阿仁村と井川町、この２町村だけが半額、あと13市の中で由利本荘市だけが半額支給ということ。もっと平均が上がってもよいのではないかという感じがしてなりません。その件にいま一度お答え願います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 佐々木議員の再質問にお答えしたいと思いますが、各市町村ではさまざまな取り組みをしている。その中で、総合的な観点から手厚くということが本市の大きな特色の一つであったと思います。 ただ、結果的には他の市が全額ということでございますけれども、例えばその中でも、先ほど申し上げた係数1.3の問題であるとか、あるいは給食費の上限を定めているとか、市町村によってさまざまな取り組みがございます。本市でも、そうした時期に国の生活保護基準の見直しなども、数年前からやる、やらないというのがあったものですから、そうしたことから総合的に考えようということで検討を重ねてきておりますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） 繰り返しになりますが、13市の中で本市のみ半額支給－－いろいろ基準ありましょうが、あとは上小阿仁村と井川町、上小阿仁村は修学旅行の全額を出しているのであります。いろいろ手厚くやっているという部分で、ここでやっているから給食費は半額ということになりましょう。ぜひとも全額支給すべきだと思います。また、その予算も、私もほぼこれくらいになるだろうという推測はしましたが、2,600万円でやれるのであったらぜひともやっていただきたい。それでなくとも、今お話しされましたように生活保護基準の見直しで、これはまたここで漏れる児童・生徒が多くなるような気がしてならないのです。ぜひおやりになっていただきたいと思います。答弁願います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 引き続き検討を重ねて対応してまいりたいと思います。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） そうすれば、具体的にいつ検討されるのか、お答えください。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今検討を重ねておりますので、近い将来ということで答えさせていただきます。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） これは一昨年３月に施行された由利本荘市子ども条例であります。大変立派な条例であります。この中に市の責務として第５条「市は、子どもの権利を保障するため、国、他の地方公共団体及び関係機関と連携並びに協働するとともに、子ども・子育てに関する施策を実施するものとする。」とあります。冒頭から大変立派な文章になっております。この子ども条例を見るまでもなく、先ほど私申し上げましたが、子供たちはやはり国の宝であります。五十年、百年の大計に立ってぜひとも検討していただきたい。とりあえず、この部分についての全額支給を検討していただきたい。このように思います。答弁願います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 先ほどから繰り返しておりますけれども、検討は重ねておりますし、あらゆる角度から総合的に検討しておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） （２）の
学校給食会計は
教育委員会の取り扱いにできないかという部分での質問で、これもさまざま方法があるわけで、自校方式が24校、共同調理場方式が４校ということをお伺いしました。今後近い将来に学校給食センター方式に移行されるということであり、その際に検討してみたいということも答弁されましたが、これはいつごろになるのか、お答えください。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今、御承知のように岩城小学校は中学校から給食を運ぶのはいかがなものかということで、現在の亀田小学校の調理場等を使用していくわけでございますけれども、そうしたことを総合的に見ますと、いわゆるセンター化は急がなければいけない段階には来ているのかなと思っております。そうしたセンター化を契機に、これは当然
教育委員会の集金業務になりますので、そうした仕事は
教育委員会でやるということになります。 ただ、よく考えてみますと、単独校で小さな規模でも、当然給食業務はやっているわけですが、そのときの集金業務も市の
教育委員会が機械的に一律にということをやっている地域もあります。ですが、弊害も出てきています。それはいわゆる教育的な配慮で、ちょっと待ってほしいとか、そういう御家庭もございます。それから、例えば年３回であるとか、そういう分割納付という状況も見なければなりません。センター方式にしたところは、やはりどうしても機械的にはなるんですが、単独校の学校で機械的に納付額を直接示して納めさせるというようなことは、メリット、デメリットがございます。そういう意味で、総合的に考えて実施してまいりますので、皆さんによろしく御理解いただきたいと思っております。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） 検討するのはいつごろなのかという質問です。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） センター化を検討しているのは、今も検討しているわけでございますが、これも財政やいろいろな関係機関と毎年のように繰り返し検討してまいりたいと思います。いつごろということについては断定できません。よろしく御理解ください。
○議長（渡部功君） ３番
佐々木隆一君。
◆３番（
佐々木隆一君） わかりました。終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、３番
佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、10時45分まで休憩いたします。
△午前１０時３３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時４６分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。８番渡部聖一君の発言を許します。８番渡部聖一君。 ［８番（渡部聖一君）登壇］
◆８番（渡部聖一君） 会派政和会の渡部聖一でございます。議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げます。 地球温暖化の影響からか、近年全国各地でこれまでに経験したことのない猛暑や豪雨災害などが発生して大きな被害を受けております。県内でも先月９日、長雨により発生した仙北市田沢湖での土石流災害では、６人ものとうとい命が奪われるという痛ましい事故となりました。亡くなられた方々に対しては、心より御冥福をお祈りいたします。 また、本市でも豪雨などにより、７月以降、土砂崩れや家屋浸水、田畑浸水などが各地で発生し、被害を受けております。被災されました方々には、おくればせながら、この場をおかりしてお見舞い申し上げます。 本市にも仙北市と同様の地形や集落環境もあると思われます。また、急傾斜地に指定されている箇所も多くあります。そのことからしても、その災害対策を怠ることのなきよう留意しなければならないわけでありますが、これまで経験したことのないという事象が全国的に発生していることからしても、災害マニュアルに沿った事前調査、対策は当然ながらも、その想定を超える場合の想定も内部的には行いながら、もしものときには直ちに対応できる体制を整えておくべきと考えますので、当局の万全な体制づくり、御指導をお願いする次第であります。 そうした中、初日の市長の諸般報告にもありましたが、鳥海ダム事業の継続が国土交通省より発表されました。鳥海ダムは流域の洪水対策などの治水のみならず、飲料水や農業用水の確保などの上でも早期実現が待望されている多目的ダムであります。これまで多くの方々が御尽力され、今また一歩大きな前進を見たわけでありますが、一日も早く工事が着手されますよう、今後の、地域が一体となった運動展開を誓い合いたいものと思います。 前置きが長くなりましたが、それでは質問に入らさせていただきます。 項目は大きく４項目でありますが、さきに通告いたしました順に従って質問させていただきますので、答弁方よろしくお願いいたします。 初めに、大項目１の羽後本荘駅東西自由通路の整備についてお伺いいたします。（１）は、事業化への検討状況と方向性はについてであります。 本荘地域駅東地区は、宅地開発の進行により、昭和年代に比較して大幅に人口が増加していることは御周知のとおりであります。それに伴い、大の道踏切並びに赤沼踏切の通行量も増加しており、前後の道路も狭隘なことからしても、歩行者の安全確保は喫緊の課題であります。特に冬期間は、除雪による雪の壁ができ、通学する子供らは毎日のように交通事故の危険にさらされておりますし、地域住民からは道路並びに踏切の拡幅要望が根強くあります。 また、駅前商店街の低迷も長く続いております。文化交流館カダーレのオープンにより、周辺商店街の活性化に結びついていくものと期待されておりますが、現在のところその波及効果も余り堅調とは言いがたい状況と感じています。 この商店街の状況を打開していく手だてとして、これまで以上に、近隣エリアである駅東地区からの買い物客の呼び込みが商店街再生の要素の一つになると考えられますし、駅西地区へ徒歩で移動する高齢者も、今後さらに増加すると思われます。こうした背景や、これまで長く訴え続けられている羽後本荘駅舎へのエレベーター設置によるバリアフリー化や、駅東口設置などの改善要望、さらには津波災害などを想定した場合の避難施設になり得る東西自由通路の整備は、地域住民はもとより多くの市民が待望する課題であり、早期実現が熱望されているところであります。 市は、平成23年２月、定住自立圏共生ビジョンにおける地域公共交通総合連携計画推進事業において実施した住民アンケートの結果を踏まえて行った公共交通結節点機能向上調査で、羽後本荘駅舎と東西自由通路、既設駅前広場、東口駅前広場などの整備基本構想を示しました。 この構想では、用地取得費と建物補償費などは含んでおりませんが、現在の駅舎を再利用しながら駅前広場機能を維持した状態で、橋上駅舎と東西自由通路、駅東口広場を整備した場合の概算事業費は約16億5,000万円、駅舎を解体して駅前広場を再整備した場合の概算事業費は約19億7,000万円となっております。 この事業費の捻出は大きな課題であるとともに、この事業に続く都市計画道路停車場東口線の未改良区間の整備も考慮する必要があると思われます。また、当然ながら駅施設の所有者であるＪＲ東日本の御理解と御協力が必須であり、そのための十分な協議が必要であるなど、事業に着手、前進していくためには幾つかの大きな課題をクリアする必要があることも受けとめておるつもりであります。 このようなことから、事業を進めるための有利な財源の確保を考慮した場合、過疎債の活用も可能と思われますが、仮に合併特例債を活用するとなれば、平成31年度までの制度期限内での完成を目指す必要があり、早急な進行スケジュールでの事業展開になることが考えられます。 ことし３月議会での政和会所属の佐藤賢一議員の一般質問では、改修の必要性は認識しており、庁内プロジェクトを設置した、実現可能なものから取り組むとの答弁がありました。仮に合併特例債の活用を考慮すると早急な事業着手が必要でありますし、平成27年度からの次期総合計画に登載するとなれば、既にＪＲとは大筋での事前協議を開始していなければならない時期にあるのではないかと思われます。 こうした観点から、現在設置している庁内プロジェクトチームの検討状況と、今後の方向性について伺うものであります。 次に、（２）都市計画変更での事業化の可能性は、についてであります。 先ほどの（１）の質問の中でも申し上げましたが、事業財源の捻出は大きな課題の一つであります。その財源確保の手法の一つとして、駅東側構内に接して始まる都市計画道路停車場東口線を、駅構内部分までエリア拡大するように変更し、あわせて計画している東西自由通路を都市計画決定して、交付金事業として事業展開する手法は考えられないかということを提案するものであります。これにより、駅舎については建物補償での改築が可能となり、ＪＲ東日本との協議においても大変有効に展開できるとともに、用地費等の捻出においても有効な手法でないかと思われます。さらに、停車場東口線における国道105号までの未整備区間の改良についても、順次事業展開していけると考えるのでありますが、その可能性はどうか伺うものであります。 次に、大項目２、医療体制の充実についてお伺いいたします。 その（１）中核拠点病院の充実とへき地医療対策についてでありますが、２次医療圏の中核拠点病院である由利組合総合病院については、建設費はもとより、設備機器の整備や再来受診受付システムの構築、医師の研修支援など、これまでさまざまな形で支援してきております。しかし、設備の老朽化や機器機能の高度化などにより、既設設備機器の更新や高度医療機器の新規購入が喫緊の課題となっているようであります。 また、医師確保の問題は当地域のみならず、全国の地方都市が抱える大きな課題であります。医師の新任研修制度が大きく影響しているとも言われておるものの、設備機器の整備課題が医師確保を難しくしている一因ともなっていると、先日行われましたにかほ市議会との議員交流会の講演の中でも病院長が強く訴えていました。 由利組合総合病院における設備機器の整備については、一義的には経営者である厚生連が計画していくことではありますが、高度医療機器も高額であり、厚生連病院も県内に９カ所あることから、その整備順位の確保には苦慮しているのが実情のようでありました。 市長、議長が構成員となっております由利組合総合病院運営協議会でもいろいろ要望が出され、内容によっては支援しているところでありますが、総体的に２次医療圏の中核拠点病院としての由利組合総合病院への支援についてどのように考えているのかお伺いするものであります。 高次医療が提供できる病院としての機能が高まれば、医師確保にもつながり、各診療科体制が充実されることにより、広域医療圏の拠点病院としてはもとより、病院連携による鳥海地域や東由利地域などの各診療所へのサポート機能も拡充することから、へき地医療対策、充実にもつながると期待されますが、いかがでしょうか。 次に、（２）鳥海診療所入院病床の廃止についてお伺いいたします。 鳥海地域では、医療機関の確保が地域の命題であったことから、地域の先輩諸氏が一方ならず御努力され、御尽力されて、現在の鳥海診療所の開設に至り、地域の安全・安心の確立に努力されてきたと伺っております。 しかし、開業以来常駐医師の確保には大変御苦労されてきたようで、由利組合総合病院への委託による医師派遣や、各方面からの協力を得ながら常駐医師を確保してきたようであります。市当局や歴代医師の御尽力により、苦しい経営状況ながらも診療所維持のために努力されてきたのであります。特に、平成13年より勤務され、定年後も延長して勤務いただいている現医師の並々ならぬ献身的な働きは、地域の人々に大きな安心感を与えていると伺っており、感謝と敬意を表する次第であります。 そうした中、地域のよりどころである鳥海診療所の入院病床廃止が突然示されたとのことで、地域住民は大きな驚きと落胆にある模様であります。 ことしの６月定例会の教育民生常任委員会で概要報告があったとのことでありますが、詳細についての説明はなされておらないと受けとめており、このたび市として医師確保のプロジェクトチームを設置されるなど、努力されていることには敬意を表しますが、次の点について質問するものでありますので、答弁をよろしくお願いいたします。 まず１点目は、鳥海診療所の入院病床廃止に向けての地元説明会を実施されたようですが、そこに至る経緯、考え方を確認したいと思います。 ２点目は、既に募集要項の診療状況の欄には、来年４月１日から入院病棟無床予定となっているようですが、医師公募の状況と感触、また、公募以外に医師確保のためにどのような行動を展開されてきたのか、その結果とそれに対してその次の行動はなされてあったのか、お伺いいたします。 ３点目は、８月２１日、地元住民3,743人からの入院病床存続の署名が提出されましたが、その地元の思いをどのように感じ、受けとめておられるでしょうか。 聞くところによると、突然の地元説明会で驚愕した住民の皆さんが、事の重大さの余り署名活動に至り、わずか四、五日で有権者の７割以上にも及ぶ方々が署名したのだと伺っております。このように地元の強い反対があっても入院病床廃止は進めるのか、あるいは方向転換もあり得るのか、お伺いいたします。 ４点目は、先ほどの中核拠点病院充実の質問と少し反するかもしれませんが、入院病床継続で着任者を生み出せるような勤務条件、生活環境などを他の自治体よりも好条件で提示して、医師を確保できる可能性はないものでしょうか。 幸い、現医師は高齢ながら健康上の問題もないと言っておられるとのことでありますし、延長雇用により入院病床継続での診療意欲を持っておられるようでありますから、継続雇用を続けながら、その間に医師確保の努力はできないものでしょうか。 重篤の入院患者にとっては、高度の医療を受けながら治療できる環境がよいのかもしれません。しかし地域性を考えると、その家族が毎日のように遠距離から見舞うことは難しいことでありますし、ましてや地域から入院できる医療機関がなくなることは、市長がいつも訴えられている市民の、地域の安心感の醸成にも逆行すると思われますが、いかがでしょうか。 次に、大項目３、観光事業等の取り組みについての（１）鳥海山を中心とする観光の推進についてお伺いいたします。 本市は、各地域の観光資源を生かしながらの交流人口拡大を図っており、特に鳥海山麓エリアをメーンとした体験・滞在型観光を目指した取り組みを進めております。県でも数年前からは、本圏域にも視点を当てながら各種観光施策を展開していただいておりますが、なかなか観光客の増加には結びついていないのが現状ではないでしょうか。 市では昨年度初めて、矢島地域の桑ノ木台湿原までのシャトルバス運行を春と秋の２期の一定期間、毎日運行を実施し好評を博しました。私も昨年シャトルバスを利用させていただきました。残念ながらワタスゲも終わりの時期だったため、満開の景観は逸してしまいましたが、鳥海山を背景としたすばらしい景色を堪能することができました。地元に住んでいながらもまだまだ知らない風光明媚な観光スポットが多くあるのだなと改めて感じ、各所を訪れながら自らもＰＲに努めることが大事と深く反省した次第であります。 さて、今年度もシャトルバスの運行が実施されておりますが、春の運行は土曜、日曜、祝日の限定運行でありました。このため、レンゲツツジやワタスゲなど、樹木の開花期との関係や、運行日が集中して、見学日が限られておったためバスが利用しづらく、湿原を訪れることができなかったとの声が寄せられております。そのようなことから、春の運行実績はどのような状況であったのか、昨年と比較してどのように分析し評価しているのか。また、秋の運行に向けての改善点はあるのか。さらに、来季へはどうつなげていくのかお伺いいたします。 また、由利高原鉄道に委託した矢島駅から鳥海山麓へ誘客するワンコインバスの実績はどのような状況であったのでしょうか。この事業は大変好評だったようですが、予約枠が少人数で限られていたためすぐ満杯になり、大変期待していたが残念ながらスポットを回遊することができなかったとの声が多くありました。また、受託側の由利高原鉄道においても、現在の助成額では１台運行が精いっぱいであるため、鳥海山麓めぐりを楽しみにしていた観光客には大変迷惑をかけたと感じているようでありました。いろいろ改善の余地があると思うのですが、実績をどのように捉えているのかお伺いいたします。 これらを考慮すると、鳥海山観光を推進する上で検討しなければならないことが多岐にわたると思いますが、自家用車で訪れる観光客を除き、公共交通を利用して訪れる市外からの観光客を誘客、リピートさせるためには、公共交通アクセスの整備が重要であり、さらには、羽後本荘駅－矢島駅間をＵターンするアクセスだけでなく、湯沢市やにかほ市、酒田市などへ連絡するアクセス構築が必要でないかと考えます。各市と連携してアクセスのシステムを構築、整備することはできないのか、あわせて今後、どんな視点で鳥海山観光を推進する考えなのか、お伺いいたします。 次に、（２）デスティネーションキャンペーン、国民文化祭等の実施に当たっての質問であります。 いよいよ来月に開始されるデスティネーションキャンペーン本番や、来年開催される国民文化祭の受け入れ実施に当たっては、担当者等の御努力により、さまざまなＰＲ活動が繰り広げられております。また、関係団体による各種プレイベントが実施されるなど、関係各位の御努力に敬意を表する次第であります。 しかし、担当者や関係者の努力の割には市民への浸透力はいま一つ乏しいと感じるのは私だけでしょうか。意外と何の行事か、内容は、いつあるのかといった声も多く、広報紙で情報提供したり、ＣＡＴＶでプレイベントやキャンペーンソングを放映したりして、一生懸命ＰＲしている割には市民の関心度は薄いのが現状ではないでしょうか。ＰＲの方法にさらに工夫の余地があると感じるのであります。 また、
国体やインターハイなど、スポーツの全国規模大会では、町内会単位などで市民に受け入れ協力を要請しながら、市全体で大会ムードを高めていく手法はよく行われていますが、今のところそうした動きも見られないようであります。市民が一人一人イベントにかかわる機会があると、そのイベントへの認識も深まると思われますし、ムードも高まっていくものではないだろうかと考えるのであります。スポーツイベントとは異なると言ってしまえばそれまででありますが、多くの市民がかかわれるチャンスを得ることでおもてなしの心、ホスピタリティー意識も高まるのではないでしょうか。 今後、デスティネーションキャンペーン関連事業や国民文化祭のＰＲ初め実施に当たっては、市民にどのようなかかわり方をしていただく方針なのか、どのように事業展開される考えなのか伺うものであります。 最後に、大項目４、中心市街地商店街の再生方策はについてお伺いいたします。 本荘地域の中央地区土地区画整理事業のハード面の整備も終了いたしました。また、都市計画道路停車場栄町線の未整備区間の改良事業もいよいよ着手されたようで、中心市街地の街路整備も着々と進展を見せております。しかし、肝心の地域の活性化への方向づけ、すなわち商店街の再生への道筋はどのようになっているのでしょうか。 都市計画道路停車場栄町線整備においては、地元住民がまちづくり協議会を組織し、自らが地域のあり方、整備の方向性について議論し、地区計画の策定に至っております。しかしながら、中央地区土地区画整理事業の進行経緯もあります。地元が事業実施前に考えていた姿に果たして進んだのか。現状はそうでないと思われます。 中心市街地の空洞化は全国的なものでありますが、地道な努力が活性化に結びつき、商店街の再生につながった例も多くあります。それぞれの個店、商店街の自己努力は必要不可欠ではありますが、まちづくりの指針を示していく行政と商店街、商工会が強く連携して再生に取り組まなければ、中心市街地の活性化はもとより、周辺地域への波及効果も生まれないのではないでしょうか。ハード面整備のめどがついた現在、市は商店街再生に向けてどのような方向性、どのような具体的方策で向かうつもりなのかお伺いいたします。 以上、４点について質問いたしましたが、地域の活力の創出と安全・安心の確保に向けた、多くの市民が期待できる実効性のある御答弁をよろしくお願いしながら、壇上での質問を終わります。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
渡部聖一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、羽後本荘駅東西自由通路の整備についての（１）事業化への検討状況と方向性は、についてお答えいたします。 羽後本荘駅東西自由通路の整備につきましては、これまで庁内プロジェクトチームにおいて先進地事例の研修、財源を含む事業手法及びスケジュールの検討を行ってまいりました。また、これら市の取り組み状況などについて、ＪＲとの事前協議を行ったところであります。 今後は、次期総合計画における事業化に向けて、補助事業及び有利な財源として合併特例債の活用を視野に入れた事業計画の検討と、スケジュール調整を図ってまいりたいと考えております。あわせて、ＪＲとは施設整備に当たっての技術面や物理的な課題について、また機能や規模などの整備内容の方向性と事業手法について、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 本定例会の補正予算に、事業化に向けた取り組みとして、利用実態調査や位置、規模等の具体的な検討のための調査費を計上しておりますので、議会の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 次に、（２）都市計画変更での事業化の可能性は、についてお答えいたします。 羽後本荘駅東西自由通路や東口駅前広場、また停車場東口線から国道105号までの未整備区間の整備につきましては、一体的な整備が望ましいことから、周辺住民の理解と協力をいただきながら関係機関との協議を重ね、必要な都市計画決定を行い、より有利な国庫補助事業採択に向けて努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。 ２、医療体制の充実についての（１）中核拠点病院の充実とへき地医療対策についてお答えいたします。 御案内のとおり、由利組合総合病院は、地域の公的医療機関であり、中核病院としての高度医療の提供に大きな役割を担っております。 御質問にあります充実した医療機器の整備は、受診する市民にとって安心をもたらすものであり、市といたしましては、これまでも公的医療機関として由利組合総合病院に対し、運営費助成などさまざまな支援を行ってまいりました。昨年度は高性能ＣＴの導入などの医療機器の整備を含め、有効的に活用していただいております。また、高度医療の機能の向上は、医師確保の可能性にもつながることであり、私といたしましても期待するところであります。 由利組合総合病院は地域の拠点医療機関であり、いわゆるかかりつけ医と役割分担した総合病院として、高度医療機器を確保しつつ、地域の中核病院として機能がより充実するよう、今後も市としてできる範囲で支援してまいります。 次に、（２）鳥海診療所入院病床の廃止についてお答えいたします。 初めに、これまでの経緯と取り組み状況についてでありますが、鳥海診療所勤務医の定年に伴う後任医師の確保のため、約３年前の平成23年２月から、秋田県医務薬事課医師確保対策室を初め、秋田県医師会、由利本荘医師会、秋田大学付属病院、由利組合総合病院、秋田赤十字病院、市立秋田総合病院、山形県日本海総合病院へ職員が直接赴き、協力を依頼してきました。 また、医学専門誌や市のホームページに掲載しながら広く全国に募集し、さらに、ことしの２月14日には私が全国自治体病院協議会に医師の紹介をお願いするなど、鋭意努力してまいりましたが、医師確保は非常に厳しい状況であります。 これまで、平成24年３月に京都府在住の医師から応募があり、８月には鳥海診療所へ足を運んでいただき、私自身が直接赴任についてお願いいたしました。その後、副市長と
市民福祉部長が京都府の診療所を訪ねて、赴任について懇願したところでありますが、まことに残念ながら承諾を得ることはできませんでした。この医師からは、入院病床を抱えた勤務態勢や業務量などが、赴任できない理由として挙げられております。 また、去る８月８日には長野県在住の医師から申し込みがありましたので、早速私自ら８月12日に上京して、赴任について懇願してまいりましたが、この医師からは現に19床の入院患者がいることに大変驚かれ、その翌日の８月13日付で断りの手紙が届きました。その理由は、本市と首都圏との間に地理的距離があること、入院病床があり、１日の外来患者が多く、鳥海診療所の業務量に対して自らの体力に自信がないことの２点でありました。 私といたしましては、鳥海診療所を含め、地域医療を守っていくとの思いから、約３年にわたり医師確保に努めてまいりましたが、これまでの交渉や、由利組合総合病院を初め各関係機関からの御助言をもとに、庁内幹部と協議した結果、後任医師を確保し市民が安心して暮らせる地域医療を守るために、苦渋の選択として入院病床をやめざるを得ないと判断し、さきの６月定例会の教育民生常任委員会での説明を経て、７月末の地元説明会となったものであります。 この間、鳥海診療所のあり方について庁内で検討を重ね、また、関係機関からの助言もあり、入院病床の廃止ではなく、緊急時には対応可能な無床化であれば一時入院も可能との判断から、無床化で地元説明を行ったところであります。この説明会の案内文書が入院病床廃止についてであったことから、地域の皆様をたいへん混乱させてしまった点について、おわびを申し上げます。 次に、署名と今後の方向転換についてでありますが、このたび提出されました陳情書と署名については、地元住民の思いとして真摯に受けとめております。 私の願いは、鳥海診療所を含めた地域医療を守るということであり、全国的に医師不足が問題になっている状況下で、他の医療機関からの支援も難しく、まずは医師の確保を最優先せざるを得ない状況と思っております。そのため、医師確保対策を補強し、さらなる推進を図ることが必要と考え、去る９月１日付で部長級の医師確保対策監を任命して特命チームを立ち上げ、地域住民に十分に説明しながら、さらに強力に業務に当たることといたしました。後任医師の確保は急務であり、今後も無床化での運営について地元説明会を開催し、御理解を得るよう努力してまいります。 また、来年度以降の体制確保のために、来る12月20日を一つの区切りとし、それまで後任医師を確保できなければ、現医師の雇用期間の延長を含め、関係機関と協議しながら、鳥海診療所の運営について判断してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、医師の勤務条件、生活環境と医師確保についてでありますが、医師の雇用条件については平均以上のものと考えておりますが、関係機関からは、現在の入院病床を継続していくためには、医師の生活や健康面を勘案しますと２名以上の医師が必要であるとの見解をいただいております。 また、医療技術の向上や診療の専門性の多様化など、医療を取り巻く時代の変遷の中、一診療所で全ての医療を完結することは困難であり、地域の診療所と中核病院が機能を連携して市民の健康と命を守ることが重要となっております。 鳥海診療所はかかりつけ医としての役割を担い、入院が必要な方については、由利組合総合病院が責任を持って対応する旨、院長から明言をいただいており、今後、診療所医師の生活や健康面からも、無床化の勤務体制について地域の皆様からぜひ御理解をいただき、後任の医師確保に全力を傾注してまいります。 また、現在の医師につきましては、24時間体制で外来、入院の診療、さらには往診と大変な激務であり、年齢的にも年々厳しい状況であると思っております。設置管理者といたしましては、仮に現医師に雇用期間の延長をお願いするとしても、入院患者を減じて医師の負担軽減を図るべきと考えており、診療所が本来果たすべき役割と今後について医師と協議し、地元の御理解を得てまいりたいと思います。 次に、３、観光事業等の取り組みについての（１）鳥海山を中心とする観光の推進についてお答えいたします。 新たな観光スポットとして平成24年度にオープンした桑ノ木台湿原では、利用者の利便性の向上や、環境保護と林道内での交通の安全を図るため、無料のシャトルバスを運行いたしました。昨年はツアーのほか、６月の１カ月間限定で一般客を対象としたバスを毎日運行し、多くの皆様に利用していただきましたが、反面、遊歩道や林道が荒れるなどの弊害もあり、今年度は平日に遊歩道や林道の管理作業を行うため、一般向けは６月の土曜、日曜の運行といたしました。 ことしの６月の利用実績は、一般では約1,200名の利用となっており、昨年と比較すると約400名減少しております。これは運行日数を減らしたことによるものと分析しております。 秋の運行については、ツアー客を対象としたバスを運行いたしますが、来季の運行に当たっては、平日利用の要望を踏まえ、市民を対象にツアー募集を行うなどの方法で対応を検討してまいります。 次に、由利高原鉄道に委託して行っている周遊バス、ワンデー・ワンコインツアーについてでありますが、６月と７月で18回の運行で461名の利用があり、好評を博しております。 来年度以降については、持続的な運行を見据えた上で、運行回数や台数、料金設定などを含めて、受託者と協議を行いながら見直しを行ってまいります。 公共交通機関からのアクセスの整備は重要な課題と考え、今年度から市が独自で、鳥海山麓への誘客を図るための事業としてワンデー・ワンコインツアーを実施しておりますが、事業の検証を行った上で、鳥海山麓への２次アクセスの確立につなげてまいりたいと考えております。 また、本県の南の玄関口である、にかほ市から鳥海山北麓までを結ぶ鳥海グリーンラインでつながる高原の駅で、両市が連携して情報発信を行い、鳥海山麓の観光スポットを売り込んでおりますので、交通アクセスにおける連携についても、県と両市で構成される由利地域観光推進機構を通じ協議してまいります。 本市の観光振興の基本的な考え方は、環鳥海の連携による鳥海山を核とした滞在型観光を推進し、観光振興によるにぎわいの創出を図り、地域の活性化に結びつけることを目指すものであります。 次に、（２）デスティネーションキャンペーン、国民文化祭等の実施に当たって、についてお答えいたします。 デスティネーションキャンペーン、国民文化祭の実施に当たりましては、各種会議や行事の際に事業内容の説明やチラシの配布、また、市広報への掲載やケーブルテレビを利用してのＰＲに努めているところであります。 デスティネーションキャンペーンについては、おいでいただくお客様へのおもてなしが一番と考え、９月28日には市民の皆様を対象とした観光フォーラムを開催するほか、本荘駅と矢島駅で、市民参加による秋田ＤＣクリーンアップを行い、お客様を迎え入れる際のホスピタリティーの醸成を図るとともに、期間初日となる10月１日号の市広報に特集を掲載し、市民に周知を図ってまいります。 期間中は、本荘駅と矢島駅を起点とする駅からハイキングや、本荘ごてんまり制作体験などを行い、観光客と市民が一緒になって参加できるメニューを提供するほか、宿泊得々キャンペーンを実施し、国民文化祭のプレイベントの関係者の誘客を図り、市民との交流を通して本市の魅力を発信してまいります。 国民文化祭については、各事業ごとに事業の企画立案や実施のための協議を行う企画委員会を設け、委員として市民の方々から参加いただいております。 また、市実行委員会では、国民文化祭専用のホームページを立ち上げるとともに、県の公式ウエブサイトにも市から直接情報掲載ができるようになりましたので、これまで以上に市内外へ情報発信をしてまいります。 さらに、今年度は全ての事業でプレイベントを開催し、本開催へ向けて機運を高めることとしており、その皮切りとして、デスティネーションキャンペーン期間と重なる９月15日から10月14日までの土曜、日曜、祝日には、市内各地域の風景を楽しみながら歩くフットパスを10コース開催いたします。 フットパスの実施に当たりましては、町内の皆様に町なかの環境整備や参加者への声かけなどのお願いをし、おもてなしの心で迎えていただくことで、国民文化祭への参加意識を高め、機運の盛り上げにつなげたいと考えております。 このほか、市民の皆様からの
ボランティアを募集しており、イベント開催時には会場におけるお出迎えや受付、会場案内などにかかわっていただくことにしているほか、人形劇フェスティバルでは市民参加型新作人形劇の制作や出演スタッフも募集しております。 このようにさまざまな形で市民の皆様から参加していただくことにより、本開催へ向けての意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、４、中心市街地商店街の再生方策は、についてお答えいたします。 中心市街地の商店街の会員数は、本荘駅前商店街では、平成15年当時の30から20へ、大門街商店会では45から19へと、大幅に減少しており、商店街の形成そのものが大変厳しい状況と認識しております。 また、土地区画整理事業の計画策定時には、商店の集約化や建築協定の申し合わせなども見込んでいたようでありますが、現状は生活環境の変化などによる個店の廃業が続き、空洞化が進行した経緯があります。 現在の停車場栄町線整備事業においては、地区計画を策定し、商店街の活性化に向け法的な拘束力の強い合意形成がなされており、大きな期待をしているところであります。しかしながら、商店街を構成する個店の営業の継続に関しては、個人の意向によるところが大きく、行政での対応には限界があるものと考えております。 市では、このような状況から、中心市街地再生の方向性として、商店街への支援だけではなく、新規出店者や既存商店などを対象に含めることにより、商店街の再構築を見据えた一連的な商業施策を進めております。 具体的な方策として、新規出店者に対して、空き店舗の改装費用や家賃の助成などを実施し、意欲ある商店には地域イベントの開催費用の補助を行ってきたほか、本定例会においても販売促進費の助成に係る予算を計上しております。 市といたしましては、中心市街地の再生が市全体の活性化につながるとの認識から、これまでの商工会との連携に加え、商店街や個店との情報交換をしながら再生へ取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君、再質問ありませんか。８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） ありがとうございました。 幾つか再質問させていただきたいと思いますが、１番の羽後本荘駅東西自由通路の関係でありますが、（１）の事業化への検討と方向性についての中で、ＪＲと協議していきたいという、まだ具体的にはしていないという感触の答弁であったと思うのでありますが、やはりＪＲとの事前協議がきちっと進めていかなければいけない時期になっているのでないかなと。先ほど申しましたけれども、財源の確保とかそういうことも考えていくと、もう既にＪＲとも事前協議に入っていなければいけない時期ではないかと思います。担当者だけでなくてやはり市長自ら足を運んで、まちづくりへの協力というか、そういうことをしていかなければならないのでないかなという思いがあるわけでございます。 確かに、事業計画がきちっとなってなければ、相手に具体的なものを示せないというお答えになるかもしれませんけれども、その具体的な計画をしていくためにも、ＪＲからのいい感触を求めていくということも必要でないかと思いますが、市長がそういう形でＪＲに足を運んだことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えいたしますが、庁内にプロジェクトチームをつくりまして、今までいろいろな研修や財源を含めた事業手法について検討を行ってまいりました。ＪＲとも事前協議を行っておりますけれども、現段階では私自身、まだＪＲと話し合いには至っておりませんが、今後新しい総合計画として事業化に向けていきたいと、そういう私の意向を踏まえて、合併特例債の期限もあるわけでありますので、できるだけスピードを上げてＪＲと具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） よろしくお願いしたいと思います。やっぱり担当者だけではいい感触は得られないというのが、これまでの通例だったような思いもあります。やはり政治的な判断をしていかなければいけない場面が多く出てくると思いますので、ぜひ、足を運んでいただき、汗をかいていただきたいという思いがありますので、よろしくお願いいたします。 それに関連して、（２）のところで、答弁されたと思いますけれども、駅の整備と都市計画線の整備については一体化で進めなければいけないので、地元にも説明していきたいということでありました。具体的にいつごろ地元に示していくお考えなのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 木内建設部長。
◎建設部長（木内正勝君）
渡部聖一議員の再質問にお答えします。 今回、補正予算をお願いしておりますけれども、可決になりましたら、10月ころに利用者の実態調査をしたいと考えております。大体２月ころまでかかって調査を終えたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） そうすれば調査費が補正予算に計上されておりますので、その調査の結果をもって地元説明ということでありましたので、ぜひお願いしたいのですが、やはり前の向上調査の報告書にも出ていた内容について、地元にも余りよく落ちていないところがあると思うのです。我々も地元説明のお手伝いに努力はしているつもりでございますけれども、ぜひ、当局からも早目早目にそういう内容を理解していただいて、利用者がどういう考えなのか、そういうものを見ながら、どのようにして進めてほしいのかという意向もよく把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続けて、２番の医療体制の充実についてでございます。（２）の鳥海診療所入院病床の廃止についてでございますけれども、いろいろこれまでも３年にわたって医師確保のために努力されてきたという経緯については、大変努力されていることが示されたかなと思いますが、そういう経過について地元へきちっと落ちているかどうかというところが問題点なのではないかと思います。 きちっとした経過が落ちておれば、入院病床の廃止までの道筋というものが地元に理解されて、突然という思いはないのではないかと思いますが、６月以降にすぐ落ちて、入院病床廃止というような形で公募されておりますので、地元としてはその辺の受けとめがやはりきちっとできていないのではないかという思いがあります。地元での経過説明がきちっとされなかったのはどうしてだったのかということをお伺いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） これまで医師確保についてどういう作業をしてきたかということ、あるいは入院病床の無床化に至るまでの経緯等をもっと丁寧に説明をすべきだったと私は思っております。 おっしゃるとおりだと思いますが、いずれにしましても、私自身先ほど申し上げましたとおり、鳥海診療所を含めて地域医療を守るというのが私の一番の考えであります。いずれ全国的な医師不足－－そして現実に２人の医師と直接私がお会いしていろいろな話を聞いてまいりましたし、組合病院を初め医師会のいろいろな方々の御意見も十分にお聞きをしてまいりました。そういう今までの流れと内容も含めた報告を、住民の皆様にもっと丁寧にすべきであると、そういう思いから、この特命チームを設置して、今後十分に説明をして理解を求めてまいりたいと考えております。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） 丁寧な説明はもちろんお願いしたいわけでございます。その地域医療を守るという視点で入院病床を廃止してという思いもわからないわけではありませんが、やはり地域の方がその入院病床があることによって安心感を持つことができるという、地元住民の意識もあるわけでございます。そういうのを突然廃止するという形で示して、募集していますよ、という形を一方的な形で進めているのでないかという思いもちょっとありまして、こういう質問をさせていただいているわけでございます。 現在の医師が、高齢ではありますけれどもまだまだ動ける状態であるということを本人も言われているということでありますので、早急に廃止ということでなくても、少し時間をおくことができないのかどうかということを、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 現在公募をしておるわけでありますけれども、鳥海地域の住民の皆様には、案内状には廃止とありますが、廃止ではなくて、緊急時にはいつでも対応できる無床化であれば入院も可能との判断から、無床化で地元に説明をしたわけであります。そこに、先ほども私答弁しましたとおり、案内文書が入院病床廃止ということで書かれておりますので、大変混乱を招いたことについては深くおわびを申し上げますが、もう少しこれまでの経緯を含めて、かみ砕いて十分に説明をして御理解を求めて、地域医療を守っていきたいと考えております。 現に入院病床は19床でありますが、大変重篤な患者が多いわけでありまして、やはり答弁の中でも申し上げましたが、いわゆる地域医療を守るためにも今後は役割分担が必要だと私は考えており、御質問、再質問の中身については十分理解をしているつもりでございますので、できるだけ丁寧に御説明申し上げて、理解を求めたいと思います。 以上であります。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） 理解をしてくれという一方的なお話なわけでございますけれども、これまで医師会やいろいろな県内の病院、隣の山形県の日本海病院等に直接出向いたり、そういう形で医師確保に御尽力されているということは理解しているわけですけれども、新任研修の制度になって、昔の医局制度がなくなっているとはいえども、いろいろな形で大学の教授等と医師とのかかわり方というのは、まだつながっている面も多々あるのではないかと感じられます。そういう面をうまく利用しながら、自治体病院協議会へ出向いて要請したということはお話ありましたけれども、例えば自治医大とかそういう大学に市長が自ら出向いていただいて、そういうつながりをうまくつかんで、医師確保に努力していただくということも、やっていただけないかなと、そういうことも一つやりながら、入院病床についても地元理解を早く得てやらなければ、今、時間的に現段階で来年４月から廃止という形で進めると、やはり地元での混乱を生むのでないか。それから、廃止という案内をして、いや、緊急での入院はできますという話を、地元の説明会の中できちっとした形で理解をしていただくような説明をしてなかったのでないかなということで受けとめました。そういうことを少しきちっとクリアするまでの間少し時間をおくことはできないのかなということを再度お伺いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 私が先ほどの答弁で申し上げましたとおり、私自身この医師の確保については、これまで３年余り全力を挙げて取り組んでまいりました。しかし、医師を確保することが非常に厳しい状況であります。正直申し上げまして、公募が１人、それから自治体の病院協議会からの紹介で長野県から１人、計２人と直接面接をしましたが、入院病床があることに非常に驚きを示しております。これではとても医者として体がもたないとはっきり言うんです。ですから、まずは鳥海診療所を守るためにも、やはり医師の確保だということを、我々は苦渋の決断として考えたわけであります。 確かに、住民に対してもっと丁寧にという話でありますが、いずれ来年度以降の体制については、先ほど答弁したとおり、ことしの12月20日を一つの区切りとして、後任医師を確保できなければ今の医師の雇用期間延長を含めて、関係機関と協議をして、鳥海診療所の運営について判断してまいります。そのようにお答えしているはずであります。ですから、まず今のところはこの答弁内容のとおり、12月20日まで特命チームを主力として、住民に説明をして理解を求めるということであります。いずれ廃止ではなく無床化と、段階的にそういう方向に進めることになろうかと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） 最後に、もう一度確認させていただきたいんですが、12月まで医師確保ができない場合は、現医師を継続雇用という形でお願いするということでありますが、その際にも入院病床は廃止と－－現医師は入院病床を継続してもいいというようなお話でしたけれども、入院病床は廃止するという考えなわけですか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 12月20日を一つの区切りとしますが、後任の医師が確保できなければ、今の綱島医師の雇用期間延長も含めて、関係機関と協議をして鳥海診療所の運営について判断してまいりたい、とお答えしたはずであります。 それから、仮に現医師に雇用期間の延長をお願いするとしても、入院患者を減じて医師の負担軽減を図るべきだと考えております。診療所が本来果たす役割と今後について、医師と協議をしていきたいと考えております。
◎市長（長谷部誠君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） ちょっと私の質問に対して答弁に食い違いがあるのかもしれませんが、いずれ、医師確保が大事だということは重々理解しておりますので、その努力もお願いしながら、地元に対してもう少し丁寧な説明をして、時間もないことでございますので、地元の理解をきちっと得ながら進めていったほうがいいのでないかということを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、３番の観光事業等の取り組みについてでございますが、（１）でシャトルバス等の御質問をさせていただきました。秋に向けて、いろいろ改善をしながら進めていっていただけるということで御答弁いただきましたけれども、桑ノ木台のところでの答弁だったと思いますが、平日についてはツアーという形で考えたいというような答弁だったと思います。そのツアーという形のものについては、桑ノ木台湿原単発ということでなくて、周辺ルートについてもこの中で一緒にやるというお考えなのかどうか、確認したいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） ただいまの再質問でございますが、桑ノ木台につきましては、単独での桑ノ木台シャトルという考え方で平日運行できないか検討させていただきたいと思っております。 ワンデー・ワンコインツアーについては、これまでどおり周遊バスということで、運行回数とか台数について検討させていただきたいと思っております。いずれお客さんに喜んでもらえるような検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） よろしくお願いしたいと思います。やはり皆さんから好評なものについてはどんどん進めるべきだと思っておりますので、桑ノ木台湿原については、やはり見る側もルールをきちっと守って見るということが必要ですし、そういうこともクリアしていきながら、やはり毎日運行できるような体制をとっていただきたい。できれば見る側は無料のほうがいいのかもしれませんが、財源的なこともありますので、例えば毎日走るための財源を確保していくとなれば、有料でも－－これは高ければ困るところもあると思いますが、有料でも見る側にとっては毎日運行していただいたほうがいいという思いもあると思いますので、その辺の工夫もぜひしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、デスティネーションキャンペーン等の実施に当たって、町内のクリーンアップ等への協力とか、そういうことを優先していくというようなお話でしたけれども、そういう具体的な行動については今やられているのでしょうか。先ほどの答弁で具体的に町内に要請していくというような答弁だったと思いますけれども、そういう動きはもう既にされているのでしょうか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほどるる答弁をいたしましたが、再度
商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） 先ほどの市長答弁にもございました観光フォーラム、あるいはこのＤＣクリーンアップにつきましては、９月28日ということで、関連する観光協会とも連携をとりながら打ち合わせをさせてもらっております。 以上です。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） 本当におもてなしの心で－－いろいろなところからお客さんが来ていただくということで、観光客の集客拡大を図っていかなければならないというのは、私どもの町はやはりそこで生きていかなければいけないという部分もありますので、大命題だと思います。市民が参加できるような気遣いというか、気配りをしながら、事業を進めていただきたいと思います。 いろいろな形でイベントをされて頑張っていらっしゃるのは非常に理解しておりますし、頑張っているなという思いもありますけれども、やはり市民が受けとめていなければ、浸透力がなければ、こういうことの協力体制もできていかないと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 ４の中心市街地商店街の再生方策はについてでございますが、先ほどの答弁のように、やはり商店街の参加個店の減少というのは当然理解できます。おやめになった方々も多いというのは理解できますが、商店街が活性化していかないと観光事業を展開する上でも集客につながっていかないということであろうかと思います。そういうことで、大変基盤となる課題でございますので、ぜひ努力していただきたいと思います。 現状で、商工会との連携をどのくらいのところまでやられながら進めていらっしゃるのか、質問したいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君） 渡部議員のおっしゃるとおり、行政だけでなくて商工会、あるいは商店街、そういう方々との連携が大事だと思っております。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、今回の議会にも新規事業の補正予算としまして、まちなかスタンプラリーとか、あるいは地域事業者応援券事業に係るものがございますが、それについても商工会と十分な協議を重ねて、今回提案をさせてもらっております。今後もそのような連携をとっていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） 最後にもう一つ聞きたいのでございますけれども、先ほど空き店舗の利用だとか新規出店とかということで、支援しているということは大変承知していますけれども、やはりばらばらに個店出店されてもそれが商店街形成にはつながっていかないという思いがあります。やはり町並みをどうやってつくってどこに集中させながらやるか、それからどういう形で町のにぎわいを求めていくのかというあたりをベースにしながら、その出店計画に対しても誘導していくということをしなければならないのでないかという思いがありますので、最後にそういう町並みづくりに対しての思いを市長からお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 私も全くそのとおりだと思いますが、なかなか個店の営業というか成績がうまくいってない状況の中で、非常に厳しさがありますけれども、今言ったようなことを踏まえて、やはり商店街の形成が少しずつでもできるように、全力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（渡部功君） ８番渡部聖一君。
◆８番（渡部聖一君） 終わります。
○議長（渡部功君） 以上で８番渡部聖一君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時０３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５９分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番
佐々木勝二君の発言を許します。23番
佐々木勝二君。 ［２３番（
佐々木勝二君）登壇］
◆２３番（
佐々木勝二君） フォーラム輝の
佐々木勝二であります。きょうは３人目の一般質問の機会を与えられました。よろしくお願いいたします。 今、日本における全国的な問題や課題などは各分野で多くありますが、中でもとりわけ環太平洋連携協定、いわゆる
ＴＰＰ交渉参加問題では、特に農業生産へのダメージが農家に大きく影響することや、消費税増税８％の実施は本当に来年４月からなのか。実施された場合、市民生活にはどう影響するか。また、2020年のオリンピック東京誘致は成功するのだろうかとか、私的には福島第一原発の汚染水漏れと汚染水タンクはいつまでつくり続けなければならないのかという問題が強いインパクトとして心にあります。また、最近の異常気象はどう受けとめたらいいのかなど、心配される諸課題には事欠きません。 翻って、大リーガーのイチロー選手の日米通算4,000本安打の偉業達成は、スポーツ好きの私には「あっぱれ」と、スカッとするものがあり、達成時の彼のコメントは、「特別な瞬間、陰に8,000回の悔しい思い」と、心技体の真髄を極めた天才的な３割打者ならではの心に残る言葉でありました。 さて、あらかじめ通告している順番に従って質問をさせていただきます。 大項目１、人口減少社会における次期総合計画についてであります。 新聞報道によると、ことしの８月１日現在の秋田県の総人口は105万1,288人と、県の調査統計課から発表されました。また、市町村別の人口減少数は、前月比で由利本荘市の95人が最多と発表され、この１年間で秋田県の人口は１万2,982人減少したとありました。このことは言うまでもなく、少子高齢化と人口減少が進んでいる実態を突きつけられている現況であります。これまで人口減少対策として、国、県、市が一体となり、他県でも例を見ないような手厚い対策を打ち出し、子育て世帯が求めている支援策を構築して今日に至っていますが、一向にその効果があらわれていない状況です。さらに、2040年には秋田県の人口が70万人を割るとの見通しであると推測されています。 人口減は、地域の活力の衰退や経済活動の減少となり、地域機能の低下が免れません。そして、さまざまな行政サービスの水準維持については重要な課題であるものの、実際には税収が落ち込み、住民居住地の点在化で業務効率が極端に低下すると予想されています。さらに、普通交付税の優遇措置は、市町村合併10年を境に徐々に減額され、16年後には本来の額になることから、今の人口減少を真摯に受けとめて、次期総合計画を進めていく必要があると思います。 平成27年度の次期総合計画では、今期先送りとした事業を優先的に取り込むことになると思います。前回の代表質問では、地域の特性や資源を最大限に生かした観光振興策や産業振興策、再生可能エネルギー推進事業、伝統、文化、芸能の継承発展に資する事業等、などと答弁されておりました。今後予定されている主要事業の実施について、現在の人口減少を捉え、どのように計画していくのかお伺いいたします。 次に、大項目２の災害対策について伺います。 ことしも全国各地で大雨、
局地的豪雨による地すべり等の土砂災害、河川の氾濫などの報道が後を絶ちません。そのたびに、被災された方々には、これは大変だと思う気持ちはもちろんあるのですが、地区の自主防災組織、消防団、公的機関関係者の救助活動に、大変難儀をしながらの一生懸命な姿を報道などで見るたびに、頑張っているなと、その大変さを強く思う一人であります。 大災害には国の制度を最大限に活用し迅速な復旧を図ることがベストであり、被災者の不安解消に市当局の誠意ある支援制度の周知や対応が重要となってきます。 （１）共同指定品目の備蓄保管について伺います。 突然起こり得る災害に備えて、県と市町村では、共同備品指定品目19品目を備蓄するとの協議が行われて久しいわけですが、食料品については、市は市内の大規模小売店舗との災害時相互応援協定を結んで、災害時は対応するとしています。そのほかの防寒用品や衛生用品、そして発電、照明機材などの備蓄品は年次計画で備蓄していくとのことですが、計画どおりに進んでいるのかお伺いします。 また、その保管場所は、避難場所としているのかはっきりしていません。ことし市内全家庭に配布された、わが家の
防災マニュアル保存版には記載されておりませんでした。 また、学校は災害時には避難拠点となるケースが多いことから、備蓄品の備えも重要になると思いますし、その備蓄量についても十分考慮しなければならないと思います。いざというときのために備蓄保管場所であることを誰にでも理解できるような仕組みを構築してほしいと思いますが、これらのことについて市当局のお考えをお伺いします。 （２）山津波や地すべり対策についてお伺いします。 さきにも述べました地震、大雨、集中豪雨による災害は、予想していないことが大被害に連動しているように思われ、報道でも今まで数多くコメントされています。東日本大震災では、ため池の決壊により人命が失われるなどの甚大な被害が発生しました。 さて、本市には農業用ため池や堤、ダムなどが各地域に大小かかわらず点在しています。その数についてはしっかり把握されているのでしょうか。伺います。 また、ため池等については安全性を早急に調査すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。あわせて、このたびの
局地的豪雨では仙北市で大規模土石流により甚大な被害が発生しましたが、本市の土砂災害危険箇所はどのくらいあるのか。また、危険とされる箇所については近隣住民に周知徹底を図り、近くを通行する人や車両に対しても看板等で異常気象や地殻変動があった場合には絶対近寄らないことを周知する手段を構築すべきと考えますが、当局の対応についてお伺いします。 大項目３、松ヶ崎小学校閉校後の校舎利用について伺います。 平成26年３月で閉校となる松ヶ崎小学校の空き校舎の利活用については、地元の松ヶ崎振興会が中心となってこれまで何回となく話し合い、御意見や要望を集約してきている状況であります。 先般開催されました松ヶ崎地区懇談会においても、今後の校舎利用について質問として取り上げられ、答弁では、小学校の方針、利用団体の有無、方向性など、その概要について示されております。 以前にも地元出身の著名人の巧みなわざを利用した教室の開催、そして作品展示の場所として提供してみてはとの御提案や、地元企業による農業生産施設としての利活用はどうかなどの案をいただいております。しかし、地域全体としてまとめた意見集約とはまだ言えず、市の動向を注視しているのが現状であると思います。 一案としては、現在の松ヶ崎出張所がある基幹集落センターが耐震診断事業の対象となっていることから、出張所機能を空き校舎に移転した場合、校舎の維持管理が容易となります。その上で空き教室をさまざまな方面での民間利用を探ることで実現できれば、地域の活性化につながるのではないかと思っています。 また、現在の基幹集落センターは跡地として活用することとして、お隣の診療所とタイアップしたデイサービス等の施設建設で地域の医療福祉の拡充が図られれば、申し分ないところであります。 そこで、地域の人たちの意見の取りまとめと、いつごろまでに結論を出すべきなのか、地域にとってのよき方策を見出すために教育長の御所見を伺うものであります。 大項目４、鳥海ダム建設事業の継続決定に伴う市の今後の対応について伺います。 ８月24日、魁新報の紙面に大きく、鳥海ダム建設継続決定、国交省2029年度以降完成へと報道され、私にはその見出しが揺れ動いて見えました。 鳥海町の百宅地区にダムの建設計画が持ち上がってから、今日まで17年ほど経過したことになります。毎年、国に対する議会と当局の要望書では、その必要性を訴え、粘り強く要望してきたところであります。そのほか、さまざまな機会や折に触れての要望活動があり、検討の場での当局の熱い思いの主義主張の成果のあらわれでもあります。 この継続決定は、地元住民の方々はもとより、全県挙げての朗報と大いに喜ぶべき事案と考えています。今度は鳥海ダム調査事務所から、鳥海ダム建設工事事務所に看板をかけかえることになるわけです。 今後、市は県とこれまでと同様に足並みをそろえて、早期の建設着手をしっかりと国に求めていくことになると思います。 「検討の場」の傍聴の際にいただいた資料によれば、残事業費の点検結果、残事業費は約802億円で、平成24年度までの実施額は測量設計費など61億円となり、合わせた総事業費は約863億円と示されております。ダムの完成による子吉川流域の安定的な水源確保や、利水、治水による安全・安心にはまだまだ14年とも16年ともかかるようですが、これから市がやらなければならないことや、準備を要することなどはあるのか。また、地元負担はどうか。建設工事に伴う雇用や経済効果、そして観光資源としての期待はどうかなど、市長の御所見をお伺いします。 大項目５、田んぼアートについて伺います。由利高原鉄道の利用促進の一環として、鉄路沿線の田園に「田んぼアート」の創作は考えられないかであります。 皆さんもよく御存じと思いますが、この田んぼアートの取り組みについては、今、全国的な広がりを見せております。青森県の田舎館村が発祥の地と言われているのを初め、北海道旭川市、岩手県奥州市、山形県米沢市、そのほかにも埼玉県、静岡県、愛知県では安城市が有名です。全国で田んぼアートを実施している団体は、田んぼアートサミットに登録されているだけでも13団体あるようです。ことしも各地でカラフルな観賞用イネを使って田園に巨大アートを制作しています。毎年８月ころに見ごろを迎え、この時期にはイベントを企画して、多くの観光客を呼び込んで、地域のにぎわい創出に一役買っているようです。 秋田県でもことし内陸線沿線の５カ所で、地元の学生や住民らの手を借りながら田んぼアートを創作し、話題提供してにぎわいを見せております。 本市でも田んぼアートの試みはどうかと思い、我が会派は８月、埼玉県行田市の田んぼアートの視察を行いました。そして、この事業による観光客数と経済効果についてお尋ねをしたところ、平成24年度では５万5,798人で、その経済効果は1,381万円とお聞きし、驚いたところでありました。 今、由利高原鉄道では、利用客の増員にいろいろなイベントを企画し、惜しみない経営努力をしていることは十分承知の上でありますが、おばこ号の車窓から眺める田んぼアートの実現はどうか、今すぐにとはならないものの、休耕田の再利用や飼料用米との組み合わせによる農業振興、そして田んぼの活用は、観光と経済効果に大いにメリットがあるのではないかと判断し、先進地事例もあることから御提案するものであります。 最後に、議長のお許しを得まして、議員各位と市長及び当局職員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 議会議員として、これまで旧本荘市議会と、平成の大合併と言われた１市７町からなる由利本荘市議会議員を通算で足かけ15年務めてまいりましたが、私は今期をもって議員を辞すことを決意いたしました。 私の議員としての活動は、主に地域の活性化や振興に軸足を置いて務めてまいりました。今は亡き友人からはいつも、「お前は政治家でない、政治家になれない」と言われ、むきになった時期もありました。また一方では、スポーツを通じてその環境づくりに諸先輩の御意見をいただきながら、精いっぱいの活動であったと自負をしております。 今後も本市発展のため、地元においても努力は惜しまぬつもりであります。市当局初め議員各位、諸先輩、そして市役所職員や多くの方々からの長年にわたる御指導、御鞭撻に心より感謝申し上げます。 市議会選挙も間近となりました。今、その志を持つ各位の御奮闘と目的が成就されますことを御祈念申し上げます。 また、長谷部市長におかれましては、市政の２期目がスタートしています。施政方針での、きょうの豊かさと繁栄をもたらしてくれた先覚の教えを温め、新しい由利本荘市をつくる信念で、全市民の英知とエネルギーを結集して故郷の未来を切り開く覚悟であるとの政治理念に、心からエールを送り、ますますの市政発展を御祈念申し上げ、私の議員最後の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木勝二議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、人口減少社会における次期総合計画についてお答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では、平成37年以降には日本の総人口が全ての都道府県で減少し、その後平成52年には、秋田県の人口が70万人を下回ることが公表されております。 そのため、次期総合計画の策定に当たっては、人口減少は大きな政策課題の一つとして捉え、人口減少率の抑制や、人口減少社会においても持続可能な公共サービスのあり方など、これに対する市の総合的な施策事業を示すことが重要であると認識しております。 加えて、県が策定する第２期ふるさと秋田元気創造プランにも、課題解決先進県として、人口減少社会に適応する施策を盛り込むことにしており、これらの内容も見据えた策定作業が重要であると考えております。 また、主要事業等の取りまとめに当たっては、市の財政負担が大幅に軽減される合併特例債に関して、適債性のある事業にバランスよく適用するとともに、過疎債も効果的に活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、先送りされた事業も含め、住民要望の高い事業や地域特性を生かした事業などを総合的に精査しながら、平成27年度以降の５カ年にわたる主要事業等について、今年度内に取りまとめてまいりたいと考えておりますので御理解願います。 次に、２、災害対策についての（１）共同指定品目の備蓄保管についてお答えいたします。 県と市町村との共同備蓄指定品目のうち、食料品等を除いた品目では、毛布及びトイレで目標数量の６割程度となっているものの、石油ストーブやトイレットペーパーなど、他の品目は全てで目標を達成しており、おおむね計画どおりに備蓄は進んでおります。 なお、主食及び飲料水につきましては、これまで災害時援助協定により対応することにしておりましたが、昨年度から５カ年の計画で備蓄を進めております。 これらの備蓄品につきましては、本荘中央備蓄倉庫、各総合支所及び出張所等、計15カ所に配備しておりますが、非常用発電機など機材は、いつでも使えるよう点検する必要があることや数量を管理しておく必要があることから、個々の避難所には配備していないところであります。また、発生した災害の種類や規模により、開設する避難所が異なる場合がありますので、避難所開設の際にはいち早く、市職員が毛布などの必要となる物品を最寄りの備蓄場所から搬入することにしております。 備蓄物資の保管場所につきましては、自主防災組織の代表者を中心に、備蓄品目なども含め、お知らせしてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）山津波や地すべり対策についてお答えいたします。 市のため池台帳に記載されている農業用ため池の箇所数につきましては、全部で595カ所であり、ダム等につきましては大内ダムなど７カ所であります。 ため池の地震等に対する安全性確保を目的とした調査につきましては、現在秋田県が平成25年度事業として進めており、本市での対象箇所数は、一斉点検377カ所及び耐震性調査15カ所としており、施設の安全性とともに地域の安全度の向上に努めることとしております。 一方、市内における土砂災害の危険箇所につきましては、本年４月に全戸配布しましたわが家の
防災マニュアルに、土砂災害ハザードマップとして掲載しており、急傾斜地危険箇所が562カ所、土石流危険箇所が875カ所、地すべり危険箇所が172カ所の計1,609カ所となっております。これらの土砂災害危険箇所への看板等の設置につきましては、このたびの仙北市での土石流災害を受けて、秋田県では、危険な斜面近くに住宅がある地域を優先し、看板を設置するとのことであります。 市といたしましては、関係住民に対し、自主防災組織の訓練や研修会を通して、土砂災害の前兆現象を確認した場合にはいち早く自主避難するとともに消防等へ連絡するよう、周知を図ってまいります。 次に、３、松ヶ崎小学校閉校後の校舎利用については教育長からお答えいたします。 次に、４、鳥海ダム建設事業の継続決定に伴う市の今後の対応についてお答えいたします。 去る８月23日、国土交通省より鳥海ダム建設事業についてその対応方針が示され、事業を継続することが決定いたしました。待ち望んでいた鳥海ダム建設事業が大きく前進することとなり、佐々木議員と同様に大変うれしく、また大変ありがたいことと受けとめております。 市ではこれまで、鳥海ダム建設事業の意向調査段階において水道事業の利水参画を表明いたしており、今後、ダム基本計画の策定時に国土交通省より利水照会があると伺っております。このため水道事業では、この利水照会に対して、厚生労働省と事前協議を行いながら鳥海ダム利水計画書と事業評価資料を作成し、回答する必要があります。あわせて、水道事業の経営変更認可申請を厚生労働省へ提出し、許可を得るなどの対応や、利水に応じた建設事業への負担金に対応する必要があるものと想定しております。 なお、この負担金については、今後ダム基本計画で定めることから、その負担額を現時点で明示できる段階にはないと伺っております。また、このダム事業は、鳥海ダムの検証において今後約800億円の事業費が示されており、雇用を含め、大変大きな経済効果が見込まれるとともに、完成後はもとより、工事中においても、鳥海山、法体の滝などとの連携により、観光資源として大きな効果があるものと期待をしているところであります。 今後も、事業の早期着工、早期完成に向け、あらゆる機会を捉え関係機関に働きかけてまいりますので、議員各位の御支援をお願いいたします。 次に、５、田んぼアートについての、由利高原鉄道の利用促進の一環として鉄路沿線の田園に田んぼアートの創作は考えられないか、についてお答えいたします。 田んぼアートは、基本的に消費者が農地や農業者と触れ合い、交流する機会の創出により生まれたものでありますが、昨今では観光スポットとして話題になっております。本市でも、地域の農業生産組織や土地改良区で構成する本荘子吉環境保全活動組織が、本荘東中学校と連携し、農業体験学習の一環として、学校田において古代米による絵文字の作成に取り組んでおります。 由利高原鉄道では、これまで利用促進を目的としたこいのぼり列車、しいたけ列車など、年間約20本のイベント列車の運行や、鳥海荘割引切符の発売などにより誘客に努め、定期利用以外の輸送人員の増加につなげてまいりました。 鉄道沿線への田んぼアートの創作につきましては、ロケーションの適地における水田の所有者、耕作者の十分な理解と協力が必要であり、また、行政等関係機関による協力と支援が不可欠でありますので、今後、鳥海山ろく線・運営促進協議会や、沿線各地域の由利高原鉄道協力会において話題にしてもらうとともに、その実現が可能かどうか、沿線地域の農業関係者や関係機関へ相談してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木勝二議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ３、松ヶ崎小学校閉校後の校舎利用についてでありますが、松ヶ崎小学校が閉校となるまで残すところ半年余りとなりましたが、閉校後の利活用については、早急に方向性を決定すべきものと認識しております。そして現在鋭意検討、協議中でもあります。 松ヶ崎小学校は新耐震基準での建築であることから、老朽化に伴う補修の必要はあるものの、まだ十分使用できる建物であります。 現在検討案が出ているものとしては、郷土の先覚者の作品や資料の展示公開の場とすることや、産業振興の一環として民間事業者への貸し付けなどがございます。松ヶ崎出張所が入っている基幹集落センターは昭和53年の建築であり、グラウンドで行われている地域の行事も多いことから、佐々木議員が御提案の出張所としての利用も検討案の一つとして可能かと思われます。 空き校舎の利活用につきましては、
教育委員会にとどまらず、庁内で横断的に検討に入っているところでありますが、本市として、この場所に必要とされる公共施設や地域の活性化を考えた地元のアイデアがないかという点でも協議を行っているところであります。 先日行われました松ヶ崎地区懇談会でもお願いいたしましたとおり、まずは地元の皆様の御意見を伺いながら結論を出してまいりたいと考えておりますが、校舎に老朽化が見られることから、活用案によってはそれに合わせた改修費用も必要になってまいります。そうした点を考えますと、来年度の予算編成時期となる10月中旬までには、地元の皆様からの御意見を出していただき、利活用についての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 23番
佐々木勝二君、再質問ありませんか。23番
佐々木勝二君。
◆２３番（
佐々木勝二君） 大変ありがとうございました。 １つだけお聞きしたいことがございまして、３番の松ヶ崎小学校閉校後の校舎利用についてでありますが、今教育長も、老朽化に伴い大分補修しなければいけない部分もあるということを認めていらっしゃいまして、私もその点、例えば地元に小学校の校舎を渡されたときといいますか、言葉がちょっと変ですけれども、任されたときに、このままの状態で受け入れられるわけがありませんので、雨漏りしている部分とか－－体育館屋根の塗装のし直しとかが非常に気になっておりました。その辺も来年度の予算にぜひ盛っていただきたいと思います。 それに加えまして、来年度の予算編成がことしの10月中旬ころまでということでありますので、地元の方々との話し合いの場はどのように設定していらっしゃるのか。２つほどお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 出張所を通しながら、住民の方々の御意見を集約しておるのが第１点目であります。それから、先ごろ新しい地域の協議会等、組織もございましたので、その方々に御意見をお伺いしたいと思っております。 それから、第３点目は、これを
教育委員会で一度協議しながら－－今、部局のほうとの横断的な審議もやっておりますので、そうした方々と再度協議をして決定し、皆様方に案を示していきたいと思っております。
○議長（渡部功君） 23番
佐々木勝二君。
◆２３番（
佐々木勝二君） ありがとうございます。 それで、その協議の場でございますけれども、地元の相手先－－これはいろいろ地元のＰＴＡももちろんありますけれども、松ヶ崎振興会という組織もあります。その辺の対象となる地元の団体名ははっきりしているんでしょうか。その辺お願いします。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今おっしゃられたように、振興会とか、そういうところまでは具体的に煮詰めてはおりませんが、そういう人方も含めた会には必然的に問えるようにしてございます。
○議長（渡部功君） 23番
佐々木勝二君。
◆２３番（
佐々木勝二君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 以上で23番
佐々木勝二君の一般質問を終了いたします。 この際、１時50分まで休憩いたします。
△午後１時３９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時５１分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。18番高橋信雄君の発言を許します。18番高橋信雄君。 ［１８番（高橋信雄君）登壇］
◆１８番（高橋信雄君） 市民ネットの高橋信雄です。議長の許可を得ましたので、本日最後、任期最後の一般質問を行います。 毎回一般質問を行うたびに、異常気象や自然災害について述べることが続いておりますが、温暖化のせいか亜熱帯化して、スコールのような短時間集中して降る豪雨に、本市のみならず人命にまで及ぶ被害が多発しております。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 質問に入りますが、大項目５点について市長の考えを伺うものですが、あらかじめ通告を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、均衡ある発展について、均衡とはどのようなイメージか、公約の判断は。長谷部市長が２期目の基本姿勢として公約に挙げた８つの柱、31項目の中で、「全域の均衡ある発展について」とある「均衡」とはどのようなイメージか、公約を達成したと判断するためには何を基準にするのかをお聞きいたします。 均衡という言葉は抽象的であり、その意味とイメージを伺います。また、公約を達成したと判断するためには何を基準に判断するのか、判断は御自分なのか、均衡ある発展のための次期総合計画策定に当たりシーリングなどは設定して臨むのか、計画策定にどのような均衡を表現していくのか、１期目の公約をほぼ達成したとされる中で何を基準として判断されたのか、２期目においてはどうなるのか。 次に、大項目２の身の丈と国療跡地利活用について、身の丈に合った利活用と整備とはどのようなものか。大項目１と同様に、やや抽象的な「身の丈」について伺います。 この２つの言葉については、６月議会で佐藤勇議員が、やはり抽象的とのことで質問いたしておりますが、私には消化不良との思いもあり、今議会初日にいただいた会議録を読んでもわかりづらかったので、そこでくどいでしょうが惻隠の情でもって、これまでもたびたび市長が言葉にする身の丈とはどのようなものか教えていただきたいと思います。市の人口などから判断するのか、また判断する別な要素をお持ちなのか、国療跡地の利活用と整備についても当然それなりの身の丈があるかと思いますがそれはどのようなものか、また事業費、運営や経費についても身の丈を数字で答えていただきたい。身の丈が当てはまらない市の計画、事業がありましたら、理由とあわせて、それはどのようなものかお伺いいたします。 続いて、大項目３点目、ＴＰＰと農業問題について伺います。 （１）ＴＰＰの判断と影響について。 市長はこれまで、ＴＰＰへの参加は国民の合意を得た上で慎重に対応するよう一貫して主張してまいりましたと述べております。市長としてどのような手段、データで国民の合意を得た、得られないと判断されるのか、農産物５品目が守られたとしてもどのような影響があると認識しているのか、ＴＰＰに対するお考えを伺います。
ＴＰＰ交渉では、農産物、工業製品のみならず、特許や著作権などの知的財産や、保険、金融などのサービス、医療などの社会制度など、24分野の広範囲にわたって貿易の障壁をなくす協定を結ぶというもので、その影響ははかり知れないものと一般的には伝えられています。先日、10分野について集中協議が行われました。9,000品目、項目の80％を我が国は開放することを表明するとの報道もあった中で、参加各国は90％から95％の関税を撤廃し、残る品目も７年以内に段階的に撤廃すべきとの主張が多いということでした。 ５品目と言われておりますが、米だけで58品目、米、麦、甘味資源作物など５品目では586品目に上るとされています。その中で守るとされるものは何なのか。遺伝子組み換え種子の使用などや、「学校給食に地場産を」の表示も障壁だとの指摘もあります。市の現在の対応と情報についても伺います。 （２）規模拡大と農業振興、農業問題について質問いたします。 ＴＰＰに参加するに当たって日本農業は規模拡大を進め、コストを低減し、高い農業技術で攻めの農業で輸出をしていけば活路は開けるとの論調もありますが、１戸当たりの経営規模が100倍のアメリカ、1,700倍のオーストラリアとコストの競争は現実的ではありません。 農産物の輸出も、例えば米が中国に輸出され、富裕層に購買されたニュースもありましたが、60キログラム１万円でも中国産日本品種の２倍以上はすると言われています。どれだけ需要があるかは疑問と見るのが実際です。また、アメリカは農業所得に占める政府支払いの割合は、小麦で62％、米が58％など、政府補助は50％以上になっているのも事実です。強い農業で国際競争力をという論調は厳しい現実では日本農業を救うということにはならないと考えています。 さらに、私が最も危惧しているのは、
ＴＰＰ参加問題で取り上げられた農業問題からは農村問題、農村対策が大きく抜け落ちていると感じるところです。 規模を拡大した農家以外の農家は何をするのか、何があるのか、規模拡大をしようとする農家が必要としない農地は誰がどうするのか、それはできるのか、農業施設、農地は維持できるのか、集落営農で本当に必要なことを守っていけるのか、本来ＴＰＰとは関係なく顕在している問題を、市はどのように理解していくのか、過疎化、高齢化、後継者不足、不安定な経営などの課題、一方で地域を守る、緑、自然を守る、多面的機能の農地を守る、食料を支える、何か行政のアクションがあってもいいのではないか、農村対策などとあわせて伺います。 昨年も質問いたしましたが、その後の経過、対応はどうだったのかを含めてお聞きいたします。 （３）良質米の生産について。 売れる米づくりには良質米の存在が欠かせません。現在、この地域の米は秋田中央の産地区分で、あきたこまちがＡランク、ひとめぼれがＡダッシュランクとなっています。平成24年産の対象128産地品種中、特Ａは29、Ａは62、Ａダッシュは37のようでした。ＢやＢダッシュはいずれも23年同様ゼロでしたので、食味試験対象128産地品種の一番下のランクがＡダッシュとなります。 24年産の特徴として、特Ａ29のうちコシヒカリが11産地、Ａ62のうち28がコシヒカリとなっていました。特Ａでひとめぼれは昨年の６産地から３産地へと退潮が顕著に見えます。また、昨年に引き続き、北海道がななつぼし、ゆめぴりかの２品種、山形県が３品種、暖地の熊本県がヒノヒカリ、森のくまさん、くまさんの力３品種が特Ａとなり話題となっています。 秋田米、あるいは由利本荘米としてブランド力を高めることは必須の対策であり、とにかく急がれます。現状はどうなっているのか、対応はされているのか、将来的なめどは立っているのか、具体的な対応は誰がどのように行っているのか、市の具体的な取り組みと関与をあわせて伺います。 大項目４点目として、移住対策と情報発信についてを伺います。 ここの移住対策というのは、移り住む方々の受け入れをどのようにして受け入れるか、前向きに推進することを検討してみてはどうかという質問です。 都会を離れ、自然の中でのんびり暮らす田舎暮らしを体験できるツアーや、短期間住むことができるお試し住宅が人気だそうです。そして、都会から移住者を誘致しようと自治体などが力を入れており、ふえているようです。 体験ツアーや空き家の情報を掲載しているニッポン移住・交流ナビに情報を提供している自治体数は、開設当初の2007年、30道府県、635市町村だったのが、現在は43道府県、1,058市町村に増加しているという。住宅や仕事の相談もできる移住相談会を開催する自治体も多いというし、空き家をめぐるツアーや、実際に移住する前に一定期間住むお試し住宅を提供する自治体もあるそうです。 由利本荘市も豊かな自然、空き住宅、農業体験など、要素はあると思うので、情報の発信窓口はどこなのか、これまでの状況を伺います。 最後の大項目５点目として、医療の充実と安心確保のための支援について、医師確保、高額医療機器の更新整備のための支援はどのような形でできるか伺います。 課題は、病病連携、病診連携、地域医療など多いのですが、２次医療圏の中核的病院であり、連携の中心となる由利組合総合病院に言及しながら質問させていただきます。 これまでも医師の確保、医療の充実は、社会生活上安全・安心の根幹でもあり、多くの提言や要望も行われております。その重要性は異論を挟むものではないでしょう。市でも９月１日付で医師確保と地域医療の維持に力を入れるためとして人事を行い、その課題にこれまで以上に取り組む姿勢を内外に示したことは心強いことだと感じています。医師確保に向け専任体制で臨まなければならないほど厳しい環境であることが問題の難しさをあらわしています。福祉、消防、行政などと連携して、少子高齢化、過疎化の負の要因をカバーする重要な問題だと認識するのは論を待たないのだと思っています。 地域中核病院である由利組合総合病院の医師の確保、２次医療機関としての高度医療の充実が大きな課題となっています。医師の確保は喫緊の問題であり、地域医療、救急医療にも大きな影響を及ぼしています。 先日、にかほ市由利本荘市議会交流会において、講師でありました菊地顕治由利組合総合病院院長の御講演を拝聴する機会があり、この圏域の厳しい医療の現状を再認識することとなりました。住環境などもあり、研修医が大学などのある都市から離れたがらず、なかなか来てくれないことや、消化器科の医師がいなくなったことが影響しているとの話などから、負のスパイラルに陥っているのではないかと強く感じました。 高度医療の充実においては、高額医療機器の整備更新を訴えておられました。これまでも行政の支援をいただいていますが、更新整備が急がれるＭＲＩと血管連続撮影装置などは２億円から３億円するとのことで、行政の支援を仰ぎたいとのことでした。 私の経験ではありますが、読売新聞に医療の実力という記事があり、全国の医療機関の高度医療、手術例などが載っています。現在は秋田版で月一くらいで術例の多い病院や先端医療を行っている病院が載ります。最近は由利組合総合病院も載らなくなりましたが、ちょうど10年前、９月か10月だったと思いますが、全国版で血管連続撮影装置を使っての血管内治療ができるドクターが56人いるという、少ない数だったということで報告－－もしかして56施設だったかもしれませんが、そのような記事に由利組合総合病院が載っていて、すごいなと思ったり、最先端の医師、設備が整っているという安心感と期待感、信頼感を覚えました。 それから間もなく、祖母の35日の法要の花を買いに駅前の朝市に行ったときに、母が頭を石で殴られたような痛みを訴え、すぐに由利組合総合病院に向かいました。すぐにＣＴを撮り、くも膜下出血と診断されました。ただ、出血場所がよくなく、開頭手術が難しく、血管内手術を行いたいとの医師のお話でした。それが血管連続撮影装置を使っての血管内治療でした。それで１カ月ほど前に読んだ新聞の記事を思い出し、日進月歩の医療技術に驚いたことを忘れません。看護師さんからは、その手術をできるドクターがいて運がよかったのだよと教えられた次第でした。 圏域の救急搬送は年々増加の傾向を示し、年間2,500人を超えています。そのうち71.6％が由利組合総合病院となっています。私のように直接搬送した人も含めるとさらに多いのではないでしょうか。 同席し講演を聞いておられました横山にかほ市長も前向きな考えを表しておりましたので、圏域をリードする由利本荘市も、にかほ市、県農協中央会、厚生連などとの協議を積極的に働きかけるなど、イニシアチブを発揮し、圏域の高度医療の充実に関与すべきだと考えます。医師確保、高額医療機器の更新整備、関係機関の連携など、市長の考えを伺うものです。 以上で５項目の質問を終わります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、高橋信雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、均衡ある発展についての、均衡とはどのようなイメージか、公約の判断はについてお答えいたします。 私にとって、全域の均衡ある発展は、長谷部ビジョンの根幹をなすものであります。均衡とは、文字どおりバランスがとれていることであり、均衡ある発展とは、地域格差のない住民サービスの提供や安全・安心な生活環境の整備はもとより、各地域に残る歴史や伝統文化の保存、継承など、地域の特性を尊重し、地域間の連携を図りながら、由利本荘市全体を魅力的なまちにしていきたいということであります。 これまで事業展開してまいりました定住自立圏共生ビジョンにおける由利組合総合病院の再来受診受付システムやコミュニティバスの導入は、均衡ある発展を具現化したものであり、また、地域に合った福祉、産業振興、教育文化の幅広い分野で取り組みを進めているところであります。 また、公約を達成したという判断につきましては、それぞれの取り組みの成果や達成度について、私自ら市民の声を聞きながら総合的に勘案し、判断してまいります。さらに、次期総合計画の策定に当たってシーリングを設定するのかにつきましては、実質公債費比率の新たな目標を16％に定め、この財政規律を十分に保ちながら、地域の特性を生かした均衡ある発展を実現する新創造ビジョンを目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、身の丈と国療跡地利活用についての、身の丈にあった利活用と整備とは、についてお答えいたします。 御質問の身の丈という表現につきましては、６月定例会の佐藤勇議員の会派代表質問でもお答えしたとおり、身の丈に合ったとは力相応、分相応の対応を示す意味であり、「入るをはかりて出ずるを為す」を基本とした堅実で健全な財政運営に努める意味を込めて表現したものであります。 この身の丈に合った財政運営により、公債費負担適正化計画の目標を４年前倒しで達成したことに加え、実質公債費比率の新たな目標を16％に定め、引き続き健全な財政規律を保つとともに、有利な補助事業を効果的に活用しながら、新たなまちづくりの実現に取り組んでまいります。 そのため、国療跡地利活用事業につきましては、合併特例債の活用とともに、市の財政負担を大幅に軽減できる国の有利な補助事業を活用すべく、現在、防災公園等に関する補助事業について、国及び県とも緊密に協議を重ねているところであります。 平成27年度以降の概算事業費につきましては、基本計画案の導入施設を全て配置し、周辺関連工事を包括的に加えた場合、現段階としては約75億円を見込んでおりますが、当該補助事業の活用により、身の丈に合った財政負担で最大の事業効果を生み出すことが可能になるものと考えております。また、維持管理費は基本設計後に精度を持つものでありますが、大内地域にある総合体育館が年間約3,600万円となっていることから、約２倍程度の維持管理費を見込んでおります。 なお、御質問の身の丈に当てはまらない計画、事業につきましては、該当はありませんので御理解願います。 次に、３、ＴＰＰと農業問題についての（１）ＴＰＰの判断と影響についてお答えいたします。 私は、
ＴＰＰ交渉が国民生活に大変大きな影響を及ぼすと見られることから、これまでも一貫して慎重に対処するよう、まずは国民の理解と合意を得てからと主張してまいりました。 ８月に第19回会合がブルネイで開催されましたが、前回同様、政府は秘密保持契約を理由に交渉内容についてはほとんど開示しておりません。このため、国民の合意についての判断は、政府が十分な情報提示をした上で、国民的議論を経た後に可能になるものと考えております。 次に、農産物５品目が守られたとしてもどのような影響があるのか、また、どの品目を守っていくのかについては、交渉内容が開示されていないため、現時点では不明確でありますが、たとえ重要５品目が守られたとしても、今後大きな影響があるものと認識しております。
ＴＰＰ交渉は農業分野だけでなく、金融サービスや知的財産など各分野にわたるため、国民生活への影響は避けられないものと考えております。市といたしましては、政府から提供される情報が限られているため、今後とも状況を注視しながら、ＪＡ秋田しんせいなど関係機関からの情報収集に努めてまいります。 次に、（２）規模拡大と農業振興、農村問題についてお答えいたします。 国では、農業の施策として、経営規模の拡大によるコストの低減や攻めの
農林水産業を打ち出し、経営の効率化、安定化を図ろうとしております。さらに、国内農業の体質強化として、担い手への農地集積施策を実施しようとしております。しかしながら、規模拡大により諸外国と渡り合うことは、本市農業を考えても厳しいものがあると感じております。 御質問にあります規模を拡大しない農家や農地については、国で人・農地プランの策定を促しており、本市でも昨年度から集落単位や旧町単位で作成してきております。内容としては、主に中心となる経営体や、離農する方の農地の受け手のことが話し合いの中心となり、規模拡大を志向しない方についても、現在の経営を維持することで農地、農村の保全に貢献していただけるものと認識しております。 集落営農組合については、農地・農業施設の維持や継続的な農業経営のためには、法人化を検討し、複合化や６次産業化による農業所得の向上や、雇用の確保が必要となることから、市としては、人・農地プランの策定などを通じて、過疎化、高齢化、後継者など、集落、地域の問題を農家と共有して、ＪＡ秋田しんせいなど関係機関と連携し、課題解消、解決に向け取り組んでまいります。 次に、（３）良質米の生産についてお答えいたします。 高橋信雄議員の御発言のとおり、平成24年産米の評価につきましては、本市が主に作付しております産地区分、県中央、ひとめぼれがＡダッシュ、あきたこまちがＡの評価を受けております。 特Ａ評価獲得への本市における取り組みにつきましては、ＪＡ秋田しんせいにおいて、昨年に引き続きひとめぼれの実証圃を設置しており、今年度は４カ所、また、新たにあきたこまちの実証圃を２カ所、計６カ所で特Ａ獲得に向けた取り組みが行われております。また、秋田県の新品種として新規登録されたつぶぞろいについて、本格栽培に向け、実証圃５カ所を設置し、新たなブランドの確立に向けた取り組みを行っているところであります。 本市といたしましては、昨年度、認定農家全員に対し栽培マニュアルを配布したほか、高品質、良食味米による由利本荘米ブランド支援事業として、土づくり肥料散布への助成を行っております。 今後、私自身がＪＡ秋田しんせいとともに、特Ａ取得に向けた取り組みについて、日本穀物検定協会へＰＲを行い、由利本荘米のブランド確立に努めてまいります。 次に、４、移住対策と情報発信についてお答えいたします。 市では、これまで県内移住希望者への情報発信サイト、「あきたに住もう「秋田暮らし」はじめの一歩」のホームページにおいて、市の紹介と宅地分譲、公営住宅などの情報を提供しながら、県外、市外からの移住希望者へ対応してまいりました。 最近の問い合わせ状況としては、市民を介して、鳥海山が見える場所でかまどと土間がある古民家がないかとの照会が寄せられ、総合支所等を通じ情報収集しております。また、県と連携するＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センターを経由して、由利本荘市に家族で移住したいが、住宅や子育て環境はどうか、支援措置はあるかとの照会があり、情報交換を継続中であります。市内の不動産業者には、出身地域へ帰りたいが物件はないかなどの問い合わせが年に数件あるとも伺っております。 このように、移住を目的とした住宅の需要はあるものの、不動産業者が関与していない物件もあることから、その情報提供の方法については工夫が必要と考えております。また、若い世代には仕事や子育て環境なども含めた総合的な情報の提供も必要であり、移住に伴う支援策も必要と考えます。 そこで市では、特定目的基金として創設したともしび基金を活用し、平成26年度から、定住対策事業として、空き家の有効活用を目的とした空き家に関する情報登録制度、Ｕターン・Ｉターン者を対象にした定住者奨励金制度、転入の促進を図る定住促進奨励金制度を立ち上げるとともに、窓口担当部署を定めて、移住、定住の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、医療の充実と安心確保のための支援についての、医師確保、高額医療機器の更新整備のための支援は、についてお答えいたします。 本市における医師確保対策としては３事業があります。 産科医等確保支援事業においては、市内の分娩取り扱い医療機関に対し、産科医への分娩手当342件分への財政支援を行っております。 由利組合総合病院の研修医を対象とした医師研修資金貸付事業につきましては、毎年希望者がおり、今年度は２名の医師から申請を受けております。 また、医師確保奨学資金貸付事業におきましては、これまで本市から数名が秋田大学医学部に地域枠で入学しておりますが、制度的に県が実施している貸付事業に組み込まれることなどから、本市の事業利用に結びついていない現状であります。 しかし、この医師確保事業は将来的に医師確保に貢献できる事業と考えており、今後、条件の拡大などについて検討してまいります。 由利組合総合病院に対する支援については、先ほどの
渡部聖一議員の御質問にもお答えしておりますが、国の公的医療機関を対象とした特別交付税を財源として運営費補助を行っており、高額医療機器の整備を含め、有効に活用していただいております。さらに、関係機関との連携につきましては、毎年、由利組合総合病院運営委員会や運営協議会、由利本荘医師会との医療行政懇談会などを通して、医療の現状や要望について情報を交換しながら協議しており、今年度からのロタウイルスワクチンの公費助成実施などに結びついております。 今後も、市民が安心して受けられる医療を確立するため、鋭意対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君、再質問ありませんか。18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） 少し再質問させていただきます。質問の内容が抽象的だというところをお聞かせ願いたく質問しているので、若干確認させてください。 １番の均衡ある発展、均衡とはどのようなイメージかというところですが、辞書を引くとバランスということが出てくるのですが、つり合いがとれているとかバランスとか、そういう感じで把握できるわけですが、では、バランスがとれていると判断する材料は何なのでしょうか。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したとおり、均衡とは文字どおりバランスがとれていることであります。均衡ある発展とは、地域格差のない住民サービスの提供や、安全・安心な生活環境の整備、各地域の歴史、伝統文化保存、継承など、地域の特性を尊重して地域間の連携を図る、由利本荘市、そして由利本荘市の全体を魅力的なまちにしていきたいということであります。 私からお尋ねしますが、高橋議員は均衡ある発展とはどのような位置づけを考えておられるのですか。
○議長（渡部功君） 確認いたします。市長は反問ですか。
◎市長（長谷部誠君） はい。
○議長（渡部功君） 今答弁なさいましたけれども、その中で、質問者と答弁者との中で、考え方、受けとめ方の違いがあるのだと思いますが、そのことについて今質問したいということですが、よろしいですか。18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） はい。その前に私の質問は、バランスがとれていると判断する材料は何かということだったので、前述の答弁にはなかったところをお聞きしたので、バランスをとるというのは、例えば重さでいくとはかりでバランスでどうするかとか、そういうことになるかと思いますが、そのバランスをとるという抽象的な表現をどうやって御自分が判断して、公約として達成したと表現したので－－その判断の材料は何かという具体的なことを聞きたかったので、まずその点が質問だったということ。 また、反問につきましては、均衡というのはそのままバランスでしたので、私は質問であって、均衡という言葉を使って質問しているので、私がどこかに使ったということではないのですが、単純に均衡ということをどう思われるかと言われると、私もバランスと答えます。ただ、私がバランスを公約として判断することがないので、そのバランスを判断する材料、具体的には何かということをお聞きしたかったわけです。議長の裁量をお願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） バランスがとれているかということに関しては、今までの地域協議会、あるいは行政懇談会、市民とさまざまな意見交換をしながら、そこに住む方々の意見を聞いた上で、おおむねバランスがとれているのか、あるいはとれていないのか、そういったものを肌で感じながら判断をしております。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） それでは再質問いたします。 このバランスに関しては、当然抽象的な部分で数値を出せないだろうという思惑の中で確認をとりたかったわけですが、シーソーでバランスをとるというのは、重量や、それからアームの長さとか、いろいろ表現できるもの、はかろうと思えば幾らでもできるわけです。これを地域の発展や均衡ある発展という形で表現するとすると、どこかに第三者的なはかる目線とか、そういうものがないと－－達成した、いわゆる地域格差というのは自分ではなく市民の声だとするならば、それがなくなったと判断するのがどういう方なのか、第三者に伺うとか、そういうものがないと判断できないのではないかと思った次第です。ですから、そのバランスがとれた、均衡がとれたと判断するには、シーソーに乗って自分が乗っても両方が浮いていたとしても、客観的に水平感を見るのは第三者になります。また、水平器を置くとか、そういうことをしないとバランスというのは物理的にも実際にもわからないものだと思っているので、それでお伺いしました。もしこの点に関してありましたらもう一度お願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） どういうところで評価するかという点については、私の選挙公約にもありますが、例えば外部評価委員会で各種事業の評価をいただいております。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評価をいただいて、例えばＢというものであればどういったものが原因でそうなっているのかというようなものを検証しながら、全体を見据えて事業を推進しているわけでありまして、そういった総合的な判断で全体的にバランスがとれているか、とれていないか判断をさせていただいているということであります。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） わかりました。ただいま外部評価委員会とその外部の部分があるということなので、そういうことを含めながら私たちも見ていきたいと思います。 次に、同様な部分ですが、大項目２番、身の丈という、またこれも抽象的なのですが、身の丈ということに関しまして、これまで身の丈に合った財政運営というような形で使ってこられました。ほとんどの施政方針だったり所信表明に使われております。 身の丈に合った部分というのは財政状況、例えば国療でも示しました、75億円とかいろいろな財源を示しましたが、例えば利用とか活用とか、そこに存在する体育館の意義とかを身の丈というのは、当然そこにものがあるのですから、そのあるものがそこの地域に即したものか、そこに必要なものか、それはあってしかるべきものかという、そういう身の丈という議論が当然出てくると思うのですが、財政、お金だけじゃなくて、そこにそのものが存在してこれから利活用されるのか、今後人口減少が予想される中、いろいろな施設がある中、それらを総合してものを使っていく、活用していくという中で、身の丈というものが当然全体を考えた上で出てくる計画ではないかと思っていました。国療一つだけをとって、これがこれだけの予算で補助がこれだけあって、これだけの使えることだけではなくて、関連する体育施設なら体育施設、防災施設なら防災施設とリンクして総合した計画があって初めて、身の丈というものが出るべきものだと思っているので、その財政だけでなくて、運営だったりほかの施設との連携についてはどのような形で協議されているのかお示しください。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） 施設の規模あるいは利用計画における身の丈といったような御質問だろうと思います。 今回の国療跡地の利用計画における施設の利用目的ですが、１つは、今まで整備してきました市内向け、地域向けの施設といったような面は当然ございますが、もう１つは災害に対応すること、避難場所に対応すること、さらに、想定している利用が全県大会、あるいは東北大会、全国大会、プロバスケット、プロスポーツの競技、そういったことを想定しております。 それで、それが身の丈に合うのかどうかということだろうと思いますが、これは将来の本市発展の礎にしたいということでございます。いわゆるスポーツ振興、スポーツツーリズムの分野において県内のトップランナーの位置になるということで、市の発展の礎を築きたいという考えのもとに計画されております。これは検討委員会でも、そのようなことで規模を想定されておりますので、それに沿った市の方針といったことになるかと思います。 以上であります。
○議長（渡部功君） 高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） この件に関して、答弁とあわせて疑問に思ったのは、市長から、「身の丈に当てはまらないものはない」という答弁がありました。私は、今の部長のような発言になっていくと、これから政策的にここが市の重点的な発展につなげたいと、そういうものであれば、通常社会施設だったり必要とする需要量とは別に、その身の丈から外して政策的な判断が必要なものだと思っています。ただ、市長の答弁では、身の丈に当てはまらないものはないと答弁されておりますので、部長でよろしいので、体育館の人を集める、これまでもなかった施設というのは身の丈から外れますか、外れませんか、同じものですか。
○議長（渡部功君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） 施設の規模、またその構造は、その目的に大きくよるものだと考えております。ですから、市がどういう目的でその施設を整備するのかということであります。 一つお考えいただきたいのは、市にはそういう土地があった、ポテンシャルがあった、潜在力があったということです。国道７号の近くに11ヘクタールほどの敷地があるということでございます。それと、今現実に対応しようとしているのはその財源の問題でありまして、これにつきましては、市長の政治的な活動にもよりますが、補助事業のめどがだんだんつきつつあります。それによって財源的には市の財政負担もそう大きくなく可能だろうと。それから、運営費につきましても、大きく占める電気料なども太陽光発電エネルギーによって節減が可能であろうといったようなことで、運営費につきましても、そのような見通しを持っております。 ただ、今後詰めるわけですが、その規模につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、従来の市民向け、あるいは地域向けのスポーツ施設という捉え方ではなく、総合的な体育館、にぎわいの場、アリーナといったようなことでございます。先ほど申しましたように、県内随一の規模の施設をつくりまして、スポーツツーリズムといったようなことで市の発展を支えていきたい、このように考えております。また、それは予想されます災害にも対応するということも考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） しようがないですね。ポテンシャルがあればものがこうできると、由利本荘市は全国で十四、五番目の面積的なポテンシャルがありますので、かなりのものがいろいろなところでできるんでしょうけれども、それが身の丈に合うかどうか、ポテンシャルがあるからどうかってあたりが、若干、若干でなくて大きく疑問であります。 質問を変えます。市長はこれまでの答弁の中で、国療跡地を取得するには合併特例債を利用せざるを得ないと述べています。というのは一般財源では買う利点がない。いつだといいますと６月です。ことしの６月のうちの会派の会長の代表質問に対する答弁に、国療跡地を取得するには合併特例債を利用せざるを得ない、いわゆる起債を利用しなければ買えないと言っているわけです。 それが例えば、３割自治、２割自治、自主財源の比率いろいろありますけれども、７割もあるし交付税もらっていないところもありますが、合併特例債もあるから有利といえばそれまでですが、特例債を利用しなければ取得できない事業が、いわゆる身の丈なのかどうかというのが大きな疑問でした。その点は総務部長、御意見はございますか。
○議長（渡部功君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 これまでもずっと言ってまいりましたけれども、非常に自主財源の乏しい本市にあっては、合併特例債というこれを使う手段は非常に大きなものがあります。ですので、身の丈に合わせるためにこれを活用するしかないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） それではまた違う点ですが、身の丈というあたりが若干こう気になっていることと考えていたのですが、今回、これをいろいろな有利な財源で市長は持ってこられると計画している、それは当然お願いしたいというところではあります。ただ、３日の財政の説明会でもありましたように、合併算定がえがあって、また少しふえたような、50億円減っていくような形で説明がありました。そうなってきたときに、長期にわたってこうやって六、七千万円かかる体育館を含めてどういう施設に今後影響が出ていくのか。私はこれがなくても施設の利活用や統廃合や、いろいろな運営を示していかなければいけない時期だと思っています。全部をこれまでと同様に利用できる状況だとは思えないのです。それに維持経費がかかる新しい箱物を建てた場合、総収入が減っていくときに大きなものを建てるわけですから、何かをどうやって減らしていく、それは物を建てるとか投資的な経費ではなくて、経常的な経費のバランスが今度必要になってくると思うので、その運営費、それからランニングコスト等も話題にしたいわけですが、この大きな事業をやることによって、例えば同じ体育施設関係で集約とか運営をできなくなるとかというものがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 答弁をもらう前に、私の進め方のミスでありますが、質問者は職員の指名はできませんのでよろしくお願いしたいと思います。
◆１８番（高橋信雄君） わかりました。申しわけありません。市長お願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） ただいまの御質問にお答えします。 先ほどの再質問にもお答えしましたが、いわゆる一般の体育館とは違うといった利用の仕方をしております。 それと同時にもう一つ、本荘地域の１人当たりの体育施設の面積を見ますと、市内各地の最低ラインでございます。この計画している施設をつくりましても、下から２番目、３番目－－各地域との比較でございますが、そういった屋内体育施設の充足の状況でございます。ですから、一つ言えることは、不足している地域にそういった施設を設置するということも言えるのかなと考えております。 最初に申しましたとおり、主たる目的は市民の利用もあるわけですが、市民利用に障害のないような形で、またいろいろな大きなイベント、事業の利用計画もしておりますし、そのことがスポーツツーリズムという分野で市内に大きな経済効果を及ぼすのではないかといったように想定しております。一応その経済効果につきましても、特別委員会協議会の中で概算を示させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） 今新たに１人当たりの体育施設の面積等出されましたので、実は最初からその身の丈を判断する、均衡を判断するには多分そういう数字がいろいろなところで盛り込まれて使われていくのだと、具体的には思っていました。それのほうが市民にわかりやすい数字になっていくのではないかなと。それだけで判断するわけではないのですが、ただ市長の答弁ではそういうものではなくて、市民の思いだったり感情だったりするものを参酌してとあったので、実際にはそういうデータとか数字とかをある程度お示ししながら進めるべきものであって、説明もそういうものになってほしいと思っています。 次に、大項目３の（１）ＴＰＰの判断と影響についてお聞きします。 ＴＰＰの判断について、自分がどうやって国民に合意を得られたという判断をするという具体的なところに答弁していなかったと思われますので、お願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したことに尽きますが、担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 三浦
農林水産部長。
◎
農林水産部長（三浦徳久君） 市長の答弁に続きまして、私のほうで答弁をしてまいります。 政府が
ＴＰＰ交渉の情報について非常に少ない提示をしておりますので、市では十分な情報提供がなく、国民の判断はできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） 私は、情報があっても市長は国民の判断をできないのだと思うほうです。ただ、答弁の中に、市長が国民の合意を－－という形で表現しておりましたので、市長はどうやって国民の合意を得たと判断するのかなというのが率直な思いです。だからそこのところを聞きたかったので、政府が情報を出す出さないは別にして、一市長が国民が合意をしたと判断するためにどういう手法や、どういう情報を手にしようとしているのか、具体的にはないものでないかなと思っています。
○議長（渡部功君） 三浦
農林水産部長。
◎
農林水産部長（三浦徳久君） おっしゃるとおり、なかなか判断はできないものと思っております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） 多くの情報を持ち合わせていない中で、無条件にＴＰＰに反対するというものでは私はありません。現実には国の補助制度も多く、農家の中にはＴＰＰを進めなくてもさらに保護政策が必要だという状況なのですが、このまま野ざらしに農家がなるような状況だけは避けたいという思いが強いので、何より国民や消費者の同意を求めないと、理解を得ないと、これからの保護政策、補助というあり方が、農業者がこれまでの反対運動と同様にエゴで動いているというような形にとられるのはとてもよくないので、やっぱり一体となって反対というよりは、国民や消費者の理解を得れるような運動を展開していかなければならないと思いますので、これは質問ではないのですが、そこのところを行政と一緒になってやるべきではないかなと思っています。 次に、同様に（２）規模拡大と農村問題ですけれども、規模を拡大することというのが、国の施策でそうなってしまうので市もやむを得ないというところはあろうかと思いますが、一番の懸念は、規模拡大によって不採算の農地を放棄したり、手間のかかる作業を簡略化していったり、草刈りなどをしなかったりというように、適正な管理を怠っている。水管理をしない、入れっ放しとか。広範囲、飛び地の圃場でその地域のルールというものが農業にあったりするんですけれども、合わせられなかったりして、規模拡大することで経営の都合から周辺農家の信頼をなくす農家がふえてきているように私は感じています。法律ではないんですがルールや慣習のようなものがある社会でのあり方や、その説明されました人・農地プランというのがあるのですが、本当に機能するとお思いでしょうかというか、今のままでいくと規模拡大も15ヘクタールまではという国の試算はコスト低減になりますけれども、実際の15ヘクタールを超えては、実際というか、15ヘクタールを超えてコスト低減はなっていかない数字になりますし、実際には10ヘクタールぐらいで私はこういう地域は限界でないかなと思っているところです。また国のひな型にそって規模拡大を進めていっても、農家が維持できない農地を抱えていったり、コスト低減になっていかなかったりして、結局耕作放棄地をふやすというような策が本当にいいのかどうかというあたりを考えていただきたいのですが、所見ありますか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 高橋議員の質問の意図がよくわからないのですが、もう一度何をお聞きしたいのか、それこそ抽象的でわからないのですが。
○議長（渡部功君） それと、最初の質問に対する答弁の中から外れないように。答弁内容に基づいて、それに対して再質問していただきたいと思います。 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） 確認ですが、農業問題、農村問題から外れていたでしょうか。
○議長（渡部功君） そうではなく、市長が最初に答弁した内容に対しての再質問という話になっていかないと、どんどん農業問題が拡大していく形になるので、再質問の本来のあり方としては答弁に対するものなので、よろしくお願いします。
◆１８番（高橋信雄君） 申しわけありません。農村問題と問いをしていましたので、農村問題について抱えている諸課題を一応挙げたつもりですが、それに答弁がなかったりすると、反論とかではなくて農村問題、抱えている問題を拾い上げられてないとすれば、そういうものを落としていきたかったので、もしそちらで準備なかったりそれは違うという話になれば別ですが、私は、農村が抱えている常識的な問題をどう考えるかという質問をしたつもりなので、それについて答弁がなかったということは、もう一度答弁を求めるべきかなと思っていたのです。だめでしたか。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 規模拡大と農業振興、農村問題については、先ほど私が答弁したことに尽きると思いますけれども。私の答弁を聞いた上でどこを聞きたいんですか。
○議長（渡部功君） 反問権だと思いますので、18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） どこを聞きたいかというのが反問権だとは初めて知りました。
○議長（渡部功君） 趣旨確認。
◆１８番（高橋信雄君） 耕作放棄地をどうやっていくのか、誰がどう守るのか、規模拡大をして耕作放棄地がふえる状況になるというような形を思って質問しておりますので。それがふえた場合どうなるのか、ふえる状況をどうするのか。人・農地プランで対応する、人・農地プランが本当に機能するのかと聞いているのです。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 部長から答弁させます。
○議長（渡部功君） 三浦
農林水産部長。
◎
農林水産部長（三浦徳久君） 先ほど市長の答弁にありますけれども、人・農地プランによりまして全ての問題が解決するとは思っておりませんが、過疎とか高齢化、後継者問題、こういうものについては集落、地域の問題でございますので、ＪＡ秋田しんせいと一緒になって課題解決をしたいと考えています。 それから、離農の問題とか土地の問題でございますけれども、市長の答弁の中で、主に中心となる経営体や離農する方の農地を、受け手が話し合いをもって進めていくと。それから、規模拡大を志向しない農家についても、仮に現在の経営を維持することを望んでいるのであれば、その方については農村の保全に貢献していただけるものということで判断していきたいと考えていると答弁させてもらっております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） 続いて、５番の医療の充実と安心確保のための支援について伺います。 由利組合総合病院に言及しながら支援のあり方という形を質問したわけですけれども、圏域の中の救急搬送が70％を超えるという比率を保ちながら、高度機器のほうが整備、更新が必要になってきたという実情を質問しながら、支援をというところで答弁もあったわけですけれども、市長にお願いと質問ですけれども、圏域のリーダーとなってイニシアチブをとって進めていただきたい。どうしても圏域といってもにかほ市、由利本荘市だけですけれども、その中で由利本荘市が当然リーダーシップを発揮するべきだと思っているので、いろいろなデータを持ち寄っても、圏域では、例えば脳血管神経の比率が全県に比しても高いだとか、それから三大疾病が相変わらず多いだとか、そういう問題を抱えていますので、ぜひ市長にはリーダーシップを発揮していただいて、協議のスピードを上げていただきたい、それについての所見を聞かせてください。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 高橋議員の質問を聞いていますと、この圏域の医療を守るために、由利本荘市の市長は何もしていないような言い方でございますけれども、私ども先ほど答弁しましたが、由利組合総合病院の運営委員会、そしてまた運営協議会というものが毎年行われています。そこにはにかほ市長と同席をしまして、組合病院の菊地院長ともさまざまな意見交換、情報交換をしております。例えば高額な医療機器が欲しいので、自治体から援助をお願いできないかと、こういった問題についてもにかほ市と連携をとりながら、由利本荘市は人口割で幾ら、にかほ市は人口割で幾らということで補助をさせていただいてきております。
○議長（渡部功君） 18番高橋信雄君。
◆１８番（高橋信雄君） 重々承知しています。これまでも建設資金、それから運営資金等の支援をしているということは重々承知の上でお願いしているところです。市長本人にこれまでリーダーシップを発揮したという思いがあれば、私はそれを継続していただければそれで構わないので、今後とも継続していただきたいと思います。 また、これは質問ではありませんが、院長のほうから、現在は東京医科大との連携で医師を確保しながら頑張っているという報告がありましたので、寄附講座を開設しながらやれればと、いろいろな医師確保の手だて、また高度医療の手だて等ありましたので、ぜひそちらのほうも実現できるようによろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（渡部功君） 以上で18番高橋信雄君の一般質問を終了いたします。
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○議長（渡部功君） 本日の日程は終了いたしました。 あすは午前９時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後２時５７分 散会...