平成２２年 １２月 定例会（第４回） 平成２２年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２２年１２月６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号平成２２年１２月６日（月曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １４番 今野英元 議員 ２６番 土田与七郎 議員 １９番 佐藤賢一 議員 ３番 佐々木隆一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人） １番 伊藤岩夫 ２番 渡部聖一 ３番 佐々木隆一 ４番 佐藤譲司 ５番 大関嘉一 ７番 湊 貴信 ８番 高橋信雄 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 堀川喜久雄 １６番 渡部専一 １７番 長沼久利 １８番 伊藤順男 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番 佐々木勝二 ２５番 佐々木慶治 ２６番 土田与七郎 ２７番 佐藤竹夫 ２８番 村上 亨 ２９番 三浦秀雄 ３０番 渡部
功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人） ６番 作佐部直 ２４番 本間
明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部誠 副市長 村上健司 副市長 藤原由美子 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 土田隆男 市民福祉部長 荘司和夫 農林水産部長 小松秀穗 商工観光部長 渡部 進 建設部長 熊谷幸美
矢島総合支所長 植村清一
岩城総合支所長 今野光志
由利総合支所長 三浦貞一
大内総合支所長 鈴木 一
西目総合支所長 加賀秀喜
鳥海総合支所長 土田 修 教育次長 鈴木幸治 消防長 土田喜一郎
企画調整部次長兼 石川 裕
企画調整課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 伊藤 篤 次長 遠藤正人 書記 高橋知哉 書記 石郷岡孝 書記 鈴木 司 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３９分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ６番作佐部直君、24番本間明君より欠席の届け出があります。 出席議員は28名であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事に入る前に市長より発言を求められておりますので、これを許します。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、
公共下水道等使用料の未請求に係る不適切な事務処理について、ご報告いたします。 先般、
東由利総合支所の
畜産関係団体会計の不適切経理及び
国保税収入内訳の錯誤など、職員による不適切な事務処理が発覚している中で、改めて各部長等を通じ綱紀粛正を図るとともに、所管事務について再度点検チェックするよう指示していたところでありましたが、下水道使用料未請求による徴収漏れが確認されました。 市では、平成23年４月から上下水道の料金システムを統合すべく、新システムへの移行作業を進めておるところであります。 このたび、その突合作業を行っている中で、平成13年６月から本年12月徴収分まで、
本荘地域公共下水道で26件の徴収漏れが判明いたしました。 このことから全地域において再度チェックをいたしました結果、
大内地域公共下水道で平成21年２月から本年12月徴収分まで１件、また、
鳥海地域農業集落排水で本年９月から11月徴収分まで１件、さらに
東由利地域農業集落排水で平成13年10月から本年12月徴収分まで２件の徴収漏れが確認され、全体で30件、総額475万9,279円の徴収漏れが判明いたしました。 主な料金徴収の流れといたしましては、下水道の使用開始届が上下水道課に提出された後、徴収事務を委任しておりますガス水道局に届書を送付し、下水道の開栓伝票を作成した上で電算入力されます。 今回の徴収漏れの原因といたしましては、電算入力に至るまでの事務処理ミス及びその後のチェック体制の不備により発生したものと考えられます。 市では該当世帯を訪問し、これまでの不適切な事務処理の謝罪を行うと同時に、今後の使用料と遡及が可能な期間の納入について、ご理解を求めてまいりたいと考えております。 引き続く不適切な事務処理でもあり、私としても甚だ遺憾に思っているところであります。 各職員には、公務員としてそれぞれの立場を自覚し、特に管理監督の地位にある職員は適切な指導を怠ることなくその職責を果たすようにと、改めて強く喚起を促したところであります。 今後は全庁を挙げて一層の綱紀粛正に取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様からもよろしくご指導をお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（渡部功君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 14番今野英元君の発言を許します。14番今野英元君。 ［１４番（今野英元君）登壇］
◆１４番（今野英元君） おはようございます。 ちょうどきょうの朝、うちの戸を開けますと、御手作堤から白鳥が大堤の方向に飛んで行きました。ちょうど12月の初めになると白鳥が飛ぶんですけれども、あと残すところ１カ月を切っております。ということで12月議会の一般質問を行っていきたいと思います。 総務省が９月28日に全国1,750の市と区と町村の財政健全化の指標を発表しました。この中で借金の返済の負担の重さを示す
実質公債費比率ワーストワンは北海道の夕張市であります。36.8％。我が由利本荘市は、前回147位でしたけれども、今回は116位、20.3％であります。ちなみに116位が４市町村あるんですね。110位が６市町村ありまして、20.4％というのが仙北市であります。ちなみに、隣のにかほ市は17.3％で364位という、こういう数字が総務省から発表されました。 1,750の市と区と町村でありますので、当然、ワーストからこういい方に向かっていくわけですけれども、1748位、ベスト３の方ですね、これが東京の江東区でマイナス0.5％。それから1749位、杉並区、マイナス0.6％。それから1750位、ベスト１が江戸川区のマイナス2.5％と、こういう数字であります。 各市町村、非常に財政が苦しいわけですけれども、毎回こうやって総務省から数字がきちんと出てくるということで、この９月になって各市や区や町村が非常に緊張感を持って来年の予算編成をする時期であります。非常に緊張感を持ってこういう数字が出てくるということがよくわかると思います。 今後、来年度の予算編成が始まるわけですけれども、市長が持ってる特権、権限というのは非常に強いものがあると思います。人事権、それから予算編成権、それから専決処分の権限、これやっぱり市長、この３つを持ってるわけですので、来年度の予算にぜひともめり張りの効いた予算、そして市民の生活が豊かになる予算編成をお願いいたしまして、一般質問の中身に入っていきたいと思います。 １つ目であります。旧
国立療養所秋田病院の跡地利用についてお伺いします。 かつて旧本荘市には「２つの病院跡地問題がある」と、こう言われてきました。１つは旧
由利組合総合病院跡地、そしてもう一つが旧
国立療養所秋田病院跡地であります。このうち、皆さんももう知ってのとおりでありますけれども、旧
由利組合総合病院跡地は来年10月のオープンを目指して文化複合施設が建設中であります。 旧国療跡地利用については、平成14年２月に第１回目の検討会が開催されました。メンバーは厚生労働省と東北厚生局から６名、県から２名、そして旧本荘市からは当時の柳田市長ら３名、合計11名で構成されております。そしてこの第３回の検討会で、市側が跡地の３分割利用案を提示して、平成16年３月22日、ちょうど合併の１年前でありますけれども、第４回の検討会で厚生労働省が了承して結論に達したものであります。 その内容は、国道７号沿いに秋田市寄りから、
地域総合体育館を核とした
スポーツ施設ゾーン、２つ目が緑地と宿泊施設を備えた
防災施設ゾーン、３つ目が高齢者を対象とした
民間福祉施設ゾーンというものでありました。 当時、今後の方針として、計画の細部を詰めるとともに、平成17年３月に合併を目指していることから、当時の由利郡内７町と相談するとしております。２つ目として、平成16年４月から国療秋田病院が独立行政法人化するために、市は譲渡価格など払い下げの条件を新法人と話し合うとしております。 ところで、この跡地利用計画は市町村合併後の
新市総合発展計画にも載っておりません。長谷部市長は前柳田市長との
事務引き継ぎの際に、この国療跡地利用をどのように話し合われ引き継がれたのか、お聞きします。 また、平成16年３月22日に了承、確認された３分割利用案、
スポーツゾーン、防災ゾーン、福祉ゾーンは現在でも変更のないものととらえていいのかどうか、お聞きします。 私たちが忘れてならないのは、旧
国立療養所秋田病院の成り立ちと跡地の取得の経緯であります。
国立療養所秋田病院は1939年、昭和14年、戦傷病者向けの国立療養所として創設されました。約12万8,000平方メートルという広大な敷地は、もともと石脇財産区の所有のものでした。戦時中の無償寄附は強制的な側面が非常に強くて、寄附を受ける側の国の方が高姿勢、高飛車でありました。したがって療養所廃止の際、当時の
軍事保護院総裁本庄繁氏の「無償譲渡されるよう取り計らう。」との文書も、何の拘束力も法的権限もない文書となってしまったのであります。まさに国療土地寄附問題は、当時の政府の合法的手段を使った住民、そして石脇財産区からの土地の取り上げでありました。 この跡地、広大な12万8,000平方メートルでありますけれども、評価額は当初30億円。その後、国の土地鑑定で25億円。そして旧本荘市と病院機構との相互の鑑定で、実勢価格15億円という値段がつきました。旧本荘市としては無償寄附した経緯を踏まえて10億円以下で買い取りを目指すとし、８億1,086万円で取得した経緯があります。 現在この跡地、近年は冬場の雪捨て場となっております。８億1,086万円の大変高価な雪捨て場であります。一刻も早く利用計画の優先順位をつけて、この跡地の計画が実現されるよう望むものであります。市長のお考えをお聞きします。 ２つ目、
市役所本庁舎移転構想についてであります。 現在の市役所本庁舎、建築が昭和44年なので築41年目というものであります。大変老朽化が激しく、手狭であり、会議室等が不足しております。そして耐震診断の結果、ＩＳ値が0.3を下回る階があると11月26日の全員協議会でも報告されております。 平成19年２月７日、
市議会全員協議会で当局が市庁舎の移転構想のあることを明らかにしております。当時「合併後10年間は庁舎は新しくしない」と表明していましたが、この構想では本荘文化会館がある美倉町の市有地に市役所本庁舎を移転するというもので、現在の本庁舎がある一帯を公園ゾーンとし、美倉町の市有地に市庁舎と近くの商業施設を核とした活性化地区を設けるというものであります。当時の当局は、「あくまでも構想の一つであり、決めたわけではない。今後、市民、議会の意見を聞くとともに庁内に
プロジェクトチームを発足させ、庁舎のあり方を検討していく」として、合併特例債が使える平成26年度までに結論づけたいとしております。 その後、この
本庁舎移転構想の
プロジェクトチームの発足はあったのかどうか。平成26年度までの結論づけでありますけれども、
本庁舎移転構想の実現性について市長のお考えをお聞きします。 ３点目、
子吉川水系河川整備計画（鳥海ダム）についてお聞きします。 先月の11月17日、第１回
鳥海ダム建設事業の
関係地方公共団体から成る検討の場、これ随分表題が長いので「検討の場」ということで言います、が開催されました。これは９月29日付で国土交通大臣から
東北地方整備局長に対して、ダム事業の検証に係る検討について行うよう通知を受けての検討の場でありました。由利本荘市からは市長が、秋田県からは副知事が出席し、鳥海ダムの必要性を訴えられました。 平成５年に市内に
鳥海ダム事務所が設置されてから既に17年目となっており、市民の間からは「本当にダムはできるのか。私たちの目の黒いうちはダムは無理ではないか」という声が出てきております。平成５年の見積もりで約960億円から1,000億円の建設費、そして県の負担が15％ということなので、約150億円とされております。 今回の検討の場は、ことし９月に出された、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の
中間とりまとめを受けてのものであります。この
中間とりまとめを見てみますと、基本的にはダム事業の見直しであります。できるだけダムに頼らない治水への政策転換をはっきりとうたっており、つまり事業仕分け、事業見直しを行うことを明確にしております。しかも個別ダム検証の進め方を見てみますと、数十項目の検討課題、そして再評価の実施手続が提案されております。特に重要なのは、
検討対象ダム、この場合、鳥海ダムですけれども、
検討対象ダムと
検討対象ダムを含まない複数の治水対策案の立案や、立案した治水対策案が多い場合、２つから５つ程度の治水対策案の立案、また、環境への影響の評価軸ごとの評価や目的別の総合評価を行って国土交通大臣に検討結果を報告することを求めております。 質問でありますけれども、このような再評価実施要領の策定の流れを市としてはどのようにとらえ、どのように見ているのかお聞きします。 由利本荘市では、子吉川水系の
河川整備計画として11回の整備委員会を平成17年５月に開催し、５回の整備委員会を持ち、平成18年３月31日に
子吉川河川整備計画の策定を行っております。 この計画は４つの点から成っております。１つは河道掘削、つまり川の中の土を取り除いて水の流れを早くするというもので、地区として埋田地区、二十六木地区を予定しております。２つ目に堤防整備として、今は堤防がないところに新たに堤防をつくり、洪水時に水があふれないようにするとして、県立大学側の飛鳥大橋、川口地区を予定しています。３つ目に堤防の質的整備として、堤防の弱いところを洪水で壊れないように丈夫にするというもので、遮水シートやドレーン、天端舗装、遮水矢板の打ち込みを挙げてます。そして４つ目が鳥海ダムの建設というものであります。このように子吉川水系の
河川整備計画は４つの項目から成っており、鳥海ダムの建設はその１つであります。 市長は11月17日の検討の場の中で４点のダムの必要性を強調しておりました。１つは、豪雨による災害と渇水時の塩水の逆流被害をとめるというもの。２つ目は、
ＴＤＫ－ＭＣＣなどの工業用水の確保。３つ目は、５万1,000人以上の早期建設署名があり、市民一丸となった運動の取り組みがあるということ。４つ目が、水没予定地の地権者の高齢化などを挙げておりました。 しかし、現在のダムを取り巻く政治状況を見ると、ダム建設が実現される可能性は低いと見なければなりません。であれば、今後
子吉川整備計画にあるほかの３点、ダム建設以外の３点、河道の掘削、堤防整備、堤防の質的整備を重点的に訴えた方が実現性があるのではないのかと私は思います。この点について市長のお考えをお聞きするものであります。 ４点目、
新規雇用奨励助成事業についてであります。 厳しい経済情勢の中で、雇用機会の拡大や雇用環境の安定性が求められる時代が続いております。 本市にあっては平成21年３月１日より、国の
生活支援交付金を活用し、新規に常用正社員を雇用した事業主に対して
新規雇用奨励助成金30万円を交付しております。平成22年からは、
少子化対策交付金や
雇用創出推進基金など原資の名称は違っても事業が継続され、平成23年度も債務負担行為によって継続されることになっております。隣のにかほ市でも
緊急雇用促進助成金交付事業として交付金20万円と本市より少ないのですが、来年度も続けるとうかがっております。 ところで、交付の条件として、両市とも被雇用者の住民票が雇用主の市にあるというところであります。由利本荘市の新卒高校生がにかほ市の企業に就職しても、あるいはその反対であっても、助成金が交付されないという現実であります。雇用拡大という共通の目的で実施されている本事業が、同じ圏域でありながら市が違うことによって、企業等が採用に戸惑いを感ずるということは避けるべきではないでしょうか。 本市の交付実績を見ても、平成21年度予算4,500万円に対して51人、1,050万円の実績であります。平成22年度は、予算3,000万円に対して48人、1,380万円となっております。予算上余裕がある中、助成金の違いも含め、にかほ市と協議の上、互いに交付できるようにすることが圏内雇用創出に大きな効果が発揮できると思いますが、市長のご見解をお聞きします。 ５番目の学校図書館の充実についてお聞きします。 ことしは国民読書年の年であります。各地で読書推進のための活発な啓発活動が行われていました。また、ｉＰａｄの出現により、グーデンベルグ以来の紙とインクの本が近い将来変わる可能性も出てきております。 そのような中で、８月１日に
熟議シンポジウムｉｎ秋田と称して本荘南中学校で開催されました。大変な暑さの中、図書館のあり方や子供の読書習慣、学校図書館への司書の配置、親子読書の大切さが語られました。大変熱の入ったシンポジウムであったと思います。いかに子供の周りに本があるという風景や環境や習慣をつくるのか。これは、まさに私たち大人の責任であります。 学校図書館の充実という質問ですが、以前から公立の小中学校に地方自治体が配分する図書購入費が国の想定を大きく下回っているということが言われてきました。これは自治体の財政難などを理由に、図書購入に必要だと算出された費用をほかの用途に使っているからであります。 由利本荘市の学校図書の
基準財政需要額はどのくらいでありましょうか。平成19年度から21年度、３年間の措置率は何％なのかお聞きします。 また、1953年、昭和28年に定められた学校図書館法では、学校図書館の運営や司書教諭の配置が定められておりますけれども、蔵書の分類や冊数など具体的な内容には触れられておりません。 そこで国は1993年、平成５年に公立の小中学校の図書館で整備すべき蔵書の目安として、
学校図書館図書標準を定めました。例として18学級の小学校では１万360冊、15学級の中学校では１万2,160冊となっております。各自治体の学校図書の
基準財政需要額を算出する際の根拠となっているものであります。 この図書標準の達成率、全国の小学校では45％、中学校では39％という数字になっており、秋田県では少しこれ低いですね、小学校で34％。中学校26.3％という数字になっております。由利本荘市ではどのような達成率になっているのか、小中学校の達成率をお聞きします。 ことし2010年が国民読書年とされたことの意義を発展・継承させるために、国会では国民の言語力向上に関する５カ年計画が超党派で採択されました。この内容は、学校図書館の整備、充実。新聞を使った教育の推進。そして公共図書館の充実の３点であります。 今、日本人の読む・書く・考える・伝えるという総合的な言語の衰退が言われているとき、読解力や言語力の向上にとって本や新聞の幅広い読書体験こそが今こそ必要なのではないでしょうか。このことを訴えまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、今野英元議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、旧
国立療養所秋田病院の跡地利用についての（１）跡地利用の
事務引き継ぎについてと（２）平成16年３月22日に了承、確認された３分割利用案については関連がありますので、一括してお答えいたします。 旧
国立療養所秋田病院跡地利用につきましては個別の
事務引き継ぎはなかったと記憶しておりますが、明確な担当部署がなかったことから、企画調整部が窓口となって関係部署と協議を始めるよう指示したところであります。 ご案内のとおり、跡地は旧本荘市において
跡地利用検討会並びに
都市再生推進期成会より提出された防災・スポーツ・福祉の３つのゾーンの利用案を国に提示し、国との協議を経て取得したものであります。売買契約では寄附地相当分を減額しておりますが、この部分について用途指定されており、３つのゾーンとしての利用が指定されております。 したがいまして、本市はもとより
独立行政法人国立病院機構におきましても、この３つのゾーニングが本市の利用計画であると認識しているものであります。 一方、協議の際には、市町村合併を狭むことなどから利用計画の変更についても規定があり、変更する場合には事前に
国立病院機構の承認が必要とされております。現在、この３つのゾーニングに関係する部署などから成る
プロジェクトチームで検討しているほか、
国立病院機構にお伺いし、担当者レベルでの協議も実施しております。 なお、
公共施設耐震診断の結果などによっては、利用計画の変更や一部前倒しの可能性についても検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、具体の事業につきましては、この３つのゾーニングを基本に議会や市民の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２、
市役所本庁舎移転構想についての
庁内検討プロジェクトチームについてお答えいたします。 平成19年２月の
市議会全員協議会では、当時、旧
由利組合総合病院跡地活用の文化複合施設を検討していた
本荘市街地地区まちづくり協議会へ提出された施設整備の方向性の資料において、現在の文化会館跡地に本庁舎を移転することにより中心市街地の活性化が図られるとした、設計事務所からの移転構想案が出されたものと聞いております。 その案への質疑において、「本庁舎の移転構想はどのように進めるのか」という質問に対し「
庁内検討委員会をつくりたい」と回答したものであるとのことでありました。 その後、平成19年度に関係部長などで構成する
庁舎建設庁内検討委員会、関係課長などで構成する部会及び作業を行うワーキンググループで数度の委員会や部会などを開催したということでありますが、当時は主に当面する課題として、本荘中央地区土地区画整理事業の進捗に伴って建設する第二庁舎の建設計画についての話し合いがなされたということであります。 本庁舎に関する話し合いでは、合併協議会での合意事項として、当分の間、新庁舎の建設は行わないとしているが、将来的には検討しなければならない課題として、財源的な観点を含めて検討したようであります。 学校建設、病院跡地の施設建設、ごみ処理施設、消防庁舎の建設など主要事業がメジロ押しの中で、合併特例債の充当可能な平成26年までには本庁舎の建設は大変困難であるとの判断をするとともに、庁舎の耐震診断を実施した後に改めて検討するという結論で、
庁内検討委員会は解散したとの報告を受けております。 本庁舎につきましては、先日の
市議会全員協議会において耐震診断結果の中間報告を行いましたが、耐震レベルが相当低い状況であり、私といたしましては新庁舎の建設は行わず、現庁舎を補強する方向で対応してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、３、
子吉川水系河川整備計画（鳥海ダム）についての（１）有識者会議、
中間とりまとめの再評価実施要領の策定をどうとらえるのかと、（２）
子吉川河川整備計画の実現性については、関連がありますので一括してお答えいたします。 いわゆる有識者会議から提出された
中間とりまとめを踏まえ、
鳥海ダム建設事業について、個別ダムの検証に係る検討に着手するよう国土交通大臣から東北地方整備局に指示がありました。その検討に当たっての詳細が再評価実施要領細目として通知されたものであります。 これらを受け、先月17日、第１回
鳥海ダム建設事業の
関係地方公共団体から成る検討の場が開催され、堀井副知事とともに出席してまいりました。 個別ダム検証の進め方として、治水対策や利水の観点、さらには流水の正常な機能維持の観点など目的別の検討を実施するもので、治水対策では複数の対策案を立案するものとされ、利水の観点では利水代替案を検討することとされております。さらに、対策案につき、コストや環境への影響などの評価軸で評価することとなっておりますが、これらは、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を受けての流れであり、全国83事業の検証ダム共通の進め方であります。 ご案内のとおり、
子吉川水系河川整備計画に治水・利水対策が記載されております。流域内の生命と財産を守るために河川整備は重要であると考えていますが、これに加えて私が鳥海ダムに最も期待するものは利水対策であります。 それは第１点として、本荘地域の主要水源は黒森川貯水池水源であり、主に降水を頼りとする水源であることから、これまで何度となく渇水を経験していること。 第２点として、不足分を補うべく、平成８年に鳥海ダム参加を前提とした緊急的な措置として、暫定豊水水利権を取得し現在に至っており、水道事業には24時間365日欠かさず市民生活や社会活動を支えるための命の水を供給する使命があることから、渇水に強い長期安定水利権の取得が必要なこと。 第３点として、本荘工場団地
ＴＤＫ－ＭＣＣ工場はコンデンサ生産の国内拠点主力工場と位置づけており、製造過程で大量の水を必要とするため、稼働率向上への対応を考えると現在の水量では不足することが予想されることから、産業振興や地域の若者の雇用確保など地域に果たす役割の大きい同工場、さらには電子部品製造業などの企業の安定操業のために安定した水量確保が必要なことであります。 これらの利水対策を解決するには、鳥海ダム建設が唯一無二の対策であると考えております。 鳥海ダム建設は、まさに正念場を迎えました。私は、今後開催されます検討の場で、鳥海ダムの必要性につきまして秋田県知事とともに強く訴えてまいりますので、議員各位の強力なご支援をお願いいたします。 次に、４、
新規雇用奨励助成事業についてお答えいたします。 百年に一度と言われております一昨年秋以降の世界同時不況の影響に対応するため、本市では平成21年度より、雇用機会の拡大と雇用調整の
抑制など雇用環境の安定化を図ることを目的に、新卒者を採用した企業への支援策として
新規雇用奨励助成事業を実施しております。 一方、にかほ市で実施しております緊急雇用奨励助成事業は、新卒者に加え離職者等の中途採用者も該当させておりますが、奨励金の額は本市の30万円に対し、20万円となっているものであります。 両市における産業構造や経済情勢が抱える課題も圏域として共通する部分があるものと認識しておりますが、それぞれが独自施策として取り組んでいるものであります。 ご質問の両市の住所要件の撤廃による助成対象の拡大についてでありますが、他市企業への支援の是非の問題もございますので、すぐに実現させることは難しいものと考えておりますが、両市の市民にとって雇用機会の拡大につながるものとすれば、その実現の可能性について、今後にかほ市の意向を確認しながら協議してまいりたいと存じます。 次に、５、学校図書館の充実について、（１）学校図書の
基準財政需要額と措置率について、（２）
学校図書館図書標準の小中学校の達成率については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 今野英元議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 初めに、５、学校図書館の充実についての（１）学校図書の
基準財政需要額と措置率についてでありますが、学級数などをもとに積算される
基準財政需要額と予算措置額、予算措置率の本市の状況でありますが、小学校では、平成19年度が
基準財政需要額952万6,000円、予算措置額は650万4,000円で、その予算措置率は約68％であります。平成20年度が、それぞれ968万5,000円、644万円で、措置率は約66％であります。平成21年度が、それぞれ959万4,000円、712万7,000円で、措置率は約74％となっております。 また、中学校では、平成19年度が
基準財政需要額909万4,000円、予算措置額491万8,000円で、予算措置率は約54％になっております。平成20年度が、それぞれ881万8,000円、487万円、措置率は約55％で、平成21年度が、それぞれ878万1,000円で、522万4,000円、措置率は約59％となっております。 この平成19年度の秋田県における全県平均の予算措置率は、小学校が約54％、中学校が約44％となっておりますが、本市は県平均を小学校で14ポイント、中学校で10ポイント上回っております。 教育委員会といたしましては、これまで学校図書の充実はもちろん小中学生の学力向上に結びつく読書活動の推進等さまざまな試みを実施し、大きな成果を上げているところであります。 今後とも、さらに学校図書館の充実を推進し、児童生徒の読書活動に対する意欲がより高まる環境整備に努めてまいります。 次に、（２）
学校図書館図書標準、これはいわゆる蔵書冊数でございますが、この小中学校の達成率についてですが、まず読書活動は、児童生徒が本に親しみ、表現力や創造力を高めるために有効な活動であり、人生をよりよく生きる力を身につけていく上で極めて大切な活動であります。
学校図書館図書標準は、平成５年の学校図書館法の改正に伴い、学校図書館の図書の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するための図書整備の目標として定められたものであります。 本市におきましては、積極的に図書の整備を進めてきたところであり、平成20年度学校図書館の現状に関する調査によりますと、小学校で100％達成している学校は21校中10校、これは47.6％に当たります。中学校では11校中７校、これは63.6％の割合となります。 この図書標準の達成学校数の割合は、全国では小学校が45.2％、中学校は39.4％、一方、秋田県では小学校が44.2％、中学校が29％であり、本市の達成学校数の割合は、全国、秋田県と比較しても高い達成率となっております。 全国的に児童生徒の読書離れが進んでいる中で、秋田県では今年３月、県議会で議員発案により、全国に先駆けて県民読書活動推進条例が制定されました。本市では、学校、教育研究所、公立図書館が連携して子供の読書活動を推進するトライアングルプランを推進しておりますし、昨年度は本荘南中学校で読書と学習に係る全県公開研究授業を実施しましたし、今年８月にはリアル熟議イン秋田を開催し、その中で、学校、家庭、地域が連携して子供の読書活動を推進していくことについて議論したところであり、各学校やＰＴＡではアクションプランを立てて今実行しているところであります。 いずれにいたしましても、児童生徒の読書活動推進にとって学校図書館の果たす役割は大きく、児童生徒が本と親しみ、本を楽しむことができるよう学校図書館を充実させることは、学校教育の充実に不可欠なものであります。今後とも読書活動支援の継続を図りながら、図書標準の達成率向上により一層取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 14番今野英元君、再質問ありませんか。
◆１４番（今野英元君） 何点かにわたって再質問したいと思います。 最初に、国療跡地の問題で、柳田前市長との
事務引き継ぎが全くなかったという答弁でありましたけれども、そういうものなんでしょうかね。というのは、由利本荘市が抱えている非常に大きい問題点が今何点かあるうちの、多分、国療の問題というのは今後最大の問題点だと思うんですよね。それを
事務引き継ぎの際に何も話しなかったというのは、私はとても理解できないのであります。というのは、柳田前市長が話をしなかったのか、それとも長谷部市長の方から聞かなかったのか、ではなくて全く話題にならなかったというのは、
事務引き継ぎの際、事務方もその場にいるわけですので、そういった最重要課題、問題というのはやっぱり話すべきなのではないかと思いますけれども、そこら辺もう一度お聞きします。 それから、この国療跡地に関して３つのゾーンは基本的にはそのまま変わらないけれども、そのほかにも検討する課題があるというご答弁でしたけれども、例えば石脇の町内会から要望として、跡地に例えば野球場をという具体的な要望や、それから市庁舎の本庁舎をという具体的な要望が出てくるようになりました。そういうのも踏まえての
プロジェクトチームをつくって、検討だと思うんですけれども、変更なり追加ということになると、先ほど言われました独立行政法人の方と協議しなければいけないということなので、やっぱり早急に、同時進行で全部やるということは無理でしょうけれども、最初にこの１点だけは必ず何年度までに石脇の国療跡地に何かの構想を行うということを示しておかないと、３つ同時で政策が進行するということはあり得ないと思いますので、そこら辺をお聞きします。 それから２つ目の本庁舎の移転構想でありますけれども、先ほどの市長のご答弁で、新庁舎の建設は行わないで現在の市庁舎を利用する、耐震補強工事を行ってということでありましたけれども、いずれ築41年たっていますので、そんなに長い期間、ここの庁舎を使うということも無理だと思うんですね。ですからやっぱりこのことはあわせて、先ほどの旧国療跡地に市庁舎を移転という話がありましたけれども、ここ五、六年の間にははっきりさせておかなければいけないことだと思っております。 それで、この耐震補強工事の費用というのは大体どれくらい見込んでいるものなのか。耐震補強工事をやって何年ぐらいもつものなのか。数字、わかりましたらお聞きします。 それから３点目でありますけれども、鳥海ダムの問題であります。私もこの前の検討の場に行きまして正味50分の会議でありました。それで鳥海ダムの東北地方整備局の方から30分の説明があって、市長、由利本荘市側が10分、それから県側が10分ぐらいのダムの必要性を訴えたわけでありましたけれども、東北地方整備局の説明をあの現場で聞いてて、なかなかわかりませんでした。説明資料を説明されただけでは、これは何のことかなかなかわかりませんでしたけれども、うちに帰ってよく資料を見てみますと、あれははっきりダム建設を今後控えていくということであります。過去60年間で国土交通省の所管ダムが400を超えると書いていますけれども、この10年間で、平成12年度から行った316のダム事業のうち97の事業を中止していると書いてあるんですね。ですから何も民主党の政権になったからダム事業が廃止になったのではなくて、自民党の時代からダムが本当に科学的な根拠に基づいて、数字の裏づけに基づいてこのダムが必要なのかっていうことは検証されてきているわけですね。それで今政府がかわったので、ダムの建設がいいかどうかという、はっきりした方向が出てきたと思っています。 先ほど市長が言いましたように利水の問題で、
ＴＤＫ－ＭＣＣが水を大量に使用するということでしたけれども、ＴＤＫができるときに平成20年度の試算では１日当たり1,900立方メートルの水が必要だということが報告されてます。21年度に2,500立方メートルぐらいの水が必要だということを言われています。今現在、
ＴＤＫ－ＭＣＣが70％ぐらいの稼働率と聞いていますけれども、１日当たりどれくらいの水が必要で、
ＴＤＫ－ＭＣＣの方はこれでは水は足りなくて非常に困っているということが市の方に言われているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 それから最後の学校図書館の整備でありましたけれども、先ほどの佐々田教育長の数字を聞いて、図書標準は全国レベルを上回っているという非常に好ましい数字だと思うんですけれども、
基準財政需要額に対して達成率が小学校の方で六十七、八％、それから中学校の方で五十四、五％ということですので、この数字を100％に近づけてあげるには、教育長なり教育委員会の方と市長部局の方が一緒になってやらない限り、予算を握っているのは市長の方ですので、それはＰＴＡなり教育委員会なり等が、学校図書館側が一緒になって予算を100％に近づける努力が必要なのではないかと思います。近づけてこそ初めて、この前、南中で行った熟議、あれで非常に鈴木寛文科副大臣が由利本荘市の学校教育なり読書活動を高く評価しましたけれども、あれが本当に根づいてくるのではないかと思っています。そういう意味では、やっぱり教育長が予算を握っている方、予算を握っている部局にどうやって自分たちの要求を強めていくかということを最後に決意としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今野英元議員の再質問にお答えいたします。 国療秋田病院跡地の問題について前市長と事務の引き継ぎはあったのか、なかったのかという質問でありますが、先ほどお答えをしましたとおり、確か昨年の４月の15日前後だったと思いますが、私は正式に４月17日から市長に就任しましたので、その二、三日前だと思いましたが、市長室において柳田前市長と私と２人で事務の引き継ぎということでお邪魔をさせていただきました。ご質問が今野議員からありましたので当時の私のメモをちょっと探してみましたが、この国療跡地についての引き継ぎはありませんでした。まず事務の引き継ぎはなかったということであります、この件については。 それで、しばらくいたしまして石脇の財産区の先生方や関係する皆さんから、「国療跡地を早くどうにかしてほしい」という、機会あるたびにお話をちょうだいをいたしまして、早速、庁内に戻りまして、「現在この国療跡地の跡地利用計画の担当部局、窓口はどこなんだ」という話をしたら正式な窓口はないということで私もびっくりしまして、早速、企画調整部の方に検討委員会を設けてやるように指示をして検討させておる状況でございます。 それから２番目、国療跡地のその具体的な要望があるかということでありますけれども、正式な話はございません。ただ、ちまたでお話を伺いますと、「体育館を建ててほしい」とかという声は確かにございます。それ以外、正式な要望というものはございません。むしろ私の方が、やはりこのまま放置しておくわけにはいかないので、事務方には早急に検討して青写真をつくるように指示をいたしておるところでございます。 それから３つ目の本庁舎の移転構想ということでありますが、正式な耐震診断の結果が出ておりませんけれども、先日、中間報告をしたとおり、かなり厳しい結果が予想されます。そういう意味で、今、私としては今後の主要事業がメジロ押しにありますし、やはり新築移転となりますと膨大な予算がかかると。やはり財政を見ましてもなかなか厳しいのではないかという判断で、私としては新庁舎の建設は行わずに補強をしていきたいというふうに今のところ考えております。これも正式な診断結果が出てから、また庁内でさまざま検討させていただきたいと考えております。 それから鳥海ダムの件ですが、検証ダムということで、ことしの９月の末でしたか、通達があったわけですが、私としては国土交通省の河川局あるいは東北地方整備局、さらには
鳥海ダム事務所等にことしも要望に行っておりますけれども、ダムを控えるということでこの検討の場を設けるということではないと。これは私からもいろいろ聞いておりますので、あくまでも我々としてはそういうことではないので、この間の第１回目の検討の場ではそのダムの必要性について私から４点について申し上げたところであります。先ほど答弁したとおり秋田県知事からも「鳥海ダムは必要なダムである」ということを言っていただいております。県と市と連携を密にして早期の実現を目指して今後も強力な運動を展開してまいりたいと、このように考えております。 それから
ＴＤＫ－ＭＣＣの現在の稼働率については、正式にはわかりませんが、恐らく大分上向いて90％台にいっているのではないかと思いますけれども、現在のところ正式な数字はまだつかんでおりません。ただ、この
ＴＤＫ－ＭＣＣの工場は国内最大の工場です。これが100％稼働しますと大量の工業用水が必要になるということは、市に対して会社から正式な申し入れということはありませんけれども、ＴＤＫの関係者の皆さんとさまざまなところで会話をする限りでは、大量の水が必要になるのでということは再三にわたって言われております。現在恐らく100％稼働になりますと、大体約3,000トンの水が必要なのではないかと言われております。そういう意味で、そういった工業用水を確保するためにも、やっぱりダムは必要だということを今後も引き続き訴えていきたいなと考えております。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今野英元議員の再質問にお答えしたいと思います。 決意のほどということでございますので、このパーセントのことについてですが、これの基準になっている、いわゆる学校図書館費の単位費用の大幅な引き上げが19年度からあって、データ上、そうした動きになってきていることは御承知おき願いたいと思います。 さて、本市は童話作家の高橋宏幸氏が全国的に大活躍しておるわけで、そうした出たところだということとか、近年、最も権威のある読売科学賞の方で数年前にトップをとったわけですが、実は今年も、まだ表彰式は行われておりませんけれども第２位を獲得しております。それから本市では37年間、親子読書発表会をやっている地区もございます。そういうところで非常に読書について盛んでもある、そうした背景のもとで私どもも具体的には財政の方々とこうした動きを話をしながら獲得しているところでございますし、財政の方々も大変理解を示してくれている近年の動きでございますので、なお一層こうした背景等、子供には寄り添い・導き・書かせると、全国的にトップに踊り出ているという状況がございますので、一層磨きをかけながらやっていきたいと、このように思っております。
○議長（渡部功君） 14番今野英元君、再々質問ありませんか。
◆１４番（今野英元君） 鳥海ダムの件で市長の決意はわかりました。ただ、この有識者会議が出している
中間とりまとめの中身を読んでみますと、今までのダム事業をどうやって科学的に見直していくのか、科学的に検証していくのか、そして数字的裏づけをきちんと出して、それで、しかもパブリックコメントをとれと。一般的に第三者からのパブリックコメントをとって、セカンドオピニオンをきちんととって回答しなさいというふうになってるんですね。私はこの
中間とりまとめを読んで、ある意味非常に感激しました。これほどはっきり書くかと。これほどはっきり書く官庁の報告書というのは余りないんですね。ややこしくて何を書いてるかわからない文章が多いんですけれども、この
中間とりまとめはきっちりと、この有識者会議はこういう考え方でダムの事業を見直しますよという意思がはっきりあらわれております。そういう意味では、市長が先ほど言われましたとおりに鳥海ダムのこの４つの必要性を言われておりますけれども、この理論的な根拠、豪雨の災害と渇水時の塩水、それから
ＴＤＫ－ＭＣＣの水の確保、それから５万1,000名の署名と、それから水没予定地地権者の高齢化と言っておりますけれども、このことは大体、
ＴＤＫ－ＭＣＣの工業用水の確保以外は、もう昔から言われてきていることなんですね。多分これで東北地方整備局が国土交通大臣に上げてやって、うんとは言わないと思うんですよ。これは私の考え方です。ですからそこら辺のところはよく庁舎の中で、１回、それこそこの専門の
プロジェクトチームをつくるぐらいの理論武装をしておかないと太刀打ちできないのではないかと考えていますけれども、いかがですか。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 私としては、そのようなことは考えておりません。 先日、東北のダムの促進協議会というのがございまして、その要望に私も行ってまいりました。今回初めて国土交通省の河川局長さん以下、各課長さん方と会議室でお会いする機会がありまして、出席した自治体の市長からですね、それぞれ個人的な意見を求められて私も発言をさせていただいてまいりました。そういう１時間半に及ぶ全体の会議の中で、やはり民主党政権が「コンクリートから人へ」ということを言われておるけれども、「人の命を守るのもコンクリートだ」という意見が出ておりました。私としては、それにこだわるわけではありませんが、今まで調査事務所ができてから17年目になります。水没予定地の地域の方々も高齢化をしておりますし、将来の生活設計に本当に困っておられるわけでありまして、住民の皆さんの思いというものを私なりに感じとりまして、やはり今後一日も早いダムの実現をお願いするしかないのではないかなと。 今野議員が心配されるそういう部分については、私もダムの調査事務所長にも内々、どういう意味でこの検討の場を設けたんだというお話もしておりますけれども、まさに正念場を迎えたので頑張ってほしいというふうにも言われておりますし、また、県知事と地元の市長と東北地方整備局の３者でこれが数回にわたって協議をされるわけでありますから、私としてはこういう機会をとらえてですね、一日も早い鳥海ダムの実現に向けて頑張っていくのみというふうに心に決めておる次第でございます。
○議長（渡部功君） 以上で、14番今野英元君の一般質問を終了します。 この際、10分間休憩いたします。
△午前１０時５５分 休憩
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△午前１１時７分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。26番土田与七郎君の発言を許します。26番土田与七郎君。 ［２６番（土田与七郎君）登壇］
◆２６番（土田与七郎君） おはようございます。26番、市民ネットの土田でございます。 平成22年も早いもので、師走に入りましてあと25日ぐらいの日数になりました。１年間、市長初め職員の皆さん、そしてそれぞれ市政に携わる皆さんの１年間のまずご努力に心から感謝と敬意を申し上げるところでありますが、しかし、きょうの冒頭にも市長から報告がありましたように、ここ最近の間に職員の不祥事やら、あるいは事務的なミスが多発をしております。市政に携わる者として、そして市民の福祉向上のために努力する者として、どうかひとつ心を引き締めて、私たち議員もそうでありますが、心を引き締めながら緊張感をお互いに持って市政発展のために、私たちも努力しなければいけませんし、職員の皆さんも努力をしてほしいと強い思いを、願いを申し上げながら、一般質問に入らせていただきたいと思います。 まず１つ目が、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ参加の場合の本市への影響と市長の見解は、についてお伺いをいたします。 今、日本の農業は最大の危機的状況を迎えたと言わなければなりません。菅総理が突然、関税100％撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加検討の意向を表明したことからであります。その後、政府は「関係国との協議を開始する。」と表現を変えているものの、参加を前提とした基本方針であることに変わりはなく、その政府の姿勢に強い懸念を抱くものであります。 ＴＰＰには９カ国が参加しており、中でもアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは農畜産物の輸出大国であることから、日本の農業関連産業にとって大きな打撃を受けることは必至であります。 農林水産省の試算では、もしすべての関税が撤廃となった場合、国産米の価格は現在の４分の１まで下落をすると予想され、国内農産物総生産額が４兆1,000億円、加工業、流通業などの関連産業を含めると11兆6,000億円減少し、国内総生産（ＧＤＰ）も９兆円余りの減少が余儀なくされるほか、国内カロリーベース食糧自給率は14％まで激減するとしております。 秋田県の試算でも、影響の大きい米や畜産物を中心に本県農業産出額1,849億円から63％減の684億円まで落ち込むとされ、特に米は90％減と大幅に減少すると見られ、本県農業に壊滅的な影響を与えるとしております。 本年３月に策定された国の食料・農業・農村基本計画や４月に農水省が出した農林水産業の将来ビジョンの掲げる基本的骨子には、１、国家の最も基本的な責務として食糧の安定供給を確保。２、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づける。３、国民全体で農業・農村を支える社会の創造がポイントとして明記されており、今回のＴＰＰ参加方針とは全く矛盾した内容であります。 また、32年度まで50％に引き上げるとした食糧自給率向上対策や６次産業化も、海外の農畜産物を原材料とした加工製品がシェアを占めるため極めて困難であり、そして食糧安全保障の確立などが水の泡と消え去ることは必至であります。 また、ＴＰＰは農産物、工業品、金融、労働力などの10年以内の例外なき関税撤廃が原則であり、一部の輸出産業界が歓迎するとしても、農業・農村のみならず地方や地方経済が大きな打撃を受けることは目に見えており、地域社会が崩壊しかねない最大の危機的状況と言わざるを得ません。 総理は開国と農業の再生は可能としているが、影響を受ける農業分野で、所得補償により国内生産を維持するためには３兆4,000億円の財源が必要との試算もあり、３兆円を超える巨額の財源確保は今の財政状況からして現実的な話ではないと思われます。再生への道筋を示さないままのＴＰＰ参加は、88年の日米牛肉オレンジ交渉や93年、年間80万トンのミニマムアクセス米の市場開放をしたウルグアイラウンドなどと比較にならない厳しい影響があります。 近隣国の韓国や中国の対応はＴＰＰには参加の意思はなく、韓国はＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）での２国間同士の交渉により、国益を踏まえて貿易自由化に戦略的に対応をしていると言います。日本の対応は余りにも戦略的な対応でなく、場当たり的と言われても仕方がありません。 今年度は不作、品質低下に加え米価の大幅な下落と、稲作農家にとってはトリプルパンチの痛手であり、これに追い打ちをかけるようなＴＰＰ問題であります。国が農業の再生は可能と言うものの、その再生のための基本的な方針は示されておらず、現在の農業情勢からして現実論で話を理解することは到底できないのであります。 政府は自由化で大きな影響を受ける農業の改革と環境整備を図るため、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、来年６月ごろ基本方針、10月ごろ行動計画を決定するとしておりますが、政策の決定手順が逆であり、また、当初「戸別所得補償制度は市場開放をするために導入するのではない」と言っていたのですが、今そのニュアンスも変わってきており、戸別所得補償制度の拡充がその対応策だと考えているとしたら、現実の厳しい実態を知らない幻の再生論と言わざるを得ません。 このような情勢の中、本市内農家も展望を見出せないまま将来への不安が増幅しております。そのようなことから由利本荘市議会としても事の重大さにかんがみ、先月30日の今定例会初日にＴＰＰ締結反対の意見書を全会一致で議決をしたところであります。 本協定が締結され参加となった場合、本市農業への影響はどのくらいと予測されるのか。試算されていたらお伺いをいたしたいと思います。また、ＴＰＰ問題に対する市長の見解を伺うものであります。 ２つ目ですが、食料・農業・農村基本条例（案）の骨子についてお伺いをいたします。 昨年の６月定例会一般質問において食料・農業・農村基本条例の制定を求める意見があり、その後、これまで３名の議員から４回ほど続けて一般質問がされております。このことは、それだけ由利本荘、我が地域が農業と一体となって発展をしなければならないこと、市民の多くが直接・間接的に農業とのかかわりのある生活をしているという認識を持ち、重要視しているあかしでもあります。そうした観点から、今回私もその必要性への強い思いと期待から取り上げたところであります。 由利本荘市は、農業県秋田の中では北国ながらも比較的温暖な気候とされ、耕地面積としては大仙・横手地域に比べ少ないものの、海岸地帯から高山地帯まで、つまり日本海から鳥海山まで非常に高低差のある特異な、特徴のある地形の地域であります。私たちそこに生きる人々は、自然の織りなす四季折々の移ろいの中で、その特徴ある自然の恵みを最大限に受けてともに生活をしてきました。その地域にあるものを生かす。ないものねだりの発想でなく、地域の特徴、特性、資源を最大限活用する。そのことが、その地域にとって一番適したもので、産業として生きる道であるとの理念は、先人先輩の並々ならぬ長年の努力によって、なりわいとしての一端を厳しくとも担ってきた、その原動力であります。 その例として、鳥海山の恵みとも言うべき山ろくの高原を活用した畜産基地としての取り組みであり、冷涼な山ろく、中山間地の気候を生かした鳥海りんどうであるかと思います。また、鳥海山の雪解け水やわき水、伏流水が数々の沢から支流、本流子吉川へと集まり、清流は由利本荘米をはぐくむ、これも鳥海山の豊かな恵みの一つであります。そのような遠き時代からの環境と生活の中で伝統文化も生まれ、地域の人々に受け継がれてきたのであります。私たちは、この特徴ある地域性を最大の財産として、誇りを持ち、発展につなげる責務があります。「ないのではない。あるものを生かし切れてないのだ。」をコンセプトに、今、形となっているものはもっと拡大指向に、新たなるものへの挑戦、開拓指向も据え、特に鳥海山の豊かな恵みを最大限生かした産業の創出を基本的理念として盛り込むべきと思います。 現状の農業・農村情勢は大変厳しくとも、国の農政の着地点が見えなくとも、本市の農業・農村の方向性を定め、その基本理念に基づいた振興策を最重点として構築できるよう強く望むものであります。現在、条例（案）策定中とは伺っておりますが、その骨子となるものについてのお考えをお伺いいたします。 ３つ目であります。地域づくり推進事業は市民協働事業、初年度実施状況を検証し、見直すべき点や次年度への展望は、についてお伺いをいたします。 地域の特性を生かした独自性のある地域事業の展開により、市民のそれぞれが主体となり地域の活力増進と連帯感の創出を図ることにより、由利本荘市全体の活性化につなげることを目的に今年度新規事業としてスタートした地域づくり推進事業も、来年度２年目を迎えることとなりました。公募の委員を加えた各地域協議会が来年度対象事業の絞り込みの協議を重ね、ほぼ計画事業（案）がまとまったと聞いております。 今年度の事業を見てみますと、300万円の予算額の中で新規事業、イベントなど既存事業のグレードアップ化、縮小事業の復活など地域ごとに工夫を凝らし実施されているとのことであります。事業実施に各団体、実行委員会が事業主体となっているところが多く見られ、市民協働の観点から、地域づくり推進事業を通して地域協議会を初め市民参加による事業推進の機会となっていることは喜ばしいことであると考えます。 しかし、各総合支所は単なる補助事業として終わることなく、行政と市民との協働による地域活性化事業ととらえ、行政の役割を果たしていかなければなりません。つまりは、事業がその成果を上げるべくサポートしていくことが肝要であります。 ９月定例会時点で、92事業のうち64事業、約70％が実施済みとの答弁がありましたが、現時点では大方の事業が終了しているものと思われます。そこで本年度の事業内容、事業実施状況などの検証を踏まえ、見直すべき点、また、次年度への展望についてお伺いをしたいと思います。 地域事業としてでなく、全体事業として予算化すべき内容のものがないのか。 事業主体が市となっている事業は復活事業と思われるが、本来、総合支所の事業予算に計上すべきものではないのか。 事業予算の増額の考えはないのか。 総合発展計画におけるまちづくりの３つの基本理念の中に盛り込まれている１つ、「住民自治と協働の精神に基づいた、可能性豊かで自立したまち」に沿った事業であるとの認識に立ち、市民協働の視点をもっと打ち出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ４つ目であります。定住自立圏構想における遠隔受診受付システムの進捗状況等についてお伺いをいたします。 定住自立圏構想について、由利本荘市では平成21年１月22日、先行実施団体に追加決定となり、以降３月19日、由利本荘市定住自立圏中心市宣言、９月25日に由利本荘市定住自立圏形成方針（案）を議会で議決、以後、圏域が目指す将来像及びその実現のための具体的取り組みを示す、平成22年度から平成26年度までの５カ年計画として共生ビジョンが策定されました。 定住自立圏構想のねらいは、人口減少時代の中にあって他の地方都市同様、本市も減少傾向が著しく、少子高齢化も伴って生産力や地域活力の低下に歯どめがかからない状況の中で、中心市の都市機能と周辺地域の自然環境及び伝統文化や生産基盤が有機的に融合し、互いの生活機能を補完、また強化し合い、圏域に末永く安心して定住できるための連携強化できるシステムの構築を目指すものであります。 市長の申すとおり、この定住自立圏構想はこれからの由利本荘市にとって生命線とも言える構想であり、その重要性を認識の上、庁内一丸となって万全を期し、また、全市民が一体となって取り組むことを望むとともに大きな期待を寄せるものであります。 その生活機能強化における医療分野の中で、遠隔受診受付システムの構築が計画されております。これは由利本荘市圏域の広大な地理的、距離的条件による住民の不便を解消し、公平な医療サービスの実現を目指すものであり、周辺住民の関心や期待の大きな事業であると考えます。 平成23年１月より試験運用の受け付けを開始できるよう準備を進めているとの情報でありますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺うものであります。 ５つ目であります。新過疎法ソフト事業は地方の柔軟な発想が求められる。本市としては何を期待し、何に取り組むのか、についてお伺いいたします。 これまでの過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が本年３月に期限切れとなり、改正過疎法として４月１日から施行されました。地方からの延長を求める声に後押しをされ、新たに過疎債の使途について、これまでのハード事業にソフト事業も加えて今年度から６年間、平成27年度まで延長されたものであります。充当率100％、70％を交付税で算入されるという有利な起債であるため、全国の市町村から延長、拡大の要望が強かったものであり、今回から過疎債の対象となる地域は要件の緩和もあり、全国で58市町村ふえて776市町村となりました。 ソフト事業の目的は、「住民が将来にわたり安全に安心して暮らせる地域社会を実現すること。」としており、総務省によると、事業として地域医療の確保、住民の日常的交通手段の確保、集落の維持や活性化などを挙げているが、内容については各自治体で自由に設定できることとなっており、その面でそれぞれの自治体の企画立案体制や能力も試されることになり、地域主権の試金石となり得るとの見方もあります。 本市でも９月定例会において過疎地域自立促進計画を議決し、改正過疎法へのスタートを切ったのでありますが、基本方針の中で「将来の地域医療を担う人材の確保対策として、卒業後の市内勤務などを条件とした医学部等への進学支援のほか、公共交通対策、社会基盤の長寿命化のための調査や安らぎを与える公園整備を行うための方針を策定し、単に環境整備にとどまらない地域の自立に努める。」として明文化しております。 地域に長く住み続けることのできる社会の実現のためには、種々の要素があり、種々の要素の絡み合った課題を分析し整理する必要があるわけですが、今回の基本方針にうたわれている日常生活上の課題に対する対策のほか、そこに暮らす人々の経済力の向上に対する視点も必要かと思います。つまり産業面でのソフト活用の必要性を感ずるものであります。所得向上につながる、現在ある由利本荘特産物のブランド力強化や新たなブランド開発、６次産業化に結びつく事業などにも一考の余地はあるものと思われます。 ６月定例会の答弁で「本市のソフト事業への充当可能な限度額は約３億円であり、9,000万円の一般財源で３億円の事業実施が可能である。また、定住自立圏共生ビジョン事業の財源として過疎債充当も可能」と述べております。また、事業（案）には、住民の意見を反映するとのことから議会、地域協議会の意見集約をするとしておりましたが、どのような提案があったのでしょうか。現在の本市の状況にかんがみ、創意工夫によっては有益な手法であり、大きな期待を持てるものと考えますが、本市としてはソフト事業に何を期待し、どんな事業に取り組もうとしているのかお伺いをいたします。 ６つ目であります。第三セクターの組織体制の整備を、についてお伺いいたします。 1980年代から1990年代にかけて、民間資本による進出の可能性の低い地方で、地方自治体が主体となり民間活力の導入をうたいながら観光や地域開発事業など、地域の活性化を目的に設立されたのが第三セクターであります。第三セクターの設立は、経済成長期やリゾート法の制定などが後押しとなり全国的なブームとなっていったのであります。しかし、経済の停滞期に入り、また経営に対する行政依存、経営感覚の希薄さ、見通しの甘さなどが原因となり、大部分の第三セクターが経営悪化に苦しんでいると言われております。これは本市とて例外ではなく、市内９社とも厳しい経営状況となっているのが現状であります。 これまで地方自治体本体も財政状況が厳しいことから、平成20年、国でも関係法律の整備を行い財政状況を分析した上で、財政健全化へと取り組みを強化するよう第三セクター改革に関するガイドラインを示し、経営状況把握のための専門家による経営委員会の設置や各社ごとの改革プランの策定を行い、議会への説明や情報公開を求めております。 本市では平成22年３月にまとめた第２次行政改革大綱でも、第三セクター経営の合理化、効率化の推進を挙げ、各法人の経営状況を検証し点検評価や経営改善指導に努めるとし、具体的取り組みとしては、１つ目が具体的な改善目標を掲げ、取り組みを着実に推進し一層の経営改善を図る。２つ目が類似事業については統合的な経営を模索し、連携した事業推進を図る。３つ目が経営の統廃合も含めた経営改善について、外部有識者による経営改善指導を図るとしております。そこで次の３点について所見をお伺いいたします。 １つが、改善計画とこれまでの取り組み状況について。 ２つ目が、経営内容が同類の法人また営業区域の近い法人については、統合の検討をされないか。 ３つ目が、民間または公募の社長体制については、昨年の12月議会で「前向きに検討する」との答弁をされております。私は統合した上で民間社長にすべきと考えるものですが、現時点でのお考えをお伺いをいたします。 最後に７つ目ですが、友好都市との継続的、発展的な交流展開のために、をお伺いいたします。 合併以前から友好都市など交流は合併後も引き継がれ、現在、海外が３都市、国内が４都市と歴史的・文化的などの縁を持って交流があるわけであります。海外交流については、本年の７月25日から８月２日まで由利本荘市青少年ハンガリー友好交流訪問団として市内中学生ら17名が派遣され、友好を深めるとともに、海外文化に触れることにより大きな収穫を得てきたことは記憶に新しいところであります。 先日、駐日ハンガリー大使ボハール・エルヌー氏をお迎えして訪問団の報告会がありましたが、団員たちは異口同音に「ハンガリーの人々や文化に触れ、何事にもかえられない貴重な体験であった。この体験をこれからの自分に生かし、積極的な生き方をしていきたい」と新しい目標が見つかったような晴れ晴れとした表情が大変印象的でありました。中学生の国際交流は視野を広げる絶好の機会でもあり、今後も継続して進めるべきものと思っております。 国内交流については、旧町から由利本荘市に引き継がれ、総合支所において遠い昔の歴史的縁とはいえ非常に親近感を持ち友好関係を築いてきたところであります。お互いが親戚づき合いのような思いを持った関係と言っても過言ではありません。 その昔、矢島に入った生駒公は、家臣約200名が仁賀保の塩越から鳥海高原を越えて矢島に入ったとされておりますし、また旧岩城町では、岩城公が国替えにより亀田に来たとき、石高からして生駒公と同等くらい、あるいはそれ以上と推測されますが、その後、藩主を慕う人々や家臣の家族も来たと考えると、その数以上の人々が藩主の転封によって移動したものと想像されるわけであります。そのことは、単に殿様が国から移動した前と後の地域間ということだけでなく、その地域の人間集団がその地域の文化や習慣とともに入ってきたという、極めて重要な事実ととらえなければなりません。その後、廃藩となってからもそのまま土地に残った者も多かったと言われ、その血縁が現在も時代を越えて地域の人々に脈々と流れていることを考えるとき、また、その時代の人々の心境に思いをはせるとき、切っても切れない古きえにしに深い感慨を覚えるのであります。 旧町では協定を交わして以来、それぞれの交流事業を展開し現在に至っておりますが、由利本荘市となってからいまいちその認識に温度差が感じられてならないのであります。 さきの８月、福島県いわき市のいわきおどりに岩城地域の市民の皆さんと一緒に私も議長代理で参加をさせてもらいましたが、ほかの友好都市からも参加されており、大勢の市民の皆さんが参加した大変にぎやかで盛大ないわきおどりでありました。帰りにはお互いのきずなを確かめ、未来永劫交流が継続されることを願いながら、友好のあかしである記念碑を磨いて帰路についたのであります。 また、香川県高松市については、ことしの４月、高松市議会の現在の正副議長を含む議員３名が会派として本市を訪問し、市長、議長と懇談をされ、その後、矢島の史跡見学や鳥海山の５合目まで行った後、フォレスタ鳥海に宿泊されたと伺っております。10月には、高松市で市制120周年記念式典があり、友好都市として市長、議長が出席をされております。 私は昨年の６月定例会の一般質問でも見解を伺っておりますが、市長からは「交流事業については大変意義深いものとなっており、国内外を問わずにこれからも続けていくべきであると考えております」との答弁をいただいております。そこで継続的、発展的な交流事業のため、次の点について見解をお伺いいたします。 児童生徒、各種団体等の民間交流の促進についてどうお考えなのか。 それから次が、相手方を友好交流都市として市のホームページに紹介すべきでないのか。現在、高松市、佐久市両市では由利本荘市を友好都市としてホームページで紹介をしております。いわき市はちょっと調べることができませんでしたが、そういう状況であります。 それから４月、高松市議会議員３名の市への訪問時、懇談をされたときに要請があったのではないかと思うわけですが、その要請の内容についてお伺いをいたします。 それから最後に、市民意識の共有のために由利本荘市として友好協定を再締結する必要性はないのか、についてのお考えを伺うものであります。 以上、大綱７点について質問を申し上げましたので、よろしくご答弁をお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 土田与七郎議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の場合の本市への影響と市長の見解は、についてお答えいたします。 日本はこれまで環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰに対する姿勢を明らかにしておりませんでしたが、本年10月に開かれた新成長戦略実現会議で菅首相がＴＰＰへの参加検討を表明いたしました。しかしながらＴＰＰが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、農業を中心に大きな影響が出るものと危惧しております。 県の試算によりますと、商工業部門については示されておりませんが、農業においては主要品目の米で90％、牛肉で75％の生産減少となり、県内の農業産出額は62.8％、1,160億円が減少するとしております。 ご質問の本市への影響の試算でありますが、市町村別の農業生産額データについては発表されていませんが、推計で米では90％、約70億円の減少額が見込まれるなど特に本市の基幹産業である農業への影響は大きく、関税撤廃となれば農業・農村は壊滅的打撃を受けると認識しております。 このため市議会とも歩調を合わせ、安易なＴＰＰ参加は本市を含む農村社会の崩壊へつながることを国に訴えてまいります。 次に、２、食料・農業・農村基本条例（案）の骨子についてお答えいたします。 本市は県内一の面積を有し、多様な立地条件や地域特性を生かしながら、米を初めとして秋田由利牛、アスパラガス、鳥海りんどうといった内外に誇れる農畜産物を生産してまいりました。まさに本市は農業を基幹産業としており、農業の振興なくして本市の発展がないことは自明のことであります。 こうしたことから、生産者のみならず消費者も含めた市民全体が農業・農村の有する役割を理解し、さまざまな価値を共有してそれを支えることが必要となるという共通認識のもと、食料・農業・農村基本条例の策定に着手したところであります。 この条例の策定にあっては、年度内の策定をめどに庁内に策定チームを、また、各界の意見を広く聞くため、農業者・農業団体など有識者で構成する委員会をそれぞれ設置して作業を進めているところであります。 10月18日に開催された第１回委員会では条例案の骨子が確認され、12月１日の第２回委員会では条文案を検討しております。 確認された条例案の骨子は、市、農業者、農業団体、市民などの責務を規定する総則、次に食料・農業・農村に関する基本理念、そして基本理念に基づいて推進する主要施策、基本計画の策定、審議会の設置などで構成されております。 なお、基本理念においては食料・農業・農村のそれぞれのあり方を示し、食料にあっては、安全・安心な生産と供給による信頼確保、地域内流通と消費の促進、食資源の価値化と食育の推進などについて。農業にあっては、担い手の確保、自然環境との調和、鳥海山ろくの冷涼な気象条件を生かしたリンドウや豊かな草資源に立脚した由利和牛など、地域の特徴を生かした持続的な農業の展開などについて。農村にあっては、多面的な機能を生かした生産と生活の調和、川上と川下の連携のもとで安心して暮らせる生活支援の仕組み、地域力の形成などについてを盛り込むこととしております。 今後、策定委員会の審議を経て条例案を策定し、３月定例会に提案する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、３、地域づくり推進事業は市民協働事業、初年度実施状況を検証し、見直すべき点や次年度への展望は、についてお答えいたします。 今年度から新規事業として創設いたしました地域づくり推進事業につきましては、各地域において意欲的な取り組みが実践されており、全92事業のうち現在約９割の83事業が実施されております。取り組まれた事業内容には、地域イベント、生涯学習、文化交流などさまざまな分野において各地域独自の地域づくりが実践されており、地域の活力を再生させる原動力として大変好評を得ていると認識しております。 ご質問の全体事業として予算化すべき事業内容につきましては、今年度の補助対象事業の中に該当はないものと認識しております。 しかし、地域によっては一部で事業主体が市になったものもあったことから、本来、市の事業として実施すべきものはこれを適用外として見直し、来年度に向けて要綱の改正を整備したところであります。 改正の内容としては、事業実施に当たって今年度は各地域協議会からの提案をもとに行ってまいりましたが、市民との協働によるまちづくりの観点から、来年度の事業実施に向けては公募により幅広い市民団体などからの事業要望を取りまとめていくこととしております。 また、来年度の予算の増額等につきましては、今後、各地域における事業実績と要望を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、市民とともに創造する協働のまちづくりを実現していくため、今後もこの地域づくり推進事業を力強く推進してまいりたく考えております。 次に、４、定住自立圏構想における遠隔受診受付システムの進捗状況等についてお答えいたします。 現在、急速に進む少子高齢化時代において、すべての市民が安心して生活できる地域医療の確保が最大の課題になっております。 当市では広大な圏域において地理的、交通事情などの社会的な条件による地域格差のない医療サービスを実現するため、地域中核病院である由利組合総合病院と遠隔地域との間に受診用の受付システムを構築することにより、その地域格差の解消を図ろうとするものであります。 ご質問のありました進捗状況等についてですが、由利組合総合病院の再来受付機院外設置事業として同病院から比較的距離のあります鳥海・東由利・矢島の各地域ＪＡ秋田しんせい総合支店に、今月下旬には院外用の再来受付機が設置され、12月27日、月曜日の午前７時から利用できる予定になっており、その後は同病院の診療日に合わせて午前７時から利用が可能となる予定であります。 また、今後の計画といたしましては、未設置４地域の再来受付機の必要性や設置場所などについて各総合支所を中心として協議し決定してまいります。 次に、５、新過疎法ソフト事業は地方の柔軟な発想力が求められる。本市としては何を期待し、何に取り組むのか、についてお答えいたします。 改正過疎法では、過疎債のソフト事業への対象拡大という大きな改正が行われました。対象として、地域医療の確保や住民の日常的な移動のための交通手段の確保、さらには集落の維持及び活性化のためのソフト事業などが例示されております。これらの事業は定住自立圏構想のメニューとしても取り組もうとしているものであり、どちらも住民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現を目的としております。 本市の過疎債ソフト事業としては、交通手段の確保のための由利高原鉄道運営支援事業や医療の確保のための医師確保対策奨学金貸与事業、さらには生活環境の整備のための下水道等長寿命化支援事業などを定めております。 一方、産業振興に係る地域ブランド流通拡大支援につきましては、定住自立圏構想において、地域ブランド生産組織支援事業や農商工連携五感体験推進プロジェクトなどをメニュー化しております。 住民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現をともに目指す定住自立圏構想と過疎債ソフト事業とは、互いに補完・連携させてまいりたいと考えております。 また、地域住民の意見反映につきましては、市議会と地域協議会から意見を募集してまいりましたが、交通弱者対策として過疎地交通機関の確保事業や６次産業化の推進に向けた新たな加工品の開発事業などが提案されておりますので、具体的な事業内容を確認した後に、その適債性などにつきまして秋田県と事前協議してまいりたいと存じます。 今回の過疎計画策定は、国会での一部改正案可決から県の方針決定を受けての調整を経て市議会での議決をいただくまで、非常に短い期間での取りまとめを余儀なくされた状況でありました。 ご案内のとおり改正過疎法は平成27年度までの延長となっておりますので、ソフト事業につきましては市としても検討を継続するとともに、住民の皆様からのご意見も随時取り込んでまいりたいと考えております。 なお、計画に盛り込むためには秋田県と事前協議が必要となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、６、第三セクターの組織体制の整備を、についてお答えいたします。 本市の第三セクター９社は、住民福祉の向上や観光の振興など雇用の創出と地域活性化の拠点としての役割を担ってきたものであり、第三セクターを取り巻く環境が大きく変化している中にあって懸命な経営努力を行っているところであります。 第三セクターの経営改善に向けた取り組みとして、本年度、農林水産部と商工観光部に担当政策監を配置し、経営改善指導と総合支所との連携の強化に努めたところであります。また、総務省の地域力創造アドバイザーを招聘し、市内交流による内需拡大の掘り起こしや大学などの連携支援体制の構築にも取り組んでいるところであります。 また、第三セクター間の連携強化や共同事業の促進、各社の経営改善計画の推進のため９社の支配人で構成する由利本荘市第三セクター支配人会議を、これまで２カ月ごとに４回開催し、９社相互の事業内容の理解と連携事業の具体化などについて取り組みを進めているところであります。 さらに、あきた企業活性化センターの中小企業診断士に９社の経営調査業務を委託し、実地調査により各社の抱える問題点を明らかにするとともに、具体的な経営改善目標についての報告を得ており、これを踏まえながら効果的な支援のあり方や整理統合も視野に入れた望ましい組織経営体制のあり方などについて、両副市長と関係職員で構成する第三セクター見直し調整会議において調査検討を行っているところであります。 第三セクター９社の経営内容については、地場特産品の加工・販売と、道の駅やホテルなどの観光施設経営の大きく２つに分類できます。また、その所在先は岩城地域に３社、鳥海地域に２社、矢島、大内、東由利及び西目地域に各１社が所在し、それぞれの地域を主たる営業区域としております。 経営内容が似通った法人については、例えば道の駅の指定管理者となっている法人は業務が重複している面も多くあることから、類似業務の統合は商品・食材などの一括購入や営業活動の一括した宣伝展開などのスケールメリットも考えられます。 また、地場特産品の販売をしている法人などについては、地域の特産品を持ち寄ることによる商品展開の充実や顧客情報の共有による販路の拡大が期待されるなどの有利性もあると考えられます。 さらに営業区域の近接する法人については、既に岩城地域の天鷺村と天鷺ワインの支配人を兼務させることにより２社の連携強化を具体化しているものでありますが、こうした取り組みがさらに進展し地域や株主の理解と合意形成が図られることにより、地域内や近接する第三セクターの統合が視野に入ってくるものと考えられます。 こうした第三セクターの統合に係る利点や調整課題を拾い上げ、その対応策を検討するとともに、各社の経営改善の取り組みとその達成状況を点検しながら、次期指定管理期間を更新する平成25年度までに第三セクターの統合について判断をしてまいりたいと考えております。 また、公募による民間からの社長登用については、民間企業で培った経営感覚や柔軟な発想など即戦力の人材を登用することは第三セクターの経営に効果的と考えられますので、整理統合のあり方などと兼ね合わせながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、第三セクターは地域のみにとどまらず本市の共有財産であることから、地域活性化の原動力である各社の経営改善に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、７、友好都市との継続的、発展的な交流展開のために、についてお答えいたします。 現在、本市が友好都市などとして交流しておりますのは、国外３都市と国内４都市であります。 このうち、ヴァーツ市とは中学生の相互訪問と絵画交流展の実施、梁山市とは青年会議所による児童絵画交流写生大会や相互のホームステイ交流の実施、いわき市とは旧藩祭といわきおどりへの一般市民相互参加と中学生の相互訪問による交流を実施しております。このほか、無錫市とは国際友好都市交流会への参加と絵画交流展を実施しておりますが、来年は友好交流10周年を迎えることから記念事業としてセレモニーのほか、無錫市民を受け入れる観光ツアーの企画などについて協議検討しているところであります。また、佐久市・高松市・丸亀市とは、物産展などへの参加による物産販売などによる交流を実施しております。 本年４月に高松市議会議員３名の表敬訪問がありましたが、引き続き友好交流を続けていく旨、渡部議長とともに懇談したところであります。また、本年10月に開催された高松市市制施行120周年記念式典に渡部議長とともに出席した際にも、引き続き友好交流を続けていく旨、高松市長及び市議会議長と懇談したところであります。 一方、友好協定の再締結につきましては、合併協定書に交流都市や交流事業について新市に引き継ぐ旨、明記されておりますので、議員ご指摘の本市のホームページにおける友好都市紹介などを通し市民意識の共有化を促進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、友好交流事業は国内・国外を問わず今後も継続すべきものと認識しておりますので、相手方と十分に確認し合いながら交流を促進させてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（渡部功君） 26番土田与七郎君、再質問ありませんか。
◆２６番（土田与七郎君） お昼を過ぎましたが、簡単に再質問させていただきたいと思います。 まず１番、２番のＴＰＰ、それから食料・農業・農村基本条例については、まずＴＰＰについては由利本荘市は米はもちろんでありますが、秋田県の中での子牛市場の県内一の産地ということもありますし、それから秋田由利牛の産地拡大を今一生懸命目指しているところだというような地域性からして、この影響というのはやっぱり全県の中でも大きな影響を受ける地帯だというふうに私は見ております。そういうことから市長もこの後、国の方に積極的に働きかけをするというふうに言っておりますので、それぞれの会合等において地域のそういう実情等についてどうぞひとつ積極的にこの問題については発言をしていただいて、地方の実情なりを訴えていただきたいというふうに、これはお願いを申し上げたいと思います。 食料・農業・農村基本条例につきましては、現在その骨子について検討中、大まかな面をお話をいただきましたが、それが条例で終わることなく、その後の新たな農業施策の展開に結びつくような条例であってほしいなと、そういうことを念頭に置きながらの意味を持った条例にしてほしいという願いを強く持っておりますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。 そのほか質問３点だけお願いします。 ４番目の定住自立圏の遠隔受診受付システムで、まずこの27日から試験的に開始をするということであります。間もなくであります。平成22年度の予算として2,100万円ぐらい確かついていたと思うんですが、市がそういう事業を通しながらの設置なんですが、いずれ設置後の保守点検なり維持費とかそういうものも当然これから考えられるわけであります。そういうものをどのくらい見込まれているのか、そしてそれはどこでその負担をしていくのかという点がお話ありませんでしたが、まず関連してお願いをしたいと思います。 それから、このシステムを構築するに当たっては組合病院とのということでありますが、いろいろ組合病院だけでなく地域の医療機関との関係というものもあるわけでありまして、市内の医師会のそれぞれの皆さんからも市の医療事業、あるいは保健事業について大変なご協力をいただいております。そういう医師会とのやっぱり連携、あるいは協力、了解というものも当然なされたのだろうと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 それから第三セクターでありますが、将来的に統合、今すぐではないんだけれど、それを考えながら現在支配人会議、あるいは法人化の連携についてやっているところだということで、結構なことだろうと思います。さらに進展するようにということなわけですが、統合、これ会社ですから合併と言った方がいいのかもしれません、法人ですから。する上で課題となる点というので、今現在その点で頭にあるもの、あるいは統合する、合併する上でのネックとなる点というもので挙げられるものがありましたらお願いをしたいと思います。 それから最後の友好都市の交流ですが、高松市議会の会派の皆さん３人が来られて表敬訪問された。高松市議会の皆さんの思いとしては、やはり合併前に比べてその交流が非常に活発でなくなったと、あるいは交流が希薄になったというような、そういう状況の寂しい思いがあったのだろうというふうに思います。 まず、ハンガリーの交流で旧本荘だけでなく市内全体の中学校から代表の皆さんが今回訪問されております。そういうことは市全体の交流という意味になっていることは大変喜ばしいことだろうというふうに思っております。それに比較して町部の旧岩城、旧矢島の場合については、支所の対応、あるいは地域づくり推進事業の予算でというところがあるわけでありまして、そういう対応であるものですから海外と国内の違いということだけでなく、そのあたりの思いがやはりあるということは事実でありますので、今後のことについて検討をお願いしたいものだなというふうに強く思っているところであります。 由利本荘市として引き継いだ条項でありますので、由利本荘市としてこういう地域と、相手方と旧町だけという感覚でなくですよ、由利本荘市としてのそういう親子都市、あるいは友好都市という関係をぜひとも再構築といいますか、考慮をしていただきたいという思いでありますので、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ＴＰＰにつきましては、関税撤廃となればですね、農業・農村は壊滅的な打撃を受けると、こういうことで私も議会の皆さんと同じ考えでございますので、市議会の皆さんと歩調を合わせながら今後も頑張ってまいりたいと思います。 それから食料・農業・農村基本条例については、全くおっしゃるとおりでございますので、条例を設けた後の問題が一番大切かと思います。そういうことで農業の振興に、本当に所得の向上につながるように市としても全力を挙げてまいりたいと思います。 それから３番目の受診受付システムの維持費、これは医師会と協力して今やっているわけですが、詳細については担当部長から。第三セクターの組織体制の整備についても担当部長からお答えさせます。 それから友好都市との発展的な交流の展開については、土田議員と私も気持ちが同じです。まだ合併して６年目でございますので、そういった事業をですね、発展的に拡大をしていくために今後も力を入れてまいりたいなと、このように考えております。
○議長（渡部功君） 荘司市民福祉部長。
◎市民福祉部長（荘司和夫君） 遠隔受診受付システムの再質問にお答えしたいと思います。 当初、この遠隔受診受付システムのケーブルラインはＯＮＴのラインを使うということで計画したものでありますけれども、実際に実施する段階になりまして組合病院と協議した結果、「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ＮＴＴの専用回線を使ってほしい」という申し出がありまして、その関係で維持費が膨らんでまいります。加えまして設置場所が各農協の総合支店ということで、そこで運営していくための維持管理費、設置費用、これも膨らんでまいります。 そういうふうなことで、当初予定しました金額よりもこの後の管理運営費がかなり膨らんでくるということでありますので、その額につきましては現在精査を進めているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから医師会との協力体制につきましては、医師会の方からも、あるいは組合病院の方からも申し出がありまして、医師会の理事会に案件として協議をしていただいて、医師会の理事会の決定のもとに各医療機関、あるいは病院等に連絡をしていただいたと、そういうふうな経緯がありますので、医師会の了解は得ているものというふうに理解しております。 それから、その経費はどこで負担するのかというお話でありますけれども、これにつきましては実施主体はあくまでも由利組合総合病院というふうに位置づけしておりますので、その経費に対して市として支援をしていくと、そういうふうなスタンスで今検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 土田総務部長。
◎総務部長（土田隆男君） 第三セクターの今後の体制で統合する場合のネックというご質問でございますが、ネックというよりも、この第三セクターにつきましては設立当時の地域の産業の振興、あるいは観光振興、そして雇用の場としていろいろ経緯がございます。そういう経緯を踏まえますと、やはり地域あるいは株主の皆さんの今後のご理解がネックではなく一番重要だと思っておりますので、その辺を大切にしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（渡部功君） 26番土田与七郎君、再々質問ありませんか。
◆２６番（土田与七郎君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で、26番土田与七郎君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時１３分 休憩
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△午後０時５９分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。19番佐藤賢一君の発言を許します。19番佐藤賢一君。 ［１９番（佐藤賢一君）登壇］
◆１９番（佐藤賢一君） 政和会の佐藤賢一です。議長から発言のお許しを得ましたので、さきに通告した順に従い質問させていただきますが、質問項目においては市長の諸般の報告や前の質問者との重複もありますが、私なりの質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初に、大綱１の組織内の連携強化と危機管理への対策についてお伺いをします。 さきに起きた地域の畜産振興会関連の使途不明金問題、国保交付金過大受給問題、また、きょうの本会議冒頭で報告のあった下水道料金未徴収の問題。行政マンのプロとして起こしてはならない、起きてはならないことが本市の行政組織の中から起きたことに非常に残念でなりません。こういう大きな問題になるまでの間に最小限に抑えることができたのではないかという怒りも感じております。 起きた原因としては、管理不行き届きがあった、チェック機能が働いていなかった、ミスに気づかず事務処理を続けてきたと、代表者会議、全員協議会で当局から経緯、改善策の説明と報告がありました。 今まで平成18年度から行政査察が多分行われていると思います。各種団体事務会計の248件を毎年定期的に実施されたてきたと思いますが、今回の畜産振興会関連への行政査察の改善、報告が記録としてあったのか。今まで全体で何件ぐらいの指導、指摘事項、改善命令があったのか。また、改善された件数は何件あるかをお伺いします。 また、今回の一連の対応は、当初関係する幹部職員以外の幹部職員には調査中との報告であり、中間報告すらなかったと伺っております。議会の所管の委員会にも同様であります。議会全員協議会前のマスコミ報道対策についても、幾ら情報公開の時代とはいえ、お互いの信頼関係を保つことも危機管理ではないでしょうか。お伺いをします。 全庁組織内全職員が危機認識を持ち、お互いの関係部局との連携強化を図り、再発防止の対応策を市長はどう考えているかをお伺いいたします。 次に、大綱２、平成23年度予算についてお伺いいたします。 市長就任１年８カ月、平成21年度決算においては、地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金などなどの各事業の積極的な利用推進により効果も出ており、結果として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の数値が前年度を下回っていることが財政健全化、経営健全化審査で公表され、順調に公債費負担適正化計画に沿って努力されていることに評価をしたいと思います。 また、今年度は市長として初めての本格予算を市民の元気回復を願いとし、総合発展計画主要事業に加え、雇用・観光・環境・健康・教育の５つを重要課題とし、市の均衡ある発展と地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保を最重点に身の丈に合った予算編成をし、スタートいたしました。今年度も３分の２の８カ月を経過いたしましたが、商工業の経済浮揚や雇用の大きな改善もなく、また、基幹産業である農業のＴＰＰへの参加問題や米価の下落を含めた農業問題、多くの課題を抱えながら本市も予算編成の時期になりました。庁内でも来年度予算のヒアリングが行われていると思いますが、予算編成に当たり、１つ目として、市長の新年度予算への基本的編成方針について。２つ目として、継続事業には変わりがないのか。また、新規事業への取り組みは何なのかお伺いいたします。 次に、大綱３、農業振興対策についてお伺いします。 今年度は、国家戦略である新たな食料・農業・農村基本計画が大きな柱として位置づけられました戸別所得補償制度のモデル事業が、農業者の経営の安定と国内の生産力の確保をし、農村の再生を図るための政策としてスタートしたのでありますが、当初からその政策の不備が危惧されておりましたし、予想されていたように大幅な米価の下落、また、異常気象の猛暑による作況指数の低下、品質低下を招き、生産者が今までにない痛手に直面しているところへ、10月１日の国会の菅首相の所信表明演説でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加検討を明言されてから、関税撤廃により農産物産出額４兆1,000億円の大幅な減少に陥り、農業に壊滅的な影響を与えられることは明らかであると、全国の関係団体から参加への反対運動が大きなうねりになっているところであります。 国の食糧自給率は現在の40％から14％に大幅に低下すると予想され、食糧自給率を50％にするという政府と国民の約束をどうするのか、愚痴を言い出したら限りはありませんが、集落営農組合にかかわる一人として新作目への取り組みを真剣に考えているときに、今月の１日には農林水産省より来年産米生産目標が発表されました。秋田県の来年産米生産目標数量を２万1,450トン減の44万420トン、作付面積にすると3,750ヘクタールと全国最大の削減量になると発表されました。さらなる生産調整が強化されることになると、また、その対策に頭の痛いところであります。 昨年の秋田県の米の生産費は、13万4,597円と発表されております。さらなる作付面積の減少を強化されるような現状では、
離農や水田の貸し借りの解除などで荒廃地の増加が懸念され、農村集落の衰退の加速が心配されます。集落営農組合、担い手へ影響しないことを願っておるところでありますが、国の安全保障の一つ、食糧の農業政策は、議論を尽くさないままの猫の目、日がわり弁当政策で、先の見えない絶望型政策であります。 農業の経営者が望むのは、総合的に長期にわたり安心して農業が再生産、再構築できる政策であらねばならないはずであります。農業は、国民へ安全で安心な食糧を安定供給することが与えられた責任であります。国民に安定した食糧自給率向上になるように、一日も早く政策を確立することが大事なことと思います。お伺いします。 １つ目として、国のＴＰＰ参加への市長の思いをお伺いします。 また、２つ目として、定まらない農業政策情勢の中、今後、集落営農組合、担い手をどう維持・育成していくのか。 ３つ目として、由利本荘米の販売戦略として資源循環型農業としてペレット堆肥が導入されますが、生産費の
抑制とブランド力を高めるためにも、土壌改良材、ペレット堆肥への補助金かさ上げの考えはあるのかについてお伺いをいたします。 次に、大綱４、雇用対策についてお伺いをします １つ目として、新卒者などの就職状況と対策についてお伺いします。 去る11月16日、厚生労働省が９月末現在の平成22年度全国高校新卒者就職内定状況を調査したところによると、求人倍率は低下しているものの内定率は上昇という見出しを打っております。それによれば、全国求人倍率0.87倍で前年同期を0.02ポイント下回り、就職内定率40.6％であり、秋田県の場合は求人倍率が0.44倍、就職内定率32.6％としております。 高校新卒者の場合、選考・内定開始時期は９月16日以降とされておりますので、解禁間もないデータですから、解禁後２カ月半を経過した現在は大幅に変わっている時期でもあります。大学生の求職活動は各種メディアでその深刻さを報道しておりますが、新卒高校生の就職環境はなかなか見えてこないことから、同様に心配されているところであります。 また、11月30日、厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表しております。全国有効求人倍率0.56倍で、前月比0.01ポイントの上昇。同じ日に秋田労働局発表の秋田県有効求人倍率は0.44倍で前月同水準であり、ハローワーク本荘管内の有効求人倍率は0.42倍で前月比0.01ポイント低下となっております。 総務省の労働力調査による10月の完全失業率は5.1％、前月比0.1ポイントの悪化。秋田県は4.7％、前月比0.3ポイント改善しております。 地域の特性がありますので、全国と秋田県の傾向は必ずしも一致していないものの、対前年比では改善傾向にあることがうかがえます。 いずれにしましても、このごろの本市における経済状況は厳しさを増しているという実感しかありません。経済環境のよしあしは雇用の環境に直結していますので、求職者支援と地元企業の経済活動好転に向けての支援による両面の対策がなければこの状況は改善しないと思いますので、さらなる努力をお願いするものです。 市長は、この状況をどのようにとらえているのか。また、状況認識に対してどのような対策を打とうとしているのか。本年度の新規高卒者対策の具体的成果はどのようにあらわれたかをお伺いします。 ２つ目として、企業誘致と工業団地造成の考えについてお伺いします。 農業と製造業の人材需給バランスは崩れております。加えて新卒者の地元就業希望者の思いは、かなえてやれない産業構造になっております。既存の地元企業支援は大胆に行う必要があります。今後、可能性があるのは食品加工製造ではないだろうか。米については国内の食糧基地という位置に甘んじてよいとしても、年次計画で農業を取り巻く関係機関が一丸となって、農商工連携で６次産業に本気で取り組むことが必要ではないだろうか。地域間競争に何を持って挑むのか、早急に方向を定めるべきではないでしょうか。 そこで、市長みずから企業の誘致活動をされておるのは承知しておりますが、今後どのように展開して、どう結論づけていくのか。また、今後はどのような方策で誘致に臨もうとしているのか。あわせて工業団地造成はどのようにとらえているのかお伺いします。 次に、大綱５、都市計画関連についてお伺いをします。 １つ目として、本荘道路の進捗と今後の計画についてお伺いをします。 国道107号本荘道路の改良事業についてお伺いします。 この道路は、秋田県の管理道路でありますので、質問項目としてはなじまないと言われますが、市道との関連や位置的なものを含め、大多数の市民が利用している国道ということで日常の生活や経済活動などに直結している幹線道路でありますので、お伺いするものです。 この国道107号は、国道７号及び日沿道との関連から国や秋田県として市街地にアクセスする重要幹線として位置づけられていることから、本荘道路改良計画が事業決定され、平成12年に着手されたものと認識しております。以来10年経過していますから既に完成し供用されていなければならない事業のはずですが、平成20年３月定例会の私の質問に対し、「県の財政事情から工事着手時期について明確な回答は困難」との答弁をいただいておりました。その後、市道松街道線の改良とともに蓼沼交差点も本年８月に完成し、御門跨線橋の地盤改良工事が発注され、工事自体は終えているようであります。そこで次の２点についてお伺いします １点目として、国道107号本荘道路改良工事の進捗状況と完成までの計画についてお伺いします。 ２点目として、計画区間にある御門交差点の歩行者対策はどのような計画となっているのか。いわゆる御門町歩道橋の存廃と砂子下歩道橋の改良計画についても、あわせてお伺いします。 この本荘道路改良事業は、通勤時間の渋滞と一部には通学路のルートにもなっている路線であり、歩行者の安全、あるいは救急車両のスムーズな運行のためにも早期の完成が求められておりますので、お伺いするものです。 ２つ目として、住宅リフォーム資金助成事業の継続についてお伺いします。 この事業は、地域経済の活性化とストック住宅の耐久、耐震性の向上のほか、省エネ対策にも効果を発揮する住宅リフォーム支援事業で、国の住宅エコポイント制度、県の緊急支援事業と合わせて事業価値を高めました。 本市の住宅リフォーム資金助成事業は、地域内の建築関連業界初め住宅のメンテナンスを望んでいた市民にとっても有益なものとして受けとめられているほか、市長が望んでやまない市民の安全・安心なまちづくりに直結した施策と言えることから、実にその効果は大きく、大きな成果を生み出しているものと評価しているものです。 事業執行内容を見てみますと、11月17日現在の交付決定補助金額で約１億7,000万円に対し、直接事業効果になる工事額は約19億円の実績を出したものであります。これに間接的な相乗効果を考慮すると、さらに重ねての消費効果があることは疑う余地もありません。 県では８月23日の臨時議会に追加補正予算を上程し、１万5,000戸まで対応することにしております。当初関連予算12億6,000万円から21億600万円に増額しております。本市でも９月定例議会において１億5,500万円の増額補正をし、追加申し込みを受け付けているなど市民の住宅リフォーム意欲にこたえているところであります。 さて、基幹産業である農業を初め地元商工業の景況は、いまだに極めて厳しい中にあって、地域活性力の牽引役は行政機関の積極的な地域経済支援策が求められます。 そこでお伺いしますが、23年度においても継続して地域経済の下支えをする必要があることから地域活性化の一つの柱とすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、新年度予算編成に当たって提案させていただきますが、本年度の交付要件を増額して制度利用枠を広げることと、耐震改修費用支援の交付額についても利用度の高まる姿にして災害に強いまちづくりの構築に速度を上げるべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。 次に、大綱６、由利本荘市地域づくり推進事業についてお伺いいたします。 この事業は、地域を元気にする栄養剤として「自分たちがイベントなどを開くことでまちを盛り上げ、もっと活気のある地域にしたい」との強い各地域要望にこたえ、長谷部市長の今年度の目玉政策として地域一律300万円の補助枠を設け、市政の中核となる市民とともに創造する協働のまちづくりを目指し、地域の独自性と活力を発揮できる制度として創設されたことは、ご案内のとおりであります。 補助事業も８地域で92件、このうち新しい事業は48件。７月１日号の市政だよりには「新規事業48件からも地域の皆さんがこの事業を待ち望んでいたことが伺える。」と、各地域の主な事業と実施団体が記載されておりました。その後、８月24日、要綱改正により平成23年４月１日からの施行となり、内容として、目的からは「地域協議会からの事業提案を基に」が削除され、補助対象事業、補助対象経費、補助金の交付決定など補助金の交付額の改正がされております。 本荘地域懇談会では、一律300万円への不満、要綱改正により平成23年度の事業採択にならないケースへの不安、８地域92件の事業採択のうち新事業48件、今後、新規事業より継続事業の増加と一般事業ではじかれた事業の駆け込み寺にならないか、地域協議会の発案より各総合支所で事業をつくってくるのではないかなどと心配しておりますが、次の２項目についてお伺いします。 １つ目として、各地域300万円について地域の反応はどうか。人口など地域バランスに応じた配分であるべきと考えるが、どう対応するのか。 ２つ目として、事業の評価と要綱改正を踏まえた今後の見通しについてお伺いをします。 最後に、大綱７、水林球場改修についてお伺いをいたします。 この質問には、さきの９月議会において佐々木勝二議員からも改修工事計画について質問されておりますが、その後、市長、教育長はみずから球場へ足を運び、老朽化の激しい施設の現状を見ていただき、また、私ども議員で任意設立した教育環境を考える会でも水林運動公園の現地視察とスポーツ課より水林球場改修に関わる検討会の改修案の説明をいただき、参加議員からは、現況の老朽化に驚き、中途半端な改修ではなしに他に誇れる球場に改修すべきとの力強い応援をいただきました。また、水林球場改修に関わる検討会に改修に向けた報告がなされ、今12月定例議会に実施設計委託料を計画の前倒しで予算計上され、一歩前進したことに感謝申し上げます。 改修の詳細と改修事業費の財源は総合発展計画では合併特例債、一般財源を充てておりますが、他の補助金も活用するとのことですが何なのか、市長の改修への思いを含めお伺いするものであります。 以上で質問を終わりますが、答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、佐藤賢一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、組織内の連携強化と危機管理対策についてお答えいたします。 行政査察につきましては、平成18年10月１日付で由利本荘市行政査察規程を施行し、同年10月から実施しております。以降、毎年１回定期的に実施してきており、今年度においては11月４日から12月24日における延べ10日間において、本庁各課及び各総合支所の状況を査察中であります。 これまでの査察では、現金の取り扱いや各種帳簿の整備状況、温泉等施設の利用料の管理状況、各種団体事務の取扱状況について調査を行い、適宜改善指導を行っており、査察により改善された件数などについては、20年度から重点的に改善指導しております各種団体の預金通帳保管数をもとに申し上げます。 20年度の査察は総合支所、出張所を対象としており、その保管数は207件であり、そのうち移管などの改善ができたものが74件となっております。 21年度においては本庁も加えて調査対象としており、その保管数は247件であり、改善されたものが30件となっております。 調査によりますと、団体によっては改善がおくれている場合もありますので、指摘事項などの実行状況確認体制を確保しつつ指導を強化し、事務の適正執行に努めてまいります。 今回の事案では一部のマスコミによる報道が市議会への報告より先になりましたが、市といたしましては議会の皆様への報告を優先に考えてきており、一部のマスコミ報道については社独自の取材によるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 不適切な事務処理の再発防止につきましては、組織内の連携強化と危機管理意識の充実が肝要と考えております。具体的には、部長・支所長会議などの機会において、それぞれの部署で職員間の日常コミュニケーションを充実させ、情報を共有することによりチェック機能を強化し、業務管理を徹底するよう強く指示しているところであります。 さらには、公務員としての規律の保持についても機会あるごとに喚起して、危機に対する認識の強化に努めております。特に、公金を扱う部署においては、職員の定期的かつ適切な人事異動による事務チェック体制の確立などにも配意してまいりたいと考えております。 また、本年開催しました全課長を対象とした業務改善研修を受け、この業務改善の基本理念と改善手法を全庁に拡大することにより、職員相互がそれぞれの業務内容を理解し、把握し合い、連携し合えるガラス張りの業務体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 今回の事案を新たな契機とし、今後二度とこのようなことのないよう綱紀粛正を図り、行政事務の適正執行及びガラス張りの業務体制を保持し、事務の事故防止に努めてまいりますので、重ねてご理解をお願いいたします。 次に、２、平成23年度予算についての（１）基本的編成方針は、（２）継続・新規事業は、については関連がありますので一括してお答えいたします。 平成23年度の地方財政は、依然として厳しい経済状況の中で、累積した地方債償還費の増大や少子高齢化、経済雇用対策などに加え、資源循環型社会への対応など新たな行政需要によって多額の財源不足が予想されています。 こうした中で、本市の新年度予算編成に当たりましては国・県の動向に注視し、基本的には公債費負担適正化計画を柱に、財政計画、総合発展計画に沿った事業の展開、定住自立圏構想の推進を図りながら、雇用・観光・環境・健康・教育の５つをキーワードに、市民生活の安全・安心対策と地域経済の活性化を重点課題と位置づけ、市の均衡ある発展を目指してまいります。 次に、継続事業、新規事業についてでありますが、総合発展計画に登載された事業を基本にしており、継続事業では、統合家畜市場建設事業、由利橋架替事業、鳥海地区の小学校建設事業、下水道、集落排水施設整備事業などが主なものであります。 また、新規事業では、岩城、松ヶ崎地区の小学校建設事業、今定例会に設計委託料を計上している水林球場の改修事業などが予定されていますが、今後、国から示される交付税や補助交付金などの財源を精査しながら予算案を編成してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、３、農業振興対策について、（１）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への市長の思いは、についてお答えいたします。 政府は、関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉への参加可否は先送りしたものの、ＴＰＰについて情報収集のため関係国と協議に入るとしております。 ＴＰＰは例外を認めない貿易自由化の協定であることから、米や畜産を初め国内農林水産業は壊滅的打撃を受けることは確実であります。加えて地域の農業は、長引く農産物価格の低迷や農業就労者の高齢化を背景に農業産出額が減少しており、特に昨今の米価格の大幅な下落、さらに異常気象などによる減収など大規模農家や集落営農など担い手を中心に経営悪化が深刻化している状況であります。 こうした中で、政府は新成長戦略の一環としてＴＰＰへの参加検討表明は将来にわたって禍根を残すものであります。政権公約でもある食糧自給率向上や農業の持つ多面的機能の確保のためにも安易にＴＰＰに参加することのないよう、国に対し強力に要請してまいります。 次に、（２）集落営農組合、担い手をどう育成していくか、についてお答えいたします。 本市では、これまでＪＡなど関係機関と連携して担い手育成に取り組み、平成19年の経営安定対策導入にあっては集落営農組織の設立に向けた支援を行い、さらには集落営農組織の経理一元化への取り組みに対し、助成を継続してきたところであります。 その結果、認定農業者は法人経営体を含め1,000を超え、集落営農組織にあっては一時は100を超えるなど担い手の育成と確保がなされた一方で、法人化に至った集落営農型法人は５法人にとどまっております。 加えて、戸別所得補償モデル対策が岩盤対策として導入されるなど政策の大転換により、将来の経営展望を描けない組織が多く、集落営農組織の方向性について再検討を迫られていると認識しており、基幹作業の共同化など組織経営のメリットが感じられる経営体の育成が必要であります。 こうした中で、市といたしましても、法人設立に前向きの意向を持つ集落営農組織にあってはＪＡなど関係機関と連携して設立に向けた支援を継続してまいります。法人化に向けた取り組みが進まない組織については、実情を踏まえ、担い手を核とした組織への再編や複数組織の合併による新たな組織化など、組織自身が地域の実情に即した検討と情報共有ができる環境づくりが必要であります。 そうした取り組みの一つとして、今月11日、西目公民館シーガルにおいて由利地域集落営農発展フォーラムを開催するなど、今後も担い手の育成を推進してまいります。 次に、（３）土壌改良材への補助金かさ上げの考えは、についてお答えいたします。 土づくりは作物栽培の基本であり、ＪＡ秋田しんせいが推進する土づくり実証米は、根の活力強化により、特に本年のような異常気象にあっては健康な稲体の維持が図られ、品質、収量の安定に結びつくなど、高品質・良食味米の生産に欠かすことのできない要素となるものであります。 また、土壌改良材「大地の息吹」を継続施用することで食味値が増すことから、管内では土づくり実証米として差別化を図っており、各地の卸業者や消費者から高い評価を受け、好評を得ております。 また、昨年、ＪＡ秋田しんせいが設置したペレット堆肥施設建設費に対しては、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用したところでございます。これは農家負担の軽減を目的に措置したところであり、来年度から本施設で生産されるペレット堆肥の散布が本格化することから、安価な土壌改良材として農家に供給されるようＪＡには要請しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、４、雇用対策についての（１）新卒者等の就職状況と対策は、についてお答えいたします。 来春の新規高校卒業予定者の状況でありますが、ハローワーク本荘管内の就職希望者は、本年10月末現在258人であり、そのうち187人が県内就職希望者で、求人倍率は0.90倍、内定者数が97人で、内定率は51.9％となっております。 これらの数値は、前年同期に比較しますと改善傾向とはなっているものの、円高やエコポイントなどの政策支援終了の影響から景気の先行きが不透明となったことにより、年度末にかけての求人数の増加は昨年ほどは見込めず、厳しい状況に変わりがないものであります。 また、一般求職者の雇用情勢についてでありますが、本年10月末現在の有効求人倍率は0.42倍で、前月から0.01ポイント低下したものの、２カ月連続して0.4倍台をキープしております。 これにつきましては、介護施設などの新規開所に伴う医療・福祉系の求人が増加したことによる要因が大きなものでありますが、活力ある地域社会の形成のためには若年者の地元定着が重要な柱ととらえております。 このようなことから、雇用の場の確保のため、県の雇用基金事業を活用しての緊急雇用創出事業に新卒未就職者向けの事業を盛り込みながら31事業を実施しているほか、同じく、ふるさと雇用再生事業では22事業で雇用創出を図っているところであります。 また、市の独自施策として、今年度、就職活動を支援するため実施しております長期ＩＴ研修事業では14名が研修を終了しており、また、11月末現在、介護福祉キャリア転換支援助成事業では19名の方々に助成金を交付しております。さらに
新規雇用奨励助成事業では、同じく11月末現在23社に対し48名分の1,380万円を助成しております。 新規高卒者の就職対策事業としては、先月19日に西目公民館シーガルで開催いたしました高校生就職活動サポートセミナーがありますが、これは就職を希望する高校２年生に職業観の形成を促すことを目的としており、受講者が実際に面接・内定などを受けることとなる来年の秋以降にその成果を期待するものであります。 また、さきにお答えいたしました緊急雇用創出事業の新卒未就職者向けとして、介護資格取得・介護労働力確保事業や温泉施設・観光施設利用促進事業及び地域振興事業を実施しておりますが、11月末日現在、卒業から数年経過した求職者や一般の求職者を含む34名がこの事業に従事しております。 平成23年度の雇用対策事業につきましては、本年度の実施状況並びに効果を検証し、ハローワーク本荘、秋田県、商工会などの関係機関と連携をとりながら鋭意検討しているところであり、本市企業の活性化を含め、今後さらなる雇用の場の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、（２）企業誘致と工業団地造成の考えは、についてお答えいたします。 11月９日、県発表による県内経済動向調査によると、「県内経済は依然として厳しさが残る中、製造業を中心に持ち直しの動きが続いているものの、急速な円高による影響が懸念される。」となっており、厳しい経済情勢を受け、雇用情勢の安定にはまだまだ不透明の感があります。 このような中にあっても企業誘致活動は継続した活動が必要であり、秋田県企業誘致推進協議会主催によるリッチセミナーなどの誘致活動のほか、企業訪問によるトップセールスに努めているところでありますが、現下の経済情勢は企業の進出意欲を低下させている状態にあると感じております。 誘致活動は、これまでも地域経済の活性化とあわせ、雇用の場を生み出せる広範な産業分野に対し企業訪問などを行ってきたところでありますので、今後も経済動向に注意を払いながら活動を進めてまいりたいと存じます。 また、工業団地につきましては、平成19年に県営本荘工業団地が完売したことにより、現在売却可能な団地は鳥海地域の楢ノ木平工業団地2.1ヘクタールと大内地域の中田代工業団地1.6ヘクタール、東由利地域の西山工業団地1.2ヘクタールの３カ所であります。 工業団地の拡張や新規の整備は誘致活動と深く関連することでありますので、今後、関係機関や産業界の情報収集に努めながら検討してまいりたいと存じます。 次に、５、都市計画関連についての（１）本荘道路の進捗と今後の計画についてお答えいたします。 国道107号本荘道路は、秋田県により平成12年から地質調査などの業務に着手し、裁判所前の交差点から蓼沼交差点までの延長２キロメートルで事業を行っておりますが、御門交差点から国道105号交差点までの１キロメートルを優先区間として工事に着手しております。 現在、ＪＲ羽越線などとの御門跨線橋前後の工事に着手しており、これまで市道のつけかえ工事を終え、今年度は地盤改良工事を行っているところであります。 今後は、拡幅部の橋梁下部工、上部工の工事などを順次進め、優先区間については平成27年の供用開始を目標に事業を進めているとのことであります。 なお、中央分離帯につきましては、商業施設などが張りついていない跨線橋については設置いたしますが、要望などを踏まえ、それ以外の区間についてはゼブラ表示により分離する計画となっております。 また、御門歩道橋と砂子下歩道橋についてでありますが、御門歩道橋は本荘道路の拡幅工事完成にあわせ撤去し、平面交差の横断歩道を基本に計画しております。 砂子下歩道橋につきましては地元から存続を要望する声がありますが、調査の結果や地元警察署の意見を受け、歩道橋のあり方について高齢化社会・バリアフリーへの対応、交通の状況変化、歩行者の安全性などの観点から再検討を行っており、今後関係者と協議を行う予定であると秋田県よりお聞きしております。 いずれにいたしましても、国道107号は交通処理はもちろんですが、歩行者の安全確保が重要と考えておりますので、通行の安全と事業の早期完成について今後も秋田県に要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）住宅リフォーム資金助成事業の継続について、にお答えいたします。 地域経済対策の位置づけで実施しております当事業につきましては、議員のご指摘のとおり、国の住宅エコポイント制度や秋田県住宅リフォーム緊急支援事業などと合わせて活用することで建築関係業界や市民から高い評価を得ており、地域経済に対しての貢献度は非常に大きい施策であると考えております。 ９月からの事業再開後も多くの市民に活用していただいており、これまでの申請件数は11月末で約1,100件に上り、昨年度リフォーム事業を行った横手市の申請件数の２倍近い数字となっております。交付決定補助金額は１億8,200万円余りとなっており、直接的事業効果である工事費は約19億4,000万円に達しております。 ご質問の来年度の事業継続でございますが、今年度当初は一般財源で事業を開始したことから５月以降は一たん事業を休止せざるを得ない状況となりましたが、９月以降は雇用対策・地域資源活用臨時特例費という特別枠で措置された普通交付税を財源とすることで事業再開することが可能となっております。 来年度につきましては、今後の国の動向を注視しつつ市の財政状況を勘案し、事業継続や補助制度の内容につきまして検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、６、由利本荘市地域づくり推進事業について、（１）１地域一律300万円について地域の反応はどうか。人口など地域バランスに応じた配分であるべきと考えるが、についてお答えいたします。 今年度の地域づくり推進事業につきましては、これまで全92事業のうち約９割に当たる83事業が実施され、各地域一律300万円の地域枠予算の中で、それぞれの地域が魅力あふれる地域づくりに取り組まれているところであります。 ご質問の１地域一律300万円の地域枠予算につきましては、特に本荘地域に関して、市全体の５割を占める本荘地域の人口割合などから見て一律300万円でよいのかというご意見やご要望を伺っております。 また一方では、合併当初の新市まちづくり計画において地域全体がそれぞれの個性を生かしながら一体的に発展することが重要であり、一律の額とした方がよいという意見があることも確かであります。 今後、各地域における事業内容と要望を十分に精査し、地域として最大限の事業効果を生み出すことができる事業については積極的に支援していくこととし、地域枠予算の増額について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）事業の評価と要綱改正を踏まえた今後の見通しについてお答えいたします。 今年度に実施された地域づくり推進事業では各地域独自の地域づくりが実践されており、地域の活力を再生させる原動力として大変好評を得ていると認識しております。 実施された事業の中で、例えば本荘地域では新規事業として松ヶ崎元気ハツラツ支援事業や本荘ハムフライ支援イベントなどが実施され、地域住民が一体となった参加型イベントを実践するとともに地産地消にも取り組まれるなど、地域の再生に大きく貢献されているところであります。 また、要綱の改正につきましては、先ほど土田議員のご質問にお答えしたとおり、市民との協働によるまちづくりの観点から公募により幅広い市民団体などからの事業要望を取りまとめていくこととし、これにより各地域において地域づくり活動への取り組みが一層促進されていくものと期待しております。 いずれにいたしましても、市民とともに創造する協働のまちづくりを実現していくため、来年度もこの地域づくり推進事業を力強く推進してまいりたく考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、７、水林球場改修についてお答えいたします。 御承知のように水林球場の改修については、平成20年度の総合発展計画の見直しの中で平成23年度事業としたところであります。 水林球場は開設後32年が経過し、施設の老朽化が著しいことやグラウンドの規格が現在の公認規格に合わないことなどにより、野球愛好者を初め多くの市民から早期の改修が望まれていることから、平成23年度の早期着手に向け、水林球場の改修工事にかかわる関連予算として実施設計の委託費を本市議会定例会に提出いたしたところであります。 改修事業費の財源については、国の公園施設長寿命化計画に基づいた都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の補助金などを活用しながら進めてまいりたいと考えております。 改修工事の内容といたしましては、両翼100メートル、センター122メートルへの拡張、スコアボード・バックスクリーン一体型電光掲示板の設置、内外野の全面人工芝による舗装、正面・内野スタンドの全面改修などを行う計画であります。 いずれにいたしましても、本荘由利地域における野球の拠点施設として市民に親しまれることはもちろん、他に誇れる特色のある球場として整備してまいりたいと考えております。 なお、改修工事に伴い、来年度より２年間利用ができないこととなりますが、野球関係者を初め市民の皆様には特段のご理解とご協力をお願いいたしたいと存じます。 以上であります。
○議長（渡部功君） 19番佐藤賢一君、再質問ありませんか。
◆１９番（佐藤賢一君） ２点ほどお伺いをしたいと思います。 土壌改良材の補助金のかさ上げの件なんですけれども、今こういうふうにして私質問の中でも生産費とそれから米代金の差額というのは、皆さんも御存じのように大変な差額が生じております。ましてやＪＡでも今度新しくペレット堆肥を散布することになっても、賄い費との差別が余りにもつかないというか、きちっとやっぱりそういう補助をした、市で補助をした、あるいは農家の人方が優先して振っていい、うまい米を安定した品質で消費者へ届けるという目的もありますので、そういう意味ではＪＡともひとつ協議の上、最大の助成のかさ上げをしていただければ大変ありがたいなと思いますので、いま一度質問させていただきます。 それからもう一つ、住宅リフォームの件なんですけれども、先ほど市長も来年度に向かって検討していくということで答弁ありましたけれども、何か県の方でも来年度継続する旨の話も伝わってきているようでございます。ぜひひとつ市長にも県の方へ最大の申し入れをいたしまして、これも継続していただければ大変ありがたいなと思いますので、市長のもう一度思いをお願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 土壌改良材の補助金のかさ上げの考え方については、安価な土壌改良材として農家に供給されるように今後も農協に対して強力に要請して話し合ってまいりたいと考えております。 それから住宅リフォームについては、国の動向などを注視しながら前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 19番佐藤賢一君、再々質問ありませんか。
◆１９番（佐藤賢一君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で、19番佐藤賢一君の一般質問を終了します。 この際、10分間休憩いたします。
△午後２時１分 休憩
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△午後２時１２分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。３番佐々木隆一君の発言を許します。３番佐々木隆一君。 ［３番（佐々木隆一君）登壇］
◆３番（佐々木隆一君） 日本共産党の佐々木隆一であります。日本共産党を代表して市長並びに市当局へ質問いたします。 最初に、農業問題について、ＴＰＰは断固阻止すべきであるという観点で、長谷部市長はＴＰＰへの参加を先頭に立って反対すべきである、このように思います。 政府は、日本農業に壊滅的な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を表明しました。ＴＰＰ参加が日本農業に大打撃となり、政府・民主党が掲げる食糧自給率向上の公約にも逆行することは農水省の試算でも明らかであり、地域産業や地場産業にとっても大打撃であります。 菅首相は、「農業改革で日本農業と貿易自由化が両立できる」と言っていますが、聞こえてくるのは大規模経営への集約による国際競争力強化であり、これは自民党政権も目指し失敗した政策の繰り返しであります。 米価の大幅な下落で大規模経営者でさえ経営が困難になっており、米の輸入まで完全自由化されては経営は成り立つわけがありません。農産物を輸出できるような経営体は、ごく一部に限られています。地域経済や環境も支えられるような産業としての農業の姿ではありません。 ＴＰＰは、商品・サービス・貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）の一つであり、太平洋地域の９カ国が交渉に参加していますが、経済規模で突出したアメリカ、オーストラリアが主導するのは確実であります。 民主党は昨年の総選挙で日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）推進を掲げましたが、農業者の強い反発で今夏の参院選では掲げられませんでした。ＴＰＰはＦＴＡを大規模に復活させるものであります。 ＴＰＰ参加は、食の問題にとどまらず、地域経済のみならず、日本経済を根本から破壊し、国土と環境を壊すものであります。前原外務大臣は「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％が犠牲になっている」などと言い放ちました。許しがたい暴言であります。農林漁業は単なる数字で判断できるものではありません。地域経済を支え、関連産業を支え、国土と環境を守る、かけがえのない多面的な役割を果たしているのが農林漁業ではありませんか。これをわからない政治家は、まさに政治家失格だと言わざるを得ないでしょう。 ＴＰＰ参加は、これらすべてを犠牲にすることになり、利益を得るのはごく一握りの輸出大企業だけであります。農業も漁業も林業も自然との営みで、自然は豊かな恵みをもたらすとともに、時には暴力的な猛威を振るってくるのであります。猛暑のこの夏は、栽培管理に大変難儀をしました。厳しい自然条件と向き合い、生産に励んでいる農家の皆さんを応援することこそ、政治の仕事ではありませんか。生産の現場の皆さんを応援すべき政治が逆に襲いかかるなどということは、絶対に認めるわけにはまいりません。長谷部市長は先頭に立ってＴＰＰへの参加を反対すべきであります。市長の見解を求めるものであります。 次に、関税が撤廃された場合、本市農業についての影響についてお尋ねをします。 秋田県では、11月４日、ＴＰＰに日本が参加した場合の本県の農産物への国の試算に基づく関税が撤廃された場合の数値を明らかにしました。それによりますと、08年、２年前と比べ、米1,092億円が90％減の109億円、豚肉150億円が70％減の45億円、牛肉52億円が79％減の11億円、県全体の農業産出額では1,849億円から63％減の684億円まで大きく落ち込むと見ています。県の基幹作目は稲作、これが約６割ですから、まさに壊滅的な大打撃を受けるわけであります。 国の試算に基づく本市への影響はどのようになるでしょうか。米、豚肉、牛肉、牛乳、乳製品、鶏肉など、また、農業産出額全体の減少額は幾らになるでしょうか。 次に、稲作農家への支援策についてであります。 今年産米の秋田県の作柄状況は、低温や日照不足、高温障害などの異常気象により作況指数が93の不良となり、本市を含む県中央部は作況指数90という、近年にない不良となりました。加えて、カメムシ、くさび米など病害虫被害で、１等米比率が86.7％であります。 しかしながら米価が、本市の主力品種ひとめぼれの概算金が昨年１俵60キロ１万2,400円からことしは8,500円、それにＪＡが1,000円追加し9,500円の低米価。昭和46年は8,522円、同47年が8,954円のころ、まさに39年前に逆戻りしたような状況であります。この低米価に農家は怒りを通り越し、あきらめなど悲痛な声が聞こえてまいります。 そのような中で、五城目町では米の収量が激減した農家に反当1,000円を支援する水稲収量激減農家支援事業を実施。対象は戸別所得補償制度に加入する水稲農家525戸、予算額は928万円であります。井川町では農家支援として、ことしの航空防除農家負担分、１反当たり1,300円の全額を町が負担することになり、予算額が1,021万円であります。 今議会初日に稲作などの減収のため資金借り入れをする農家に、県の利子補給事業にＪＡや市もかさ上げし、農家負担が0.5％と低利になっていることはありがたいことでありますが、借りたら返さなくちゃならない。高額な農業機械など今でさえやりくりが大変なのに、来年以降、先の見えない農政。それにＴＰＰなど農家の不安の種は尽きません。本来であれば、国民の主食でありますから国で責任を持って再生産を保障する価格補償をしなければならないところでありますが、国がそれをしないで市場に投げてしまったところに問題があります。 農家の窮状に本市としても何らかの独自の支援策が望まれますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 昭和45年、1970年、減反が始まり40年、ついに来年度は本県には37％、４割近い減反、米にも転作作物にも再生産ができない状態は、まさに異常であります。今年産米価が暴落する中、米の輸入は相変わらずアメリカなどから98万トン、国産の１割強を輸入しているのであります。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連人権特別理事会も、相次いでこの秋に食糧逼迫を警告。「食糧危機の再来警告。」日本農業新聞であります。このように今後の世界の食糧事情、とりわけ穀物生産に言及、憂慮し、生産をふやすことを求めています。 正義と道理、社会的責任をかなぐり捨て、みずからの利潤のみを追求する新自由主義者は、必ずや国民の怒りを買い、破綻の運命をたどらざるを得ません。そして国民の要求を実現する戦いの発展こそが、流した汗が報われる新しい政治や社会をつくる原動力になると考えられます。今こそ農業の再生が求められているのではありませんか。市長の答弁を求めるものであります。 次に、国保の広域化についてであります。 市町村が運営する国民健康保険について、厚労省は全年齢を対象に期限を決めて、全国一律で都道府県単位に広域化をする方針を明らかにしました。後期高齢者医療制度の後継制度を議論している高齢者医療制度改革会議で、９月27日に提示しました。 厚労省は、国保広域化に当たって保険料の算定方法を法令で定め、都道府県単位の運営主体において一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組みとするとしています。 多くの市町村は、住民の保険料負担を軽減するために一般会計から財源を繰り入れています。厚労省は、標準保険料率を都道府県単位で決めてしまうことによって、都道府県単位の運営主体、どこにするかは検討中でありますが、これを市町村も一般会計の繰り入れをしない制度設計にするとしています。 繰り入れをなくせば医療費の増加が保険料の値上げに直結し、国保料が一層高騰することは明らかであります。 広域化する理由として、厚労省は安定的な財政運営ができる規模が必要などとしています。しかし、事実上の広域国保と言える政令市の横浜、大阪、札幌など大規模自治体ほど財政難はひどくなっています。一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても財政が改善する見込みはありません。 広域化が保険料値上げと給付
抑制の押しつけ、住民の声が届かない組織運営につながることも後期高齢者医療連合で証明されています。都道府県単位の保険者づくりは、民主党が掲げる医療保険の一元化とともに、もともと小泉自公政権が医療構造改革の骨格として打ち出したものであります。住民に対する市町村の負担軽減をやめさせ、国民に保険料の引き上げか受診
抑制かを迫って医療費削減を図ることがねらいであります。住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険を破壊する路線でありませんか。 広域化は地域医療保険として医療保険を一元化する布石であり、被用者保険と国保を統合する一元化で事業主負担が削減・廃止されれば、その穴埋めのための労働者の保険料値上げや消費税増税で国民の負担はさらに増大します。 多くの低所得者、無職者などが加入する国保は、手厚い国庫負担なしには成り立ちません。にもかかわらず、国は国保財政への国庫支出金の割合を1980年代の約50％から25％へと半減させてきました。これを是正して国庫負担を計画的に復元していくと同時に、高すぎる国保料をだれもが払える水準に引き下げていくことが求められています。 厚労省は、年末に新たな高齢者医療制度の最終案を取りまとめて来年の通常国会に提出し、その中に国保広域化の期日も明記する方針であります。後期高齢者医療制度の速やかな廃止とともに国庫負担の復元で国保を立て直し、公的医療を守る世論と運動を大きく広げたいと考えるものであります。 国保の広域化のねらいは、国の医療費削減にあるのは明らかであります。国は広域化等支援方針を定めることができるとし、都道府県に広域化の推進を求めていますが、現段階で秋田県はどのような状況になっているのでしょうか。また、広域化についての見解を求めるものであります。 続いて、幼保一体化について質問いたします。 民主党政権は、保育園と幼稚園をなくしてこども園にすることなど、子育ての制度を全面的に変える新システムを検討しています。10年ほどかけてこれらすべてを廃止、教育と保育をするこども園にするという内閣府の案で、菅首相は臨時国会の所信表明で「幼保一体化を含む法案を来年の通常国会に提出する」と明言、国民に十分内容を知らせないまま、来年１月ごろまでに結論を出そうと具体化を急いでいます。 新システムが目玉の一つにしているのは、幼稚園と保育園の垣根を取り払い、親の就労と関係ないこども園への一本化であります。それぞれが長い歴史と違う役割を持っており、施設の基準や職員の配置も違い、強引に一本化すれば大混乱は免れません。施設やサービスの申し込みは利用者と事業者との直接契約とし、利用料は時間に応じてふえる応益負担が検討されていますが、株式会社などの参入で量的拡大、これを図るために一定の基準を満たせば参入も撤退も自由、補助金も株式配当や他事業に利用できる指定制度を導入する方向であります。 重大なのは、新システムでは親の就労等で保育に欠ける子供への市町村の責任がなくなることは、自公政権が進めてきた公的保育制度崩しの総仕上げにほかなりません。これらは財界の保育制度の抜本改革、各種の規制の見直しによる営利企業の参入促進などの要求にこたえるものであります。 さらに新システムは、子ども手当から保育や学童までさまざまな子育て支援の制度と財源を一つにまとめた上で、市町村が一括して交付金を受け取り、自由にメニューや内容を決められる制度を目指しています。保育園などの国の最低基準も廃止、自治体が地域の実情に応じて決めることも考えるとしていますが、地域格差が拡大し、今でも先進国最低の教育、保育条件の後退を招きます。子供の命と成長にかかわる最低条件はどこでも同じであるべきであり、乳幼児の豊かな教育、保育を保障する世界の流れからの逆行は許されません。 幼児教育の団体などが「日本の子供がどのような育ちをするべきかといった本質論に欠けている」と、拙速な進め方を厳しく批判しているのは当然であります。 すべての子供に豊かな保育、子育て支援を保障し、安心して子育てできる社会にするには、先進国最低の教育、保育への公的支出を引き上げ、国と自治体の責任で教育、保育、学童保育、子育て支援を抜本的に拡充することこそ必要であり、新システムは中止すべきと考えます。 本市には公立、私立の幼稚園が５カ所、保育園が26カ所あり、公立は西目幼稚園のみであり、それぞれ長い経緯と伝統を持っており、新システムに地域や関係者からも不安と危惧の声が上がっています。地域や現場からの声をよく聞くべきと考えますが、当局の見解を求めるものであります。 最後に、領土にかかわる紛争問題についてであります。 北方領土、私どもは北方領土と申しませんが、それから中国尖閣問題に関して、産経委員会の行政視察の際に私は産経の委員の皆さんからお尋ねを受けました。ＴＰＰについて秋田しんせいへ申し入れたときにも組合長初め役員の方から言われましたが、共産党がぜひロシアや中国に申し入れるべきだと。しかし、私言ったのであります。「国と国との問題、党と党との問題はもちろん違うわけであります。私ども日本共産党としてもすぐに行動を起こしてロシアの大使館、中国の大使館に申し入れをしております」と。 日本には幾つかの領土問題が存在しています。領土にかかわる紛争問題については、歴史的事実と国際的道理に立った対応とともに、平和的話し合いによる解決が何よりも大切であります。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件とメドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問、２つの領土問題が国政の焦点となり、菅内閣の支持率急落の要因となっています。 千島問題について、我が党の綱領では「日本の歴史的領土である全千島列島と歯舞、色丹の返還を目指す。」と明記しています。北千島の占守から得撫まで、これは1875年、樺太・千島交換条約で日本領に確定。国後、択捉は1855年、日露通好条約で日本領に確定。歯舞、色丹は、御存じのとおり日本の固有の領土でありますが、今日の日ロ領土問題の根源は、第二次世界大戦終結時におけるロシアに併合するというスターリンの領土不拡大という大原則を破った、ここにあります。戦後処理の不公正をただすことにこそ、日ロ領土問題の根本に据えなければならないと考えます。 なぜ戦後65年たって日ロ領土問題が全く解決のめどすら立っていないのか。それは歴代の自民党政権がこの主張を国際社会にもロシアに対してもただの一度もしてこなかったことにあり、1955年、日ソ国交正常化交渉の中で突然「国後、択捉は千島列島でないから返還せよ」と４島の返還を主張。こうした誤った立場に固執し続けた結果、日ロ交渉は何ひとつ具体的な成果が上がらないばかりか、問題を複雑化させているのであります。 尖閣諸島については、日本共産党は1972年に日本の領有はどの角度から見ても正当と主張しています。近代まで無主の地であった尖閣諸島は、1895年に閣議決定で日本に編入したのが、歴史上のこの措置が最初の領有行為であります。中国、台湾が領有権を主張し始めたのは、70年代に入って石油、天然ガスなど海底資源が豊かに存在する可能性が指摘されたころからであります。中国は75年間、異議を唱えなかったのでありました。 尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために何より重要なことは、歴代の政府が領有の歴史上、国際法上の正当性について国際社会や中国政府に対して、1972年の日中国交正常化以来、理を尽くして主張してこなかったという弱点があります。 韓国、北朝鮮の間で問題になっています竹島について、我が党は1977年に見解を発表し、その中で「竹島の領有権の主張には歴史的な根拠がある」と述べました。 なぜこのような弱腰なのか。それは歴代自民党政権が侵略戦争と植民地支配に無反省、総括検証することなしに、片方では日米軍事同盟を絶対視し、アメリカに対しては卑屈なまでの異常な支配、従属な関係であることと相関関係にあることに起因しています。長らく続いた自民党、それに民主党は外交力が全く欠如しています。 昨日、議員の有志の勉強会で、民主党衆議院議員の高松和夫議員が来て勉強させていただきました。その中でも、「民主党は外交力が全く弱い」、このように言っておられました。領土問題についての市長の見解を求めるものであります。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐々木隆一議員のご質問にお答えいたします。 １、農業問題について、初めに（１）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は断固阻止すべきであると思うが、①市長はＴＰＰへの参加を先頭に立って強力に反対すべきであると思うが、②関税が撤廃された場合、本市農業にどのような影響が出ると思うか、については関連がございますので一括してお答えいたします。 政府は、関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉への参加有無を来年６月までに決定するとの方針を発表したところであります。 ＴＰＰは例外を認めない貿易自由化の協定であることから、国では米や畜産を初めとして国内の農業産出額が53％、４兆5,000億円減少するとしております。 また、国の試算をもとに、概算ではありますが本市の主な農産物の減少率と減少額は、米で90％、70億円。牛乳で56％、１億3,000万円。繁殖牛と肥育牛で75％、10億円と推計され、主要農畜産物で86％、約84億円の農業生産額が減少となるものと見込んでおります。米や畜産などを主とする本市は、減少率で国を大きく上回り、地域経済に壊滅的な影響を及ぼすものと考えております。 このため、自給率の向上や国民への食糧供給など農業の果たす役割や農業の持つ多面的機能の確保が図られるよう、安易なＴＰＰ参加交渉を行わないことを市議会など関係機関と歩調を合わせ、国に要請してまいります。 次に、１、農業問題について、（２）稲作農家への支援策についてお答えいたします。 基幹作目である稲作は、田植え後の低温、日照不足と夏の猛暑などにより作況指数90と平成16年以来の著しい不良となっております。 加えて病害虫の発生や高温障害による品質の低下、さらには米の過剰在庫を背景にした米価の大幅な下落等、米をめぐる情勢は極めて厳しい状況となっており、地域経済に及ぼす影響もはかり知れないものと感じております。 このような状況の中で、ことしから始まった国の戸別所得補償モデル事業については、農家に交付されるまでのつなぎ資金としてＪＡ秋田しんせいが実施した戸別所得補償支援資金に利子補給を行い、農家貸付利率をゼロ％にするべく10月18日付で予算の専決処分を行いました。 また、本年産水稲を主体とした農作物が大きく減収し農家所得が低下したことから、秋田県営農維持緊急支援資金に対しても農家貸付利率がゼロ％になるよう債務負担を本定例会に提案したところでございます。 さらに、農家の経営基盤となる農地の排水条件の改良や用排水施設の更新・修繕などに係る経費に対して３分の２を支援する議案を本定例会初日に議決いただいたものでございます。 これらの支援は５年間の債務負担額を含め総額で約5,300万円となるもので、来年度の農業再生産や土地改良施設の維持管理費に対し農家負担の軽減を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２、国保の広域化についてにお答えいたします。 国では、平成20年度にスタートした後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年度より新たな高齢者医療制度を施行すべく、現在、高齢者医療制度改革会議においてその具体的な内容を検討しているところであります。 ９月27日に開催された第10回目の会議では、75歳以上について第１段階として都道府県単位での財政運営とし、全年齢を対象とした都道府県化は期限を定めて全国一律に行うのが適当でないかとの方針が示されたところであります。 国民健康保険の広域化については、これまでも高齢者や低所得者の加入率が高いなどの構造的な問題や保険財政の安定化、保険料負担の公平などの観点から広域化を図ることが不可欠との意見もあり、本年５月に行われた国民健康保険法などの一部改正においては、都道府県が広域化等支援方針を定めることができるという規定も設けられたところであります。 厚生労働省が実施した広域化等支援方針の策定に関するアンケートでは、11月１日現在、「策定する」と答えた都道府県が39、「検討中」が６、「策定しない」が２となっております。 秋田県は「策定する」と回答しておりますが、具体的な中身については検討中としております。 本市の国民健康保険に係る財政運営は大変厳しい状況であり、国が示す広域化の考え方は財政基盤の安定化には有効な手段であるとは考えますが、その実現のためには保険料の平準化や収納率の格差調整など多くの課題があることも事実であります。 10月には、市長会と町村会が合同で県内の国保主管課長と実務担当者による国民健康保険事業広域化研究会を立ち上げたところであり、今後、この研究会の報告や県が策定を進めている広域化等支援方針、さらには国の動向などを注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、３、幼保一体化についてお答えいたします。 幼保一体化を含む新たな次世代育成支援対策のための子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が、国の少子化社会対策会議において本年６月に決定されております。 現在、その制度化に向けて有識者による検討が行われておりますが、幼稚園、保育所を一体化とするこども園の具体的制度設計については、施設の設置基準や給食の取り扱い、また、保育士と幼稚園教諭の免許資格や児童数に対する職員の割合など幾つかの論点も挙げられておるようですので、いましばらくは国の動向を注視してまいりたいと考えております。 さて、本市唯一の公立幼稚園である西目幼稚園は、昭和29年４月に開園以来、西目地域の３歳以上の子供の幼児教育を担ってきたところであります。 しかし近年、女性の就労状況の変化に伴い、園児の約60％が預かり保育を利用しているなど、保育園としての機能が強くなってきているのが現状であります。 一方、３歳未満児については西目保育園を利用しておりますが、幼稚園と保育園の設置場所が異なることから送迎する保護者が不便を感じている様子も見受けられます。 こうしたさまざまな状況を勘案し、西目幼稚園と西目保育園のあり方については国の新システムの幼保一体化を目指す、こども園の制度設計の推移を見ながら検討してまいりますが、検討に当たっては園との調整も図りながら、地域住民と十分な協議を行い進めてまいりたいと考えております。 また、現在、市の行政改革推進検討委員会の作業部会において公立保育園の方向性の検討を進めているところでありますが、西目幼稚園も含めて子供への良質な生育環境を整えるため、いろいろな観点からその方策を見出せるよう努めてまいります。 次に、４、領土にかかわる紛争問題についてお答えいたします。 周囲を海に囲まれた島国である我が国は、北方領土や尖閣諸島、竹島などの領土にかかわる問題を抱えております。 中でも、本年９月の尖閣諸島周辺領海内での中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突や先月１日にはロシアのメドベージェフ大統領が千島列島の国後島を電撃訪問するなど、ここに来て日本の領土を取り巻く状況が大きく報道され、国内世論でも政府の対応に対し、さまざまな意見が出ております。 また、今回の尖閣諸島問題では、ハイブリッド車のモーターや家電製品などにも使われ、生産量の90％が中国に偏在する希少金属のレアアースについて、中国が輸出を停滞させたことから、国内製造業へも大きな影響と不安を与えることとなりました。本市にも電気機械器具製造の関連企業が多くあることから、私も心配していたところであります。 この領土問題については、日本の主権にかかわる問題であり、今後、我が国の外交や安全保障にも深刻な影響を及ぼす可能性が大きいと考えております。 いずれにいたしましても、領土にかかわる紛争問題については、お互いに過去の歴史的事実を踏まえながら平和的な外交交渉による話し合いで解決が図られるよう、念願するものであります。 以上であります。
○議長（渡部功君） ３番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆３番（佐々木隆一君） 再質問させていただきます。 １つは、ＴＰＰ関連のことでありますが、菅政権が農産物の全面開放に備えた農業改革、これを今加速させて、編成中の来年度予算にも反映させながら来年の夏に基本方針をまとめるようであります。ＴＰＰ参加を前提に日本の農業を変えていく、ＴＰＰをてこにした、まさに農業つぶしと言わなければなりません。いま一度、市長からかたい決意のほどをお願いしたいと思います。 もう一つは、質問の要旨を通告した後、来年の減反配分、転作配分がありました。それで37％、４割近い数字というのは農家の皆さんもやっぱりびっくりしているところであります。1970年、昭和45年当時の小畑知事は、前年までは健康な稲づくり運動、マルケン運動と言っていたと思います。これで増産増産をやってきたのでありますが、一転して減反。そのときに言ったのが「１割減反、２割増産」、当時こういう言葉を知事は述べておられました。40年もしてさらに外国から95年に米を輸入する。日本の農業を立ち行かなくさせるっていうのは、どう考えても矛盾でありませんか。日本農業をまさに壊滅させるＴＰＰ、あわせてこの減反政策ですね。これはもう大変なことであります。これについて答弁願いたいと思います。 それから幼保一体化についてでありますが、調べれば調べていくほどいろいろ問題のある制度のようであります。例えば障害のある親子、低所得世帯の家庭が排除されて、負担増から利用をあきらめ、子供が放置される事態も懸念されるのであります。既に介護や障害者施設で問題化している利用
抑制や逆選別、これがこども園で起きない保証はないというふうに見られています。親の収入による選別と格差を幼児期の子供たちに広げることは、私はやはり許すわけにはいかないと思うのでありますが、公立では歴史のある西目幼稚園が一つ残っております。このこども園に関しても関係者が大変心配しております。質問の要旨には私「地域や現場からの声をよく聞くべきだと考えるものですが。」というふうに取り上げましたが、地域や現場からの声をよく聞いていただいたのかどうかということとあわせて、公立の幼稚園でありますから教育長の見解もお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 佐々木議員の再質問にお答えしますが、先ほど答弁したとおりＴＰＰに関しては、ＴＰＰに参加することは地域経済に壊滅的な影響を与えると、そういうことで安易なＴＰＰの参加交渉は行わないように市議会の皆さんと連携を密にしながら国に強力に要請してまいりたいと考えております。 減反については担当部長よりお答えさせますし、次の幼保一体化については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 小松農林水産部長。
◎農林水産部長（小松秀穗君） それでは、佐々木議員の再質問に対しまして補足してご説明申し上げます。 国では、今月の１日に平成23年の米の都道府県別の生産目標数量を発表しました。全国の生産目標数量は、昨今の米の需要が低調であることから昨年よりも18万トンの減少ということで、800万トンを割り込んで795万トンということに設定されています。新聞報道では、本県の生産数量目標は昨年に比べて２万1,450トン減の44万420トンということになっております。面積換算では3,750ヘクタールということで、4.6％の減となっており、秋田県の減少率は全国でも最大の削減量ということになっております。 こうした状況から本市の転作率を推計してみますと、本年が31.55％でありますので、これに単純に国からの4.6％をプラスし、さらに現在検討されております県内における格差是正、格差縮少による増加分も想定されますので、平成23年産米の転作率は37％を超えるのではないかというふうに試算しているところであります。 今後、食糧自給率の向上や農業経営の基盤強化のため、大豆や粗飼料基盤を確保するため、土地利用型農業農作物の生産振興を一層図ってまいりたいと考えるとともに、国に対しましては国の責任により米の需給調整を行うことで再生産が可能となる米価水準を維持するよう強く求めてまいりたいと思っております。 また、農村のみならず都市においても農業が欠かすことのできない産業であるということを幅広く国民・市民に訴えるべく、共通の理解を得られるよう、さまざまな機会を通して浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 佐々木隆一議員の再質問にお答えしたいと思いますが、私への質問は、いわゆる幼保一体、新システムということについて、地域や現場からよく声を聞いているのかというお話でございましたので、その観点からお話申し上げたいと思います。 西目幼稚園、これは本市で唯一の幼稚園でございまして、これは保育所とはやはり違って教育指導要領というもとで教育的な機能を持たせた経営を継続してきているわけですが、先ほど市長が答弁されたように、近年やはり保育的な機能も持たせざるを得ないというのが、これが市民の大きな要望、要求であります。そうしたことから、国や県のそうした動きもありますように、幼保一体であるとか、あるいは認定こども園、そして今のこども園への一本化というような提案がされてきているものだろうと思います。そうしたことを地域の方々、つまり西目幼稚園の誕生と、それから願いというものがいわゆる反映されてあるわけでございますので、議員ご指摘のように地域の方々とやはり十分話し合いを継続するとともに、市の大きな行政改革推進の立場、そしてまた何事も国や県の動向をしっかり見きわめながら、より検討させていただければと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（渡部功君） ３番佐々木隆一君、再々質問ありませんか。
◆３番（佐々木隆一君） ありません。終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、３番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。
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○議長（渡部功君） 本日の日程は終了いたしました。 明日午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△午後３時２分 散会...