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1. 由利本荘市議会 2007-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成１９年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１９年９月１１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１１日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　２２番　小松義嗣議員　　　　　　　　１２番　本間　明議員　　　　　　　　２６番　村上　亨議員　　　　　　　　２７番　三浦秀雄議員　　　　　　　　　８番　渡部　功議員第２．提出議案に対する質疑第３．決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任第４．提出議案・陳情委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人）　　　１番　今野英元　　　　　２番　今野晃治　　　　　３番　佐々木勝二　　　４番　小杉良一　　　　　５番　田中昭子　　　　　６番　佐藤竹夫　　　７番　高橋和子　　　　　８番　渡部　功　　　　　９番　佐々木慶治　　１０番　長沼久利　　　　１１番　大関嘉一　　　　１２番　本間　明　　１３番　石川　久　　　　１４番　高橋信雄　　　　１５番　村上文男　　１６番　佐藤賢一　　　　１７番　伊藤順男　　　　１８番　鈴木和夫　　１９番　齋藤作圓　　　　２０番　佐藤　勇　　　　２１番　佐藤譲司　　２２番　小松義嗣　　　　２３番　佐藤俊和　　　　２５番　土田与七郎　　２６番　村上　亨　　　　２７番　三浦秀雄　　　　２８番　齋藤栄一　　２９番　佐藤　實　　　　３０番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　柳田　弘　　　副市長　　　　　　鷹照賢隆　　　副市長　　　　　　村上隆司　　　監査委員　　　　　加藤　寿　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　企業管理者　　　　佐々木秀綱　　　理事　　　　　　　佐々木永吉　　総務部長　　　　　渡部聖一　　　企画調整部長　　　中嶋　豪　　　市民環境部長　　　鷹島恵一　　　福祉保健部長　　　齋藤隆一　　　農林水産部長　　　小松秀穗　　　商工観光部長　　　藤原秀一　　　建設部長　　　　　猿田正好　　　行政改革推進　　　　　　　　　　　　佐々木　均　　教育次長　　　　　須田　高　　　本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　消防長　　　　　　中村晴二　　　　　　　　　　　　小松　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務課長兼職員課長　　　財政課長　　　　　阿部太津夫　　企画調整課長　　　大庭　司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　熊谷　正　　　次長　　　　　　　石川隆夫　　　書記　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　書記　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　石郷岡　孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２８分　開議 ○議長（井島市太郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は29名であります。出席議員は定数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　22番小松義嗣君の発言を許します。22番小松義嗣君。　　　　　［２２番（小松義嗣君）登壇］ ◆２２番（小松義嗣君）　おはようございます。せいゆう会の小松義嗣であります。発言のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げさせていただきます。　まずは、去る８月20日・21日・22日、そして27日の集中豪雨に見舞われ被害に遭われました皆様には、私からも改めまして心からお見舞い申し上げますとともに、当局におかれましては、万全の対応をしていただきますよう強く望むものであります。　また、８月25日には、市歌をつくっていただきました谷川先生親子のコンサートを鑑賞させていただき、市歌のすばらしさを再認識させられました。合唱のすばらしさもあったでしょうが、由利本荘市の山、川、海の大自然と、そこで未来に向かって織りなす市民の躍動が浮かび上がってくるような大変すばらしい歌であり、両先生には今さらながらではありますが敬意と感謝を申し上げたいと思います。　さて、由利本荘市も合併して３年目、組織的には総合支所機能とはこういうものだったのか、これでは単なる窓口ではないのかという思いのギャップ、建設事業におかれましては合併前に眠っていたものが合併と同時に待っていましたと言わんばかりに、そのつち音が中央部に集中し、合併効果をひとり占めしているのではないかという思い、さらには地域行事への本庁幹部職の出席の少なさであります。これで本当に地域の一体感が醸成され、「躍動のまち」がつくりあげられるのか、一抹の不安を感じずにはいられないところでありまして、当局におかれましては、このことを頭の片隅に置いて行政推進していただければと思っているところでございます。　それでは質問に入らせていただきます。　まずは、質問項目第１、平成18年度決算についてお伺いいたします。　初めに、施政方針に対する到達度はについてであります。　平成17年度は、旧１市７町それぞれ持ち寄りの予算の中での行政運営でありましたが、平成18年度は柳田市政実質１年目ともいうべき独自予算のもとでの市政運営でありました。市長は、「田園と学園が織りなす、まちづくり本格スタートの年」と位置づけ、「念ずれば花開く、私は勝つ」と高らかに宣言し、由利本荘市総合発展計画に沿って７つの大綱を掲げ、進められてきたわけでありますが、決算に当たって施政方針に対する到達度をどうとらえていらっしゃるのか、住んでよかった、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりの手ごたえをお伺いするものであります。　次に、財政指標に対する見解と今後の見通しについてであります。　合併前の平成16年度から合併２年後の平成18年度までの３カ年の普通会計における主な財政指標を見てみますと、平成16年度から平成18年度まで、経常収支比率が94.8％、95.6％、97.1％、公債費比率が15.9％、16.8％、17.7％、起債制限比率が9.2％、10.3％、11.1％、実質公債費比率が15.9％、18.3％と年々悪化しつつあり、起債制限比率を除いては、いずれも基準をオーバーしており、実質公債費比率においては起債に県の許可を要する許可団体に加わってしまいました。これは合併後の財政計画の中で想定内の動きなのか、また、こうした中にあって平成19年度においても大型ハード事業を数々取り入れ、さらにこれからも予定していることから、財政指標の今後の推移から見た財政見通しについてお伺いするものであります。　次に、収入率についてお伺いいたします。　平成18年度決算における主な収入未済額は、市税が現年度分１億8,840万円、滞納繰越分が５億441万円の合計６億9,281万円で、収入率はそれぞれ97.6％、11.1％、91.2％、保育料が現年度分424万円、滞納繰越分2,565万円の合計2,989万円で、収入率は81.9％、出羽丘陵東部区域広域農業開発事業負担金が874万円で収入率は63.5％、住宅使用料が1,303万円で収入率は93.7％、国民健康保険税が現年度分２億2,199万円、滞納繰越分が５億941万円の合計７億3,140万円で、収入率はそれぞれ91.7％、13.2％、76.3％、集落排水事業の分担金などが2,006万円で収入率は99.2％となっております。自主財源の根幹である市税を初めとしたこれら収入未済額は、実に総額15億円近くに上り、財政基盤の安定を図る上でも、市民の税負担の公平性からも、収入率の向上は欠くべからざる重要な問題であります。　本市では、こうした事態に対応すべく平成18年度から収納課を新設、また、６人の納税相談員を配し努力しているようでありますが、収納環境の現状と実績、さらには新たな対策を考えておられるのかお伺いいたします。　また、本市は市町村が行う個人県民税の滞納分回収に県が直接加わる共同催告、合同滞納整理、直接徴収の共同徴収業務を実施しているようですが、その実態、効果をお伺いいたします。　次に、保育料の未納についてお伺いいたします。　全国的に保育料の滞納が問題化する中で、厚生労働省が初の全国調査を実施しました。それによりますと、全国の許可保育園で平成18年度の保育料の滞納が89億7,000万円に上ることがわかりました。これは保護者の3.7％に当たる約８万6,000人が滞納しており、滞納がふえたとする自治体のうち65.9％が保護者のモラルの低下を原因に挙げております。　県内でも未納になっている保育料が、平成17年度決算で約２億286万円に上り、県教育委員会が報告されました。本市でも前の項目で触れましたように、平成18年度決算において2,989万円が未納となっております。本市では合併により保育料は全体的には大幅に下がっております。モラルの低下もその一因に挙げられる中、本市の滞納者の実態はどうなのか、どう未納解消に向け取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。　次に、質問項目第２、本庁舎の建設についてお伺いいたします。　第６回合併協議会において、新市の事務所の位置、いわゆる管理、事務局部門を置く本庁機能を有する事務所の位置を協議した中で、新庁舎の建設は当分の間行わないことに決定されました。協議の中で当分の間とはどのくらいかとの質問の中で、10年ぐらいと確認され、新市の建設計画には上げなかったはずであります。しかしながら、合併して２年もたたないうちに本庁舎建設について、その場所までも付して提示されました。これを知った市民からは、「財政が厳しい、厳しいと言っているのに、間に合っている庁舎まで建てるのか、何を考えているのかさっぱりわからん、しっかりしろ」と叱咤されました。既に庁舎建設庁内検討委員会を設置し進めているようでありますが、私はこのことは時期尚早、ほかにやらなければならないことがたくさんあるはずであります。合併協定書を無視し、急いでいるのはなぜか、その本意をお伺いするものであります。　次に、質問項目第３、集中豪雨災害についてお伺いいたします。　本市は、去る８月20日・21日・22日・27日の４日間、集中豪雨に見舞われ、本定例会の初日、市長が報告されましたように、河川や道路などの公共土木施設を初め農地農林業用施設、農作物への冠水、浸水、土砂流入、家屋の床上・床下浸水など、まだ調査中のものもあり、今後さらにふえていくものと思われるものの、被害額にして７億9,500万円という大きな被害が発生いたしました。被害状況を視察し、出来秋を迎え収穫間近の作物の被害や浸水した家屋などを目の当たりにし、心が痛む思いであり、同時に早期に復旧できますよう願わずにはいられませんでした。　そこで、初めに８月27日の豪雨災害についてお伺いいたします。　同日、本荘地域は午前０時から133ミリの総雨量を記録し、多くの家屋の床上浸水や床下浸水の被害が発生いたしました。中でも大沢川流域の本田仲町、桜小路等での浸水被害はこれまで幾度かありましたが、ポンパルができてからは一度もなく、それ以後、流域の方々は安心しており、当日も家屋は大丈夫と思い、農地の見回りに出かけ、帰って来てみたら既に浸水していたそうであります。それが午前２時ごろで、すぐに関係機関に連絡、午前３時過ぎには水が引けているそうであります。後に、このときポンパルが動かなかったことを知り市に尋ねたところ、「子吉川の水位が低かったため動かさなかった」との返答だったそうであります。子吉川の水位が低ければ、上流が増水し浸水しそうでもポンパルは動かせないのか。しかも災害対策室を設置したのが午前４時、いささか危機管理意識が薄いのではという思いでいっぱいであります。　市長は今定例会初日の行政報告で豪雨災害に触れ、「災害時には万全の態勢で対応できるよう防災体系を再点検し、安心・安全のまちづくりに努めたい」と述べられております。　そこで、大沢川流域本田仲町、桜小路等での浸水被害をどうみているのか。ポンパルの管理、作動マニュアルはどうなっているのかをお伺いいたします。　次に、農地農業用施設の災害支援と、ため池の整備をについてお伺いいたします。　低米価という重い課題にあえいでいる水田農業にあって、今、農家は体力がなく、災害が発生すれば現行の市単独災害復旧事業では復旧できず、農地の荒廃につながるおそれがあります。こういう状況下にあって、このたびの豪雨災害に当たり特別の支援を考えるべきと思いますが、支援策についてそのお考えをお伺いいたします。　また、こうした災害は農業に対する意欲の減退や、高齢化などによる里山やため池の荒廃により、これらの持つ本来の降雨時の水量の緩衝機能の低下が被害拡大の要因の一つではないかと思われ、ため池の整備を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　さらに近年、山林の開発等によって河床が高くなり、柳等の増殖が目立ってきており、これが障害となり農作物の冠水被害を助長したものと思われます。事実、冠水被害の常習地だった所が河床の州ざらいを実施したため、このたびの豪雨でも冠水被害はありませんでした。こうしたことから、国・県に積極的に働きかけ、今後の防災に向け河川の州ざらいを実施していくべきと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。　次に、質問項目第４、粗飼料の確保についてお伺いいたします。　畜産振興の上で粗飼料の確保こそが一番重要でありますが、草地の状態を見てみますと、各種事業で造成した草地は畜産農家の減少、つまり畜産から撤退した農家の増加とともに遊休、荒廃化しております。しかし一方では、多頭化や畜産への新規参入により草地を希望する農家や高齢になったが粗飼料さえ確保できるならば続けていきたいといった、草地、粗飼料に対する需要はふえており、特に粗飼料の供給体制の確立が急がれております。しからば、遊休化や荒廃化している草地を利用すればと思うわけでありますが、そこには入会権や利用権が障害となり、個人としては、すんなりと入って利用することができないという問題が発生しております。出羽丘陵開発事業の償還も平成20年で終了の予定であります。さらに市では、平成21年度に草地林地一体的利用整備対策事業を実施する予定とのこと。これとあわせて市で借り受け、希望者に貸し付ける方法でこの問題を解決できないかお伺いいたします。　また、草地の利用者の構成員の変化や面積の増加等により草地の点在利用を余儀なくされている現状を踏まえ、草地の効率利用を図る観点から利用草地の再編を図るべきと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。　次に、質問項目第５、教育についてお伺いいたします。　初めに、教育再生会議第二次報告についてであります。　政府の教育再生会議は、必要に応じた土曜日授業実施などで授業時間数十％増、小中学校の徳育の新たな教科への格上げを含む充実など、４つの対応と位置づけた第二次報告を提出しました。　その中で、土曜授業については実施するか否かを各自治体の教育委員会や学校の裁量にゆだねるとしていますが、定着すれば平成14年に「ゆとり教育」の名のもとに導入された完全学校週５日制は、わずか５年で事実上廃止につながります。教育がこんなにころころ変わるようでは、子供や保護者はもちろん教育現場にも混乱が生ずるのは当然だろうと思います。猫の目行政の農業に見られるように、人を育てる教育までもが猫の目であっては日本の教育も言わずと知れたことであります。　ゆとり教育とは何であったのか。土曜授業復活は学力向上につながっていくと思われるのか。再生会議第二次報告に対する見解とあわせてお考えをお伺いいたします。　次に、各種大会への派遣費助成のあり方についてお伺いいたします。　本市の児童から成人までの各種大会での活躍はすばらしく、それは本市のアピールに大いに貢献していただいているところであります。しかしながら、派遣される人にとっては経費の負担が大きな問題となっております。　現在、中学生は学校体育の見地から市の代表段階から実費を助成しておりますが、小学生はスポーツ少年団としての活動であり、社会体育であるとして、東北大会以上に限って１人当たり5,000円を助成しております。また、高校生や成人の大会においては、種目において助成したりしなかったりとまちまちであります。　私は、スポーツの向上、振興は小学生からの一貫した活動の積み重ねにあると思います。現在は小学校の教育科目にはスポーツが入っていないとのことでありますが、本来は学校体育であるべきものであると思います。したがって、小学生の派遣費のあり方を中学生並みとし、心配なく各種大会に出られるような環境にするべきと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。　また、あわせて派遣費のあり方が公平になるよう助成要綱をつくるべきと思うのでありますが、その点についてもお考えをお伺いいたします。　次に、質問項目第６、標榜にふさわしい実践をについてお伺いいたします。　市長は幾つかの事項を標榜し、まちづくりに邁進しておられるところでありますが、残念ながら実際は標榜とかけ離れた点が見受けられ、次の２点についてお伺いいたします。　初めに、さくら満開のまちづくりについてであります。　市長は３月定例会の所信表明において、市の花「さくら」に触れ、市域全体をカンバスと見立て「さくら満開のまちづくり」と銘打ち、今後を見据えた桜の植樹や観光地整備のためのグランドデザインを構築いたしますとおっしゃっております。この構想には市民だれもが共感を覚えるものと思います。　しかしながら、市内各所にある桜の状態を見るに、決して管理がよいとは言われない状態にあります。特に芋川堤に植栽された2,001本の桜にあっては、枯死したもの、生育不良のもの、病気のものなどが多く見られます。ボランティアだけに頼るのは限界があります。樹木医やさくら課を設置するなど市内の桜を一括管理し、標榜どおりの日本一の「さくら満開のまちづくり」に邁進してはと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。　次に、ボートのまちについてであります。　ことしも子吉川レガッタ2007、第28回市民ボート大会が80クルー参加のもとに開催されました。何の大会、行事にも言えることでありますが、合併３年目にしてもいまだ旧態依然の地域行事に終わっていることは、まことに残念でなりません。伝統あるこの大会も例外ではありませんでした。　そんな中で、唯一本荘地域以外から参加してくれました矢島中クルーには大変感動いたしました。同時に、参加に導いて指導してくれました先生には心から敬意を表したいと思います。　合併にとって、地域、市民の一体感の醸成が大切であり、それにはこうした大会を通して培うことが一番であると思います。次回の大会には本荘地域以外の７地域から、まずは１クルーずつだけでも参加していただけるような工夫を望むものであります。ボートのおもしろさはボートをこいでみなければわからないとは思いますが、その心は市民ボート大会の冊子に毎回掲載されております「ボートの団体精神」と題したコラムにあらわされており、紹介してみたいと思います。　「ボートを漕いでいるのを見ると、漕者は１年中艇の進行方向に尻を向けて座りモーターボートのコーチにどなられながら舵手の号令に従って口もきかず、あたりの景色を眺めることも出来ず、黙々として、何千本、何万本ともわからない数程オールを時計の振り子のように動かして漕いでいる。１年１回晴れのレースとなるとスタートの漕ぎ出しあたりでは、周囲が急に暗くなったのではないかと思うほど体力を出し、コース中程になると苦しくなり気が遠くなってくるが漕ぐことをやめるわけにはいかない。ラストスパートでは、もう駄目かと思っても漕がなくてはならない。漕者は死の手前まで全力を出しきる。死力を出すというものである。ゴールに突入してぶっ倒れる。こんな恐ろしい程の底力が自分にあったのか、こんな強い忍耐力があったのかと自分自身に驚く。誠に壮快である。これがボートを漕ぐ人の醍醐味というものである。左右の漕者のオールのバランスが悪いと艇は直進してくれないで曲がってしまう。従って１人のエースの自分勝手な力は勝つことが出来ないばかりでなくクルーにとっては邪魔な存在となる。途中で１人でも漕ぐことをやめたら勝つことは出来ない。漕者が互いにクルーを信じ合い励まし合い、弱い者を助け合い頑張り合うことによってコースを漕ぎきることが出来る。漕艇競技は、完全見事な団体競技である。従ってクルーにとって、第１に強い忍耐と協調の団体精神を必要とし、第２に漕法の研究と体力の増強が必要であり、勝敗は第３の問題である。」とあります。　私は、昨年初めてボートに出会い、ボートのおもしろさ、楽しさを味わわさせていただきました。まさにこのコラムの心であります。不謹慎な発言かもしれませんが、ボートに出会ったことを私的には合併のメリットの一つに数えているところであります。　さて、こうしたことから、昨年、同僚議員の配慮により全国大会に参加させていただきました。そこで本市で使用しておりますボート、オールの時代おくれさにびっくりいたしました。帰ってから早速実情を話し、オールだけでも今主流のビックブレードを１組でもとお願いしましたが、いまだ用意されておりません。市内だけのレクリエーションだけならともかく、全国大会に市民代表を４クルーも派遣しているからには、派遣されたクルーには惨めな思いをさせないためにも、それなりのものをそろえるべきと思うのですが、お考えをお伺いいたします。　「言うは易く、行うは難し」ということわざがありますが、いずれにせよ、標榜しているからにはそれを裏づける施策の展開を図り、なるほどと言われるような執行されますようお願いを申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　小松議員のご質問にお答えいたします。　初めに、平成18年度決算について（１）の施政方針に対する到達度についてお答えします。　平成18年度施政方針の到達度についての質問ですが、18年度は「田園と学園が織りなす、まちづくり本格スタートの年」と位置づけ、８つの地域の融和を図り、そのエネルギーを結集して地域特性を生かした都市基盤の整備を本格的に進め、市民がより安心して暮らせる地域社会づくりの構築に向けて諸事業の展開を図ってまいりました。　また、事業としましては、まず、市歌の制作と市の花、木、鳥の制定事業であります。これにつきましては、去る８月25日、本荘文化会館において詩と音楽のコンサートを行っていただきました谷川俊太郎氏、賢作氏親子へ委託し、市の誇りとなる由利本荘市歌の完成をみることができ、早速、各小中学校の各式典等において児童生徒が合唱するなど市民に親しまれております。　また、市の花、木、鳥はそれぞれ、さくら、ケヤキ、キジと決定し、桜については本年度、さくら満開のまちづくり事業として、桜に特化したまちづくりのグランドデザイン作成に着手しております。　農林水産業等の振興につきましても、農村・漁村集落の基盤整備強化を重点事項とし育成・支援しており、中でも秋田由利牛につきましては全国へ向けたブランドとして、助成制度などによりなお一層の増頭計画を支援しております。　少子化対策としましては、入院医療費の無料化、子育て支援金、ファミリーサポートセンター事業や各種支援事業を実施しております。　また、障害者福祉計画を策定し、健康由利本荘21計画につきましては２カ年事業として平成19年度の策定を目指しております。　住環境・市街地整備といたしましては、本荘中央地区土地区画整理事業を推進するとともに旧由利組合総合病院跡地の活用を推進し、特に下水道事業においては、懸案となっておりました子吉川河川横断並びに石脇田尻地区の整備に着手しました。　学校施設整備につきましては、矢島中高連携校建設事業、本荘南中学校建設事業、西目小学校建設事業と３校同時に着手しております。　スポーツの振興といたしましては、水林総合運動公園の競技場改修の実施、秋田わか杉国体冬季大会として本年２月、鳥海地域の皆様から温かい支援をいただきバイアスロン競技を実施いたしました。　高度情報通信基盤の整備としては、大内地域滝・岩野目沢において携帯電話用の鉄塔を整備し、ケーブルテレビ事業は新たに岩城地域、東由利地域、本荘地域の松ヶ崎・石沢・北内越地区に基幹ケーブルを敷設してエリア拡大を図っております。　また、歳出執行率においては、平成18年度一般会計予算現額535億3,686万3,000円に対し、支出済額502億6,919万円であり、執行率93.9％となることから、予算の執行状況からも十分事業実施については達成できたものと理解しております。　平成18年度は、前年度に比較し一般財源ベースで９億円余りの減額であり、また、合併特例債の適債要件もハードルが高くなるなど極めて厳しい財政状況の中、鋭意施策の実施に取り組んでまいりましたが、平成18年度施政方針でお示ししました施策内容については、その実行について十分実施できたものと認識しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、（２）の財政指標に対する見解と今後の見通しについてでありますが、決算における各種財政指標は、見込み値でありますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度より1.5ポイントアップの97.1％、公債費の一般財源に対する割合を示す公債費比率が0.9ポイントアップの17.7％、起債制限比率が0.8ポイントアップの11.1％であります。　小松議員ご指摘のとおり、各指標とも分母となる地方交付税の減少と、市債償還費の増嵩等により年々上昇しており、極めて厳しい財政状況にあると認識しているところであります。　また、前年度から新たに公債費の指標となった実質公債費比率は、分母の減少に加え、公債費に準ずる債務負担行為や公営企業債の算入が見直されたことによる分子の増大で、前年度より2.4ポイント上昇し18.3％となったところであります。　これまでに借りた市債償還費のピークは平成20年度でありますが、しかしながら、実質公債費比率は、その後数年は上昇が見込まれているところであり、公債費負担適正化計画に沿って新規借入額を計画的に抑制し是正を図ってまいります。　また、将来にわたって健全な財政運営ができるよう、行政改革大綱や集中改革プランとの連携を深め、事務事業や市単独補助事業の抜本的な見直し、経常経費の一層の節減を図りながら現状を乗り切ってまいりたいと存じますので、議員各位初め市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。　次に、（３）の収入率についてお答えします。　平成18年度の市税の収入率は、一般税で現年度分が97.57％、滞納繰越分が11.14％となり、前年度と比較し、現年度分は0.08ポイント、滞納繰越分は1.39ポイント下回る結果となりました。　また、国保税は、現年度分が前年度を0.49ポイント上回る91.67％、滞納繰越分が3.26ポイント下回る13.22％となり、滞納繰り越しになりますと徴収が一段と厳しくなる状況にあります。　このため、新たな滞納者をできるだけつくらないよう口座振替の加入拡大、時機を得た催告書の発送、未納者との早い段階での折衝等に努めているところであります。　一方、長期・大口滞納者に対しては、訪問臨宅と平行して預貯金・給料等の資産調査を行い、調査結果によっては差し押さえを行っております。また、調査により差し押さえる財産がなかったり、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は執行を停止し、内容によっては地方税法に基づいて不納欠損処理をしております。　現在、国民健康保険の短期被保険者証の更新時期でありますが、日中都合がつかない方のために昨日から14日まで夜８時まで窓口を開設し、一人でも多くの滞納者との接触する機会をふやし、納付誓約書の提出を求めるなど納税相談に当たっております。　次に、嘱託職員であります納税相談員についてでありますが、現在６名を雇用しており、未納者へ臨宅を主体に税金の徴収や電話による督励、納付相談等に取り組んでおります。18年度の実績は延べ3,171人から4,609万円を徴収しており、収入率の向上に寄与しているものと思っております。最近は単に納税集金人にとどまることなく、できるだけ納税者には自主納付をするように指導することにしております。　平成18年度から収入率の向上と市税収納事務の本庁一括処理に対応するため収納課を新設しましたが、納期内納付の推進や適正な滞納処分による債権差し押さえなどに精力を傾注してまいりました。一般的には都市が大規模になったり、都会化が進みますと収入率が低下すると言われております。収納課の新設が直接的にはまだ収入率の向上には至っておりませんが、低下の進行を最小限に食いとめる一定の効果があったものと考えております。　今年度より国から地方への税源移譲が始まり、市・県民税の収入ペースが昨年度に比べ遅れる傾向にあり、厳しい状況が続いておりますが、今後は悪質滞納者に対するタイヤロックや動産の差し押さえ、また、インターネットを利用した公売等の滞納整理について十分に研究を重ね幅広い収納対策を講じてまいりたいと存じますので、ご理解願います。　次に、（４）の保育料の未納についてお答えします。　保育料の滞納の実態及びその対策につきましては、昨日、小杉議員に答弁したとおりでありますが、保育料を滞納する要因としましては、保護者の収入が減少したための生活苦や多重債務、離婚による母子家庭化など、やむを得ない事情を抱えているケースが納付相談等からも伺われ、悪質な滞納者はいないと認識しております。　保育料の滞納額についてはここ数年減少傾向にありますが、これまでも実施しております督促状の送付、電話等による催告または納付相談など納付の督励に努めるとともに、さらに収納率を高めていくため、私立保育園の園長との収納事務の委託についても10月をめどに契約の締結ができるよう準備を進めているところであります。　保護者の方々へは、保育料が保育サービスに係る費用の重要な財源であることを説明し、引き続き納付への理解が得られるよう、また、費用負担の公平性からも保育料の滞納者を一人でもなくしていく努力をしてまいりたいと存じます。　次に、本庁舎の建設についてお答えします。　合併協議会で新庁舎の建設が議題となったとき、「当分の間、新庁舎の建設は行わない」という内容でありましたが、「当分の間、要するに合併特例債の活用を考えた場合には、10年というのが一つの目安になる」、また、「10年というのは合併特例債の適用期間は10年だから、考えようとしてはその10年の中で考えるのも一つの手法だろう」とお答えしたところであります。　具体的な位置まで示したとのご指摘でございますが、これは、ことし２月７日の市議会全員協議会において設計業者からのまちづくり案としての資料に記載があったもので、市としてこの場所に庁舎を建設するとしてお示ししたものではございません。本庁舎をどこに建てるか、どういったものをいつ建てるかといったことについては、今後、議会や市民の皆様の意見を聞きながら調査検討しなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、３の集中豪雨について、（１）8・27豪雨災害について、イ、大沢川流域本田仲町、桜小路の浸水の原因は、ロ、ポンパルの作動、管理はについてでありますが、関連がありますので一括してお答えします。　今回の豪雨による大沢川流域の浸水被害につきましては、本荘雨量観測所において計測しました１時間最大雨量が77ミリという記録的な豪雨により、側溝や水路に集まった雨水が大沢川上流や大沢川支川に一気に流れ込み、排水処理しきれずに発生したものであると考えられます。　また、大沢川排水機場ポンパルの管理については国土交通省秋田河川国道事務所の管轄であり、その操作についても大沢川排水機場操作要領に基づき秋田河川国道事務所長が行うこととなっています。　市と国土交通省が取り交わしている委託契約の内容は、操作点検業務における操作員の人件費の支払いが主な内容となっており、今回は現場の状況から緊急な対応が必要であると判断し、市が操作員の出動要請を行いポンパルにて警戒・監視を行いましたが、大沢川の水位の上昇は認められるものの子吉川の水位は上昇しておらず、大沢川から十分な水量が流れていたためポンプを稼動するまでには至らなかったとの報告を受けています。　大沢川排水機場本来の目的につきましては、子吉川水位が上昇し、大沢川へ逆流するのを防ぐため樋門を閉鎖すること、また、閉鎖したことにより大沢川の水位が上昇し内水被害が発生しないよう、ポンプにて子吉川へ排水するものであります。　秋田河川国道事務所子吉川出張所の見解としては、今回のような短時間で集中的に降った豪雨については、大沢川下流にあるポンプを稼動しても浸水を回避できる可能性は少なかったということでありました。　大沢川排水機場ポンパルの完成により、今まで浸水被害もなく市民も喜んでおったところですが、想定外の降雨量による災害においては大沢川上流部においてポンパルも性能を十分発揮できない場合があります。　市としましては、秋田河川国道事務所とのさらなる連携を深め水害に備えるとともに、水害についての心構えやポンパルの性能について市民に理解していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解ください。　次に、３の集中豪雨についての（２）農業用施設の災害支援とため池の整備をについてお答えします。　今回の８月豪雨についてでありますが、近年まれな集中豪雨で、農地農業用施設災害、また、被災状況・規模によっては関係者や受益者などと協議、調整し、国庫補助、または市単独事補助での災害復旧事業で対応してまいりたいと考えております。　ため池を含めた農地農業用施設については、後継者不足などで維持管理が行き届いていない箇所があります。しかし、景観や防災の面も含めた多面的性能を有していることから、できるだけ今後選別をし、保全を図りたいと考えております。　今回の災害を機に、昨日、鈴木議員にもお答えしたように、現行の支援制度の延長と内容の検討の中でご提案いただきました点について考えてまいりたいと存じます。　次に、今後の防災に向けた河川の州ざらいについてでありますが、河川の堆積土を長年放置しておくと中州ができ、河川の流量断面を狭めるものであり、このたびの集中豪雨により堤防を越流し、水田に被害を及ぼしたものであり、このことから市管理河川の対策実施に取り組むとともに、国・県管理河川についても河積確保の実施を強く要望してまいります。　次に、４の粗飼料の確保について、草地の権利調整と再編についてでありますが、畜産経営の基盤となる粗飼料の生産については、近年、高度機械の導入により効率は上がったものの、高齢化が進み、規模拡大に踏み込めないのが実情であります。　また、過去に出羽丘陵開発事業に取り組み、後継者不足などから利用放棄草地が点在し荒廃状態となっているところも見受けられます。　本市を対象に平成21年度から実施予定の草地林地一体的利用総合整備事業では、草地造成並びに草地更新などが高率補助で取り組めることから耕作放棄地を借り、新規参入を希望する農家もいると聞いております。　草地の権利調整でありますが、個人所有については利用権以外の権利関係を伴う場合もあり、市が調整することは非常に難しいと思われます。　また、市有地に関しては、利用権の調整が可能なものもあると考えますが、出羽丘陵開発事業で取り組んだ草地については、利用権者の償還が完了する平成20年度以降の耕作放棄地、または無家畜農家等の土地返還を求め、新たに利用権設定を踏まえた上で調整を図ってまいります。　今後の畜産振興において、草地の団地化、利用の集積は経営コストの低減、草地の効率利用のためにも必要なことであり、関係者の意向も聞きながら積極的に再編利用を図ってまいります。　次に、教育につきましては、教育長がお答えをいたします。　次に、６番の標榜にふさわしい実践を、（１）のさくら満開のまちづくりについてでございますが、ご案内のとおり、さくら満開のまちづくり構想は市内各地に既存する桜の名所への補植、さらに公園等においては新たな桜の植樹や観光地として整備を進め、桜に特化したまちづくりを進めようとするものであり、現在、その基本的な方向性について協議し、作業を進めているところであります。　こうした基本スタンスの中で、既存の桜の名所を初め並木や古木につきましては、維持管理について、それぞれの所管において鋭意努力してきておりますが、芋川桜づつみのように土質や水はけ、風当たりなど場所によっては生育に違いが発生し枯死に至っている桜も見られますので、今後、土壌の入れかえ等を実施した上で補植してまいります。　いずれにいたしましても、市内各所の桜につきましては市民と関係団体及び市が一体となった適切な管理体制のもと、市の花「さくら」をアピールすべく、今後、専門家による樹木診断などの対策も講じながら維持管理に当たってまいります。　次に、（２）のボートのまち、これは教育委員会所管でございますので、教育長から答弁をいたします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　小松義嗣議員の教育委員会関係についての質問にお答えいたします。　初めに、５、教育についての（１）教育再生会議第二次報告についてでありますが、平成19年１月に第一次報告があり、その中でゆとり教育の見直しや規範意識の醸成を初めとする７つの提言と４つの緊急対応について示されました。　平成19年６月１日の第二次報告では４つの観点から報告がなされております。第１点は、学力向上とゆとり教育の見直しの具体策について。第２点は、心と体の調和のとれた人間形成について。第３点は、大学・大学院の改革について。そして第４点は、教育財政基盤のあり方についてであります。　この報告に記載されているすべての子供たちが高い学力と規範意識を身につけ、学力、情操、意欲、体力の調和のとれた徳のある人間に成長すること、一人一人が夢や希望を持ち、社会で自立して生きていく基礎的な力をしっかり身につけさせることは、いつの時代にあっても重要で普遍的なものであると考えているところでございます。　また、教育財政基盤への提言の中には、地方における教育費の確保などの文言があり、市教育委員会といたしましては、その実現に大きな期待を寄せているところであります。　この第二次報告では、特に学力向上とゆとり教育の見直しの具体策として授業時数の10％増加を打ち出し、その確保のために夏休み等の活用、２学期制の導入、朝の15分授業、40分授業にして７時間目を設けるという弾力的な時間設定の事例とともに、必要に応じて土曜日の授業も可能にすることが示されております。しかし、現行の学校教育法施行規則の休業日のことや教員の定数の関係上、土曜日の授業の実施については現在のところ困難であると考えておりますけれども、長期休業や一日の時間帯を活用した授業実施が可能かどうかを十分検討を重ねてまいりたいと存じます。　国においても、この８月30日には学習指導要領改訂の基本的な考え方と小学校の教育課程の枠組み案の中で、主要教科の授業時数の10％増加等を中央教育審議会等に示しております。　市教育委員会といたしましては、学力向上に取り組んでいることもございますので今後の動向を一層注視し、国語、算数・数学、総合的な学習の時間の授業時間の取り方などを十分検討してまいりたいと存じます。　次に、（２）各種大会への派遣費助成のあり方についてにお答えいたします。　本市スポーツ少年団は、由利本荘市誕生とともに旧市・町本部の統合により由利本荘市スポーツ少年団として活動しております。日ごろの活動は、主となるスポーツ活動のみならず基本となるいろいろな運動を初め交流活動、社会活動など、心身の健全なる育成のために活動内容として取り上げております。　スポーツ少年団への助成につきましては、由利本荘市スポーツ少年団各種大会交流会等参加費補助金交付要綱に基づき日本及び東北スポーツ少年団本部、または競技団体が主催する全国及び東北規模の大会等を対象に補助しております。　このほかにスポーツ少年団には運営事業費の補助として、由利本荘市スポーツ少年団補助金交付要綱に基づきジュニア期のスポーツ活動にとって最も大切な要素である日ごろの団活動に対する支援として、本市スポーツ少年団本部を通じて各単位団へ団育成費として支給しており、その助成先は単位団、団員、指導者、さらにはジュニアスポーツ指導にかかわる認定員養成講習会受講料など、地域社会における活動に対しさまざまな角度から支援をしているところでございます。　一方、本市の小中学校には由利本荘市立小中学校各種大会等派遣に係る補助金要綱に基づき、水泳や陸上競技など対外的な運動競技大会、文化活動を含めた各種コンクール、理科研究発表会等に参加させるために必要な経費に補助しており、また、中学校のスポーツ大会への派遣補助についても中学校体育連盟が主催する大会を対象に、学校教育活動の一つである課外活動の充実を目的に申請に応じて補助しております。　今後も継続してスポーツ少年団活動並びに本市小中学校の課外活動の充実に可能な限り支援してまいりたいと存じます。　次に、標榜にふさわしい実践をの（２）のボートのまちについてお答えいたします。　まず初めに、去る９月２日の市民ボート大会「子吉川レガッタ2007」の開催に当たりましては、子吉川ボート連盟を初め皆様のご協力により盛会に無事終了できましたことに厚く御礼申し上げます。また、議員クルー「子吉川」、「鳥海山」のご健闘ぶりには感銘を受けたところであります。全国市町村交流レガッタでのご健闘をお祈り申し上げます。　ご質問のボートやオールの件についてでございますが、現在、市民レガッタに使用されておりますナックルフォア艇は平成８年のアクアパルオープン時に購入したもので、利用者の安全確保のため常に点検整備を行い、使用には支障のないように努めているところであります。　しかし、11年余りを経過していることから、更新の際にはボートとオールとをあわせて購入したいと考えておりますが、オールについては入水する部分のブレードにもスムーシー、ビッグブレード、また、子吉川レガッタで使用しているマコンの３種類がありまして、それぞれシャフト部に特徴を持っており、購入に際しては十分協議を重ねて選択したいと考えております。　今後も点検整備の励行はもとより、年次計画で更新を考えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　22番小松義嗣君、再質問ありませんか。22番小松義嗣君。 ◆２２番（小松義嗣君）　３点ほど再質問させていただきます。　まず１つですが、先ほど本庁舎の建設についてでございますが、市長の答弁で資料の提出に当たりましては第三者の考えで市は関係ないというようなニュアンスの発言がございましたけれども、私はだれが発案しようと当局が出した以上、当局の発案と見受けるのが当然だろうと思います。そういう意味では、そういう趣旨で提出したならば、私はそれはおかしいではないかというように思います。市長でなくても、市民が、あるいは第三者が発案したものであっても、当局が提出した以上は、それは当然当局の提案というようにとらえるのが筋だろうと思いますので、それに関してそういうような発言であったとすれば、私は安易な資料提出だろうと思いますので、そこのところを慎重に提出していただきたいなとそういうように思いますが、そのお考えをお願いしたいと思います。　それから、8・27の集中豪雨災害についてでございますが、由利本荘市ではこのように立派な防災計画書を作成しておりますけれども、私は必ずしもこれがしっかり機能しているとは思いません。例えば、さきのポンパルの件でございますけれども、先ほど答弁にございましたように、確かにポンパルの機能そのものは子吉川水位の上昇に伴う逆流の防止のためにつくられたものではある、それは認識しております。しかしながら、現実、災害は子吉川水位の上昇による逆流の災害ではなくて、現実的に上流の降雨による増水によって起きております。ですから、想定外のこととはいえ、そういうような時点に対応するのも一つの災害の防止の観点ではなかろうかと思います。そういう意味では、ポンパルのその作動マニュアルというものが、例えば子吉川水位が上昇しただけでなく、上流が増水しただけでも自然流水ではどうにもならない場合には作動するようにするとか、あるいは国の判断でそれが作動するように言いますけれども、緊急の場合には市長の判断でもそれが作動できるようにするとか、そういうマニュアルの改定も必要ではないかなと思っておるところでございます。国の管理であれ、市の管理であれ、市民にとっては同じであります。どうして作動しないのか、そういう不安がございます。ですから、このたびの大沢川流域の増水にいたしましても、すぐ作動していればおそらくあのような膨大な床上浸水、あるいは床下浸水はなかったのではないかなというように思いますので、そこら辺の作動マニュアルをしっかりと構築していただきたい。想定外のことが起こるのが災害でございますので、それに対応したマニュアルを作成して取り組んでいってもらいたいなと、そういうように思っております。　それから、３点目でございますが、ただいま教育長のご答弁がありましたが、学力の低下問題でございます。　学力の低下に関連しまして授業時間の増というようなものがございますけれども、私は必ずしも学力の低下は授業時間の増で解決するものではないと、そういうように思っています。例えばゆとり授業にいたしましても、通常の学力が頭の学力というならば、ゆとり授業は心の学力と、そういうように思っております。ですから、例えばゆとり教育によって学力が10％落ちたとしても、私は心の学力が10％上がったとすれば、私はむしろそっちの方がよいではないかと、そういうように思う考えでございます。今のようなこういうように日本のいろんな事件が起きているのも学力に頼り過ぎる、要するに心の学力の貧しさからくるのではないかなと思っておりますので、そういった意味で学力の低下をすぐ授業の増につなげるのはどうかなと思うわけでございまして、今、必ずしも取り組むというわけではないとご答弁いただきましたけれども、やはり学習、学力の低下は何に起因しているのか、一方によれば子供の学習意欲の低下や、あるいは家庭環境のあり方なども言われておりますので、むしろそういう難しい方にメスを入れていかなければ、上辺だけの解決ではどうにもならないと、そのように思っていますので、その辺の考えももう一度お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　小松議員の再質問にお答えしますが、３点ございまして、その２点について私からお答えしますが、新庁舎の位置の問題ですが、提出されたものが業者が提出したからということで、それは市の方としては業者が提出したからといってそれでいいものではないという今のご質問でございましたが、あの件につきましては設計業者が由利本荘市を眺めて、そして組合病院跡地の総合文化施設の設計に当たって頭の中で描いたことを図面におろしたものでありますので、それを安易にとは言えないというようなことでありますが、全くあれは他意はありません。あそこにかいたから押しつけるとか、そういうことは全然ありません。ですから、今、さっき申し上げましたように庁内の検討会を開き、そして市民の皆さん方から意見を聞き、そういうことで進めていくわけでございますので、ひとつご理解を賜りたいと、このように存じます。　それからポンパルの件でございますが、先ほども説明しました。１時間に77ミリメートルという雨、これは本荘の埋田で観測された記録です。前にも申し上げましたように、１時間に77ミリメートルという雨を皆さんこれまで経験されたでしょうか。予想だにしなかった。要するに大沢川流域、例えば自然に24時間で77ミリメートル流れてくる雨であれば、大沢川には静かに入ってくるわけなんです。ところが肝心の入り口のところで、もう集中的に入ってきたから大沢川がのみ込めなかった。上流があふれて下流には水があまりなかった。ですから今回の場合はポンパルの操作は、作動がしなかったというような問題があったんです。ですから、これからそれをどういうふうにするか、もう入り口のラッパ状のところを、桜小路、その地域を根本的に大きく河川改修をするかどうかというような基本的な問題がございます。いずれにいたしましても今回のような事象に当たっては、やはりよく国交省の方と連絡を密にして、ポンパルが最大限動けるように、今回の場合は上流があふれておってもポンパルのところでの大沢川の水位は低かったということなんですから、上流から搾り取るような方法があればよいのですけれども、それがなかなか難しかったわけなんで、我々も最初は何でポンパルがあって大沢川の水がそこで氾濫したのか、戸惑いました。だけどもよく聞くと、集中豪雨で１時間に77ミリメートルの雨がどっときたということが大きな原因でございますので、その辺のことは今度、支線計画だとかそういうのを見直す必要もあるのではないかなと。地域の方々に心配のないようなことを今後検討していくべきだろうと、このように思います。　次に教育関係は教育長の方から答弁をいたします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　小松議員の再質問にお答えいたします。　人間が発達していくときにぜひ必要なことは、知・徳・体のバランスだろうと思いますし、特に幼少時からは、やはり感謝と感動と、そしてまた学び心だろうと思います。そういうのを学校教育の中でどのように培うかという観点からすれば、やはり自然環境に子供をどっぷり漬からせたり、そしてまたその中から発見、感動をさせていくということが強く求められているものだろうと思います。そうしたことだとすると、本市はまさにその中にあるわけでございまして、ただ私はその中からどうして知的な面のバランスも加えていくかということが今求められているような気がいたします。なぜかといいますというと、子供たちへの学習意欲の調査、それから読書時間、それから家庭・学校での学習への取り組み、そのところから見ると若干問題があるような気がしますので、そうした知的なところをもう少し上げたいと。まとめますと、知・徳・体で、徳・体は案外うちの方はすぐれているところがあるんではないかなと。知を何とか組織化してみたいというのが今の私の願いであります。当然ご質問にありましたように、バランスを考えて全力で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　22番小松義嗣君、再々質問はありませんか。 ◆２２番（小松義嗣君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、22番小松義嗣君の一般質問を終了します。　この際、約10分間休憩いたします。 △午前１０時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △午前１０時５８分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。12番本間明君の発言を許します。12番本間明君。　　　　　［１２番（本間明君）登壇］ ◆１２番（本間明君）　井島議長から発言のお許しをいただくのがこれが最後なのかどうかわかりませんけれども、お許しをいただきましたので一般質問を行います。　７月に行われました参議院選挙は、安倍自公政権の惨敗に終わりました。内閣改造に着手はしたものの農林水産大臣がわずか８日間の在任で退任するなど、その余波は現在でも続いております。これは、さきの衆議院選挙において、その争点を郵政民営化の是非一本に絞り大勝した小泉政権が推し進めた改革路線のひずみ、すなわち格差の問題や国会運営の強引なあり方に対する国民からの厳しい判断が下されたというのが一般的な見方であります。今回の選挙結果を受けた国民の感慨は、安倍内閣には不満だが小沢代表では不安だというのが偽らざる心境かと思われます。　しかしながら、参議院の与野党逆転により国政の軌道修正も十分に想定される中、市政運営についても少なからず影響があるものと思料されます。国の施策の動向をよく見きわめ、その対応を誤らないようにお願いを申し上げたいと存じます。　それでは通告の順に従いまして質問をいたしますが、７人目の質問ということで重複する質問がございますが、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。　１、平成18年度決算についてお伺いをいたします。　2004年から06年度にわたる三位一体改革を地方財政の第１期の改革と位置づけるならば、現在の地方財政は基本方針2006（骨太の方針）に基づく地方財政規模の削減、新型交付税の導入、自治体健全化法制など新たな地方財政改革の入り口に立っているといっても過言ではありません。　そこで、（1）各財政指数、あるいは指標についてお伺いをいたします。　このことにつきましては既に齋藤議員、長沼議員、小松各議員から質問されておりますし、質問通告の前日に配付されました監査委員からの意見書及び、いつになく詳細に示されました決算の概要に大方の数値が示されておりますが、通告をいたしましたので質問するものであります。　全国の自治体にあっても実質収支の赤字団体が増加傾向にあり、各自治体では赤字収支を基金の取り崩しでしのぐ自治体が多く、潜在的な赤字を抱える自治体は相当数に上っていると指摘されております。本市にあっても平成17年度決算において繰越金や基金繰入金を除いた実質単年度収支は10億3,000万円の赤字でありましたし、18年度決算の見込みでも同額程度でないかとしておりましたが、10億6,100万円となっております。実質単年度収支の赤字についてどう分析されているのかについて伺うものであります。　次に、財政の硬直化を示す経常収支比率は一般的に80％以下が望ましいとされておりますが、05年の全国ベースで見ると、市町村で92.6％と前年度より0.1ポイント増でありました。本市にあっては95.6％であり、前年度より0.8ポイント上昇しておりました。主な要因は人件費、扶助費、公債費、繰出金など複合的なものでありますが、改善が見られたのかどうかということであります。地方債の元利償還に充てられた特定財源と普通交付税により措置された分を差し引いた額に対する標準財政規模の割合と言われる、一度聞いてもそらんじることのできない公債費比率、これは16.8％でありました。公債費に充当する一般財源の割合を示す公債費負担比率は21.1％であり、いずれも15％を超えると警戒ラインと言われております。実質収支比率は、実質収支を標準財政規模で割った数値で３％～５％の範囲が望ましいとされておりますが、4.6％でありました。実質公債費比率は昨年に創設された指標でありまして、17年度決算から表記されるようになりました。地方債が許可制から協議制への移行の中で、実質公債費比率が３年間平均で18％を超えると許可団体となり、同時に公債費負担適正化計画の策定を求められる指標と伺っております。17年度決算では15.9％でありました。この指標の新設によって起債制限比率はあまり意味を持たなくなったと思料しております。　次に、財政力指数でありますが、これは基準財政収入額を基準財政需要額で割った過去３年間の平均数値とされております。１に近いほど財源に余裕があるとされておりますが、0.32が17年度の数値でありました。　最後に経常一般財源比率でありますが、100を超えるほど歳入に弾力性があるとされ、前年度100.3でありました。　以上、平成17年度の決算カードを参考にしながら平成18年度の各財政指標と比較し、どのような財政分析をしているのか伺うものであります。　次に、（２）財政調整基金の残高について伺うものでありますが、平成18年度決算については21億1,700万円余りと承知をいたしております。　質問としては整合がとれないわけでありますが、質問の要旨説明の際、財政課所管の質問なのでここで答弁したいのでということでありました。質問の趣旨は、平成19年度当初予算で財調からの取り崩しは約15億円でありました。財調の基金残高の見込みについては財政状況を見ながら確保しては取り崩しをせざるを得ないとしております。そこで19年度末見込み６億8,000万円を確保できるのかを伺うものであります。　（３）地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてお伺いをいたします。　北海道夕張市の財政破綻をきっかけに全国津々浦々の地方公共団体の財政状況について各市町村民が心配をいたしております。表題の法律は略して財政健全化法と言っておるようでありますが、これまでの財政再建促進特別措置法の不備な点を解消し、従来よりも広範な自治体会計や債務負担を網羅する指標に基づき、その一定基準を超えた場合、早期是正措置（イエローカード）、あるいは再生措置段階（レッドカード）の２段階での財政再建を図る仕組みとなっていることはご案内のとおりであります。　これまで３月及び６月定例会で各議員からの一般質問により４つの健全化判断比率について質問されておりますのでここでは割愛をしますが、比率の公表は公布、これはことしの６月22日でありましたが、後１年以内、すなわち19年度決算に基づく指標から適用され、その他の義務的規定は平成20年度決算に基づく措置から適用するとされております。しかしながら、私の手元に実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率についての計算様式があります。この様式は不明な点もあるようですが、例えば18年度決算をベースに当局なりのシミュレーションができないのか伺うものであります。　もう一点は、総務省では判断基準となる早期健全化比率、あるいは再生判断比率を今秋に公表したい旨予定していると伺っておりますが、具体的な見通しと発表されているとすれば数値を伺うものであります。　２番、平成19年度普通交付税決定についてお伺いをいたします。　（１）新型交付税についてお伺いをいたします。　骨太の方針06を受け、今年度より新型交付税が導入されました。基準財政需要額の算定について、経常経費の一部と投資的経費の道路橋梁費、港湾費を除くすべての項目を一括して人口と面積を測定単位とする包括算定経費とし、残りは個別算定経費として従来どおり項目ごとに算定することになったと伺っております。　識者の指摘によると、新型交付税の問題は配分額の増減よりも交付税算定の基本的な考え方の見直しや、算定根拠の希薄化が問題視されております。具体的には、交付税算定の簡素化や透明化が目的であるものが、包括算定方式はこれまでの各経費や補正をまとめて人口、面積による単位費用や補正係数であらわすことになり、地方にとっては経費算定の詳細が不透明になるという懸念であります。新型交付税に移行する基準財政需要額は約５兆円で、総額に占める割合は１割程度とされ、各自治体への影響は少ないとされていますがいかがでしたでしょうか。新型交付税は今後３年間で総額のうち５兆円程度移行させる予定と聞いておりますが、今後の影響はいかがでしょうか。　（２）頑張る地方応援プログラムについてお伺いをいたします。　さきに平成19年度の普通交付税決定額が発表になりました。本市分は何と1.5％増の171億3,200万円ということであります。これは本年度から３年間にわたり導入された頑張る地方応援プログラム２億7,600万円がきいているように思われます。行政改革、あるいは企業立地促進、少子化対策、農業や製造品出荷額が算定されると聞いておりますが、本市のどの部分がどう評価されたのか伺うものであります。　３、本市総合発展計画（実施計画）についてお伺いをいたします。　新市誕生以来２年半が経過をいたしました。本市総合発展計画における実施計画の推進については、９万市民が一丸となって新しい郷土、山、川、海の豊かな自然と調和した健康で快適な地域社会の建設を目指し、主要事業の計画的かつ効率的な実施を推進しますとうたっております。計画の効果的な推進については大きく４つの柱があり、要約しますと、情勢の変化に的確に対応するため財政部門と事業実施部門の連携、計画期間中の大きな変化に弾力的に対応する。市民と行政の連携を強化し、地方分権、権限移譲、規制緩和の把握、事業の再評価、見直しも含め、行財政運営の改善を積極的に推進するとしています。この計画は３年計画であり、当該年度の予算執行が終われば３年先の計画を組み入れて主要事業一覧ができ上がっていきます。平成18年度から３年間の総事業費は538億円余り、平成19年度からは514億円余りと24億円減少しております。　そこで質問でありますが、３年間で500億円、単純計算でこれを３で割りますと年間170億円の事業実施、これが本当に可能なのかどうかという点であります。本年度の予算編成をした際、平成22年度まで総額33億500万円の財源不足を表明いたしております。平成18年度決算と連動しながら20年度以降の実施計画を策定していくことになると思われますが、ローリングの方式の具体的な手順なり、財政との整合性を確保する基本的な考え方を伺うものであります。　４、ＴＤＫ－ＭＣＣ誘致の波及効果についてお伺いをいたします。　県の工業団地とはいえ、造成が完成し、分譲開始が平成10年４月からと伺っておりますので、９年の歳月が流れ、その間、諸先輩の議員の皆さんを含め工場誘致の議論がいろいろなされてまいりました。このたびのＴＤＫ－ＭＣＣの誘致成功は、９万由利本荘市民とともに喜びたいと思いますし、当局の尽力に心から敬意を表したいと存じます。　さて、ＭＣＣ本荘工場の総工費は513億5,000万円であり、積層セラミックコンデンサの生産施設と開発施設などに456億8,000万円との新聞報道がありました。県でも重点企業助成として20億円を予算措置したいとしております。総工費約513億円といえば本市の平成19年度当初予算に匹敵する巨額であります。新工場はもう既に８月にも建設工事に着手し、来年５月には操業をしたいとしておるようです。施工者は鹿島建設と巴コーポレーションと伺っておりますが、附帯工事を含め地元企業への発注による期待感は私一人だけではないと思います。地域経済回復に大きな影響を与えるべく、新工場建設についてＴＤＫ立地庁内連絡調整会議等がどうかかわりをもち、ＭＣＣや施工者との折衝をし、俗に言う地元に金が落ちるようになるような努力をなさっているのか伺うものであります。　加えて、雇用に関する期待感も非常に大きなものがあります。本荘工場は来春160人体制で操業をし、５年後には1,400人規模にまで増員の計画のようであります。新規雇用には正社員のほかパートや派遣社員も含まれるとしておりますが、雇用関係について市が知り得ている範囲内での答弁をお願いするものであります。　５番目、限界集落対策についてお伺いいたします。　これは昨日、田中議員からも質問がありましたけれども、昨年の４月、国交省が行った調査によりますと、全国で今後人が住まなくなるおそれのある消滅集落数が2,641集落と発表されました。しかも今後10年以内に消滅する集落は422集落に上ると発表されております。　平成３年、長野大学の大野晃教授が概念化した集落の年齢構成による区分で、存続集落、準限界集落、限界集落、消滅集落の４区分であります。限界集落とは65歳以上の人口比率が50％以上であり、農作業や冠婚葬祭などのコミュニティー機能が維持できず、やがて消滅に向かう集落と定義づけられておるようでございます。　秋田魁新報社が平成17年の国勢調査をもとに集計した結果によると、昨日の質問にもありましたように本市では10集落と発表されております。しかし、人口の極端に少ない集落は個人情報保護の関係から年齢構成が公開をされておらないと伺っております。県内の該当集落は289集落とされ、そのほとんどが限界集落化しているのではないかと推量いたしております。　改正まちづくり三法に代表されるように、国は中心市街地への都市機能の集約を誘導し、コンパクトシティー構想に代表される施策が本市でもその緒についております。川下の整備だけに目を奪われると川上の集落が消滅し、独自の文化が消え、水源の涵養や水害を防ぐ山の荒廃に直結するおそれのある今の事態は避けなければなりません。国ではこの問題に対処するための国土形成計画に反映させたいとしておるようですし、農水省では仮称「美しいふるさとづくり」事業を立ち上げたい意向のようであります。　そこでお伺いをいたしますが、本市における準限界集落及び限界集落、もしやとは思いますが消滅集落があったとすれば、それぞれの集落数と今後考えられる市独自の施策を伺うものであります。　６番、集落営農組織の現状と課題についてお伺いをいたします。　本年度から実施された品目横断的経営安定対策への加入申し込みが７月２日に終わり、本市の加入状況の集計票をいただきました。劇的な農政の大転換に対処するために土曜、日曜及び夜間にかかわらずＪＡの職員ともども集落への説明会に出席をされました職員に対し、心からの慰労と感謝を申し上げます。この対策に個別に加入ができます４ヘクタール以上の認定農業者は全くの自己責任でありますから、加入率がどうのこうのは申し上げません。しかし、集落営農に参加した農地面積の集積率ですが、最高は岩城地域の59.8％、最低が大内地域の17.1％と、その差は42.7％と大きなものとなっております。岩城地域と大内地域それぞれの要因はどこにあったと分析されておられるか、第１点としてお伺いをいたします。　２点目は、今後の課題についてであります。　これは農家に十分説明済みのことではありますが、対策に加入された農家に対する米価の価格補てん金は、生産者と国の積立金により10アール当たり最大１万2,912円とされております。それに対して加入しない、あるいはできなかった農家に対しては、稲作構造改革促進対策としての支払い基準は10アール当たり最大3,000円とされており、３年間で、しかもこれは漸減しながらなくす方向とされております。本市農家の面積にして43.7％、農家戸数の割合では60.9％の農家が未加入であります。　先ごろ全農がことしの米の仮渡金を60キログラム当たり7,000円にしたいとの発表がありました。ちなみに平成17年は１万1,870円、昨年は１万1,150円、これが仮渡金でありました。いかにその落差が大きいかということであります。全農秋田がどのような仮渡金単価を発表するかは現時点ではわかりませんが、おそらく再生産不可能な金額になるのではないかと危惧されます。今年度、市役所とＪＡが農家という馬を川まで連れていきましたが、水を飲まない農家が圧倒的でした。しかし、のどの乾いた農家が続出する可能性が大きい今、来年度に向けての集落営農組織づくりについての戦略を伺うものであります。　もう１つの課題として、立ち上がった集落営農組織をどう指導していくかという問題であります。今から35年前の昭和47年、秋田県は全国で先駆的な集落農場化を提唱しました。この事業が行われた14年間で全集落の67％に相当する1,752集落が農場化に取り組みましたが、結果的に1,391集落が脱落したという苦い経験があります。集落営農にかかわる課題については６月定例会で高橋信雄議員からも質問がされておりますが、経理の一元化、５年以内の法人化といったハードルに加え、組織からはこんな声が上がっております。次のリーダー育成が非常に問題だ、農業機械・施設の更新資金の不足、農作業従事者の不足、圃場条件の悪さによる作業効率の低下、構成員の作業出役調整が困難等であります。せっかく立ち上がった組織をどう維持継続させていくのかという重要な課題があります。この対処方法を伺うものであります。　７番、ＢＤＦとバイオエタノールについてお伺いをいたします。　耕作放棄地の解消と環境問題の視点から伺うものであります。　水田の転作が始まって37年の歳月が流れました。全国で100万ヘクタールに及ぶ転作田が有効に活用されている面積は半分に満たず、農水省は農地政策に関する有識者会議に担い手に対して20年以上の長期貸借制度を創設する、さらに企業への農地貸し出しについて耕作放棄地に限定していた規制を原則廃止する案を提出しております。ＢＤＦ、すなわちバイオディーゼル燃料については、旧本荘市議会での一般質問を含め、これで３回目の提案となります。廃食用油をディーゼル燃料として使用する技術はほぼ確立されたといってもよいでしょう。全国的にこの環境プロジェクトは大きな広がりをみせ、全国菜の花全国サミットなども開かれております。簡単に言えば、転作田に菜の花を植え、菜種から食用油をとり、使用済みの廃食用油で再生したＢＤＦをディーゼル車や農業機械に使用するというものです。県でもこの春から菜の花バイオエネルギーチームを発足させ、２年間で全県の市町村に廃食用油の回収システムを構築するとするなど本格的な活動を始めました。小坂町でも菜の花プロジェクトを立ち上げ、菜の花作付が26ヘクタールまで拡大をいたしております。　バイオエタノールについては米国ブッシュ政権が国家エネルギー戦略の柱に据えたことから、ブラジル、ＥＵなど世界的にも急速な広がりをみせております。日本にあってもＪＡ北海道グループと三菱商事が年間１万5,000リットル製造、あるいはＪＡ全農が三井造船と新潟県にプラント建設など実用化が急速に進んでおります。東北大学大学院の両角教授によれば、日本では年間6,000万キロリットルのガソリンを消費し、エタノール３％混合で180万キロリットルが必要となる。転作田100万ヘクタールから60万トンの米が生産できるとし、米3.3キログラムで１リットルのエタノールが取れることから、計算上180万キロリットルの生産は可能としております。　農水省、経産省、環境省の３省がバイオ燃料の揮発油税免除を要求しております。夢のような話ですが、水田が油田に変わる可能性が出てまいりました。この際、木質バイオも含めまして、（仮称）ＢＤＦ及びバイオ燃料利活用協議会を立ち上げ、各方面からの情報収集を含め積極的な取り組みをする考えはないか伺うものであります。　８番、由利高原鉄道再生計画について伺います。　昨年の10月30日、由利高原鉄道再生支援協議会より表題の再生計画が発表になっております。由利高原鉄道は昭和60年10月１日より第三セクターとして営業開始され、以来７年間については黒字経営でありましたが、平成４年度から赤字に転落し、平成12年度からは営業努力はしているものの毎年7,000万円超の赤字が続いております。再生計画の基本的な考え方は、平成７年をピークに利用客数の減少に歯どめがかからないとし、再生計画の実施について要約をいたしますと、常に検討を加え、最終年には実施結果を精査し、市が主体的に運営に関与し、市の役割を明確にし、将来的な方向性については地域住民や関係機関へ周知しながら連携を図るとしております。後段は全くやや意味不明にも見える内容であります。計画年次の中間であります平成23年度の経常損益は3,910万円まで圧縮し、利用促進計画によれば、取り組み事項１の通勤定期から10の沿線乗車運動まで乗車数を平成19年度乗車見込み２万7,272人から23年度には13万3,700人と約５倍を予想しております。再生目標ですから右肩上がりでなければならないとは思いますが、まさしく首をひねってしまいます。ましてや本年度から沿線住民の乗車運動3,000人を毎年見込んでおりますが、具体的に進んでいるのでしょうか。先輩格である秋田内陸縦貫鉄道も18年度70万人の目標に対して50万194人、達成率75.3％であり、岸部市長は再生計画は実態とかけ離れていると見直しを明言してみたり、計画を実効性のあるものにしたいとして頑張りたいなどと発言するなど、一貫性に欠ける発言をいたしております。交通弱者への公共交通の提供を否定するものではありませんが、10年後の平成28年度には23万100人の利用計画となれば、計画であればどうでもよいというものではないというふうに私は思いますがいかがでしょうか。本計画への自信のほどと許容赤字額はどれくらいなのか伺うものであります。　蛇足になりますが、本市議会の建設常任委員会の皆さんが視察した北海道のデュアル・モード・ビークルはまだまだ問題があると伺っております。　９番、喜劇映画の王様と世界のミフネについてお伺いをいたします。　日本の喜劇映画の王様といえば矢島地域出身の斎藤寅次郎監督であります。明治38年、旧矢島町館町で生まれました。大正15年「桂小五郎と幾松」で監督デビューし、昭和37年「大笑い次郎長一家」を最後に57歳で監督を引退をいたしました。その間200本を超える映画を製作しております。戦前から昭和20年代は、エノケン、古川ロッパ、エンタツ・アチャコ、伴淳、柳家金語楼、入江たか子などの出演が多く見られますし、30年代は美空ひばり、勝新太郎などの名前も見えます。　喜劇映画といえば山田洋次監督がこんなエピソードを書いておりました。「フーテンの寅さん」の車寅次郎の「じ」は「次」であります。斎藤監督と同名でありました。斎藤監督はおもしろくないとして本名の寅二郎、数字の「二」に変えられました。それを知った山田監督と渥美清が斎藤寅次郎監督に謝りに行ったという話であります。いずれにしろ、市内石脇在住の高野喜代一氏が「喜劇映画の王様斎藤寅次郎監督」という力作を平成元年に上梓しております。　「世界のミフネ」と言われた俳優三船敏郎の父徳蔵は旧鳥海町小川の出身であります。農家の三男として生まれたこともあり、大正時代、旧満州に渡り、大正９年に敏郎はその長男として満州で生まれました。昭和23年、黒澤明監督の「酔いどれ天使」で主役に起用され、25年の「羅生門」でクロサワ、ミフネが世界にその名を馳せました。29年の「七人の侍」という傑作によってその名は不動のものとなりました。平成９年12月に亡くなった敏郎は、生前４回、小川を訪ねております。鳥海町誌もくまなく読まれていたと聞いております。　私は映画全盛時代に本市が生んだ名監督と名映画俳優の軌跡は後世にぜひ残すべきであると考えております。財政を心配する一議員として両氏の記念館を建てるべきだなどとは口が裂けても言えませんが、できるだけの資料集めに着手し、しかるべきときに企画展などを催すべきと思うのですが、いかがでしょうか。　教育委員会関係についてお伺いをいたします。　教育関連三法の改正についてお伺いをいたします。　教育基本法の改正を受け、６月20日の参議院本会議で学校教育法、地方教育行政法、そして教育職員免許法及び教育公務員特例法の三法が改正をされました。私は今回の法改正は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の一環として、その後の参議院選挙を意識した論議未消化の法案であったと認識をいたしております。教育の現状の何が問題で、それをどう変えるのか、現行法でなぜそれができないのか、国会での現状を掘り下げた審議が不十分でなかったかと思っております。しかし、法律は成立し運用されるわけですが、わかりにくい部分が多いことから教育長の見解を伺いたいと思います。　学校教育法の改正では、小中学校などに副校長や主幹教諭、指導教諭を置くことができるとされました。学校マネジメントを確立する効果を期待する声もありますが、俗に言う中間管理職がふえて、子供たちに向き合う教師が減るのではないかとの懸念もあります。学校規模の大小の関係もある中、この運用をどうなされるか伺うものであります。　次に、地方教育行政法の改正では、教育委員会に対して文科省の関与が明文化されました。教育委員会の事務が法令違反、または怠りがある場合、児童生徒らの生命、身体保護のため緊急の必要があるときは、教育委員会に対し違反の是正、または事務を改めるべきことを指示することができるとされました。これは議論の際、発生していましたいじめによる自殺問題や履修不足問題を意識したものと思われます。法文はしごくもっともと思われますが、教育委員会が問題を抱えた際、それを文科省が知り得るのはどの時点なのかという点であります。事故、事件、違反はあってはなりませんが、結果が出てから指示、是正要求をしても遅いのは道理であります。となれば、全国の教育委員会が問題の芽が小さいうちに県教委、あるいは文科省へと常に指示を仰がなければ実効が上がらないのではないかと思うのであります。教育委員会がどの時期にどういう不手際があった場合に指示や是正要求をするのかの判断基準が具体的でないと思っております。国会のやりとりを見ておりましたが、伊吹文科相は「私が判断したとき」と答弁しておりました。教育長の見解を伺うものであります。　次に、教育職員免許法の関係であります。　09年度から教員免許の有効期限が10年となります。これは指導力不足の教員、あるいは不適格教員の排除を目的として議論がなされてきましたその過程で、中教審より教育の知識、技能の定期的な刷新のための制度とするよう答申を受け法案化されたものと理解しております。私は、教育公務員特例法の25条の２、指導改善研修及び25条の３、指導研修後の措置で十分だと思っているものです。しかし、教員が一律に10年ごとに30時間の講習が義務づけられました。問われるのは講習の中身であり、10年経験者研修と似たようなものでは実効が上がらないし、免許を取り上げられるのはどのような場合なのか内容が示されておりません。私は教育委員会が実際の運用に戸惑う場面が多いのではと心配しております。基本的に国、あるいは文科省が教育委員会に介入する際は、限定的、あるいは抑制的であるべきだと思っております。過度な監視や締めつけ、そして管理は教育現場に好結果ばかりを生むものではないと認識しております。　以上、教育三法改正について教育長の所感を伺うものであります。　最後、モンスターペアレントについてお伺いをいたします。　モンスターペアレントとは、無理難題を教育現場に持ち込み、学校運営を混乱させる親のことを指す造語であります。行事のスナップ写真でうちの子が真ん中に写っていないのはなぜだ。部活で汚れたユニフォームは学校で洗濯すべきだ。甚だしいのは、学校へクレームを言いに来た日の休業補償を支払えという親まであらわれているということであります。どんなささいなことでもすぐ教育委員会に電話する親もこのたぐいに入るのかもしれません。モンスターペアレントの存在は大都市に限ったことではないと思われます。保護者からの執拗な抗議に対応した教員が体調を崩すということも聞きます。文科省は来年度から悪質なクレームに対応する外部専門家に任せる外部委託を一部の教育委員会に試験導入する方針のようですが、本市での実態とその対応について伺うものであります。　以上11項目について質問をいたしました。市長及び教育長からの答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　本間議員のご質問にお答えいたします。　初めに、平成18年度決算について、（１）の各財政指数についてお答えします。　先ほど小松議員にお答えしました項目と重複する点がありますので、ご了承いただきたいと思います。　まず実質単年度収支でありますが、前年度より歳入歳出差引額が減少したこと、引き続き財政調整基金を取り崩したことにより、普通会計において２年連続10億円を超える10億6,000万円ほど歳出が上回っているところであります。その他の指標も前年度より上昇しており、分母となる地方交付税や税収が伸びない限り、今後の新規借入分を算入しなくとも今後数年はアップし続けると試算しているところであります。　今後は健全な財政運営を目指して、現在策定中の公債費負担適正化計画に沿って早期に是正を図ってまいりますので、議員各位のご理解とご指導をよろしくお願いします。　次に、（２）の財政調整基金の残高についてお答えします。　平成17年度末で25億7,900万円の残高がありましたが、平成18年度に４億6,600万円の取り崩しと基金利子を400万円積み立てたことから、年度末残高は21億1,700万円となったところであります。　また、今年度当初予算編成において財政調整基金から14億3,600万円、減債基金から３億6,000万円を繰り入れし財源調整を図っており、19年度末の財政調整基金の残高は６億8,000万円ほどと報告したものであります。　この残高を確保できるかというご質問でありますが、今議会に提出しております一般会計補正予算において普通交付税の確定に伴い財政調整基金に４億200万円の戻し入れを予定しており、現時点での予算上の19年度末基金残高は10億8,500万円となります。　しかし、今後除雪費等の追加や災害復旧に伴う一般財源の増額が予定されており、再度、基金からの繰り入れが見込まれております。今年度予算の執行に当たりましては、歳出の一層の節減と歳入の収入努力によって基金の取り崩しを最小限に抑えるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、（３）の地方財政健全化法についてお答えします。　地方公共団体財政健全化法は、本間議員が言われるとおり現行の再建法制を抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化や再生を図るために本年６月に公布されたものであります。　本法の本格施行は平成21年４月１日からとなっていますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標の公表は平成19年度決算から義務づけられております。　総務省では、指標の具体的算定ルール、早期健全化基準、財政再生基準等の設定準備を12月をめどに進めており、現在その基礎調査が県を通じて行われているところであります。　したがいまして、現時点で算出できる指標は４指標のうち実質公債費比率と実質赤字比率であります。実質公債費比率は前にお答えしておりますとおり18.3％、実質赤字比率は黒字であったことからゼロであります。残りの２指標については算定ルールが決定次第試算し、お示しできるものと存じますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きい２番の平成19年度普通交付税決定について、（１）の新型交付税について答えいたします。　本間議員のご質問のとおり、今年度の普通交付税算定より導入された包括算定経費、いわゆる新型交付税は、算定方法の簡素化と交付税の予見可能性を高める観点から、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野の基準財政需要額の１割程度について行われております。　新型交付税の導入に当たっては、平成18年度普通交付税算定をもとに試算を繰り返し、従来の算定項目の見直しなどによる条件不利地域等への配慮がなされ、その影響額は小額にとどまっていると思われます。面積の大部分を森林が占める本市においては、算定方法の変更により前年度と交付税額の比較はできないものの、減額となっていることは否めません。　今後も新型交付税への移行が予定されておりますが、その項目はまだ示されておらず影響については不透明ですが、地方において安定的な財政運営に必要な地方交付税制度の早期実現について市長会等を通じて強く求めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。　次に、（２）の頑張る地方応援プログラムについてお答えします。　普通交付税算定における頑張る地方応援プログラムは、行政改革指標などの成果指標を交付税算定に反映させたもので、本市における平成19年度総額は２億7,628万4,000円となっています。　最も算定額が大きかった指標は歳出削減率の２億5,166万2,000円で、これは平成14年度決算額と合併後の平成17年度決算額との比較によるもので、合併による経費削減効果があらわれたものであります。　その他の指標としては、若年就業率が894万7,000円、出生率が663万円、事業所数が596万4,000円、地方税徴収率が255万2,000円、ごみ処理量が52万9,000円となっています。　次に、３の本市総合発展計画（実施計画）について、（１）の事業実施は可能か、（２）見直しの手順と考え方については関連がございますので一括してお答えいたします。　主要事業につきましては、総合発展計画策定の際に財政計画との整合を図り、以降、毎年９月には事業の見直しを実施しながら、次年度の当初予算編成作業を進めてきております。毎年６月に当該年度から３カ年の主要事業を実施計画として公表しているところでありますが、この前提となっている財政計画は平成18年３月に策定したものであります。　合併後の財政状況は、地方交付税の減少幅の拡大や横ばいを見込んでいた扶助費の増額など、合併時に想定した数値より厳しい状況となっていることなどから、総合発展計画主要事業については、それぞれの事業実現が策定時に比較し非常に厳しい状況に変わってきているのが現状であります。　また、総合発展計画のもととなった新市まちづくり計画は、合併時の各市・町の意思を尊重した予算をもとに策定しており、詳細な議論ができなかった事業もあるという実情であります。　さらに、実質的に新市初の予算編成となった平成18年度の決算状況から、今年度より起債発行許可団体として公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、10年程度の計画期間内に財政健全化に向けて是正を図らなければならないところであります。　これらを勘案した場合、実施計画に掲載している平成20年度及び平成21年度の全事業の実施は困難と推測せざるを得ないと考えております。　こうしたことから、総合発展計画10カ年のうち平成21年度以降の６年間を後期計画として主要事業の見直しを実施する必要があるとの認識のもと、平成20年度については歳出全般にわたる減額目標を立て予算編成に当たる方向で調整しなければならないと判断しております。　調整に当たっては、各部局・各総合支所単位での実施計画主要事業予算枠に配慮しつつ、事業費の圧縮や事業実施年度の先送り等により減額目標達成に向け全庁的に調整を行ってまいります。　平成21年度以降につきましては、現在、平成18年度の決算状況を詳細に分析中でありますので、この分析結果とともに平成20年度地方財政計画をも参照しながら新財政計画を作成し、これに準拠した総合発展計画後期計画を策定してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、４のＴＤＫ－ＭＣＣ誘致の波及効果についてお答えします。　ＴＤＫ－ＭＣＣ新工場の誘致につきましては、本荘工業団地の分譲開始以降、新工場の建設を計画される企業を把握調査し、これまでトップセールスを重ねてまいりましたが、今般、全分譲地に工場を誘致させることができました。その間、用地提供者、秋田県を初め多くの関係各位より多大なるご協力を賜り、改めて厚く御礼申し上げます。　ご案内のとおり、新工場ではＴＤＫの主力製品として世界的需要が拡大している積層セラミックコンデンサを製造し、国内最大規模となる新工場への投資総額は513億5,100万円を見込んでおります。　新工場建設に当たり、主なる建築物となる管理棟、工場棟、エネルギー棟については、大手ゼネコン業者の施行により建設工事が進められておりますが、開連する附帯整備については地元業者との連携も図りながら来春の竣工に向け取り組んでいきたいと伺っております。　また、秋田県に提出された新工場の進出計画では、正規社員、非正規社員を含めた全体の雇用人員を操業開始時に400人、翌平成21年度は800人とし、将来的には1,400人という国内最大規模のマザー工場を目指しており、地域の雇用情勢の大幅な改善にも期待を寄せております。　この新工場の誘致は、建設の直接的投資効果はもとより、例えば矢島地域の宿泊施設ユースプラトーが作業員の宿泊に利用され、飲食関連を含む日常の消費支出が見込まれるなど、短期間ながらも地域に大きな経済効果を生むものと考えられます。　また、新規雇用による新たな人材育成の機会創出や本社社員及び家族の転入による教育、文化、生活環境の整備、消費支出による相乗効果などを含め、地域の新産業創造を実現する大きな契機であると認識しております。このため、立地後のサポート体制についてもＴＤＫ立地庁内連絡調整会議を中心に十分配慮してまいります。　次に、５番の限界集落対策についてでありますが、このことについて昨日、田中議員のご質問にもお答えしておりますが、秋田魁新報の集計内容につきましては、国勢調査の調査区域を集落とみなしたものでありますので、現行の町内会を単位に本年６月末の住民登録人口で算出した集計によりお答えいたします。　本市において準限界集落定義上の概念には190の町内が該当し、限界集落という概念には13の町内が該当しております。さらに、矢島地域の軽井沢集落は平成19年５月11日より人口ゼロになっておりますので、いわゆる消滅集落に該当しておりますが、現地に水田を所有する世帯では農繁期に通勤農業をされていると伺っております。　準限界集落という概念に該当する町内を分析したところ、世帯数の小さい町内が準限界集落に該当しやすく、地域別では一町内の世帯数が多い西目地域では１カ所のみであり、世帯数の少ない町内が多い東由利地域や岩城地域、本荘地域には準限界集落が多く見られました。　限界集落対策につきましては昨日の田中議員にお答えしましたが、集落機能の維持が困難となる地域の発生は大きな問題でありますので、生活に支障を来さないよう、日常生活面や防災面、さらには自然環境保護の面などから対策を検討してまいりたいと考えています。　いずれにいたしましても、これは全国的な問題であり、農林業の活性化等による定住対策が不可欠でありますので、国に対し、これらの施策展開について積極的に働きかけてまいりたいと存じます。　次に、６番の集落営農組織の現状と課題についてお答えします。　本年度の品目横断的経営安定対策の加入状況は、個別の認定農業者と集落営農組織を合わせて510経営体が加入し、これら担い手への農地集積面積が5,854ヘクタールと本市農地面積の56％を占めるなど、本市農用地の過半数を担い手へ集積するという当初の目標を達成できたことは、農家のご理解並びに関係指導機関のご尽力のたまものであり、改めてこの場をお借りして感謝申し上げます。　これまで、小規模農家であっても対策のメリットが受けられるよう集落営農を重点的に進め、101の経営体の組織化がなされております。　今後、未組織の集落においては、集落営農や個別の認定農業者といった個々の集落の将来目標を明確にした上で、集落内での話し合いを基本に担い手の育成を進めてまいります。　今般設立された集落営農組織については、５年後の法人化計画や農地の利用集積目標の達成などの課題もあり、農作業の共同化による低コストの実現など経営基盤を確立した組織が少ないことから、ＪＡ等関係機関で構成する由利本荘市担い手育成総合支援協議会が主体となり、経理一元化研修などの開催や複合化の支援に当たってまいります。　また、支所別に集落営農組織の農地集積率について大きな差がある要因でありますが、農家経営面積が小さく、相対的に担い手が少ない地域において集落営農の組織化が進んだものと考えておりますが、対策の初年度でもあり、まだ態度を決めかねている農家も多いことから、今後さらに分析を進め、担い手の育成に努めてまいります。　次に、７番のＢＤＦとバイオエタノールについてお答えします。　バイオ燃料の利活用につきましては、本間議員からは以前よりご提言をいただいているところであり、地球温暖化防止と循環型社会の形成を推進する上で重要な事業と考えております。　秋田県でも本年度、菜の花バイオエネルギー推進事業を立ち上げ、産・学・官が連携した取り組みに本格的に乗り出しました。これは、家庭系廃食用油の回収システム構築支援とＢＤＦの利活用促進、菜の花を核とした地域資源の循環推進、本県に適したバイオエタノール実用化の可能性について検討を加えようとするものであります。　このうち本市では、廃食用油回収システムの構築支援と利活用の促進について働きかけを受けており、実現の可能性について協議中であります。　また、バイオエタノールについては、ガソリンに混合する代替燃料として注目を集めており、サトウキビなどを原料とするものはブラジルなどでも実用化されており、国内でも各地で本格生産に向けた実証研究が行われていることはご質問のとおりでございます。　廃木材などを活用する木質系については実証プラントが操業を開始した段階であり、商業化には至っていないのが実情と伺っています。　今後、低コスト化など実用化の進展にあわせバイオ燃料利活用協議会の設立の必要性を検討するとともに、本市において転作田の利活用など、どのような取り組みができるか情報収集に努めてまいります。　次に、８番の由利高原鉄道再生計画についてお答えいたします。　由利高原鉄道は、少子高齢化の影響やモータリゼーションの進展に伴う利用者減少から赤字経営が続いております。赤字分については県と市が補てんしておりますが、経営の健全化を目指すため県とも協議を行い、昨年度末に再生計画を策定したところであります。　少子高齢化や人口減少に歯どめがかからない状況下での再生計画実行は非常に困難でありますが、一度廃止になってしまえば再建は無理であり、採算性だけでなく、地方鉄道の持つ地域経済や環境に与える社会的価値なども考慮するとともに、市の重点施策である鳥海観光への活用も視野に入れながら、存続に向けて取り組んでいるところであります。　再生計画は５カ年の期間でありますが、利用客を最も多く見込めるのは通勤利用であり、矢島駅など駐車場整備の関係は計画期間の終盤となっておるものの、沿線住民の乗車運動については各総合支所とも連携し、市政懇談会や各種会合等でお願いしながら利用促進に努めているところであります。　また、由利高原鉄道では会社を挙げた経費節減や工夫を凝らしたイベント列車の運行、さらには旅行会社とタイアップした企画などの新たな取り組みも行っております。　なお、鉄路と道路を走行できるＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）は車両重量が6.2トンと軽量のため、横風の影響を強く受ける黒沢鉄橋を渡る由利高原鉄道での導入は無理と考えています。　再生計画の実施から半年が経過しておりますが、計画の成果については１年ごとに検証を行う予定であり、必要な場合は計画の変更や見直しも行ってまいります。　また、存続の可否にかかわる欠損額については、黒字経営になることが最も望ましく、また、当然市民のご意見をいただきながらの判断となりますが、再生計画では採算性だけでなく鉄道が地域に果たす役割も考慮しながら、計画実施から10年目の平成28年度における経常損益を2,100万円と見込んだところでありますので、ご理解願いたいと存じます。　次に、９番の喜劇映画の王様と世界のミフネについて、私も三船敏郎さんが生前中に、何とかこの鳥海が親の出たところで、自分も何度となく鳥海に通った。地域おこしのためには鳥海としてぜひ三船さんに話して、例えば小樽の石原裕次郎記念館が発展するように、とても大きなポイントになるのではないかということを話したことがあります。しかしそれが実現しないで今日に至りました。三船さんももう亡くなりました。そうしたときに、これからどのようにされるか、さまざま研究も必要だろうと思います。これは教育関係に所属しますので、教育長の方から答弁をさせます。　次に、教育関連三法の改正についても教育長がお答えをいたします。　それから、11番のモンスターペアレントについても教育長がお答えします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　本間明議員の教育委員会関係についてのご質問にお答えいたします。　９の喜劇映画の王様と世界のミフネについてのご質問でございますが、斎藤寅次郎氏は、大正時代の活動写真から昭和30年代までの映画の華やかな時代にあって喜劇映画の神様と言われ、合計207本の作品を制作し、国民に笑いと希望を与えた名監督としてはもちろんのこと、エノケン、アチャコ、金語楼など、今は懐かしい数多くの喜劇俳優を育てられ、映画界に不動の地位を築かれましたことはご承知のとおりでございます。　また、俳優の三船敏郎氏は、昭和22年に映画「銀嶺の果て」に初出演以来、「羅生門」、「七人の侍」など国内外を問わず名作148本に出演し、ベネチア国際映画祭主演男優賞を２度受賞するなど、世界の映画史に残る、いわゆる「世界のミフネ」と称されるようになったのであります。　斎藤寅次郎監督は明治38年に矢島町で生まれ、俳優三船敏郎氏は大正９年に中国で生まれておりますが、父親の三船徳蔵氏は鳥海町出身であります。いずれ、両氏ともに由利本荘市が世界に誇る名監督、名俳優であります。　これまで、お二人の紹介として平成４年から平成５年にかけて、矢島郷土文化保存伝習施設において企画展「斎藤寅次郎展」を開催、平成５年２月には日新館において「映画と講演会」を開催し、いずれも好評を博したところでありました。　俳優の三船敏郎氏にあっては、平成10年８月に鳥海の紫水館で、町おこしグループ「Ｃ・Ｓ・Ｐ（チョウカイ・サプライズ・パッケージ）」主催の追悼映写会、平成18年12月には同じく紫水館において、地域のボランティアサークル「山鳩」が主催して「三船敏郎フォーラム」を開催し、参加者に大きな感動を与え、盛会裏に終了しております。　映画界における両氏に対する評価はまことに高いものであり、教育委員会といたしましても今後、関係団体等から資料調査の協力を得ながら資料等の収集に努め、もし可能であれば旧由利組合総合病院跡地に計画されています総合文化施設の中に郷土の先人等を紹介する場を設け、お二人の業績をも展示できるように計画してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、資料収集には万全を期し、企画展の開催についても計画してまいりたいと存じます。　次に、10の教育関連三法改正についての質問にお答えいたします。　すべての児童生徒に教育を受ける権利をしっかりと保障し、高い水準の教育が行われるためには、教育委員会や学校、教員の機能強化や能力向上を図ることが必要であることから、平成19年６月に教育関連三法が改正されたところであります。　改正されました学校教育法では、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができることになっており、必要に応じて任命権者である県教育委員会に配置の申請をすることになると思います。この配置は、あくまでも多様化する子供とかかわる実質的な教育効果とともに学校経営の活性化を目的としており、比較的大規模校に必要なのではないかと推測されますので、市教育委員会といたしましてはこの制度の動向を注視しながら配置等の検討をしてまいりたいと存じます。　次に、地方教育行政組織及び運営に関する法律の改正では、教育における国の責任の果たし方が新たに加わった条文であります。教育委員会の法令違反や事務の管理及び執行の怠りから児童生徒の教育を受ける権利が阻害されたり、児童生徒の安全が脅かされたりした場合、国が教育委員会に是正勧告するというものであります。　まず、県や国が市や学校の状況等を知る手段としては、毎年、教育課程実施状況調査を実施し、教科時数を初めとする教育課程の実施状況の報告を求めておりますし、いじめ・不登校を初め生徒指導上の実態についても県教育委員会を通して国へ報告されているところであります。　国がこれらの諸問題を把握する時期は、諸調査が報告される５月・６月でありますが、重大ないじめ等につきましては県を通して国に随時報告された時点と思われます。　いずれにいたしましても、常日ごろより各学校及び県教育委員会とは緊密に連絡・連携をしながら、深刻な問題に関しましては県の指導を受けながら、事態発生の際は早急な対応を図ってまいりたいと存じます。　次に、教育職員免許法の改正につきましては、教員免許状に10年間の有効期間を定め、免許状更新講習を受講し更新するというものであります。修了認定は筆記試験、あるいは実技試験等を行い、認定をするものであります。　免許状更新講習と10年経験者研修との違いについてでありますが、免許状更新につきましては、免許を取得して10年までの国公私立すべての教員に基礎的な資質能力を身につけさせるための制度であります。10年経験者研修は公立学校の教員を対象に得意分野の領域を一層伸ばし、専門性を高める研修として位置づけられております。　なお、現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に10年経験者研修のあり方については、平成21年４月の施行までに研修の内容等について一層明確に示されるものと思われます。　いずれにいたしましても優秀な教員に教壇に立っていただくための制度としてとらえ、今後の制度の具体的な運用について十分対応を図ってまいりたいと思います。　次に、11のモンスターペアレントについてのご質問にお答えいたします。　このことにつきましては、昨日、長沼議員にもお答えしているところでございますので、重複をお許しください。　この言葉の意味するような身勝手で理不尽な要求を繰り返し、学校経営に支障を及ぼすような保護者は、本市においては今のところないものと思っております。しかし、全国的には授業中に来校し学級担任の交代を執拗に求めるなどの例もあるようでございます。　仮にこのようなことが本市であった場合の対応につきましては、学校では保護者の心情に配慮し、周囲の子供たちの状況や学校全体の運営を説明しながらご理解いただけるように話し合いを持ち、学校の経営について説明を重ねて解決を図っていきたいと考えております。　このようなモンスターペアレントの対策については、今年の６月に出されました教育再生会議第二次報告の中でも、学校が抱える課題に機動的に対処するとして学校の危機管理体制の整備、学校問題解決支援チームの創設が述べられております。また、中央教育審議会でも話題になるなど、その対応については全国の学校現場でも苦慮している状況にあり、社会問題にもなっております。　このような動向の中で、ある県では学校問題サポートチームを早期に設置した事例もあります。このサポートチームは、弁護士、医師、臨床心理士に県教育委員会事務局職員を加えて構成し、専門の立場から対処方法をアドバイスし、学校や教職員の負担軽減につなげる考えのようであります。　また、ある市の教育委員会では、第三者機関「学校問題解決支援隊」をこの９月に発足させ、身勝手で自己中心的な要求などへの解決策を学校にアドバイスしようとしております。　本市では、その対応について県の動向を確認しながら、地域の教育力を活用し、学校を核とした地域全体で取り組むべき課題として総合的に検討してまいりたいと考えております。　その具体的対策としては、開かれた学校づくりを推進するとともに、ＰＴＡ活動の活性化を図るなどして今以上に信頼関係を構築し、保護者と学校が相互理解を深めることができるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　12番本間明君、再質問ありませんか。12番本間明君。 ◆１２番（本間明君）　昼食の時間に食い込んでおりまして大変恐縮いたしておりますが、２点だけ再質問させていただきます。　18年度の各財政指標と、それから総合発展計画のローリングとの関係でございますが、まずそれぞれの指標については18年度から財政力指数以外は、まさしく悪化していると言わざるを得ません。私、気になりますのは、例えば平成19年度の予算説明の際に、この先、平成21・22年度が一番苦しくなるんだというふうなお話ですし、予算概要の中にもそのようなことが明示されております。少しわかりやすく申し上げますが、まず各家庭の、家計に例えますと、市の予算というのは、まず億を万とすれば510万円～520万円ぐらいです。今、市長からお話ありましたけれども、６万円の貯金しかねえのでねえがとおっしゃいましたら、４万円はまた入るっていうから貯金はおそらく10万円になるでしょうけれども、残っているこの借金、市債というのが759万円です。ですからそれが、平成18年度の決算でこういう状況なものが当局の皆さん方が21・22年度が一番苦しくなるって言ったときには、これ大体おおむね何たふうになるのだが、非常に難しいんだと思いますけれども、今より悪くなるとどうも私は聞こえておりますので、それが第１点です。　それから２点目は、例の総合発展計画の見直しの関係ですが、これもお前一体何ばかなことをいうと言われるかもしれませんけれども、例えばケーブルテレビの関係ですけれども、あと来年、本荘地域の松ヶ崎、北内越、石沢を除いた部分、これがおそらく敷設になっていくんだろうと思いますけれども、私はいろんなご意見が錯綜しておりますんですが、私には随分心配をなさる意見が多うございますものですから、この本荘地域については再度、加入方についてはアンケートを取るなり何なりし、それぞれの意向を調査し、仮にその中で加入希望者が例えば20％を切った、切っているというような状況であれば、そこでやっぱり見直し、あるいはもしかして先延ばし、そういうふうな大胆な発想といったようなものも今の状況からいって必要でないか、ばかでねがと言われるかもしれませんが、それぐらいのところをひとつ決断をしてこれからの再生計画をやっていかないといけないのでないかということの２点質問します。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　本間議員の再質問にお答えしますが、私たちは先ほど申し上げましたように、やはりこれから個々の例を残さないように、今きっちりと財政計画を立てて、そして来年度から先延ばしするものはする、見直しをするものはする、こういうふうなめり張りのあるものにしていかなければならないというふうに考えています。それで来年度は、これから経費の削減、予算の削減等々出ますが、これも由利本荘市が発展するための一つのまたステップであるというふうに市民にわかりやすく説明などもしてまいりたいと、このように思います。　それからケーブルテレビの問題なんですが、アンケートを取って加入希望者がなくなったときはやめるか、先延ばしはどうか、実際にまだケーブルテレビ見てない方々にとっては、もう先延ばしでもいいと言う方もいらっしゃると思いますが、後から後悔やみすることのないように、よくその辺のことは説明をしなきゃならない。ということは、隣ではケーブルテレビに入っておってこんなにすばらしいことができるのよと。うちの子供はこういうことによってすばらしいところの、要するに学力向上のそうしたものができるんだと。そうすると隣の家をテレビを見に行かなきゃならなくなったのは、おとうさんのせいだ、おじいちゃんのせいだ、なんて言われることのないような、そういう意味でもアンケート調査するということもやぶさかではありませんが、何とかひとつそのケーブルテレビの加入について、今のテレビのままでは加入しなくたっていいと言う方もいらっしゃるだろうけれども、テレビのプログラムというものは、あれで決していいとは思わない。このままだと思っている方が結構いらっしゃると思うんだけれども、あれではやっぱりケーブルテレビというのは、私は加入率は上がらないと思います。これから、今までのケーブルテレビに比べたら、ケーブルテレビはこんなにすばらしい、他県からもですね、やっぱり由利本荘はケーブルテレビを、やったためにこんなに地域の人たちはよくものがわかっているし、レベルが高くなっているのはそのせいだと言われるようなことを私はねらっていきたいなと思っています。　元へ戻りますが、まずできるだけ加入率が上がるように努力したいと思いますので、何分本間議員からもその辺のこと、よくお伝えくださればありがたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、12番本間明君の一般質問を終了します。　この際、午後１時半まで休憩いたします。 △午後０時２７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時２９分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。26番村上亨君の発言を許します。26番村上亨君。　　　　　［２６番（村上亨君）登壇］ ◆２６番（村上亨君）　26番村上亨であります。　由利本荘市が誕生いたしましてから約２年半、通算いたしまして10回目の定例市議会となるわけでありますが、議長のお許しを得まして５度目の一般質問をさせていただくことになりましたが、実際には今回は一般質問の予定をしておりませんでした。しかしながら、８月20日からの集中豪雨による被害・災害の大きさ、住民の皆様方の不安と焦燥、復旧への祈るような思いを見聞き、また、切望する姿に接し、今回はいわゆる一般質問の行政全般にわたる政策論議ではなく、天災地変による緊急質問ともいうべき、ある意味１点集中、そして地域限定的な質問となりますことをお許し願いたいと思っております。　まず、集中豪雨による被害、災害への対応と対策を由利地域を主としてお伺いをいたします。　ご案内のように去る８月20日午前、由利本荘市の一部地域が集中豪雨に見舞われ、由利・西目地域など土砂崩れ、床下浸水、河岸決壊などの被害が出たわけであります。　本市におきましても午前10時に集中豪雨対策本部を設置し対応に当たったのでありますが、由利地域では裏山の一部が崩れた飯沢の10世帯と、堤防の水が大量に漏れ、決壊のおそれが出たため池、内山の堤近くの前郷天神町内20世帯、由利保育園、２事業所など272人に避難勧告が出され、また、寺田地区のため池の一部崩壊と、堤を越えてあふれ出る濁流に下方に位置する転作田等、そして寺田集落の床下浸水などの被害があったわけであります。その他、由利小学校グラウンドへの１メートルもの浸水、収穫前の圃場ののり面崩壊、市道・県道を中心とするのり面崩壊も数多く見られたのであります。　翌21日にも、にかほ市・由利本荘市の一部地域が局地的な大雨となり、土砂崩れ、道路冠水などが相次ぎ、飯沢の前日地すべりがあった場所においては、なお裏山の土砂が動いているということが確認されたために２世帯の避難勧告が継続されたわけであります。　この２日間に３度、鷹照・村上両副市長初め関係部長、消防長など関係の皆様が現状をつぶさに確認され、住民の皆様方との対話を通し、不安を取り除いていただきましたことはありがたかったと思っております。　そうした中の次の22日にも豪雨は続き、さらにその範囲は拡大するとともに、矢島地域荒沢護岸の崩落、由利地域鮎川などのはんらんによる国道108号立井地地区の冠水、県道南由利原鮎川線の冠水、市道東鮎川線蒲田地区の冠水、それによる蒲田地区25世帯への避難勧告、床上・床下浸水等の被害、そして、かつてないほどの稲作圃場、転作田への冠水、土砂崩れ、のり面崩壊など、そしてまた、実に瞬く間の増水により旧西滝沢小グラウンドの芝生への冠水、その後の子吉川水位は危険水位の4.5メートルを超え、午後４時10分には4.84メートルにも達し、危機一髪の状況にあったようであります。　26日には、日曜日ではありましたが柳田市長初め各部長の皆様方が被害状況把握のため各地域をまわり、由利地域におきましても現状を確認し、地域の住民の皆様方を見舞い、激励していただいたのであります。　そしてさらに27日未明にも激しい雨に見舞われ、由利高原鉄道鳥海山ろく線は土砂崩れが発生し、全面運休。また、市内葛法の国道においてものり面の土砂崩れ、道路冠水など多数の被害があったわけであります。　市内各地域、大小はあるにいたしましても広範な被害を受ける中、この間の本所・各総合支所の職員の皆様はもちろんでありますが、消防団、そして関係の皆様方、各地域住民の皆様方の献身的なご尽力に対しましては心から敬意を表する次第であります。　私自身も想像を上回る現状を認識して以来、早朝、午前、午後と大雨の続く期間、由利地域の被害、災害現場、危険箇所を中心に現状把握に努めてまいりましたが、不幸中の幸いでありますが人身事故がなかったことに安堵いたしております。そのように現地に足を運ぶ中で、住民の皆様方から「早く何とかしてほしい」、「地元の力だけでは限界がある」といった声を多数耳にいたしております。　昨今、財政的な逼迫を理由に「予算がない」という文言が常套句のように使われておりますが、緊急時の災害被害に対する対応は次元が別の課題であり、時宜的確、しかも迅速かつ速やかでなければ意味がないわけであります。　８月29日の議会運営委員会の席上、８月20日から22日までの全市の集中豪雨災害関係資料、８月28日確認の分までが配付されましたが、その資料によりますと、推定被害額は河川道路関係では、被害箇所150カ所で約３億900万円、農作物被害は面積296.88ヘクタールで約3,240万円、農地農業用施設被害は151カ所で約１億6,660万円、林業施設被害は41カ所で約6,475万円となっております。その他、住宅関係は床上浸水２戸、床下浸水68戸の計70戸となっており、その他、公園、文教施設など大きな災害状況になっております。このほかにも８月27日の大雨被害が加わるわけであり、定例会初日には８月27日の集中豪雨災害関係資料の配付とともに市長の行政報告の中で総合計推定被害額は、９月４日確認分として７億9,500万円に上ると県に報告したとあったわけであります。　こうした全市的な甚大な被害状況の中で、他地域のことをないがしろにするつもりは全くありませんし、むしろ迅速にして万全な対策・対応を強く望んでおりますが、今回緊急事態ということで、みずから足で、あるいはみずからの目で見た範囲を中心に主として質問させていただきますことをお許し願いたいと思っております。　避難勧告が出されました現地が４カ所ありますが、以下、小項目５点プラス４点、９点ぐらいになりますか、まずお伺いをいたしたいと思います。　１、前郷天神町内山の堤、漏水対策と今後の予防策について。　２、飯沢地区住宅裏山地すべり地域への対応について。　３、冠水した蒲田地区及び県道南由利原鮎川線への対応。また、国・県への中央要望も行っております冠水した国道108号立井地地区のかさ上げ工事計画の進捗状況と鮎川橋拡幅の進捗状況について。さらには冠水予防のための鮎川堤防整備について。　４、寺田地区ため池堤の一部欠損への対策、下方、道路、床下浸水への対応について。　５、矢島地域、荒沢川護岸崩壊への対応についてお伺いいたしたいと思います。　また、８月27日の災害では本荘地域を中心に93カ所の床上・床下浸水被害が出ておりますし、心からお見舞いを申し上げる次第でございますが、８月20日から22日までの災害では市内70戸の床上・床下浸水が出ております。どう対応しているのか。また、当初災害の70戸のうち由利地域では床上浸水１戸、床下浸水が51戸となっており多くを占めておりますが、このことへの対応、そして原因除去のための対策をどうとっていくのかお伺いをいたします。　さらに、農作物被害の冠水、浸水、土砂流入への対応、農業施設への被害、畦畔崩壊、耕地崩落、農道路面決壊・崩壊、水路など溝畔崩壊等への対応、林業施設被害、林道路肩決壊等、また、山地山腹崩壊等への対応をどうするのかお伺いをいたします。　そして、既に対応されているところも散見されますが、大小多数発生しております市道・県道の路面決壊、のり面崩壊、そしてまた河川災害への対応・対策についてもお伺いをいたします。　また、由利本荘市林業災害復旧事業費単独補助金交付要綱には「経費に係る補助率は３分の１以内とし、30万円を限度とする」、また、市農地農業用施設単独災害復旧事業費補助金交付要綱には「施設は２分の１以内、30万円限度、農地は３分の１以内、20万円限度」、あるいは市災害復旧救済要綱には「経費の３分の１以内、30万円限度」などの記載があり、適用範囲も記されておりますが、それらの要綱によって救済されるものはどの程度であり、「市長が別に定める」との記載に適合するものはあるのか、また、そうしたことを考えておいでになるのかお伺いをいたしたいと思います。　次に、中項目２点目として秋田わか杉国体が９月29日から10月９日までの予定で開催され、あと３週間を切ったわけであります。その中で、少年女子ソフトボール競技が10月５日から10月８日までの間、由利運動公園サンライフスポーツプラザ、ソフトボール場、サッカー場を使用して行われますが、この場所も豪雨に見舞われた場所であります。補修工事も行われているようでありますが、競技応援等への支障のない点検整備及び周辺ののり面崩壊、路面崩壊への万全の早期対応を願っておりますが、お伺いをいたしたいと思います。　大項目２点目であります。　昨年12月定例市議会におきまして由利地域黒沢踏切への信号機設置の請願が採択されましたことは、ご案内のとおりであります。これは、平成18年９月定例市議会にその請願が提出されましたが、公安の問題もあったとされ、立体交差化の要望を長年、国・県へ行ってきたものであります。　しかし、調査してみたいという県選出の国会議員のアドバイスの結果をもとに提出されましたものでありましたが、国・県への中央要望が平成18年６月に市と市議会とにより、立体交差で行われているということ、また、現状調査の必要があるということ、そういうことで継続審査になったわけでありましたが、国道108号黒沢踏切地点交通渋滞対策調査に係る報告に基づき採択されたわけであります。　しかしながら、その後の進展が見られず焦燥感にかられておりましたが、ことし６月下旬、県・国への中央要望を行い、また、７月下旬には由利地域有志により市選出県議会議員の指導により由利地域振興局、県交通建設部にも要望いたしました結果として、「これまで公安委員会との協議結果としては設置は困難である」という回答を書面でいただいたわけであります。　しかしながら、今後、ＴＤＫの本荘工業団地への進出、日沿道の開通により、その渋滞はさらに大きな問題となることは目に見えております。　費用対効果から申し上げますと、立体交差化とは比較にならないほどのメリットがありますし、このことは由利地域はもちろんのこと、毎日、通勤・通行される住民皆様方の願いであり、由利地域選出３市議の願いでもあります。　８月下旬には、公安委員会、県・市、由利高原鉄道の四者協議会が行われたとも聞いておりますが、その進捗状況、そして今後の見通しをお伺いいたします。　また、ＴＤＫ進出、あるいは日沿道の開通によりまして、黒沢踏切だけではなく玉ノ池交差点初め国道７号、105号、107号、108号、そして県道・市道等すべてに渋滞の影響が出てくることが予想にかたくないわけであります。渋滞緩和のための包括的な道路整備、ネットワーク計画の策定と実施についてお伺いいたします。　また、国・県への長年の中央要望であり、「計画の予定がない」と回答されている鮎川バイパスの課題も大雨災害にも関連し考えましても現実的な問題として浮上する可能性を感ずるものでありますが、この点につきましてもお伺いをいたします。　きわめて簡単ではありますが、これで質問を終わりますが、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　村上議員のご質問にお答えします。　まず今回、集中豪雨に見舞われました被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。　集中豪雨について、（１）集中豪雨による被害、災害への対応と対策についてでありますが、初めに、天神地内の内山堤でありますが、堤体部１カ所から漏水があり、農業用水の取水施設である底樋の上部からの漏水であることが確認されましたが、施設の老朽化もみられますので、漏水防止には関連する斜樋をあわせた改修が必要であります。　ただ現在、農業用としてはほとんど使用されていないため池であり、改修のための事業手法について県の指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　次に、飯沢地区の土どめ工事や地すべり対策についてでありますが、要望しておりました急傾斜地崩壊対策事業の指定がなされる前に土砂災害に遭遇したもので、事業の指定を特に強く県に要望してまいります。　次に、寺田地内のため池についてでありますが、この復旧につきましては農業用施設災害復旧事業を初め沢筋からの土砂流出防止対策などを含め、事業手法について検討しているところであります。　次に、鮎川のはんらん予防策についてでありますが、蒲田の市道冠水については、これまでも県に護岸のかさ上げを要望しているところでありますので、今後も継続して強く要望してまいります。　県道南由利原鮎川線の崩落については、屋敷地区から終点付近までの未改良区間で発生したものでありますが、県に災害査定をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。　また、国道108号の立井地地区は、子吉川が増水するたびに冠水する箇所であり、これまでも県に改良事業を要望してきておりますが、引き続き鮎川橋の拡幅を含め強く要望してまいります。　矢島地域の荒沢川護岸崩落については、県管理河川であり、その復旧対策について県に強く要望してまいります。　次に、市内の床上及び床下浸水の対策と原因についてでありますが、２度にわたる大雨のため、市内では住家の床上浸水が６件、床下浸水が81件、非住家の浸水が76件となっております。　このたびの豪雨は短時間で集中的なものであったために、側溝や水路からの雨水が一気に川等に流れ込み排水処理ができなかったため、一時的に内水はんらんが起こったものと考えられます。　今後は地域住民の防災意識を高めていく一方で、浸水状況を関係機関と総合的に検討・整理を行い、内水の排除等被害軽減に努めてまいりたいと考えております。　次に、農業被害対策及び林業被害対策についてでありますが、農業用施設の畦畔崩落や水路等の決壊及び林道等の崩落については受益者の一部費用負担もありますので、農地所有者や水路管理者の同意も踏まえ、被災状況・規模など詳細な確認を行い、国庫補助による災害復旧事業、あるいは市の単独災害復旧事業として、それぞれ対応してまいりたいと考えております。　国、県、市道の対策についてでありますが、今回の集中豪雨による全県の概算被害額を県河川砂防課が取りまとめ、９月から11月にかけて災害査定が行われることになり、復旧に向けてその準備作業を進めているところであります。　これらの被害を含め、市内各地域全般への復旧支援について去る８月31日に県を初め県議会、国交省秋田河川国道事務所等に要望活動を行っておりますので、議員の皆様におかれましても関連機関への要望等にご協力くださいますようお願いいたします。　次に、（２）の豪雨による由利地域国体会場となる少年女子ソフトボール場の点検整備と周辺被害箇所、道路、のり崩れなどの復旧対応について、教育長の方からお答えします。　次、大きい２番の黒沢踏切の信号機化の進捗状況及びＴＤＫ－ＭＣＣ進出による交通量増加に対応する渋滞緩和のための道路整備計画の策定、実施についてお答えします。　黒沢踏切渋滞対策については、昨年10月23日に詳細な交通量調査を実施するとともに、昨年11月から継続して市職員モニターにより通勤時間帯の滞留調査を実施しております。　これら調査結果をもとに、去る８月28日、由利地域振興局建設部と由利本荘警察署及び由利高原鉄道株式会社との連絡会議を開催し、状況説明と意見交換を行ったところであります。この連絡会議を今後も継続して開催し、渋滞対策具体化のための検討を進めてまいりたいと考えており、また、今年６月に国や県に対し、渋滞対策となる踏切信号機の設置の要望をいたしており、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。　また、本荘工業団地でＴＤＫ－ＭＣＣ株式会社が来春より操業開始することにかかわり、工業団地への連絡道路となる国道107号、108号及び主要地方道本荘西目線の交通渋滞が懸念されることから、県企業誘致室において実施した交通量調査結果をもとに本荘インターチェンジの利用影響をも考慮した道路整備の必要性を検討すると伺っております。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　村上亨議員の教育委員会関係についてのご質問にお答えいたします。　１の集中豪雨についての（２）由利地域国体会場となる少年女子ソフトボール場の点検整備と周辺被害箇所、道路、のり崩れなどへの復旧対応についてでありますが、このたびの集中豪雨による被害は、国体競技会場となる由利運動公園では公園進入路の陥没、サッカー場通路のり面の決壊２カ所、山側ののり面決壊２カ所、また、練習会場となる由利緑地公園では市道側のり面の決壊１カ所であります。　復旧につきましては、国体競技に支障がないよう、公園への進入路やソフトボール競技に使用されるサッカー場通路のり面の復旧工事を早急に進めているところであります。　また、冠水のあったソフトボール場、ソフトボール競技に使用されるサッカー場につきましても点検整備を実施し、競技はもちろんのこと、会場運営にも支障を来さないようにしております。　今後も今回の集中豪雨を教訓に、一層の維持管理に努め、国体競技に万全を期してまいる所存であります。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　26番村上亨君、再質問ありませんか。26番村上亨君。 ◆２６番（村上亨君）　市長答弁の中では、「強く要望いたします」という答えがほとんどのようでございましたけれども、実際に今、市道・県道の決壊・崩落、あるいは田畑等ののり面崩壊等々災害がある中で、そしてまた具体的に私が挙げた点につきましても強く要望していきますということでは、もう少し具体的に話をしていただければと思います。　それと、ため池につきましては、どうしてもそれを被害の原因の一つとしては転作田等によりまして今使われていない、管理維持がうまくいっていないというため池が多数あろうかと思います。その中の一つとしてもとらえることができようかと思いますので、このことはある意味では稲作田崩壊の現実の中での農地問題とも考え得るものだと思っております。その点に関してもお伺いいたしたいと思います。　あくまでも現実的に迅速に対応するという意味合いの中での質問でございますので、もう少し具体的なご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　ただいまの国・県に強く要望しますというのは、これは災害が起きた場合に査定というのが大変私たちにとって財政負担というんでしょうか、査定を受けなければ、要するに災害として該当できないものなどあるわけでございますので、そうした場合に我々負担が軽減されるわけですから、災害査定を受けるということは一つの原則であります。だけれども、場合によっては査定を待てないというものもあるわけであります。ですからそうしたものについては現場写真だとかそういうものを用いましてですね、査定のときにこれこれしかじかだったんで、この部分がなければ生活することができないよということで、後でそれを査定官に示して認めてもらうというようなこともございます。基本的にはやはりその査定というのはまた県を通し、あるいは国で査定するわけでございますので、そういう意味で国・県に強く要望してまいりますという表現が出ますが、実際はそういう大きなものでない、小さいものについては地域振興局の方とよく相談をしてですね対応してまいりたい、このように考えます。　査定は９月の末と10月の末、あるいは10月もあるようですけれども、だけれども査定以前の問題、今、村上議員がおっしゃっている部分もあると思いますので、それはまた県の振興局の方に…また要望すると言えば悪く…。振興局の方によく地域の実情をしっかりわかっていただいて頑張ってもらいたい、我々もそれを強く訴えながらですね、市がやれるものはやるというような方向で頑張りたいと思います。　実は農業の場合は非常に難しくて、今、稲がついているから稲を刈り取った後にとか、今でなければだめだ、さまざまあります。そういうふうな諸条件もありますので、そうしたことも今、担当がですね、出向いて、よく調査をしてですね対応していきたいと、このように思っております。　それから、もう一つはため池なんですが、これよくあることで、そのため池は明治の前から猫の額のような田んぼがあって、その上に堤というものがありました。それは昔の水田農業でありますので、その堤は有効に活用されてきまして、その後、乾田というものに変わってきました。ですから、堤の管理は非常に前と違っておろそかになったというんでしょうか、そういう意味でその堤がですね、やはり穴が開いて老朽化してくる。今であれば、堤があればいいなと、フナやドジョウとかそういうのは遊び場、あるいはそこにトンボが来て子供たちからすればフナ釣り場とかそういうので楽しんだこともあるんですけれども、最近は老朽してしまってですね、昔の堤は全部木樋です。木樋なもので、今になればそれは腐ってしまってですね、その辺が崩壊してですね、なかなかその堤の用をなさない。それでその下流からポンプで揚げた方がいいとか、もう堤は自分の堤なんだけれども堤係は嫌だという方もたくさんおられます。議員の中には、みんなで自分の堤を持っている方もいるだろうし、それから集落で堤を持っている方もいるだろうし、もっと大きい堤もあるだろうけれども、一般的に今回の堤はですね、何か小さいこすいでの堤なんですね。何とこれだけの堤やればものすごい金かかるから、小さなポンプに切りかえた方がいいというのもあるんです。だけれども一概にその堤は壊れたら壊れっ放しでなくて、その地域としてはあの堤があるから消防の防火用水に使うのは非常にいいというものもあるだろうし、景観上やっぱりいいというものもあるだろうし、一概に古くなった堤はやめるということでなくて、そういう意味でも県の担当課とその手法などについて、地元負担のことも考えながら、個人負担のことも考えながら、そこを何とかいい方向で対応をしていきたいと、こういうことでございますので、先人はよくあの、ああしたさわいに堤をつくったものだと。だけれどもそれは毎年の耕作のためには欠かすことのできない堤だった。ところが今はそういう堤はあてにしない。耕作放棄地などもあるものですから、自然とその放棄されているような状況もありますが、ただいま申し上げましたように、ただ一概にいらなくなったでなくて、もう一回再点検をしたいと、こういうふうに思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　26番村上亨君、再々質問はありませんか。26番村上亨君。 ◆２６番（村上亨君）　もう一回質問いたします。　現在、補修工事がやられているところが散見できます。こうしたことの予算等は、予算措置はどういうふうになされているのか。そしてまた、きのう鈴木議員の質問の中にも、今回の補正に追加提案したい旨のお話があったように伺いましたが、査定が大事だということはわかりますが、そうしたことはどういうことの算定の上に成り立ってくるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。鷹照副市長。 ◎副市長（鷹照賢隆君）　例えばですね、今やっている方は、先ほど市長申しましたとおり、排水が、崩れたために排水ができなくて機械が入らないのでやらなければならないと、稲作の場合のですね。それから、補修やっているところについては、どういう状況か詳しくつかんでおりませんけれども、災害復旧するためには査定を受けるために設計が必要でございますので、最終日にそれに関連しての早急に復旧するための設計の補正をお願いしようと思っているところでございますので、ご了解お願いします。　それから、先ほど申しましたように田んぼについては、稲を収穫してから機械を入れてのり面を直す方と、それからどうしても排水が詰まってしまって下の田んぼが水がはけないと。こういう場合には、やはりある程度、青刈り、もう青刈りではないんですけれども完全に実らないままにそこを機械入るだけつくって、機械が入って、そして土砂を寄せたいと、こういう二通りのことがあるようでございますので、そのケース・バイ・ケースでそれぞれ補助できるものを補助していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　答弁の方よろしいですか。鷹照副市長。 ◎副市長（鷹照賢隆君）　補正して申し上げますけれども、最終日に、これ概算ですが、設計を2,600万円、それから災害復旧単独の工事費が5,000万円の両方の補正をお願いしよう、これはまだあくまで確定したわけでございませんので、きょう現在での額でございます。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、26番村上亨君の一般質問を終了いたします。　この際、約10分間休憩いたします。 △午後２時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時２４分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。27番三浦秀雄君の発言を許します。27番三浦秀雄君。　　　　　［２７番（三浦秀雄君）登壇］ ◆２７番（三浦秀雄君）　研政会の三浦でありますが、一般質問の機会をいただきましたので、議長のお許しを得ながら大項６項目にわたり質問させていただきます。　その前に、一言述べさせていただきます。　先月の集中豪雨により被害を受けました方々には衷心よりお見舞い申し上げます。当局におきましては、被災者の方々に十分なご支援をされますようお願いを申し上げるものであります。　さて、平成17年３月22日、由利本荘市誕生以来、早いもので満２年半を迎えようとしております。この間、新市行政を預かる市長初め市職員の方々には、新しい歴史のぺージづくりに懸命に取り組んでいただいたおかげで、混乱もなく今日を迎えることができましたことに厚く御礼を申し上げる次第であります。また、その陰には、去る６月30日で退任されました８名の自治区長の方々のご尽力があったことを忘れてはなりません。改めて敬意と感謝を申し上げるものであります。　３年目を迎えた由利本荘市には、解決していかなければならない多くの課題があります。合併の目的でありました「この地域、このふるさとをますます栄えさせ、子々孫々に引き継ぐ」ために、その課題を一つ一つ解決して、各地域が均衡ある発展、特色ある発展をして行かなければならないものと考えます。その諸課題の解決には市当局の努力はもちろんのこと、私ども議員の働き、そして市民のご協力が必要であります。この一般質問が微力ながら課題解決につながることを期待して質問させていただきます。　１番は、前回の一般質問に対する当局のその後の対応についてでありますが、私が前回一般質問をした事項がその後どうなったか、その取り扱いと進捗状況についてお伺いいたします。　私ども議員の一般質問は、市民を代表して発言し、行政執行について論じ合い、能率のよい行政運営を確保するなど市民の負託にこたえる手段の一つであり、重要な意義をなしているものと考えます。したがって、質問には責任を持たなければならないし、一過性の質問であってはならないものであります。質問者はその後の状況を把握することも大事なことと考え、次の項目に関して再度取り上げさせていただきましたのでよろしくお願いを申し上げます。　初めに、（１）インターネットの市ホームページの充実についてでありますが、広大な行政区域を持つ本市の市民への伝達方法は、市政だよりなどのほかに、だれでもアクセスできるインターネットがあります。前回はそのインターネット市ホームページの充実を求めたものでありました。特に市長のあいさつ、市長の予定、市長交際費の掲載を望んだものですが、「検討、努力してまいります」との答弁でありました。それから１年経過してどのようになったのかお伺いするものであります。　また、現在、庁内連絡網には市三役の予定表が掲示されておりますが、これを市のホームページにも掲載することができないものでしょうか。今、ケーブルテレビの視聴範囲が拡大されてきています。そのケーブルテレビを利用しての方法もありますし、加えてインターネットは全国につながっています。国体の開催地でもあり、本市を全国へ発信する絶好の機会であります。本市への評価は産業振興にもつながり、それが活性化へと波及するものと考えますが、今後の充実策についてもお伺いするものであります。　（２）の商工観光の現状と今後については、６点についてお伺いいたします。　①の観光地域づくり実践プランについては、平成17年11月に国土交通省が募集したものに応募し選定されたものであり、近隣自治体と連携して観光地域づくりをしようとするものでありました。その後、ことし３月には由利本荘市観光振興計画も策定されました。この本市観光振興計画とともに、さらにさまざまな施策を講じていくものと思いますが、実践プランの進捗状況と今後の計画などについてお伺いいたします。　策定された観光振興計画についても、計画をさらに精査し実践に努力されることを期待するものであります。　②の空き店舗対策事業補助金制度の活用状況と課題についてでありますが、その後においてもさらにシャッターの開かない店舗がふえてきているように感じられます。現在、コンパクトシティー構想など中心市街地づくりが注目されるようになってきました。高齢化社会を迎えた今、郊外よりもまちなかの便利さが求められるときが必ずやってくるものと思います。市内空洞化対策や商店街再生を図るには、先を見据えた対策も必要かと思いますが、その後の対応と今後の課題や見通しについてお伺いいたします。　③の企業誘致活動の状況と今後についてでありますが、前回は「議会も当局も頑張って企業誘致に取り組もう」と質問したものですが、それから１年、ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場が県の工業団地に誘致され、その建設に着工されたことは画期的なことであり、市当局初め関係各位のご尽力のたまものと敬意と感謝を申し上げるものであります。　平成25年３月末までには1,400人規模の工場にするとの発表がありましたが、これで働く場の確保ができ、若者の地域外流出を防ぐことができるのではと期待し、本市の活性化、発展にもつながるものと大歓迎するものであります。　そこでお伺いいたしますが、つい先ごろまでどうなるものかと心配した本荘工業団地の敷地、その未分譲地25万平方メートルはすべてＴＤＫに売却されましたので残地はなくなりました。欲を申すわけではありませんが、企業は幾つあってもよいわけですので、この先、新しく工業団地の確保を計画するのか今後の企業誘致計画も含めてお伺いいたします。　④の商工観光部をまちなかに配置できないかについてでありますが、前回の一般質問の時は見事に却下されてしまいました。しかしながら、部の一部門でも配置できないかとの再質問には、「商店街に対しての方策としては意義があるので検討する」との答弁を得ました。まさに地域商店街関係者にとっては力強く思い、期待しているところであり、商店街空洞化解消対策としてもぜひ実現してくださいますようお願いするものであります。　そこで今、組合病院跡地への文化複合施設の実施設計に取りかかっていますが、この件に関して設計に考慮していくことはできないでしょうか。あるいは空き店舗を利用する方法もあるかと思いますが、今後の取り組みをお伺いするものであります。　⑤の各自治区の商店街振興対策についてでありますが、その後においてますます厳しい状況になってきているとの声が聞かれます。行政機構の変化が与える影響の大きさははかり知れないものがありますが、各地域の商店街では行政に対して何を望んでいるのか、現在も振興策を練っているものと思いますが、各地域と十分な対話をして指導、支援していくべきと考えます。　また、その地域の特色ある観光、特色ある物産の創出も商店街への波及効果をもたらすものと考えますが、当局の振興対策についての考え方をお伺いいたします。　最後の⑥国体を利用した観光振興対策についてでありますが、間もなく多くの国体関係者が全国から本市に来られます。温かく歓迎したいものであります。当局においてはさまざまな対策を講じているものと思いますが、この絶好の機会に観光のみでなく物産のＰＲ等も大事なことと考えます。　先ごろ、市民の方で大会開催会場においてボランティアで特産品の無料提供をしたい旨国体事務局に申し入れをしたところ、返事がなく、再度問い合わせをしてようやく了承を得たと、当局の対応の悪さを指摘しておりました。国体事務局と商工観光部が連携を密にしていればこのようなこともなかったのではと思います。むしろ当局で会場にテントなどＰＲ等のできる施設を設置して、積極的に地域の方々に協力を呼びかけることも必要なのではないでしょうか。国体まで20日を切って、最終段階に入った観光及び物産等の振興対策をお伺いするものであります。　次に、（３）子供を守る施策についてお伺いいたしますが、前回は由利本荘市子ども条例の制定についての提案と、子供への虐待情報の有無と対策についてお伺いしました。今回は子ども条例の制定についてのみお伺いいたします。　このことについては前回、「市民全体でその願いを共有し、役割や責任を自覚する上で、子ども条例の制定は意義深いものと考え検討していく」との前向きな答弁をいただきましたが、その後の状況をお伺いするものであります。　子供を守り育てるということは、大人が一方的に子供を守るのではなく、大人の責任と子供の責任を明確にしていこうとする意味もあります。しかしながら、子供たちが発生させる事件の要因は大人社会が原因しているものがほとんどであると言われています。現在の社会状況を見るに、余りにも乱れてきているのではないでしょうか。親が子をあやめる。逆に子が親をあやめる。経済の発展とともに社会秩序の乱れが顕著になってきています。これまで常識であったことでも、常識を認識する能力が間違いなく気薄になってきております。この条例をつくるまでもなく、常識を持って当たれば必要ないものでありますが、現在の社会状況、今後の社会状況を考えると、これらを明文化して明るい社会を築き上げる必要があります。　今、市民憲章もでき上がります。お互いが誓い合い目的に向かう意味では、この子ども条例の制定も同じであります。　秋田市では既に条例が施行されています。秋田市のように議員発議により条例制定をする方法もあるわけですが、ぜひ当局提案で実現させ、地域の宝である子供たちを守り育てる機運の高い地域の確立に努力していただきたいのですが、当局の考え方をお伺いするものであります。　（３）消防関係についてでありますが、前回は消防本部庁舎移転計画についてと住宅用火災報知機設置義務についてお伺いいたしましたが、今回は消防本部庁舎移転計画についてのみお伺いいたします。　このことについては、前回の質問の際に詳細にわたり新庁舎必要の理由を申し上げておりますので、今回は簡単に質問します。　昭和44年に建設された現庁舎は老朽化が著しく、加えて現在の装備に対応するには極めて狭隘な施設となっており、市民の安全と生命財産の保全を考えるとき、早急な改善が望まれるものであります。　前回の答弁は、「平成19年度まで建設場所の選定をしたい」としておりました。当時は移転の方向で進んでいたやに記憶しており、移転計画についてとして質問しましたが、移転改築か現地改築かも含めてその後どのような作業に取り組んできたかお伺いするとともに、市本庁舎移転後なども視野に入れているのか、今後の計画についてお伺いいたします。　先日発生した救急車の情報伝達ミスについては、まことに遺憾なことであります。庁舎の老朽化が要因とは言いませんが、庁舎と同時に機器類も古くなっているのではないでしょうか。人間のミスを起こさせない、あるいはミスをカバーできる最新式の機器導入も庁舎改築と同様に早急な課題であると考えます。いずれにしても、署員の意識にも問題があると考えます。再発防止に最善の努力を傾注することを要望いたします。　以上、前回質問した項目のその後の状況についてさらに質問させていただきましたが、「検討する」は行政用語では「やらない」を意味することだと聞いてきましたが、「やる」意味に変わるよう期待するものであります。　次に２番、市本庁舎の移転についてお伺いいたします。　午前中、小松議員からの質問もありましたが、私なりに質問いたしますのでよろしくお願いいたします。　市庁舎移転については、旧由利組合総合病院跡地活用の文化複合施設を検討していた本荘市街地地区まちづくり協議会へ提出された施設整備の方向性の資料に、設計事務所の構想として、文化会館跡地へ本庁舎を移転することにより中心市街地の活性化を図れるとされる旨描かれていたもので、にわかに本庁舎移転について論議されることとなったのはご案内のとおりであります。このことは、市当局の発想によるものではないと言われておりますが、資料に載ったのがだれの発想かは別にして、いずれ本庁舎については将来どうするか今から大いに議論すべき問題であると考えます。そこで、次のことについてお伺いいたします。　（１）３月に開催された第１回定例議会の村上亨議員の質問に対して「庁内にプロジェクトチームを設けて検討する」との答弁でありましたが、プロジェクトチームでの検討項目は何なのか、またいつごろまでの期間を定めているのか、現在までの状況を含めてお知らせください。　また、（２）の市民の意見を求める会の設置についてでありますが、庁内内部だけで検討し方向性を定め、それから市民に問いかけるのではなく、最初から市民の意見を求める会などを設置して、現庁舎の継続使用か、現地改築か、移転改築か、また、財政的に改築は可能なのかなどの議論から入るべきと考えますがいかがでしょうか。　さらに（３）ですが、あわせて現庁舎の耐久度・耐震度調査を早急に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。　３番、由利高原鉄道の現状と行政協力についてお伺いします。　この由利高原鉄道については、午前中、本間議員からも質問ありましたが、私からもさせていただきます。　去る６月28日に由利高原鉄道の株主総会が開催され、平成18年度の営業報告が承認されております。その営業報告によりますと、輸送人員は前年度より８％減の34万8,000人であり、その内訳は通学定期利用者が10％の減、これは少子化の影響のようであります。逆に通勤定期利用者は32％の増となっております。これは乗車運動による市職員の方々の利用した成果でしょうか。しかしながら、心配なのは定期外の一般利用者が４％減っていることであります。　また経費的にも、かかった総費用は企業努力で3.5％減額していますが、旅客運輸収入が４％の減額となっております。以上で決算を打ちますと、経常損失が7,964万7,000円と過去最高の損失額となっています。その損失分は県50％、市50％の補てんとなっていますが、10年以内には県の補助はなくなるやに聞いています。このまま推移した場合に、果たして今後市単独で支えきれるのでしょうか。市の財政状況を考えると大いに心配するものであります。　由利高原鉄道再生計画によりますと、５年後の23年には旅客数を現在よりも８万7,000人ふやし43万5,400人にし、損失を今より4,000万円減らし3,900万円にしようとしています。しかしながら、現在の社会環境等の状況を見ると非常に厳しい数値と思われます。　当会派では７月の会派例会時に由利高原鉄道を訪問して、大井社長、会社の幹部の方々と懇談をして意見交換をしてきたところでありますが、大井社長は「再生計画は本年度からスタート、必ず赤字を半減させる」と決意を新たにしておりました。しかしながら、この意見交換は改めて厳しい状況にあることを再認識することになり、何か改善策はないものかと思案したところであります。　鉄道は大量輸送ができ、しかも安価で利用できるメリットがあり、公共交通手段として何としても存続させたいものであります。存続する手段としては、鉄道輸送のみでは特別な状況変化のない限り困難と考えますので、鉄道外収入を得る方策を考えるべきであります。ある民間鉄道では、せんべいを特産品としてＰＲして旅客をふやし、加えてせんべいの売上収入を経営費に充てるなど努力していると聞いています。由利高原鉄道においても旅行業務等を行っているようですが、ほかにも収入に結びつく何かを創出するなどの工夫が必要と考えます。　いずれ何をするにも現在の人員では営業活動にも限界があると思われますので、再構築が必要と考えます。　そこで、会社経営に行政がどこまで介入できるのか定かでありませんが、利用者増の協力のみでなく職員を出向させて経営改善を図るなど、内部からの協力、あるいは指導等できないものでしょうか。　さらに、17年12月に設置した再生支援協議会をフル活用するなど、本気で支援策を講じなければ由利高原鉄道は間違いなく窮地に至ります。由利高原鉄道の現状と鉄道を残すための行政協力についてお伺いいたします。　４番、水産業の現状と今後の振興策についてお伺いいたします。　先月、議員連盟の現場視察で各漁港の施設を勉強させてもらいました。「とる漁業から育てる漁業」と言われ、各旧市・町ではさまざまな施策を講じてそれぞれの事業を導入してこれまで努力されてきました。しかしながら、当時の状況と現在の状況とでは変化が出ており、事業の中には果たして漁業者にとっての振興策となっているのか疑問を感じるものもあります。　漁獲量が年々減少に転じて非常に厳しい環境に置かれている水産業の将来を見据えて、栽培漁業に力を入れたのが道川漁港のヒラメの養殖施設であり、西目漁港のクルマエビの中間育成施設ではないでしょうか。道川漁港の場合は研究施設であり、将来的には漁業者の方々などが事業として本格的に取り組めるまでの栽培研究をしているとのことであります。しかしながら、魚の値段が下がるなど事業導入の平成10年ごろの状況と違ってきており、大変苦慮しているようであります。補助事業導入の事業であるがゆえに簡単には変更できないものとは思いますが、近い将来には道川のヒラメ養殖と西目のクルマエビの施設を合体させ効率を図ることも必要なことではないでしょうか。　当地域の漁業は、季節ハタハタの漁獲いかんが全体の漁獲量に大きな影響をもたらしていると聞いております。そのハタハタも一時は乱獲と思われる影響によりとれなくなった時期もありました。また、今騒がれているのが地球温暖化による海水魚等への影響です。そんな不安要素を抱える水産業には、栽培漁業と言われる育てる漁業が今後においても大事な事業となるのは間違いないのであります。　また、秋田県は水産加工品の生産が東北で一番少ない県と言われております。これからは鮮魚販売のみでなく、鮮魚に付加価値をつけた加工品の生産の研究も必要なことではないでしょうか。　事業発足当時は、自治体が違いそれぞれの立場での事業導入でありましたが、合併した今、それぞれの事業を一体化したものにして将来の漁業振興につなげていくべきと考えますが、各施設の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。　５番、建設部の本荘地域事業の３件についてお伺いいたします。　（１）由利橋架け替え工事についてでありますが、老朽化した由利橋の架け替え工事がいよいよ始まります。市民にとっては待ち望んだことであり、早期完成が望まれるものであります。　現在、老朽化と狭隘により、路線バスを除く大型車両の通行を制限するなどしておりますが、さきに発生したアメリカでの橋の崩落事故や、国内でも鉄骨の腐食化が発見されるなどしており、先日は本荘大橋のトラス鉄骨が腐食により破断が発生するなど、なお一層、由利橋の早期着工を望むものであります。　由利橋は、以前は国道であり国が管理していたものを、現在は市道として市で管理しているものであります。その点を国にアピールして、架け替え費用については国の相応の援助を仰ぐべきと関係機関へ要望していたものですが、結果的には国及び県とのかかわりはどのようになったのでしょうか。財政事情が逼迫している現状を考えると、国がどこまでかかわってくれるかが重要であります。　そこで、発注方法、総工費等のほか工事計画の進捗状況、あわせて今後の工程もお伺いするものであります。　次に、（２）国道107号本荘道路の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。　この本荘道路は、日沿道が完成する今ごろは一部供用開始の予定で事業開始されたものですが、遅々として進みません。国道ではありますが、県管理の道路でありますので県の事情もあるものと推察されるものの、当初予定から異常とも言えるくらいおくれている現状をかんがみ、今後どのような予定で進むものなのか市民にきちんと報告すべきと考えますが、いかがでしょうか。進捗状況と今後の予定についてお伺いするものであります。　（３）本荘中央地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。　本荘中央地区土地区画整理事業は平成９年から平成22年の完成を目指して事業が進められてきましたが、いよいよその進捗状況が目で確認できるようになってきました。「環境再生のまちづくり」をテーマにして取り組んでここまでこぎ着けた関係各位に敬意を表するものであります。　事業着工から10年を経過し、22年度の完成まで残すところ３年でありますが、事業着工時の社会環境と現在の環境は大きく変わってきているのではないでしょうか。当然ある程度、先を読んだ事業計画を立てたこととは思いますが、10数年もたつと経済動向の変化、家族構成の変化など、事業自体や事業対象者に与える影響も大いにあるのではと推察するものであります。中には、ある程度の補償はされるものの経済的に店舗再開を断念、あるいは規模の縮小など、本意でない決断をした方もいるのではないでしょうか。　再開発は華やかそうに見えますが、そんな方々の思いや協力があって成り立つものでありますから、この事業が完成した暁には、何年たった後でも区画整理をしてよかったと言われるまち、にぎわいが継続するまち、住み続けてよかったと言われるまち、商店街であれば魅力ある商店街だと言われる、そんな評価される事業であることを強く望むものであります。　そこで、これまで商売を営んでいたがこの事業を契機にやめた方など、事業前の状況と完成後に予測される状況と対策をお知らせください。また、現在の進捗状況と今後の予定についてもお伺いいたします。　最後に６番、水道及びガス事業についてお伺いいたします。　水道、ガスのライフラインの安定供給は、市民に生活の安定をもたらすとともに産業や工業の発展にも寄与するところ大なるものがあり、日夜安定供給にご尽力いただいております職員及び関係各位には敬意を表するものであります。　この夏は、梅雨の実感がないまま暑い毎日が続く夏を迎え、水道の供給に心配をしましたが無事に乗り越えました。これも日ごろから安定供給を心がけての業務執行のたまものと御礼申し上げながら、次の質問をいたします。　まず、（１）ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場への対応についてであります。　本荘工業団地のＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場への水道とガスの供給について心配し、お伺いするものでありますが、水道の供給については昨日の齋藤副議長への答弁で理解しましたが、21年度の2,500立方メートルは１日の平均給水量の10％に当たります。25年にはフル操業とのことでありますので、早急な供給体制を確立されるようお願いします。　さらにガスについてでありますが、操業年度において年間290万立方メートル、本市の年間総販売量が557万立方メートルですから52％に当たり、平成21年度には510万立方メートルが必要とのことですので、現在の年間総販売量に匹敵します。当局においては外国産液化天然ガスを購入して対応するとしておりますが、水道と同様に業務の規模が大きくなると供給量もふえるものと思われます。その対応をどうするのか。　そこで、水道、ガスともにＴＤＫに関しての設備投資はどれくらいかかるのかを含め、今後の対応についてお伺いいたします。　いずれにしても、これまでにないビッグ誘致企業でありますので、操業に支障のないよう万全を期せられることを望むものであります。　（２）水道及びガス事業の将来についてお伺いいたします。　さきの質問のとおり、ＴＤＫ工場進出により水道、ガスともに大幅に販売量が伸びることとなりましたが、反面、設備投資にもかなりの費用を要するものと思われます。18年度決算を見ますと、水道、ガスともに黒字決算となっていますが、今後の状況を考えると、ますます厳しい経営環境に置かれるものと思います。　ガス事業においては、住宅のオール電気化による需要の減傾向、予想としては今後もオール電気化は伸びるとのことでありますので、住宅における販売量は頭打ちとなっているのではないでしょうか。　前回の一般質問で、平成14年４月の改正水道法により、水道業務の一部を民間等の水道事業者へ委託できることとなったことを受け検討に入るべきと申し上げましたが、この際、本格的に検討すべきではないかと思います。　秋田市においては、数年前にガス事業を民間会社へ売却しております。時代の流れをいち早く読んだ経営を望まれるのは、民間企業ばかりでなく公営企業も同じことと考えます。水道事業及びガス事業の民間委託や譲渡など、今後の両事業の将来の見通しと計画についてお伺いいたします。　以上で質問を終わります。当局の答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　三浦秀雄議員のご質問にお答えする前に、ただいまは６月末をもって退任されました自治区長に対して労を多とするねぎらいをいただきました。私からかわってそのお心遣いに感謝いたします。　それでは、質問にお答えします。　最初に、前回の一般質問に対する当局のその後の対応について、（１）のインターネットの市ホームページの充実についてでございますが、ご指摘のとおり、インターネットは生活、産業のあらゆる場面で欠かせないインフラとして現代社会に浸透し、だれでも簡単にあらゆるホームページにアクセスできることから、情報提供や伝達に大きな力を持っているものと認識しております。　そのため現在、由利本荘市長としての考え方や市政に対する取り組みについて理解していただく目的で市のホームページに「市長室」を設け、市のホームページにアクセスする全国の方々に対し、市長としてのあいさつを掲載し、市の特長や魅力などを紹介させていただいております。また、交際費や予定については、周知の対象が不特定のホームページ閲覧者ではなく市民であるべきとの考えから、ホームページの掲載よりも視聴される方が市民に限定されるケーブルテレビがよりよいものと考え、検討いたしております。　現在、ケーブルテレビでは映像だけでなく文字放送による週末行事やイベントなどの情報提供を行っておりますが、市全域への拡大・整備を図っているケーブルテレビ網は、他の市などにはない本市独自のすぐれた情報提供機能であり、即応性のあるケーブルテレビ網を有効に駆使して特別職のスケジュールなどをお知らせしてまいりたいと考えております。　いずれインターネットなど加速度的に普及している電子媒体を活用した広報の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、（２）の商工観光の現状と今後について、①の観光地域づくり実践プランの進捗状況についてのお尋ねでございますが、観光地域づくり実践プランは、平成18年度から５カ年の事業計画であり、国直轄の道路、港湾整備事業等を初め県が実施する道路整備事業、それに３市１町及び民間団体が実施するハード及びソフト事業を総称したものであります。　このうち本市の事業計画としましては、総合発展計画に掲げております観光レクリエーション拠点整備計画の事業であり、鳥海高原地域の施設整備としてスキー場、ケビン等の簡易宿泊施設、野外活動施設の整備、歓迎塔を含めた観光案内板整備並びに浜館公園を初めとしたレクリエーション施設整備でありますが、事業実施に当たっては起債の関係、あるいは財政事情等により実施年度の先送りや事業の見直しも視野に入れながら事業実施している状況であります。　また、昨年度末に策定しました本市観光振興計画は、10カ年の計画期間を設定し、前期、中期、後期と計画を区分いたしまして、自然資源を活用した観光イベントの開催、体験滞在型観光の推進、全国に向けた情報発信と観光宣伝、観光案内機能の整備等、ソフト面にも力を入れた事業を推進するものとしております。　観光振興に当たっては、市観光協会などとの連携が重要なことでありますので、積極的に情報交換を図りながら事業促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、②の空き店舗対策事業補助金制度の活用と課題についてお答えいたします。　中心市街地の空洞化に大きく影響する空き店舗対策として市が実施している空き店舗活用事業補助金は、空き店舗を活用した事業者に店舗賃料の一部を助成する制度であります。　昨年の制度創設からこれまで３件の申請があり、補助金を交付しておりますが、いずれも女性の経営者であり、その業種も異なっています。また、市の補助に同調して商工会が実施している設備等への補助金制度についても２件の申請があり、助成を受けておられます。　市と商工会の連携によるこの事業は、空き店舗対策と中心市街地の活性化に有効でありますが、開業した新店舗もすぐには軌道に乗れないことから、事業効果があらわれてくるまでは今しばらく時間を要するものと考えております。　また、補助制度の利用により空き店舗数が減少しても、商店街全体の活力アップや集客につながらなければその効果は薄いことから、今後も商工会や商店街協同組合とも連携しながら中心市街地のにぎわい創出に努めてまいります。　なお、新規開業者にはただ補助するだけでなく、その後の事業運営についても担当職員の店舗訪問や商工会の経営指導員によるフォローアップも行っております。　次に、③の企業誘致活動の状況と今後についてお答えします。　ＴＤＫ株式会社の本荘工業団地への新工場建設については新聞報道等で進出概要が発表されましたが、６月19日に秋田県との土地売買契約が締結された後、先月８日には建設工事の安全を祈願する地鎮祭がとり行われ、いよいよ本格的な建設に着手されたところであります。　新工場の規模や投資総額は、さきに本間議員にお答えしたとおりでありますが、市ではＴＤＫの新工場立地を地域の新たな産業集積の核ととらえ、国が本年６月に施行した企業立地促進法の地域指定を受けるため、本市、秋田市を含む県南７市町による電子部品産業並びに輸送機関連産業に関する基本計画を提出し、先般、国の同意を得て全国第１号の地域指定を受けたところであります。　これにより、指定集積区域内に立地した企業に対して初期投資の軽減が図られるとともに、各種規制緩和措置、人材育成等に関する補助が受けられるなど、地域がこれまでに培った先端技術集積を生かしながら、さらに一層の産業集積を高めていくことを目指しております。　なお、県営本荘工業団地が全部分譲されたことに伴う新たな工業団地については、誘致企業を含め世界的需要が拡大している電子部品製造を中心とする既存企業の新増設計画とも見きわめながら、今後検討を重ねてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、新たな企業立地の促進は地域産業を創造する原動力であり、ＴＤＫの新工場建設を契機として関連する電子部品産業の競争力強化と集積力を高めつつ、地域企業による航空機産業への本格参入など、将来的に拡大が見込まれる産業分野の誘致活動についても今後も積極的にトップセールスを行ってまいります。　次に、④の商工観光部をまちなかに配置できないかについてでありますが、全国的に中心市街地が衰退してきた大きな要因として、公共施設などの郊外移転に伴う都市機能の低下や魅力の減少が挙げられます。公共施設が中心市街地で果たす役割は、単にその施設が持つ機能だけでなく、人が集まり活動する場であるという集客面でも大きな役割を担っており、このため都市機能を集約したコンパクトシティー構想は、少子高齢化や人口減少が続く地方にとってはますます重要になってくるものと考えております。　商工観光部やその機能の一部がまちなかに出ることについては、これまでも要望があり、商店街との連携や観光振興などに効果が期待されることから検討してきたところであります。　中心市街地の活性化に向けては、現在、由利組合病院跡地にコミュニティー機能や図書館機能を備えている文化複合施設の整備を進めており、完成後には大きな集客が見込まれますが、さらに集客を図るためにも商工観光部の配置については、事業を進めている市役所第二庁舎の新築移転や将来の新庁舎建設においても三浦議員のご意見を参考にしながら、まちなかのにぎわい創出と活性化に努めてまいります。　次に、⑤の各自治区内の商店街振興対策についてお答えします。　市内商店街は、車社会の進展や少子高齢化の影響を受けて依然厳しい経営状況が続いており、中心部以外の地域でその傾向が深刻さを増しております。このため、市では商業者の経営を資金面から支援するため、マルジョウ融資あっせん制度を実施しているところであり、融資を受けた際の保証料の全額と利子の一部について助成を行っております。　また、商工会と連携しながら実施している地域商品券事業については、本荘地域を除く７地域で実施しておりますが、地域住民や商業者からも好評で、また、要望も多いことから、今年度は発行総額が4,400万円から7,700万円に増額されております。　対象を地域内の消費者だけでなく観光面での活用や特色ある地域特産品の開発などにも目を向けていく必要があることから、これまで各地域にあった特産品を見直し、本市の顔となる特産品の確立を図るため、県やＪＡなど関係団体からなる由利本荘市特産品推進会議を設置しております。　なお、特産品についてはインターネットを活用して全国へ発信できるよう、市のホームページへの掲載も行っております。　いずれにいたしましても、各地域の商業振興については、地域特性を生かした商品開発や顧客ニーズに対応した商店街の魅力アップが重要であることから、今後も関係機関と連携を図りながら商店街の振興に努めてまいります。　次に、⑥の国体を利用した観光振興対策についてお答えいたします。　国体本大会は、市内６地域の会場において９月30日のカヌー、ライフル射撃を皮切りに７競技が行われます。選手、役員を初め多くの皆様が本市を訪れることになります。　市としましても、観光、物産ＰＲに向け、関係団体とも連携を図りながら受け入れ体制の充実に配意してまいったところであります。　国体各会場におきましては、観光ＰＲを含めた案内所を設置し、観光ガイドマップの配布や観光紹介に努めるとともに、地元出店業者の協力をいただき特産品の販売を行い、物産のＰＲを図ってまいります。　また、羽後本荘駅には総合案内所、羽後岩谷駅ほか４カ所の駅にも案内所を設置し、きめの細かい案内とＰＲに対応してまいります。　さらに、商工会においても「由利本荘街あるきパンフレット」や「由利本荘市特産品ガイド」を配布するほか、観光協会と共催で観光関連施設従業員を対象とした「おもてなし講習会」が９月19日に予定されておりますので、市関連施設、案内業務担当者についても積極的な参加を図り、相互協力のもと一体となった対応を進めてまいります。　来ていただいた多くの方々に、また訪れたいと思っていただけるよう、市民皆様のご協力もいただきながら国体の成功に向けて取り組んでまいります。　次に、（３）の子供を守る施策についてお答えします。　子供が健やかに育つ環境づくりは社会の責務であることは言うまでもありませんが、子供に関する悲惨な事件等を考えますと、地域全体で子供をはぐくむという意識が希薄になってきていることもまた事実であると認識しています。　子供を守り育てる対策としましては、児童虐待や非行などの児童に関する憂慮すべき問題に対応するため、福祉、保健、医療、警察、教育機関などから構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が横の連携を緊密に取りながら協力体制を敷くことで、保護を要する児童の早期発見、対応を図ることとしているほか、子供たちが健やかに育成される環境づくりのために、広く関係機関や市民からご意見、ご提言をいただきながら子育て支援の施策を検討する次世代育成支援推進協議会等の場でも、これまでさまざまな議論をいただいているところであります。　こうした取り組みの一方で、ご質問の子ども条例につきましては、子供は社会の宝であり、すべての子供が生き生きと輝き、伸び伸びとたくましく育っていける、そして子供が自分を大切にし、他者も大切にし、お互いを尊重し合える力を養っていける環境をつくっていくことが大人や社会の役割であると認識しており、そのことを市民全体で共有し、自覚していく上で条例の意義があるものと思っております。　現在、全国で11道府県、32市区町村の自治体が条例を制定しているようですが、こうした自治体の制定状況なども勉強させていただきながら引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、（４）の消防関係についてにお答えします。　消防本部庁舎移転計画につきましては、平成19年度まで建設場所の選定をしたいとしておりましたが、平成19年４月17日に、本市の将来の都市のあり方に適応する庁舎の建設について調査検討を行うため由利本荘市庁舎建設庁内検討委員会を立ち上げ、その中で消防庁舎についても建設場所を含め取り組むことにしております。　また、平成18年６月の消防組織法の改正により、人口30万人未満の小規模消防本部解消のため市町村消防の広域化が義務づけられ、秋田県では平成19年度中に消防本部の組み合わせなど広域化推進計画を定める作業を進めております。　消防の広域化は、地域の実情を考慮しながら消防力の強化による住民サービスの向上や、消防に関する行政運営の効率化と基盤の強化を目指すものであり、広域化の対象となった市町村は、秋田県の定める広域化推進計画に基づき平成24年度までに広域化する予定となっております。　市庁舎移転も視野に入れているのかにつきましては、検討委員会の課題となりますが、消防庁舎は火災や救急、そして災害などから市民の生命、財産を効率的かつ効果的に守る立地条件が要求されること、また、秋田県の広域化推進計画で示される機能・役割を有するものとして、現在地も含め総合的に検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。　次に、２番の市本庁舎の移転について、（１）の庁内プロジェクトチームについて、（２）市民の意見を求める会の設置について、（３）の現庁舎の耐久度と耐震度調査についてのお尋ねでありますが、関連がございますので一括してお答えいたします。　庁内プロジェクトにつきましては、本市の将来の都市のあり方に適応する庁舎建設の調査検討を行うためとして庁舎建設庁内検討委員会を４月に設置し、関係部長等で構成する委員会、関係課長等で構成する部会及び作業を行うワーキンググループという構成で会議を開催してきているところであります。　これまでの協議においては、当面する課題として本荘中央地区土地区画整理事業の進捗に伴って建設する第二庁舎の建設計画についての話し合いがなされているところであり、本庁舎の移転等についてはまだ検討に入っておりません。　今後、本庁舎のあり方や消防庁舎の建設場所などについて、将来を見据えた総合的な見地から中心市街地のあり方を踏まえた調査と協議を行い、検討を重ねてまいりますが、その際には当然、検討委員会の内部ばかりで協議するのではなく、市民の皆様の意見を、さらには議会の意見をも積極的に取り入れ検討していかなければならないと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　また、現在の庁舎については、耐震基準が昭和56年に見直しされる前の昭和44年に建築された建物であり、当時の建築基準である震度５程度はクリアしておりますが、建築後38年が経過しようとしておりますので、耐震度調査及び耐久度調査についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、３、由利高原鉄道の現状と行政協力についてであります。　由利高原鉄道については、さきに本間議員のご質問でお答えしましたが、本年度から再生計画の実施期間に入っております。　運営状況については、少子化の影響を受けて通学定期客の減少など厳しい経営状況が続いておりますが、再生計画の一番の柱である通勤定期客が昨年度実績で増加傾向となったことは、今後の再生に向けた明るい要素ではないかと期待しております。　しかしながら、収支を比較しますと、企業努力により費用面では減少となりましたが、収入面も減少したため、トータルでは経常損失が増加しております。　輸送人員を計画どおり増加させることは相当の困難を伴いますが、沿線住民の乗車促進や通勤利用のほか、イベント列車の運行や旅行会社による「おばこ号」を利用した各種企画への積極的な売り込み等も行っており、観光面からも地域の自然や特産品を売り込みながら乗客の掘り起こしと拡大を図ってまいりたいと考えています。　また、運輸収入のほか車両広告の募集や旅行センター業務などを行っておりますが、他の三セク鉄道でも効果を上げている事例も参考にしながら、実施できるものは積極的に検討してまいります。　なお、第三セクターへの職員派遣については、県では内陸線の存廃の可能性を見きわめるため職員を１名派遣しておりますが、当該職員の身分は退職扱いとなっております。　本市が職員の派遣を行う場合は、本人の同意はもちろんですが、その他にも条例制定や退職手当・年金など職員の身分の取り扱い上の問題もあるため派遣までは考えていませんが、引き続き商工観光部を中心に再生計画を実行してまいります。　次に、４の水産業の現状と今後の振興策についてお答えします。　水産業につきましては、これまでつくり育てる漁業を推進し、ヒラメ養殖研究施設やクルマエビ中間育成施設などを活用して水産業の振興を図ってまいりましたが、養殖技術等の習熟や各地域の施設を共同利用することによって、近年、販売額が上向いております。　当面、現在の施設を最大限有効活用しながら漁家所得の向上に努めてまいりますが、今後、施設の更新時や市場の動向などによっては施設の統廃合などによる一体化や事業手法の転換も選択肢としながら水産業の振興策を検討してまいります。　また、水産加工品につきましては、これまで幾度か研究、事業化を試みておりますが、施設や資金、技術面など課題を克服できないまま現在に至っております。　しかしながら、水産加工品の事業化は、水産業の振興と漁家所得の向上に直結することから、地域の水産資源を有効に活用した加工品の研究・開発に対して、先進地技術の習得や市の加工処理施設の活用も視野に入れた支援体制を整備してまいりますので、ご理解願いたいと存じます。　次に、建設部の本荘地域事業について申し上げます。　（１）の由利橋の架け替え事業でありますが、このたびの本荘大橋の通行どめに関連し、由利橋の迂回路としての役割が再認識されました。このことも踏まえ、由利橋は国より移管された橋梁であり、国・県の協力を引き続き要望してまいりたいと存じます。　また、発注方法につきましては、旧橋の下部工撤去及び新橋の下部工新設を国土交通省の受託工事として、迂回路橋の設置及び旧橋の上部工撤去、それから新橋の上部工と左右岸の道路工を市の施工とすべく、国と協議を進めているところであります。　次に、事業費についてでありますが、さきの新潟県中越沖地震などによる橋梁の被害状況を踏まえ、国より耐震対策の強化が示されたことから、その対策にかかわる増加分を含めた橋梁工事費を約34億円、用地費等を含めた総事業費を約39億円程度として事業費調整を進めているところであります。　今年度、迂回路橋工事に着手したいと考えておりますが、今由利橋工事については、子吉川の管理者であります、直轄河川管理者の国と協議を進めているところでありますが、協議によってはその工事費や工事、工期をかえざるを得ない場合も生じることもありますので、今後とも鋭意国と協議を進めてまいります。　なお、現在協議中の主な内容については、後ほど担当部長から補足説明をいたさせます。　次に、国道107号本荘道路の進捗状況と今後の計画について申し上げます。　国道107号本荘道路の改良工事は、渋滞解消や９月17日開通することになった日沿道との連絡を目的に事業決定されたものであり、平成12年度から裁判所前の交差点を起点に蓼沼交差点までの延長約２キロメートルで事業を行っておりますが、県の財政事情などにより事業の進捗がおくれているのはご質問のとおりであります。　本事業の今後の見通しについて県に確認したところ、御門交差点から国道105号との交差点までの区間について用地補償を行っており、来年度からはＪＲ跨線橋を含めた一部区間の工事に着手するとのことでありますが、県の財政状況も大変厳しく、現段階では完成時期を明確にお答えすることは難しいとのことでありました。　また、工事着手の際は、周辺関係者に対する説明と協力依頼を行う予定とのことであります。　いずれにいたしましても国道107号は、市民生活や経済活動に密接にかかわるとともに地域間の交流を促進する幹線道路であることから、一日も早い完成に向け、今後も県に対し早期改良について議会との合同での要望活動や国道107号整備促進期成同盟会の活動強化など強く働きかけてまいります。　次、（３）の本荘中央地区土地区画整理事業についてにお答えします。　本荘中央地区土地区画整理事業につきましては、事業の当初計画の段階から地元関係者と協議会を設置し、基本計画書を策定しながら、幹線道路を初めとする都市基盤施設の整備とあわせて、にぎわいのある市街地環境の形成を推進してまいりましたが、急速な少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化による商業活動の低下が顕著になり始めたことから個人店舗の減少傾向は避けられないと想定されます。　しかしながら、店舗を閉鎖した地権者には業種転換によるアパートや貸店舗の新設を誘導し、事業の完成するころには新たなにぎやかさが取り戻せるのではないかと思われます。　市としましても、その対応策として地権者はもちろん商工振興課を通じて商工会とも連携しながら、空き店舗対策や新規商業事業者の参入を進めており、空洞化を避ける方策として、にぎわいと効率的な土地利用を推進可能にするため国の合同庁舎を誘致したり、保育園の現地建てかえをお願いし、居住人口の定住化を図る方策として合併施行による公営住宅の建設を行ってまいりました。さらには、住民が安心して生活できる電線類の地中化や防災広場等の整備を進めております。　また、現在取り組んでおります大町、上横町街区につきましては、議員各位には特段のご理解をいただきました市役所第二庁舎を拠点に、魅力あるまちづくりに波及するように周辺の地権者と調整しているところであり、順調に進みますと平成19年度末には総事業費に対する進捗率は７割を超える見込みでありますので、ご理解をお願いいたします。　次に、６番の水道及びガス事業について、（１）と（２）がありますが、所管の企業管理者からお答えをいたします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々木企業管理者。　　　　　［企業管理者（佐々木秀綱君）登壇］ ◎企業管理者（佐々木秀綱君）　それでは、三浦議員のご質問にお答えをいたします。　三浦議員からは、大項目の６番目といたしまして、水道及びガス事業についてであります。　その１つ目といたしまして、ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場への対応についてであります。お答えをいたします。　このことにつきましては、さきの６月の定例市議会において、また、きのうの一般質問においても申し上げてきたところでありますが、６月８日付でＴＤＫより、水道につきましては平成20年度日量1,900立方メートル、平成21年度日量2,500立方メートル、また、都市ガスにつきましては平成20年度年間290万立方メートル、平成21年度年間510万立方メートルの計画使用量を提示されており、去る８月31日付で供給可能との回答をＴＤＫに提出したところであります。　しかし、平成22年度以降の計画使用量については、水道・都市ガスともまだ決定されておらない状況であります。　このような状況ではありますが、水道事業では最終的に日量4,000立方メートル程度と見込み、施設整備の基本計画を策定中であります。供給区域全体の計画需要量の推計を行い、第一次水道施設整備計画の見直しも含めた施設整備計画を策定し、それに対応する財政見通しを立てた上で厚生労働省の経営変更認可の申請を行う予定であります。　したがいまして、現段階では事業費は算定されておりませんが、計画が定まり次第、議員の皆様に報告させていただきたいと思っております。　また、都市ガス供給につきましては、本荘工業団地までの約６キロメートルにガス管敷設工事を発注済みであり、現在、工事が施工されております。また、大浦ガス製造所内に建設する液化天然ガスを原料とするガス製造プラント増設工事につきましては、今議会に平成21年度までの継続事業として補正予算計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。事業費は、ガスの導管敷設、プラント増設、合わせて約10億円となっております。なお、プラント増設工事でありますが、製造能力は平成22年度以降の需要量増に対し増設が可能な整備を行う予定であり、先行投資は極力避けた内容であります。　ガス・水道両事業とも独立採算を原則とする公営企業であることを踏まえて、ＴＤＫ－ＭＣＣの生産活動を支えるガス水道供給に万全を尽くしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。　次に、２つ目といたしまして、水道及びガス事業の将来についてでございますが、ＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場への水道・都市ガス供給により販売量は伸びますが、それに対応する投資も多額になります。したがって、議員のご指摘のとおり両事業とも今後ますます厳しい経営状況となることが予想されておるわけでございます。　初めに水道事業でありますが、水道は市民生活や産業活動を支える重要な社会資本であり、これまでは市町村経営の原則が貫かれてきたところであります。しかし、平成14年の改正水道法により、第三者委託等法的責任を伴う形態での民間委託が可能となりました。第三者委託や指定管理者制度、さらにはＰＦＩの導入による浄水場の建設や管理運営など、全国的には少しずつではありますが、このような形態での委託化が進んでいるようであります。　第三者委託、指定管理者制度等を導入する場合、技術的担保があるか、また、経済的であるかが大きく問われるわけであります。24時間、365日、休むことなく安定供給を義務づけられる本市水道事業としましては、これまで同様、経営に資する個別業務委託の拡大を図りながらも、第三者委託等につきましては技術的裏づけと経済性を見きわめた上で慎重に検討しなければいけないというふうに考えておるところであります。　次に、ガス事業でありますが、平成18年度現在、全国214事業者のうち、当市のように公営ガス事業は33事業所があります。民間への事業譲渡が進んでいる状況にありますが、そのほとんどが隣接、または近隣の民間ガス事業への譲渡となっております。　ガス事業は、その性質上法的規制が厳しく、経営基盤と事業運営のための技術的裏づけのあるものへの事業譲渡しか認められておらないのが現状であります。　本市におきましては、去る平成19年２月26日、由利本荘市行政改革推進検討委員会ワーキンググループ代表者会議でガス事業の民営化の検討が提案されており、今後はその場でガス事業のあり方について議論されるものと思われます。　オール電化等他のエネルギーとの激しい競り合いにより経営状況は厳しさを極めておりますが、環境に優しいクリーンな都市ガスのよさのＰＲに今後努め、より多くのお客様に安全に安心して都市ガスを使用していただけるよう、保安体制の強化、経営の効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（井島市太郎君）　猿田建設部長。　　　　　［建設部長（猿田正好君）登壇］ ◎建設部長（猿田正好君）　三浦議員の由利橋関連につきまして、おおむね市長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、私の方からは市長の指示でございますので、これまでの国との協議、その経過、今後の考え方等につきましてご説明を改めて申し上げたいというふうに思います。　まず、工事期間につきましてでありますが、これまで議会の皆様方、市長答弁等では、できるだけ早く、目標年度を平成22年度を目標としたいというふうに申し上げてまいりました。そのためには橋脚、いわゆる下部工と橋本体、いわゆる上部工、あわせて、一括国に受託工事としてお引き受けいただいて、スムーズな協議の中で工事期間をできるだけ短縮すべきと判断しながら、これまで国との協議を行ってまいりました。　しかしながら、受託工事の話し合いの大詰めに至った７月の下旬に入りまして国から示されました工事見積書でございますが、事務費等を合わせて43億円の提示をいただいたものであります。これは私ども市が許容できる範囲をはるかに超える大きな額でございまして、加えてその国に対する支払方法につきましても、市では財政的に受け入れがたい内容が多くございましたものですから、国の直轄河川内での下部工は出水時の危険などを考慮して国にどうしてもお願いしなければいけない縛りがございますので、その分は国にお願いすることとして、その下部工以外のすべての工事を市発注としたいという考えのもとに現在、秋田工事事務所と協議折衝中でございます。　なお、事業費の総額といたしましては、さきの中越沖地震などを踏まえて大規模震災対策が国においても大きく議論されており、とりわけ日本海沖の地震空白域を抱える本市にとりましては、コンクリートの剪断防止などを含めて追加で約５億円の増額を必要となるものと現在試算しております。したがいまして、その総事業費を先ほど市長が申し上げましたように、市の試算で39億円と試算してございます。　あわせて、市発注工事といたしましたことにより、都度国との綿密な工程協議が必要になりますことから、国にお願いしている当初目標の平成22年度完成を平成24年度と変更をせざるを得ないと考えてございます。このことから、迂回路橋によります通行が当初計画より長引くことになり、市民の皆様方にご理解とご容赦をいただかなければいけないものと考えてございます。　また、区画整理事業との事業年度等の整合も今後、部内調整をいたしてまいります。何とぞご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　27番三浦秀雄君、再質問ありませんか。27番三浦秀雄君。 ◆２７番（三浦秀雄君）　大変時間がおして申しわけありませんが、再質問をさせていただきます。　１つは、子供を守る施策についてでありますが、条例をつくるには意義があるということが前回の質問と同じ、質問に対する答弁、同じでありました。この条例をつくるのに何か支障があるのでしょうか。守り育てる環境づくりをするということは、少子化対策にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。そしてまた、他の例を見ながら勉強しながら検討していくということでありますが、他の例も大事なことでありますが、本市みずからが手本となるような気概を持った施策づくり、条例づくりも、これも必要じゃないのかなというふうに思いますので、再度ご答弁をお願い申し上げます。　それから、市本庁舎の件でありますが、耐久度・耐震度調査につきまして検討するということでありますが、これは検討する以前の問題でありまして、やはり本庁舎をどうするかに入るには、まずこの耐久度・耐震度調査、これは避けて通れないんじゃないかなというふうに思います。その結果、非常に危険庁舎だといった場合に職員がそこで仕事をしているというふうな状況になりますので、そんな状況を避けなきゃいけない。そうした場合には、リフォームあるいは移転改築等に踏み切らなきゃいけない、そのようになるのじゃないかなというふうに思います。　それから、市民、そして議会を取り込んだ協議を進めていくというふうなことでありますが、これは白紙状態の中で、いわゆるスタート時点は白紙状態で意見を求めながら進めていくのか、その辺を確認をしたいというふうに思います。　いずれにしましても消防庁舎移転に関しても、この庁舎がどうなるのかというふうな様子見もあるようでありますので、これは消防庁舎にも関係すること、いわゆる市民の生命、財産にも関係するような形になってきますので、その辺も十分考慮しながら早急に対応をしていただきたいというふうに思います。　それから、これは要望でありますが、由利橋の架け替え工事につきまして今ご答弁をいただきました。仮橋についても少し延びるというふうなことでありますが、今、社会状況、先ほども述べましたんですけれども、非常に橋の崩落、あるいは崩落しかかっている非常に危険な状況の橋があるというふうなことでありますので、この由利橋、ご存じのとおりもうさびがひどいです。これいつ破断するか、いつ崩落するかわからないような状況になっておりますので、この危険な橋をいち早く改築を進めなきゃいけないというふうに思いますので、これにつきましてはなるだけ早く国交省と交渉を進めながら早期着工を心がけていただきたい、そのように要望したいと思います。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　まず初めに子供を守る条例でありますが、いい条例をつくりたいというような気持ちから他市のそうしたことを勉強したいと、こういうことであります。条例をせっかくつくっても見劣りするようなことでなくて、由利本荘らしい、そうした意味で申し上げているのでなくて、様子を見ているということではなくて、やはり子供を守るということは非常に大事でございますので、積極的に他市にないようないい条例をつくるべく努力をしてまいりたいと、このように思います。　それから本庁舎の問題ですが、先ほども申し上げましたように、年次からすればもうリフォームしてもおかしくない、そういう状況です。ところがあのリフォームというのはご存じのとおり大変金のかかることであって、これだったら新築した方がいいというのが大方リフォームされているのが現状でございます。そういう意味では、やはり新築とかそういうような方向で進むべきだろうかなと、由利本荘市としての財政的な問題からすればその方向で検討されるべきでないのかなというふうには思います。これもまた皆さん方からのご意見を拝聴しながらさらに進めてまいりたいと思います。　それからもう一つは、庁舎のことですが、白紙撤回にしていくかどうかですが、白紙、白紙撤回でない……。 ◆２７番（三浦秀雄君）　白紙の状況でスタートするのか。 ◎市長（柳田弘君）　撤回じゃなくて、すみません。白紙の状態、例えば庁内のプロジェクト、市民の声を聞く、議員からの声を聞く云々ということじゃなくて、もうどれを順序を先にどうのこうのじゃなくて、それを一たん白紙にしてどのようにされるのかというご質問だと思います。違いますか。いいですね。もう一回それじゃあよろしく。 ◆２７番（三浦秀雄君）　移転改築とか、あるいは現地改築とかそういうことではなくて、白紙の状態の中から検討を始めていくのかどうか確認したいということです。 ◎市長（柳田弘君）　いずれこの新庁舎については、先ほどお答えしておりますように、耐用年数も大体来ているという状況の中で、合併協議会の中でもそういう意味も含めての新庁舎の移転改築というんでしょうか、新庁舎問題が出されたものと思います。今、全国でやはり合併した町村で、この問題は本市に限らず数々出てきているところであります。隣の横手市でもそうした問題、新聞を見ると出ております。そうしたことをよく見て、私たちはやはり個々の利害のない、由利本荘市民がみんな理解していただけるようなそういう方向を探していきたいと思いますので、ひとつそこで白紙とかそういうことでなくて、そういう方向で……いい言葉、日本語出ませんね。まずこれはそういうふうに幅広く収集する一方において、今、日本の中で合併して庁舎をどこに建てるかさまざまな問題があります。そうしたことを参考にしながら当市としてもよりよい案を出せるような方向に進んでいきたいと、このように思います。　それから消防庁舎でありますが、消防庁舎、先ほど申し上げましたように、今、広域消防で、これまで本荘市としてですね…。 ◆２７番（三浦秀雄君）　消防庁舎はいいです。 ◎市長（柳田弘君）　いいですか、せっかくですから申し上げたいなと思って…。 ◆２７番（三浦秀雄君）　耐久度、耐震度。 ◎市長（柳田弘君）　はい、それじゃあ飛ばします。　それでは耐久度は、これはやっぱり我々はですね、もし中越地震、大体震度５でクリアしてきていますから、震度７だとか８なんてきたらこれは大変です。早く皆さん逃げるように。　これからもう一つは、地震の予知も、これからですね、地震が発生する何秒か前にそういうふうな何ていうんでしょうか伝達方法も考えられます。その間ですね、さまざまなことがあるでしょうけれども、市民のこの心が、みんながですね、もしそうしたときにどうするかという気構え、ましてやここの庁舎にいる人たちは常にそういうような気持ちで頑張らなきゃならないし、耐震度についても、今この問題についてはこれから調査をする、心配いりません。そういうことで、まずひとつご理解いただきたいと思います。 ◆２７番（三浦秀雄君）　調査をするということですね。 ◎市長（柳田弘君）　調査もですね、全部、一部やっぱり調査をしてみる。全部調査するんでなくて部分調査ということもございますので、そういう意味でご理解ください。　それから由利橋のことですが……由利橋はもう一回…。 ◆２７番（三浦秀雄君）　要望ですので。 ◎市長（柳田弘君）　要望ですか。由利橋については、やはりこの間ですね、13トン宣言しました。それでも由利橋は架け替えしなきゃなりません。ですから石脇からおいでの皆さん、大変心配でしょうけれども、また本荘の方、こっちから行く人も心配です。由利橋は確かにさびておりますので、これまで修理だとか、あるいは13トン宣言をしました。　しかしながら、由利橋は今、架け替えしようとしているときでありますので、あれをいまさらペンキ塗ったりどうのこうのはしないで、できるだけ早く仮橋をつくり、そして国土交通省にもですね、我々の方に対して、三浦さんも先ほどお話のように、我々は昔、国橋としてこれを国の方で管理したものが今度市道として移管されたこともございますので、できるだけ国の方が我々の要望を聞いてくれるようにお願いをし、早くできるようにしていきたい、このように思います。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　なお、議場での発言は、議長の許可を得て発言するようにお願いをいたします。　27番三浦秀雄君、再々質問はありませんか。 ◆２７番（三浦秀雄君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、27番三浦秀雄君の一般質問を終了します。　この際、約10分間、休憩いたします。 △午後４時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前４時１５分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。８番渡部功君の発言を許します。８番渡部功君。　　　　　［８番（渡部功君）登壇］ ◆８番（渡部功君）　大変長時間になりましてお疲れだと思いますが、ラストバッターでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　ただいま議長より許可をいただきましたので、８月30日に通告してあります大綱４点につきまして質問してまいりたいと思います。　その前に、私からも８月の大雨により被害を受けられました市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、一日も早く復旧されることをお祈り申し上げます。　さて、今定例議会の10番目の最後の質問者ということで、多くの場面で重複する項目もあると思いますが、通告どおり質問してまいりたいと思いますので、市長より誠意ある答弁をお願いいたします。　まず１番目といたしまして、行政改革時代の市民と市政の信頼関係の確立についてであります。　その１つといたしまして、総合支所機能の強化についてであります。　市民と行政が最も触れ合うことが多い場所は、総合支所であり出張所であると思います。市民との信頼関係を築いていくには支所機能を高めることが必要と考えられます。総合支所は、市の行政政策を市の隅々まで浸透させる重要な役目があると思います。そしてまた、それぞれの地域の課題や要望・問題点等の情報を敏感にキャッチして本庁に伝えていくべき任務も背負っていると考えられます。もちろん市民の期待にこたえていくためには、総合支所からの情報を的確に受けとめ、対応・対策をとっていく本庁機能が必要であることは言うまでもないことであります。　本市は1,200平方キロメートルの広さを持つ県内一の市です。その中で伝統や文化の違う８つの地域から成り立っており、時には８つの対応が必要とされることもあると考えられます。　そのような中、最近支所に相談に行くと「本庁に聞かないとわからない」と言われることが多くなったという声が聞かれます。総合支所で用が足りず、市民が本庁に直接足を運ばなければいけないようになると支所機能は半減し、市民からの信頼も薄れていきます。最近、支所職員の歯切れが悪く感ずるのは、そのようなところに要因があるのではと感じるときもあります。今後は今まで以上に本庁と総合支所が一体となり、総合支所に、ある程度の判断を任せ、支所も本庁も市民の方を見て頑張る環境が必要と思われます。市民と市政の信頼をより高めるための総合支所機能の強化について伺います。　２番目といたしまして、地域の諸行事やイベント等のあり方について伺います。　早いもので合併して３年目に入りました。ことしも春の観桜会から始まり、夏の花火大会など各地で多くの観光イベントを初め諸行事がありました。今後も秋にちなんだ祭りや収穫に感謝する行事、文化活動の発表会など、そして冬の行事へと移っていくことと思います。天候に恵まれなかったイベントもあったようでありますが、多くの方々でにぎわったようでありますし、市民の方々にたくさんの思い出ができたのではないでしょうか。　一口にイベント行事と言いましても担当が商工観光部、農林水産部、教育委員会関係を初め多岐にわたっているようであります。イベントの一番多い観光振興課関係のイベントと補助額を見てみますと、観光協会が主催、市が共催しております全体のイベントの数が26で、市の補助額が2,135万円、そのほかそれぞれの実行委員会主催で市が補助金を出しているのが13イベントで補助額が1,362万5,000円であり、補助額合計が3,497万5,000円になるようであります。　合併３年目に入り、行政改革の名のもとに旧市・町の歴史と伝統のある独自のイベントが見直されようとしております。市民の方から来年からどうなるのかというような声が聞かれ、それぞれの地域で大変心配しているのが現状であります。そのイベントの特殊性や地域性を十分に考慮するとともに、見直しについてはその地域の方々や地域協議会などと話し合いを重ね理解していただくなど、十分なる手順を踏んで進めるべきと思います。それぞれの祭りなどのイベントが季節を感じさせ、地域の人々との出会いの場をつくり、まわりの風景と重なり合って人々の心に思い出として残るとともに、人や地域に多くの、大きなエネルギーを与えてくれることと思います。また、将来この地を離れた方々が、それぞれの地域を、この由利本荘市を、心からのふるさととして持ち続けるような一つの役目をする心のイベントに育てるべきと思いますが、イベントの見直しの基本的な考えと手順について伺います。　次に、３つ目といたしまして各事業計画に対する計画の見直し状況についてであります。　現在、由利本荘市の総合発展計画は、旧市・町で計画された計画をベースにつくられており、実施計画数を各総合支所ごとに見ますと、本荘63、矢島49、岩城が46、由利が66、大内が82、東由利が69、西目が38、鳥海が60、その他一体的なものが20、消防本部が28で、合計しますと521になるようであります。これらの計画はどれも地域に密着した事業であり、なくてはならない事業かと思います。この改革についても多くの市民の方々や関係者が心配しているところであります。この計画を行政改革の中で見直していくというわけですが、市民の信頼を損なうことなく進めるには、さきのイベントの対応と同じく地域性や一体性を持ちながら多くの市民の納得いく手順を踏んで進めるべきと思います。現在どの程度作業が進んでいるのか、また、どの程度の廃止または縮小、実施時期の変更がなされているのか、各総合支所単位で教えていただきたいと思います。そして、今後の作業手順についてもお伺いいたします。　次に、大綱２番目といたしまして、生活道路の確保と安全対策について伺います。　初めに、１番目といたしまして大内ジャンクションと国道105号交差点の安全確保についてであります。　本市も今月17日より、市民が熱望しておりました日沿道の開通により高速化の時代に入ってまいります。岩城インターから、にかほ市まで32.8キロメートルの高速道路の全線開通であります。この区間は高速利用料金が無料であり、多くの方が気楽で身近な道路として利用でき、地域間交流の大動脈になるものと期待しております。この区間には新しく松ヶ崎亀田、大内、本荘、仁賀保の４カ所の出入り口があります。その中の大内ジャンクションと国道105号を結ぶ岩谷道路との交差点には信号機がついておりません。この国道105号は小中学生の通学路であり、岩谷駅や本荘の高校に通う学生の通学路でもあります。この交差点で岩谷道路を横切る横断歩道を利用することになりますが、高速道路から国道105号に向かう車は信号機がないために、あるいは農機具店が東側にあるために見通しが悪く、横断歩道まで出て左右を確認することになり、ときには車が歩道をふさぐことになります。このような状態では、歩行者の安全を確保することは極めて難しいことと思います。そして、この地域は本荘に近く、朝の通勤時間帯になると国道105号の交通量が多く、周辺町内では本荘方面への右折に大変苦労している状態にあります。市民の安全確保やスムーズな交通確保のためにも信号機の設置を要請すべきと思いますが、市長の考えを伺います。　また、この件に対し心配しております地域住民から安全確保のための要請が出ているようでありますが、どのように対処されているのか伺います。　次に、２番目といたしまして市道及位・長根山・葛岡線の建設計画についてであります。市道及位・長根山・葛岡線は旧大内町第三次総合発展計画の中で上位重要路線の一つと位置づけられ、平成９年度より事業着工し、継続事業として関係者の努力により現在も工事が進められております。この道路は生活道路としてはもちろん、路線途中より分岐して林道北出羽丘陵線を経由し大小屋町内の市営の放牧場・堆肥センター・キャンプ場に至る多様な分野への効果が期待される道路でもあります。今まで長根山集落の方々は多くの狭隘な坂道を通勤・通学の道路として苦労しながら利用してまいりました。ましてや冬場は除雪も大変な地域であります。　先日の社会福祉大会の大会宣言の中に「住み慣れた地域でだれもが年齢や障害の有無にかかわらず、尊厳をもって安心した生活を送れる地域づくりが必要だ」と宣言されました。私も全くそのとおりと思っております。また、日ごろ市長はよく、まちづくり目標として、住んでみたいまち、住んでよかったと思えるまち、住み続けたいまちづくりを目標にしております。現在行われている工事がことし12月に完成しますと、全体計画3,460メートルのうち3,100メートルが完成し、事業進捗率は89.6％になり、道路の最高部まで到達いたします。しかし、及位・葛岡町内会の方々は、ことしの工事で事業が終わりになり、この先は中止になるのではないかとの憶測が流れ、不安を感じております。町内の方々は一日も早い計画全体の完成を願っているわけでありますが、大きな心配の中にいらっしゃいます。この区間は用地買収も終わり、杉の木も伐採されているようであり、残り10.4％、360メートルの工事も早期に完成させ、地域の方々がここに住んでいてよかったと思えるまちづくりをすべきと思いますが、今後の計画について伺います。　次に、大綱３番目といたしまして産業の振興対策について伺います。　ことしの１月24日の魁新聞に県貿易促進協会の辻兵吉会長のコメントが載っておりました。「秋田港の国際定期コンテナの取扱量が釜山をハブ港とし日本海物流の活発化により過去最高となり、東北では仙台港に次いで２位となっており、県内貿易額も1,200億円を超し、県内一次産業の生産額に匹敵し、今後五、六年の外需の流れをつかむことで5,000億円規模まで伸ばすことも夢ではない」と語っております。その中で、今後、外需産業を育てるチャンスがあるのは一次産業で、例えば日本酒や増田のリンゴなどのように輸出で稼げる素材は本県に多くあるとも語っております。このほかロシア沿海州と秋田港を結ぶ定期航路が開設されますと、シベリア鉄道を使った欧州との貿易増加も見込めると話しております。本市のこれからの一次・二次産業の可能性と対策について伺ってまいりたいと思います。　初めに、１番目といたしまして航空機産業・自動車産業の本市の可能性と振興対策についてであります。　今定例議会の初日、市長報告の中で、本市の３社を含む７社で航空機関連の組織をつくり、アメリカのボーイング社を視察、職員も同行させ交流を深め、航空産業の将来に向けて前進できるよう支援していきたいと話しておりました。本当に頼もしく思っているところであります。　航空機産業は国内においては２県しか大きな集積地がないと聞いております。本市でも三栄機械さんが参入しているようでありますが、これから急激に成長する産業と伺っております。産・学・官の連携を密にして、どこにも負けないよう技術を高め、チャンスを確実につかんでほしいと思っております。　また、輸送機関連の自動車についても県では1,200万円ほどの予算を持ちながら、昨年発足した、あきた自動車関連産業振興協議会を積極的にサポートしていくようであります。自動車メーカーへの商談会が中心のようでありますが、６月には栃木県でホンダ技研と、そして今月３日と４日は愛知県刈谷市において、知事も同行して、とうほく自動車関連技術展示商談会に参加し、トヨタ自動車グループに本県の技術や土地・人材の豊富さをアピールしたようであります。東北からは90社で本県からは10社参加しているようであります。県南からは６社、秋田市から２社、能代市から１社、そして本市からはアメリカ国立航空宇宙局ＮＡＳＡに部品供給しておりますアルファエレクトロニクスが参加しているようであります。トヨタ自動車がロシア・サンクトペテルブルグエ場で年産２万台生産の部品供給の手段としてシベリア鉄道ルートを使うようになりますと、秋田港は重要な位置を占めるというふうになっています。秋田県もチャンスが広がるわけでありますが、本市における航空機・自動車両産業の可能性と振興対策についてお伺いいたします。　次に、２番目といたしまして農産物の加工事業育成についてであります。　ことしの秋田の稲の作柄は、やや良だそうであります。平年作以上の収穫が見込まれておりますが、全農が発表した仮渡金が7,000円というお話をきいて唖然としているところであります。きょう全県の会議がございまして秋田県の上乗せ分が決まっているようでありますが、このままでは再生産ができないのが現状であります。今後、米価やその他の農産物においても価格の改善が期待できないものについては、いかにして付加価値をつけて販売し経営を改善していくかが今後生き残っていくためのかぎになるようであります。　本市の農産物加工について見てますと、直売活動をしている方々を中心に団体・個人合わせて19名おります。このほか事業所として比内地鶏やきりたんぽ、豆腐などさまざま取り組んでいる事業所もあるようであります。日本の食料基地の東北で秋田県の食料品産業の出荷額はけた外れに低く、最下位になっております。　秋田貿易情報センターでは今月26日、農家や食品加工業者などを対象として農産物・食品輸出セミナーを開催するなど食料品産業の育成に努力しております。県でも食料品産業を重点産業に位置づけ育成しようとしております。県貿易促進協会辻会長の言う、外需産業に育てるチャンスのある一次産業を育てるためには、加工部門の農家や事業者の育成を図るべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、３つ目といたしまして秋田由利牛の産地育成についてであります。　さきに先輩議員の方々が質問しておりまして重複する点もあると思いますが、少々別の角度から質問してまいりたいと思います。　ことし３月に秋田由利牛が国の地域団体商標に登録されました。これはブランド化を目指す秋田由利牛にとって大きな可能性をいただいたことになります。秋田由利牛の名前が地域の皆様に知れわたり、どこに行けば由利牛が買えるのか、どこに行けば食べることができるのかとの多くの声が聞こえてくるようになりました。地域の方々に大きな関心を持っていただきまして、和牛飼育農家の一人として、とても本当によかったと感謝しているところであります。　今後、秋田由利牛が産地間競争に打ち勝ち、産地として生き残るためにはブランド化が必要であります。ブランド化が確立されますと、枝肉価格が２割前後プラスして取り引きされるようであります。このプラスの部分が肥育経営を健全化させております。当然その素牛購入の子牛市場の価格も安定し、取り引きするようになります。　しかし、簡単にブランド化ができるわけではありません。安定した高い品質と量の確保が必要になってまいります。平成18年度の秋田由利牛の実績を見ても４等級以上の上物率が59.5％、３等級以上になりますと86.8％にもなっております。ＢＭＳ－－脂肪交雑でありますが、12番が最高になるわけでありますが、11番・10番が９頭出ております。ことしの県の枝肉共励会においても、ふれあい農場さんの出品した２頭とも12番で、板垣さんが11番という快挙をなし遂げております。肥育技術が高く、業界でも由利牛は高く評価されております。　しかし、問題は量であります、18年度の出荷数は257頭で、飼育されている肥育頭数は600頭前後であります。県では秋田由利牛の倍増計画を立て、18年度から20年度までの３カ年で1,200頭まで拡大しようとプロジェクトを組んでおります。この計画の中で大規模肥育農家が200頭増頭し、新規に若い農家が肥育200頭飼育に挑戦するなど、倍増目標に向け順調に進んでいるようであります。しかし、経営内容を見ますと秋田由利牛になれない牛もいるようであります。業者の牛を飼育管理しながら経営や肥育技術の確立を目指している方や、このほかにも管内に200頭以上の牛が肥育されております。農家の方に伺うと、将来は自分の牛を肥育したいと話しております。素牛１頭50万円、20頭導入しますと1,000万円の初期投資であります。それに２年間の飼養管理費がかります。秋田由利牛になれない400頭を由利牛にするためには、農家の方に自分の牛を飼育してもらうことです。若い肥育農家育成とともに、このような農家に対し素牛を担保にした無利子の導入資金や飼育管理資金等の対応をすべきと思います。また、ふれあい農場をモデル的肥育農場に拡大し、高い技術を取得できる肥育研修施設にしながら、秋田由利牛の産地育成に努力をすべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、４つ目といたしまして草地林地事業活用による振興対策についてであります。　国の事業であります草地林地一体的利用総合整備事業が由利本荘市、にかほ市地区を対象に平成20年に計画設計、21・22年度を実施年度として計画されております。事業の目的は、中山間地域等において林地や草地など農用地を畜産的土地利用体系に再編するため、草地や放牧林地の造成、整備改良及びこれらの草地等に附帯する畜舎などの設備の整備を行い、飼料基盤に立脚した畜産農家の育成を図ることとしております。　この事業の事業主体は秋田県農業公社でありますが、この事業でできないことがないくらいの事業であり、何といっても最大の魅力は国の補助率が55％の高率になっていることであります。管内１万頭構想の実現、秋田由利牛産地確立を目指すこの地域にとってとても大きなチャンスであり、事業を最大限に活用すべきと思います。　以上のような内容の事業説明を昨年から対象農家を中心に行われているようでありますが、今まで農家の方々に十分な内容説明がなされたのか、事業参加する方は草地造成が可能な方が条件とされておりますが、参加をあきらめた農家もいるのではないでしょうか。参加取りまとめがことしのようでありますが、市が参加申し出を受け振興局に申請するようであります。現在までの参加予定農家の状況はどうなっているのかお伺いいたします。　次に、飼育農家の高齢化が進む中、産地を維持拡大発展させていくためには多頭飼育農家の育成が不可欠であります。多頭化が進むと、放牧希望頭数がふえることが予想されます。今、管内に５カ所の放牧場がありますが、農家の希望にこたえていないのが現状のようであります。管内農家の中では藤里町の放牧場に依頼している方もおります。このような現状でありますが、この事業を活用して公共放牧場の拡大整備をすべきと思いますが、市長の考えについてお伺いいたします。　次に、粗飼料供給体制の整備についてであります。　高齢化や多頭飼育農家がふえてまいりますと、自前だけで粗飼料の確保は困難になってまいります。管内農家の県外や海外からの購入粗飼料は、ＪＡ扱いだけでも年間300トン近くに上ります。今後、バイオエタノール需要等により国内・海外ともに供給が厳しくなり、価格についてもさらに高騰する可能性が高くなってまいります。他の地域に頼る畜産経営は難しくなります。全国各地を見ても、大きな山のふもとでは草資源を活用した畜産が盛んに行われております。幸いこの地域でも鳥海山があり、山ろくの由利原や花立などを中心に管内農家に対し粗飼料の供給をしております。今後ふえることが予想される需要にこたえ、安価で安定した粗飼料供給をするためにも草地を整備し、コントラクター事業の拡大整備が産地育成のかぎになると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次は、資金についてであります。　この事業は、さきにも伸べましたように草地の造成、整備、畜舎等の整備、農機具等の導入などあらゆる事業が対象であり、55％以内の補助の魅力的な事業でありますが、問題は補助後の残債の資金についてどのように対処していくかであります。この事業の成功のもう一つのかぎは、ここにあると思います。　例えば1,000万円の畜舎等を建設し、50％の補助後、残債500万円を10年～15年のリースにする。あるいは、荒れの見える出羽丘陵開発等で造成された草地改良には１ヘクタール当たり100万円ほどかかる計画になっておりますが、自己負担が50万円になります。この残債を10年くらいの無利子融資はできないのか。農機具などの導入についても同様でありますし、農協の融資で行政が利子補給する体制など、農協との連携を密にして金融面からのバックアップをする考えがあるのかをお伺いします。　次は、事業後の素牛導入対策についてであります。　今まで市では、優良雌牛導入支援など幅広く畜産振興のための支援対策をしてまいりました。今後もこの事業で若い後継者や規模拡大による多頭飼育農家の誕生を期待しているわけでありますが、施設の完了後の素牛の導入が課題になります。10頭導入しますと500万円かかります。畜産振興基金を借りることができればよいわけでありますが、基金にも限度があると思われます。素牛を担保にした融資方法はできないのか。国でも年間１万頭増頭計画の中で同様の対策を検討しているようでありますが、素牛導入対策についてお伺いいたします。　次に、５つ目といたしまして産業振興に対する予算の確保について伺います。　産業の活性化なくして地域の活力は生まれません。子供たちが将来この由利本荘市で安心して暮らしていくためにも、片寄りのないバランスのとれた確かな産業の育成が必要になっているのは私が言うまでもなく皆さん思っていることと思います。産業育成に対し行政の果たす役割は極めて大きいものがあると思いますし、市民もまた行政に対し大いに期待していると思います。　産業育成には、タイミングやチャンスといった育成するための時期というものがあると思います。例えば、家庭で例えるならば、将来その家を担う子供が高校を卒業し大学に進学するとき、資金がないからといって、そのうち余裕ができたら大学に出すというわけにはまいりません。子供の将来のために、家庭のために、生活を切り詰め、足りない部分は借金してでも進学させなければならないというときがあります。本市の将来のために今どの産業をどう育成すべきかを十分に検討され、チャンスを逃がさないようにしていただきたいと思います。厳しい財政状況にあることは十分承知でありますが、最大限の知恵を出していただき、産業振興を図る予算を確保すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　大綱４点目、最後の質問になりますが、秋田わか杉国体に向けた環境美化についてお伺いいたします。　秋田わか杉国体も29日の開会式まで残すところ18日となりました。この由利本荘市でも銃剣道を初め７つの競技に参加されます選手を初め全国から多くのお客さんがみえられることと思います。そのお客さんに少しでも気持ちよく喜んでいただこうと、国体事務局を初め市民の方々も一人一役の気持ちでさまざまなことに取り組んでおります。　私の住んでおります近くの松山町内会では、国道105号沿道の花壇の土を入れかえてまでもして、きれいな花を咲かせております。市内では、それぞれの地域で歓迎の準備が進んでいるようであります。競技会場設営を前にカヌー競技周辺では９日、市民によるクリーンアップが行われたようでありますが、今後もいろいろ計画されていると思いますが、競技会場周辺や会場に向かう道路脇や歩道が草に覆われているところも見受けられます。開会まで時間は少なくなりましたが、いま一度市民の方々の理解をいただき、秋田わか杉国体のさらなる環境美化に向けたクリーンアップを呼びかけてはと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　以上、大綱４点、市長のご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　この際、会議時間を延長いたします。　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　渡部議員のご質問にお答えいたします。　最初に、行政改革時代の市民と市政の信頼関係の確立について、（１）の総合支所機能の強化についてでありますが、市政の運営は、地域住民の意向の把握が出発点であり、市民と行政が一体となり地域発展をなし遂げるためには、市民への行政情報の伝達が必要不可欠と考えております。　総合支所機能につきましては、行政情報を伝える有能な口であり、住民の声を聞く耳であり、地域の状況を把握する目として重要と考えております。総合支所では、判断できるものは判断してもらい、判断できないものは後でお答えさせていただきたいなど、親切に対応してもらいたいと思っております。そういう意味でも、今後このことのないよう、総合支所長に十分指導してまいります。　次に、（２）の地域の諸行事やイベント等のあり方についてお答えします。　現在、市が共催し観光協会が主催するイベント及び実行委員会が主催する観光イベントを合わせますと、開催単位で38回行われております。また、社会教育関係、農林水産業関係を含めますと、さらに多くのイベントが開催されている状況にあります。　しかしながら、旧市・町のイベントをそのまま引き継いで実施している現状には幾つかの問題点が生じていることも事実であります。　今後は、本市の観光行政の方向性や伝統行事等諸行事の運営方法等を見据え、整理統合などについて関係者の理解が得られるような方法で支援のあり方について検討してまいます。　次に、（３）各事業に対する計画の見直し状況について申し上げます。　さきの本間議員にもお答えしましたが、総合発展計画主要事業につきましては、総合発展計画策定の際、財政計画とその整合性を図り、さらに毎年９月には事業の見直しを実施しながら次年度の当初予算編成作業を進めてきております。　しかし、地方交付税の減少幅の拡大や横ばいと見込んでいた扶助費の増額など、合併時に想定した数値より厳しい財政状況となっており、主要事業についてもそれぞれの事業実施が非常に厳しい状況に変わりつつあるのが現状であります。　こうしたことから、現在、平成20年度予算編成に当たっては、歳出予算全般にわたり相当厳しい減額目標を立て、主要事業についても計画の見直し・縮小をすべきと判断しており、また、平成21年度以降26年度までの総合発展計画につきましては、今後財政状況を見据えながら見直しを実施する必要があると認識しております。　これらの見直しに際しては、各総合支所単位での事業予算枠に配慮しつつ、本庁各部等及び各総合支所の連携により事業調整を行ってまいります。　次に、２番の生活道路の確保と安全対策について、（１）大内ジャンクションと国道105号との交差点の安全確保についてでありますが、日沿道大内ジャンクションと国道105号とを連絡する岩谷道路交差点の安全確保のため、道路管理者である県が信号機設置について県公安委員会に対し要望しております。　公安委員会では、開通後の交通量の推移を見て全県的な優先順位により設置してまいりたいとのことであります。　岩谷道路が接続する国道105号は、岩谷小学校、出羽中学校の通学路にもなっており、市としても県当局及び公安委員会に対し通行者の安全確保とスムーズな通行確保について要望してまいりたいと存じます。　次に、２番の生活道路の確保と安全対策についての（２）市道及位・長根山・葛岡線の今後の建設計画についてお答えします。　一級市道及位・長根山・葛岡線の改良事業は、平成９年度に事業に着手し、平成20年度の完成を目指して工事を進めてきたところでありますが、計画路線の長根山地区が地すべり地帯であり、ルート変更等再調査を実施した結果、工法等改良方法を大幅に変更する必要が生じたため、現時点では今年度の長根山頂上付近までの改良工事をもって一時中止することといたしました。　今後、これより先の改良工事については鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いします。　次に、３の産業の振興対策について、（１）の航空機産業・自動車産業の可能性と振興対策についてお答えします。　自動車や航空機などの輸送機関連産業については、地元企業においてもメーカーから受注を受け生産しておりますが、さきに三浦議員の企業誘致活動のご質問でもお答えしましたが、本年６月に施行された企業立地促進法により、本市や秋田など県南７市・町が本県における電子・輸送機関連産業の集積区域として国から認定を受けて、進出企業への支援や立地・集積の促進を目指すとともに、特に成長が見込まれる航空機産業について、県や関係市・町、大学等と連携を図りながら進めるものであり、県産業技術総合研究センターでは民間企業との連携による輸送機コンソーシアム事業を行っております。　また、市内企業では、三栄機械が航空機産業へ既に参入しており、機体組み立てに使う治具納入などの実績を上げるとともに、11月には新工場も完成し、さらなる製造体制を整えると伺っております。　航空機産業は急速に市場が拡大しており、国内では愛知県と岐阜県のほかには大きな集積地がないことから、本地域はもとより秋田県にとっても産業振興や雇用の面で大きなチャンスであると考えております。　このため、市では８月９日に産学共同研究センターにおいて産学官地域連携交流セッションを開催し、企業や大学関係者等約100名の聴衆を前に日本銀行秋田支店の高田支店長から「プレーン・アンド・カー・バレー秋田」構想をテーマに航空機産業への参入メリットを中心にご講演をいただいております。　将来に大きな期待が寄せられる航空機産業でありますが、高度な技術水準や部品の徹底した安全管理等が求められ、新規参入には大変厳しい分野であることから、市としても県や関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと思っております。　次に、（２）農産物の加工事業育成についてお答えします。　近年、消費者の食の安全に対する関心の高まりの中で、農村女性が中心となった地場農産物の加工販売は順調にその販売額を増加させており、昨年度、本市において21組織で１億8,300万円の売り上げとなっております。　また、比内地鶏や地場産米を活用した、きりたんぽセットやフランス鴨薫製など多様な加工品の生産が行われていますが、農作物の生産額と比較した場合、加工品の生産額はまだまだ少ないのが現状となっています。　今後、農産物の付加価値向上につながる加工部門の拡大が農家所得の確保に欠かせないものとなることは、ご質問のとおりでございます。　本市でも、昨年度、山芋まんじゅうの商品化を行ったほか、本年度も地域の伝統食カナカブの栽培実践圃場の設置や商品の包装・デザイン化を実施するなど、農産物加工販売の推進に努めてまいります。　次に、（３）の秋田由利牛の産地育成についてであります。　秋田由利牛への取り組みは、合併を契機としブランド化を推進するため、まずは中核となる組織づくりが必要となることから平成17年度に秋田由利牛振興協議会を設立しました。　これまでの協議会の取り組みとしては、地域団体商標登録の取得や、秋田由利牛をどこに行けば食べられるか、買えるかに対応するため、マップの作成や流通の整備などに取り組んでまいりました。　肥育牛増頭対策として、平成18年度から新規就農者に対する肥育素牛導入支援、肥育牛増頭数に応じた補助金を交付する肥育チャレンジサポート補助金を創設するなど増頭対策を講じてまいりました。　また、今年度に畜産振興を目的とした約１億3,000万円規模の由利本荘市畜産振興基金を創設したところであります。　肥育牛増頭に対する資金対応につきましては、融資上限があるものの由利本荘市畜産振興基金を大いに活用していただきたいと考えております。　ふれあい農場を肥育研修施設につきましては、齋藤作圓議員にお答えしたとおりであります。　次に、（４）の草地林地一体的利用総合整備事業活用による振興対策についてお答えします。　草地林地一体的利用総合整備事業につきましては、肉用牛、乳用牛の経営基盤となる粗飼料の確保に当たり、草地造成、畜舎整備、機械導入等を計画し、平成21年度から４カ年で実施し、畜産経営の安定を図る事業であります。　参加者の予定状況につきましては、10月をめどの提出となっていることから現在調査中でありますが、採択できる30ヘクタールはクリアできるようであります。　また、コントラクターの整備拡大につきましては、自給率の向上を目的とした本事業でもあることから、コントラクターの組織づくりや現在ある牧場の荒地等の更新により、十分対応ができると考えております。　補助残のリースや無利子融資については、今後、ＪＡ秋田しんせいと協議し、畜舎整備後の家畜導入にかかわる経費につきましては、畜産振興基金、家畜導入事業の融資の活用を考えております。　次に、（５）の産業振興に対する予算の確保についてお答えします。　合併特例債は合併後、向こう10カ年にわたり、新市の一体性の確立や均衡ある発展を目的とした公共施設等の整備事業、また、地域住民の連帯強化などのための基金造成事業などを対象としているものでございます。　10カ年の特例債発行予定額につきましては、平成19年度当初では基金造成分を除くと426億2,100万円を見込んでおりますが、合併協議会に提出された各地域の産業に対する計画は思いのほか少なく、直接、産業振興に占める額も22億6,050万円となっております。　したがいまして、秋田由利牛振興などの事業については特例債とは別枠に各年度で予算措置するものであり、事業の必要性とその効果を的確に検証し、本市の産業振興が図られよう予算確保に努めてまいります。　最後になりますが、４番の秋田わか杉国体に向けた環境美化についてお答えします。　秋田わか杉国体で全国から本市を訪れる参加者を気持ちよく迎えるために、地域実行委員会が中心になり花壇やプランターへの飾花・管理、クリーンアップ等を行っているほか、各町内、学校、企業や市民団体などにおいても環境美化活動に力を入れていただいているところであります。　草刈りについては、民泊を実施する大内地域では各宿泊施設の周辺を、また、岩城地域では秋田空港から会場までの沿線の草刈りなどを実施するほか、他地域においてもそれぞれ自主的に対応していただいております。　市といたしましても、清掃活動等の実施したところの再点検を含め、地域活動としてのクリーンアップや個々の日常生活の中でのごみ拾い等の励行を広報、ホームページや各総合支所を通して広く呼びかけながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　８番渡部功君、再質問ありませんか。８番渡部功君。 ◆８番（渡部功君）　答弁大変ありがとうございました。　それでは順番にですね、二、三、質問してまいりたいと思います。　最初にイベントのことでありますが、イベント整理統合というようなお話もあるわけでありますが、そのですね市民の方々が信頼できるような手法でやってもらいたいと思いますが、手法の説明がちょっとこう、よく受けとめられなかった部分もあります。　あとですね、このイベントというのはですね、先ほど言いましたように、非常にこの地を特に離れた方にすれば、なつかしく思われる一つのまた役目をしているわけであります。今、ふるさと税というようなことも話されておりますが、ふるさと感を持てない方がふるさとの支援はしてくれません。そのためにやるわけでありませんが、よりふるさと感が育つような、地域と密着したような、そういうような形の中の役目もまたイベントはしているのではないだろうかなと思いますが、そういう形の中で地域からイベントが消えてですね、この地から離れた方々がそういう形の中でちょっとこの地を、ふるさと感が弱るようなことになってはまずいのではないかなと思っております。　また、国道105号の信号機のことですが、ひとつよろしく、強く要請して安全を確保していただきたいと思います。　それから、及位・長根山・葛岡線でありますが、今後、そこは地すべり地帯ですので、非常に土壌としても悪いわけでありますが、十分検討しながら地元の方々ともですね協議しながら、あそこを越えてからですね非常に急な坂道がありまして、実際に冬場になるとアイスバーンになりまして、軽トラックが山側から反対側に落ちるということもあるんだそうであります。そういうような危険地帯でもありますので、地元の方々に十分協議いただきながら進めていただきたいと思いますので、その点でございます。　あと、航空機産業のことでありますが、非常に期待が持てるというようなご答弁で、我々も非常にこれからですね夢を持ってそのことを見守っていきたいと思いますが、例えばその航空機産業の中で波及効果はどれぐらいあるのか、あるいはその延長線上にどれぐらいの雇用が見込めるのか。今すぐ言ってもなかなか大変な話でしょうが、もし今の段階でですね、そういう期待ができるものがあるんであれば教えていただきたいなと思っております。　それから農産物加工のことになりますが、先ほど水産加工についても応援していきたいというような三浦議員の質問に対してありました。秋田県がけた外れというのはですね、特に水産関係の加工がない部分もあるんでありますが、宮城県では5,700億円、ほかの県では2,700億円～3,000億円というベースで産業は進んでおります。秋田県と同じ水産関係の加工がない山形でもですね、2,700億円と。秋田県は978億円になっております。これだけの差があるわけでありまして、これからの第一次産業には、あるいは海外とのですね貿易の関係では、非常に重要な部分になるのではないかなと思っております。地元でもいろいろ挑戦しているようでありますが、市としてもこのことについて頑張ってもらいたいと思いますし、先ほど紹介しましたように今月の26日にはですね、そういうような方々を対象にした勉強会もあるわけでありますから、そういうところに市の職員を派遣していただいてですね、勉強していただければありがたいなと思っております。　最後に、秋田由利牛のことでありますが、先ほど市長からありましたように、このことについてですね、秋田由利牛がなかなか進むようで進まない、事業化ができない。私は一番の問題点は何だかなというふうに考えたときにですね、秋田由利牛を伸ばすためのですねビジョンがないということですよ。目標がないということですよ。例えば繁殖牛は3,000頭にするとかですね、肥育は2,000頭にするとか、今1,200頭というのがありますが、そういう具体的なものを持たないとですね、いけないんだと思います。おかげさまで秋田由利牛振興協議会、市長さん会長でありますが、その会の中にプロジェクトチームでもつくりながらですね、検討しながら、その中で例えばふれあい農場のいろんな経営問題があるとすれば、それまでやってきた由利地域の方々と、由利地域の総合支所と本庁とその方々と一緒にですね協議するなり、あるいは矢島地域も同じです。そういうような形の中で具体的なですね計画を持たないと何も進まないんですね。その点をですね、今後計画してもらえるのかどうか、その点をお伺いして質問を終わります。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　イベントのことでありますが、これは各地域にそれぞれの歴史とかそうしたものございますので、このように広域に合併した場合にそれを、ややもすると薄れがちになります。ですからそういうのを失いたくないな、ふるさとを持つ方々からすれば、全体的に見れば小さなことでもそうしたことが非常になつかしがるというようなことが事実でございますので、これから先ほど申し上げましたように、各総合支所単位でそれぞれもう一回見直しをしようと。あるいは経費のこともございますので、やはりそれは地域でやってもらう、これは全体でやってもらうというような選別も必要かなというふうに思いますので、また地域の方々からのご意見も聞きながら、このイベントの実行、あるいは整理などにも……実行などについて検討させていただきたいと、このように思います。　それから国道105号については、これはいよいよ高速道路が開通になりますので、安全確保のためなお一層努力し、国・県に対しても要望してまいります。　それから長根山のところの件でございますが、地元の方とまた協議をするということはやぶさかでございませんので、そうしたことで地域に信頼されるところの行政というものを発揮してまいりたいと、このように思います。　航空機産業の波及効果、なかなかこれ難しいことでございまして、今、私の手元に波及効果ございませんが、会社の方から、そしてまたアメリカに行かれるようでありますので、そうした報告の中で、おそらく波及効果というものもまた新たなものも出てこようかと思いますので、そのときにはまたお知らせするようにしたいと思います。　それから、農産物の加工について職員のもしできたら派遣というか研修をということでございますので、そういうようなことできたら、やはりどういうものかということを研修というんでしょうか出張させてですね勉強させたいなと、こういうふうに思います。　それから、由利牛の産地の育成、由利牛、商標登録を得たわけでありますので、由利牛をもっとふやせないのか、さまざまな諸問題ございます。もっと由利牛を地元で消費できないのかというような問題もございますので、十分検討させていただきたいと、このように思います。　以上で漏れがないと思いますが、以上で終わります。 ○議長（井島市太郎君）　８番渡部功君、ほぼ持ち時間消化しておりますが、再々質問ありませんか。 ◆８番（渡部功君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上をもって一般質問を終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、認定第１号から認定第18号までの18件、議案第130号から議案第132号まで、及び議案第135号から議案第149号までの18件を一括議題として質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　１番今野英元君の発言を許します。１番今野英元君。　　　　　［１番（今野英元君）登壇］ ◆１番（今野英元君）　長時間にわたって会議が続いていますけれども、議案第137号の質疑を行いたいと思います。　昨年の平成18年の12月の定例議会で指定管理者の指定についての質疑を行いました。私は12月８日に鳥海荘の指定管理者の指定について質疑を行ったわけでありますけれども、12月12日にあかつき観光サービスの代表取締役である眞坂廣男氏から突然の指定管理者指定申請の取下書が提出されて、これが受理されました。　質問の第１点でありますけれども、この取下書には何も理由が書かれていなかったように思われます。取り下げの理由がどのようなものか、私たち議員にしっかりとした説明がなされておりませんでしたけれども、市としてはどのような把握をしているのか、第１点教えていただきたいと思います。　質問の第２点目であります。今回取り下げした会社が再度指定管理者として申請をしてきたわけでありますけれども、市としてはあかつき観光サービスにアドバイスや助言、指導等を行った経緯はあるのかということであります。もしあるとすれば、その内容を教えていただきたいと思います。　指定管理者の申請を取り下げるには取り下げただけの理由があったとは思うんですけれども、再度申請してくるというところには、やはり市としても非常に気を遣わなければいけない、また、私たちも気を遣ってこの審議をしなければいけないわけでありますので、助言や指導が必要かとも思いますけれども、そのようなことを行った経緯はあるのかお聞きします。　質問の第３番目であります。なぜ鳥海荘に指定管理者制度が必要なのかという質問であります。　指定管理者制度の導入については、地方自治法の第244条の２の３項において、普通地方公共団体は公の設置の目的を効果的に達成する必要があると認めるときに指定管理者制度が導入できるとしてあります。また、こういう鳥海荘条例というのがありまして、この第15条において、鳥海荘の管理運営上必要があると認めるとき、指定管理者に鳥海荘の管理を行わせることができるとしています。鳥海荘の設置目的は、鳥海荘条例の第１条のとおりに、市民の保養及び健康増進、そして一般観光客の利用という設置目的になっています。つまり、市当局は鳥海荘の設置目的である市民の保養、健康増進、一般観光客の利用等が効果を達成していない、また、管理運営上問題があると判断したため指定管理者制度導入の提案をしたと思われますけれども、その具体的な判断理由、検討する数値はどのようなものか、どのような管理運営上の問題が鳥海荘にあったのかお聞きしたいと思います。　質問の４点目であります。由利本荘市における鳥海観光と鳥海荘の行政的な位置づけについてであります。　平成17年度策定の「人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）」というこの基本計画がありますけれども、この中で観光の振興として鳥海山や日本海を初めとする豊富な観光資源を生かした体験・滞在型観光の推進を図るとしています。ここに平成18年度の由利本荘市の統計、私、今、議席にそれ置いてきてしまいましたけれども、この中に由利本荘市の温泉地の観光客数があります。平成15年度の鳥海荘の観光客数６万2,000人、フォレスタ鳥海２万8,000人、合わせて９万人であります。平成16年度は鳥海荘が６万4,000人、フォレスタ鳥海が2万5,000人で、これも合わせて８万9,000人、約９万人。平成17年、鳥海荘が５万6,000人、フォレスタ鳥海２万2,000人で、合わせて約８万人であります。この数字は、鳥海地域の鳥海荘とフォレスタ鳥海の数字というのは、東由利の黄桜温泉湯楽里とほぼ同数の数字であります。また、この統計の平成17年度の由利本荘市の観光客の宿泊数というのがあります。地域別の宿泊数のベストスリー、どうなっているかといいますと、１位がこれ本荘地域で５万5,000人、宿泊率が8.6％であります。２位が岩城地域なんですね。３万4,000人、宿泊率が3.4％、３位が鳥海地域なんですね。２万8,000人で宿泊率が岩城より多くて7.7％であります。市長は常に由利本荘市の鳥海観光の重要性について力説されております。まさにこの数字を見てみますと、鳥海荘は鳥海観光の重要拠点、滞在型観光の拠点と位置づけられるのではないでしょうか。ご見解をお聞きしたいと思います。　であればこそ、旧鳥海町が町立直営として責任を持って経営してきたように、市としても市立直営の経営を目指すのが行政の責任というものではないでしょうか。行政が責任を持つことの意味を、どうとらえているのか。　また、鳥海荘の直営における公務労働、公の公務労働がずっと行われてきたわけですけれども、公務労働というものをどのように評価、総括したのか質問いたします。　６番目の質問でありますけれども、市としてはこれまで直営の妥当性・有効性についてどのような検討、評価を行ってきたのか。また、市立直営ではどのような不都合や管理上の問題点があったのかお聞きしたいと思います。そして、さきに挙げました鳥海地域における観光客数、宿泊率7.7％という数字をどのように評価するのかお聞きします。　指定管理者制度が大変大きなインパクトを持って注目される理由は、指定管理者になる資格対象が従来の管理委託制度の対象と比べて飛躍的に広がったということにあります。つまり、多くの団体・法人のビジネスチャンスが拡大してきたということであります。指定管理者については、基本的に法人、その他の団体という規定がなされております。その対象に民間事業者が幅広く含まれているのであります。昨年の12月議会の質疑では、あかつき観光サービスの会社としての実績が議論になりました。昨年からこの８カ月、９カ月間の会社の実績はどのようなものであったのか改めてお聞きします。　また、昨年12月の質疑において、会社としての実績はないが個人としてのノウハウはあるということで、眞坂代表取締役の支配人としての実績が強調されました。今回、市の鳥海荘指定管理者募集要項を見てみますと、募集要項これなんですけれども、申請をする団体に必要な資格、この中に業務の実績を有しない団体に業務実績を有すると認められるものが所属している場合、申請する団体に必要な資格があると認めるということです。非常にこれややこしい文章なんですけれども、業務の実績を有しない団体。これ直しますと、あかつき観光サービスに業務実績を有すると認められるものが、要するに元支配人が所属している場合には認めますよという文章あるんですね。つまり、個人の実績があればいいということがこの募集要項に載っております。この鳥海荘の募集要項は、指定管理者を定める地方自治法の第244条の２の３項にある法人とその他の団体しか指定管理者を認めないとする規定からは大きく踏み外しているように思われます。また、上位法である自治法の枠を取り外してしまっているように思われますけれども、どう思われますか。この要項は、あかつき観光サービスのための要項だと言われても仕方がないのではないでしょうか。　次に、「鳥海荘」に限っての要項としたのはなぜかお聞きしたいと思います。そして、このような要項であれば、最初から法人格を付さなくとも可、つまり個人でもいいとした方がわかりやすいのではないでしょうか。このような要項でよいとするならば、すべての指定管理者募集要項に適用した方が、まだわかりやすいのではないかと思われます。市長のご見解をお聞きしたいと思います。　市行政がビジネスチャンスとして個人の眞坂代表取締役に鳥海荘の指定管理者としての権利を与えたいという親心は大変よくわかる気がします。昨年の議論を通じてもそうでした。　しかし、公務員として鳥海荘の経営にかかわってきた方が、昨年の例でいえば９月の末に退職して、10月３日の公募に募集ということがあり、また、先ほどの募集要項のように会社に実績がなくとも個人に実績があればよい。これ本当は個人の実績ではないんですね。個人の経歴なんですね。それをまあ個人の実績と市では認めているわけですけれども、いいというこの市の姿勢であるならば、市の職員が役所をやめて指定管理者に応募する場合には、せめて退職後２年か３年の間は公募できない旨を条例に盛り込む、このことが必要なんではないでしょうか。募集要項の中に申請をすることができない団体というのがあります。一番最初に、地方自治法の施行令の第167条の４の第２項と、これ入札や工事で不正を行った方は２年後を経過しないと申請することができない。もう一つ募集要項の（２）のオに、暴力団に入っていた方がその団体をやめて５年間は申請することができないと、こうあるんですね。暴力団の方と市の職員を一緒にするつもりは毛頭ありませんけれども、それだけのやっぱり公務員の方の倫理観なり道徳観なり社会性の目というものをきちんと把握するのであれば、最低２年か３年は公募することができない旨を条例に盛り込むべきではないかと思われますけれども、ご見解をお聞きします。　指定管理者制度の導入の目的は、地方公共団体が示す施設整備の目的及び使命を最も効果的に効率的に具現化できる業者の選定にあります。このことなくして指定管理者の選定は行えないはずであります。そこで質問ですけれども、鳥海荘の指定管理者制度が現在の直営形態よりどの点でどうすぐれているのか、どう合理性があるのかお聞きします。　また、あかつき観光サービスにおける管理運営業務に関する事業計画書ですね。これはどのようなものか、具体的内容を教えてもらいたいと思います。　また、鳥海荘の直営形態を放棄した場合の行政事業、事務職員や地域、市民に及ぼす影響の検討や分析をどのように行ったのか。その結果どうなのか、分析結果を得たのか質問いたします。　直営の特徴というものは、地方公共団体が地域のニーズを踏まえた上で施設が担う使命を明確にして、そのために必要な事業をみずから行うことにあります。今回の場合、施設整備の目的及び使命が市立直営において、ほぼ満たされているにもかかわらずその実態をあいまいにしたまま、まず指定管理者制度導入ありきの政策が提案されたのではないでしょうか。今後、指定管理者制度の導入を検討する施設では、まず施設設置条例などに示されている目的をしっかりと吟味して、目的どおりの施策が行われているかの評価と検討を行い、これからの行政の政策に反映する内容は何かということを見きわめることが制度を導入する前提条件となるのではないかと思います。このことを訴えまして私の質疑とします。　どうもありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。鷹照副市長。　　　　　［副市長（鷹照賢隆君）登壇］ ◎副市長（鷹照賢隆君）　ただいまの今野英元議員の提出議案に対する質疑について、由利本荘市指定管理者の選定委員会の委員長として、事務を進めたものとしてお答え申し上げたいと思います。　今野議員の提出議案に対する質疑につきましてお答えいたします。　最初に１の平成18年12月議会におけるあかつき観光サービスの指定管理者指定申請の取り下げ理由につきましては、昨年12月議会期間中において、会社より取下書が提出されておりますが、それによりますと「由利本荘市役所職員として在職中に監督責任を問われ、処分を受けた直後の応募であり、自分の認識の甘さを痛感したものであります。ついては、このたびの申請を取り下げいたします。なお、今後は経営についてのさらなる勉強を重ねる所存であります。」以上が原文のとおりです。　これが取り下げた理由であり、よくよく考えてみれば、応募するには時期的に適当でないとの思いに至り、友人のアドバイスもあり取り下げをしたと伺っております。それを受けて、まことに申しわけありませんでしたが、議案を取り下げてもらったのが実情でございます。　次に、２の今回、市としてあかつき観光サービスにアドバイス、助言、指導等行ったことがあるのか。あれば具体的内容につきまして、市では一切そのようなアドバイス、助言、指導も行っておりません。　次に、３の鳥海荘に指定管理者制度が必要な具体的判断理由。４、由利本荘市における鳥海荘の行政的位置づけ。５、鳥海荘における市立直営の意味をどうとらえるのか、また、直営の公務労働というものをどのように評価、総括するのか。６、市立直営の妥当性、有効性についての検討、評価について。７、市立直営ではどのような不都合、管理運営の問題があるのかの５件につきましては、関連がございますので一括してお答えいたしたいと思います。　鳥海荘は平成15年度までは営業黒字を計上しておりましたが、16年度は約600万円の赤字、17年度は1,000万円近くの赤字を計上し、18年度も1,400万円ほどの赤字を計上して、赤字補てんのため基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れで対処しておりましたが、基金の残高も減少しており、一般会計からの繰り入れが年々増加しているところであります。　鳥海荘については、その設置目的に沿って今後も引き続き存続してまいりたいと考えておりますが、行政が休養宿泊施設を直営で行っていくことが妥当であるかも検証してまいらなければならない時期に来ているのではないかと考えております。これは合併後の行革本部の方でいろいろ検討を加えたところの結論でございまして、庁内で指定管理者制度を進めておりますけれども、公民館とかそういういろんな施設が指定管理者に指定されておりますが、こういう施設に対しては一番最初でございます。　これまでは直営で施設を管理しておりましたが、今後の運営を考えた場合、より効率的、効果的な運営を行うためには民間活力を取り入れた指定管理者制度導入が有効な手段の一つであると考えまして、実施していこうとしたものであります。　このようなことから、より柔軟な経営ができる指定管理者制度を導入しようとするものであります。　次に、８番の鳥海地域における観光客宿泊数、宿泊率をどう見るかでありますが、秋田県観光統計によると、鳥海地域は平成18年度の宿泊率が6.3％と由利本荘市全体の宿泊率4.5％を上回っている状況であります。先ほど今野議員さんがおっしゃいました数字は、休憩者も入っている数字でないかと思っておりますが、後で委員会のときに詳細にわたってご説明申し上げます。　しかし、鳥海荘の宿泊者は年々減少し、18年度では9,800人であります。同地域にあるフォレスタ鳥海は１万5,000人を維持していることと比較すると、鳥海荘の経営を根本から見直す時期に来ていると考えられます。　次に、９番のあかつき観光サービスの昨年から現在までの会社の実績でありますが、過去の実績のない応募２団体に対し実績の確認をしましたところ、あかつき観光サービスの申請書に添付された資料によると、代表者は昨年より県内外の観光施設、宿泊施設等を多数訪れ、宿泊施設運営のノウハウを学んだようであります。これは本人に直接確かめて資料等、それから実績等の業務日誌みたいな日程、いつ行ったかとかそういうのを聞き取り調査をいたしております。また、地元医療機関等での輸送業務の従事により、接客、顧客輸送などの実務を実践したとの報告を私の方に受けております。　次に、10番、鳥海荘指定管理者募集要項は地方自治法第244条の２第３項の規定に反しているのではないのか。11、鳥海荘に限っての募集要項としたのはなぜか。12、このような要項であれば「法人格を付さなくとも可」とした方がわかりやすいのではないか。13、すべての指定管理者募集要項に適応しない理由。14、この要項は、あかつき観光サービスのためにだけ策定したのではないかの５件につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　地方自治法第244条の２第３項には「法人その他の団体」とありますが、資格要件につきましては何も記載されておりませんので、この法律に抵触するということは考えておりません。ただ、市といたしましては、公の施設を指定管理者として管理する上での資格要件として、団体またはその構成員に施設を管理する能力を有すると認められることが要求されているものであります。　次に、鳥海荘に限っての募集要項とのことですが、募集要項はそれぞれの施設の指定管理者を募集するたびに作成されます。内容的には、施設の名称を除き、すべての施設に共通する事項が記載されておりますので、あかつき観光サービスのためにだけ策定というようなことはありませんので、ご理解をお願いいたします。　次に、15番、市の職員は退職後２～３年は指定管理者に公募できない旨を条例に盛り込むべきではないのかでありますが、市を退職した後、団体等に所属または団体等を設立し、それまでの経験を生かして指定管理者として施設を効率的、効果的に管理するのであれば市政の発展にも寄与できるものと考えられますので、現段階では条例の制定は考えておりません。　次に、16、鳥海荘への指定管理者制度導入で現在の直営形態よりどの点でどうすぐれているのか。17、あかつき観光サービスが提出した管理運営業務に関する事業計画書の具体的内容について。18、鳥海荘の直営形態を放棄した場合の行政事業、事務職員、地域、市民に及ぼす影響の検討、分析についての３件につきましては、関連がございますので、これも一括してお答えさせていただきます。　この件につきましては、さきの３番から７番までの項目でお答えしておりますが、現在の鳥海荘の経営は赤字計上であり、一般財源を投入している施設でございます。そのため、行政改革大綱に基づき施設の管理について十分に検証を重ねた結果、鳥海荘の場合、民間に経営をゆだねることにより再生し、再び活気を取り戻せる施設と判断し、指定管理者制度の導入を計画したものでございます。　これに対し、あかつき観光サービスの事業計画書では、市からの指定管理料を必要としない提案であり、現在のサービスをより向上させ、周辺の観光施設等との連携を図るなど、向上心のある提案がなされております。そのためにも施設を継続させることを第一と考え、指定管理者制度を導入しようとするものでございます。　また、指定管理者制度を導入した場合に正規職員は他の職場へ異動となりますが、嘱託・臨時職員等につきましては、指定管理者の候補者から雇用継続の提案を受けておりますので、何ら心配ないということをご理解いただき、ご協力のほどお願い申し上げたいと、こういうふうに存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　１番今野英元君、再質疑ありませんか。なお、時間の関係上、質疑については簡潔にお願いいたします。１番今野英元君。 ◆１番（今野英元君）　はい、簡潔に行います。　平成16年・17年・18年と鳥海荘が赤字だということですけれども、赤字の原因は何かという分析は市の方でどうとらえていますか。赤字の分析をきちんとしておかないと、もし民間が指定管理者になっても、必ずしも民間活力が導入されたからといって黒字転換にはならないわけですね。そこのところをどうとらえているのかお聞きします。　それから、法人の会社の実績というのはわかるんですけれども、このあかつき観光の眞坂さんの場合に、これが果たして実績なのかどうかですね。私はさっき経歴にしか過ぎないのではないか、２年６カ月の支配人の経歴であって、会社を運営していくための実績が彼にあるかどうかというのは、それ市の方でどのように判断していますか、それをお聞きします。 ○議長（井島市太郎君）　鷹照副市長。 ◎副市長（鷹照賢隆君）　私たちが判断いたしておりますのは、赤字の原因は人件費と、それから今まで鳥海荘を開設してまいりました経緯を見ますと、ＰＲ不足といいますか、いわゆるそういう分のアドバイスが施設に対して足りなかったのでないかと、こういう分析をいたしておりまして、民間のそういうエージェントを通してもう一度再生し直した方がいいのでないかと、こういう判断に立ったわけでございます。 ○議長（井島市太郎君）　１番今野英元君、再々質疑ありませんか。答弁漏れありますか。１番今野英元君。 ◆１番（今野英元君）　法人の会社の実績と眞坂さんの場合は、実績でなく経歴に過ぎないのではないか。 ○議長（井島市太郎君）　答弁漏れておるそうですので。鷹照副市長。 ◎副市長（鷹照賢隆君）　申しわけありません。　眞坂さんには、解釈の違いと申しますか、それはどこまでも食い違いになるかもしれませんが、私たちは非常に有能な経験を持った資格のある人間だと、こういうふうに考えております。 ○議長（井島市太郎君）　１番今野英元君、再々質疑ありませんか。１番今野英元君。 ◆１番（今野英元君）　おしていますので、１つだけ。この地方自治法第244条の２の３項にあるとおりに、この指定管理者の導入は、法人という概念はあるんですね。しかし、個人の資格、実績とかという概念は、個人としての概念というのは入り込む余地はなくて、あくまでも法人なんですね。このとらえ方は、やはり個人の実績を強調されるというのは、この地方自治法第244条の２の３項にはちょっと違うんでないかと。 ○議長（井島市太郎君）　鷹照副市長。 ◎副市長（鷹照賢隆君）　選定の中でそういう経営能力のある人が入っているかどうか、今回は３者の応募がありましたが、そういう会社の審査の中で経験のない、あるの審査をいたしたわけでございますけれども、そういう感じで経験があるというふうにして、普通であれば法律的には個人はだめと、会社でなければ、団体でなければだめだということでありますが、今回申し込まれた方では、設立準備委員会という、まだ設立してない団体でも申請されてきておりますが、県の方に確認いたしましたところ、そういう準備委員会でもよろしいということで確認いたしております。ただ、その中での構成員のメンバーの中にそういう経験者があるかどうかというのは、市の方で指定管理者を指定する場合に、やはり条件としてそういう人がいた方がいいということからお話を申し上げたところでございますので、ご了解お願い申し上げたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、１番今野英元君の質疑を終了します。　次に、４番小杉良一君の発言を許します。４番小杉良一君。　　　　　［４番（小杉良一君）登壇］ ◆４番（小杉良一君）　時間が、退庁時間を大幅に超過し大変恐縮ですけれども、通告しておりますので質問させていただきます。　議案第138号平成19年度由利本荘市一般会計補正予算（第４号）において、歳入12款２項２目民生費負担金の5,547万9,000円を減額補正していることについて質問します。　これはいわゆる保育料なわけですけれども、保育料を見積もる上で考えなければならないこととして、第１には入所予定児童数が今後どのようになるのか、第２は大きな制度改正があるのか、第３には大幅な徴収率アップが望めるのか、第４には大幅な所得向上による階層の変動に期待できるのか等々が考えられると思いますが、当初予算において２億9,070万8,000円、これは平成18年度予算より7,039万7,000円増、そういう大幅な予算増をした結果、今回の減額補正となったものと思います。今まで申し上げたどれを取ってみても子育て支援課からいただいた資料を見る限りにおいて、前年度に比して大きな変動はないことから、平成19年度当初予算の保育料の見積もりにおいて、担当課で見積もった額は妥当なものと思いました。　しかしながら、その資料によると財政課の査定により子育て支援課の見積もりよりも約8,000万円多くなっており、この額は担当課の見積額の約40％であり、前年度に比して40％にも上る極端な増加はどのような理由から考えるのでしょうか。その点について財政課からは、「保育料の徴収率のアップと所得向上による階層の変化に期待した」と説明を受けたのですが、例え徴収率が１％アップしたとしても212万円増にしかなりません。また、所得向上があっても、それが単純に階層の変動につながるとはいえないのではないかと思います。というのは、平成19年度当初予算における市民税個人分は29億9,800万円で、前年度当初予算の22億4,800万円より額で７億5,000万円、率において33％増を見積もっていますが、平成19年９月８日現在の市民税個人分の調定額は、税務課からの聞き取りによると29億9,030万860円となっており、この調定額からすると平成19年度当初予算の市民税個人分の見積もりは妥当であったことが伺われます。　このように市民税においては平成19年度当初予算を見積もるに当たって前年度の33％増を見積もっても直近の調定と近い額になっているにもかかわらず、保育料は5,547万9,000円の減額補正をするということは、所得向上が単純に保育料の階層の変動につながらないことを示唆しており、財政課の言う8,000万円増に所得向上による階層の変動を単純に期待したと説明するには無理があり、このように財政難の折から厳しい予算査定をしているときに、いかにもずさんでこのような仕組みは財政のプロであればわからないはずはなく、要するに財源調整したとしか考えられず、議会全体を愚弄したことになりかねず重大なことでありますので、その当初予算に対するこのたびの減額補正予算でありますので、8,000万円の積算根拠と査定の本当の中身をお伺いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。鷹照副市長。　　　　　［副市長（鷹照賢隆君）登壇］ ◎副市長（鷹照賢隆君）　ただいまの小杉議員の質問につきまして、予算編成の責任者としてお答え申し上げます。　小杉議員の１番の平成19年度由利本荘市一般会計補正予算、歳入保育所入所者負担金についてお答え申し上げます。　小杉議員のご指摘のとおり保育所入所者負担金は、平成19年度当初予算において前年比7,039万7,000円増の２億9,070万8,000円を予算措置いたしております。この理由といたしましては、当初予算編成におきまして、所管課は前年度実績２億3,100万円を下回る２億1,200万円の見積もりでありましたが、査定の段階で前年度実績を重視し、さらに一時保育とかいろいろな形で児童がふえるのでないかということと、景気回復の兆しがあったことから、保育料徴収階層の上位への、普通考えると一段ぐらい上位というふうに考えるんですが、二段ぐらいの移行が望めるんじゃないかということで、それを見込んだ次第であります。それから、近年とみに多い保育料の滞納、これ問題になっておりますが、この保育料の滞納について担当部署での収納率の向上に期待と警鐘を込めた予算額として編成したものでありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　しかしながら、６月での税額確定に伴い、当初予算を下回る見込みとなったことから今回減額補正するものでありますので、ご理解をお願いします。予算編成は前年の12月段階、歳出の方に入る前に、一番最初の10月の末ごろから歳入の方の検討入りますので、相当６月までの間にずれが生ずる場合がございますので、そういう経過からただいま申し上げました階層の問題とか徴収率の向上を図っていただきたいとか、そういう意味での予算編成をしたものでございまして、全く他意がございませんので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　４番小杉良一君、再質疑ありませんか。 ◆４番（小杉良一君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で４番小杉良一君の質疑を終了します。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君）　質疑なしと認めます。　以上をもって提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第３、決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任の件を議題といたします。　この際、お諮りいたします。認定第１号から認定第18号までの18件については、27名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君）　ご異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第18号までの18件については、27名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。　ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長、監査委員を除く27名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました27名を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。　なお、決算審査特別委員会の正・副委員長互選のための特別委員会を、本日本会議終了後、直ちに正庁に招集いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（井島市太郎君）　日程第４、提出議案、陳情の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明12日から14日までは各常任委員会、決算審査特別委員会、15日から17日までは休日のため休会、18日は各常任委員会、決算審査特別委員会、19日は決算審査特別委員会主査会議、20日は事務整理のため休会、21日は決算審査特別委員会、22日から24日までは休日のため休会、25日、26日は事務整理のため休会、27日本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、その後、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。　また、討論の通告は、26日正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段のご配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後６時０９分　散会...