由利本荘市議会 2005-06-03
06月03日－01号
平成１７年 ６月 定例会（第１回） 平成１７年第１回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年６月３日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 平成１７年６月３日（金曜日）午前１０時開会第１．
会議録署名議員の指名第２．会期決定第３．議席の一部変更第４．
常任委員会委員の所属変更第５．施政方針並びに提出議案の説明 報告第２７号から報告第５２号まで ２６件 議案第２０号から議案第６８号まで ４９件第６．先決を要する提出議案に対する質疑第７．議案第２１号 由利本荘市農業委員会の選挙による委員に関する定数等条例の制定について第８．議案第２９号 由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例案第９．議案第６０号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１０．議案第６１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１１．議案第６２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１２．議案第６３号 由利本荘市助役定数条例の制定について第１３．議案第６４号 由利本荘市収入役を設置しない条例の制定について第１４．議案第６５号 由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案第１５．議案第６６号 由利本荘市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案第１６．議案第６８号 由利本荘市参与の設置に関する条例の制定について第１７．陳情第６号 区長職および参与職の非設置を求める陳情書第１８．議員発案の説明並びに質疑 議員発案第５号から議員発案第６号まで ２件第１９．議員発案第５号 市長の専決処分事項の指定について第２０．議員発案第６号 「非核・
平和自治体宣言」に関する決議（案）の提出について第２１．由利本荘市
選挙管理委員会委員の選挙第２２．由利本荘市
選挙管理委員会委員補充員の選挙第２３．
本荘由利広域市町村圏組合議会議員の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２６人） １番 佐藤 實 ２番 新田豊治 ３番 三浦秀雄 ４番 小杉良一 ５番 遠藤忠平 ６番 小松幸夫 ７番 成田正雄 ８番 佐藤佐一 ９番 今野洋一 １０番 堀 友子 １１番 本間 明 １２番 佐藤十内 １３番 柏倉孝雄 １４番 高橋和子 １５番 工藤兼雄 １６番 村上寿康 １７番 佐々木紘一 １８番 渡部 功 １９番 大場良太郎 ２０番 小松義嗣 ２１番 小松久徳 ２３番 佐々木富春 ２４番 佐々木隆一 ２５番 佐藤千秋 ２６番 工藤 実 ２７番 石川 久 ２８番 茂木一夫 ２９番 東海林★一 ３０番 佐藤弘志 ３１番 佐々木慶治 ３２番 阿部 薫 ３３番 齋藤作圓 ３４番 三浦彦一 ３５番 阿部弘章 ３６番 生駒重孝 ３７番 佐藤 孝 ３８番 今野晃治 ３９番 佐藤譲司 ４０番 畑山作喜 ４１番 井島市太郎 ４２番 三浦一男 ４３番 川上幸一 ４４番 渡部 馨 ４５番 三浦 晃 ４６番 土田与七郎 ４７番 三浦憲夫 ４８番 武田吉二 ４９番 佐藤賢一 ５０番 渡会利男 ５１番 吉田登美子 ５２番 池田千紗子 ５３番 石井綾夫 ５４番 佐々木長円 ５５番 岸野長一郎 ５６番 村上 亨 ５７番 小松勘一郎 ５８番 齊藤 信 ５９番 齊藤貞雄 ６０番 伊藤文治 ６１番 東海林鋼太郎 ６２番 佐藤耕秀 ６３番 前川 侔 ６４番 藤田克之 ６５番 三浦 功 ６６番 阿部一雄 ６７番 若林 徹 ６８番 鈴木 昇 ６９番 伊藤周平 ７０番 伊藤静治 ７１番 田中昭子 ７２番 戸田久一 ７３番 佐々木勝二 ７４番 齋藤豊明 ７５番 小松義正 ７６番 長沼久利 ７７番 今野義親 ７８番 加藤冨男 ７９番 三浦 勉 ８０番 加藤 進 ８１番 伊藤順男 ８２番 佐藤拓夫 ８３番 佐藤宗雄 ８４番 佐藤 清 ８５番 吉尾憲一 ８６番 今野 修 ８７番 田口長美 ８８番 正木 正 ８９番 佐藤 勇 ９０番 今野英元 ９１番 佐々木信行 ９３番 正木一男 ９４番 小野 健 ９５番 茂木 成 ９６番 小松敏博 ９７番 伊藤健二 ９８番 大場重夫 ９９番 斉藤好三 １００番 加川一男 １０１番 高橋賢一 １０２番 山崎貞美 １０３番 村上文男 １０４番 菅野芳男 １０５番 真坂孝衛 １０６番 小林 隆 １０７番 鈴木貞一 １０８番 佐々木文勝 １０９番 佐藤孝義 １１０番 加藤勝栄 １１１番 梶原 直 １１２番 佐藤 豊 １１３番 佐藤栄吉 １１４番 藤原友一 １１５番 高橋 昭 １１６番 三森安幸 １１７番 畠山作四郎 １１８番 東海林 鐐 １１９番 佐藤嘉孝 １２０番 田口良一 １２１番 堀内和夫 １２２番 塚田達嗣 １２３番 土田長夫 １２４番 鈴木和夫 １２５番 熊田眞弓 １２６番 高橋信雄 １２７番 高橋東悦 １２８番
齋藤栄一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人） ２２番 小松 賢 ９２番
渡辺正史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 柳田 弘 教育長 伊藤 茂 総務部長 佐々木永吉
企画調整部長 猿田正好 市民環境部長 松山祖隆 福祉保健部長 豊島一郎 農林水産部長 小松秀穗 商工観光部長 藤原秀一 建設部長 佐々木孝一
国体事務局長 多田 厚 行政改革推進 佐々木 均
本荘総合支所長 齋藤隆一 本部事務局長
矢島総合支所長 植村清一
岩城総合支所長 渡部専一
由利総合支所長 木内芳一
大内総合支所長 堀川喜久雄
東由利総合支所長 畠山基保
西目総合支所長 鷹嶋恵一
鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一
選挙管理委員会事務局長 齋藤 悟
監査委員事務局長 佐々木泰輔
農業委員会事務局長 上山正義 教育次長 中村晴二
ガス水道局次長 工藤秋雄
総務部政策監 高橋 勉
市民環境部政策監 今野忠治
建設部政策監 藤原直久 副消防長 佐藤文男
教育委員会政策監 総務部次長 作佐部 直 中嶋 豪 兼
本荘教育事務所長 兼総務課長兼職員課長 総務部次長 小松 浩
企画調整部次長 多田英継 兼財政課長
企画調整部次長 渡部聖一
地域政策課長 早川修一 兼
企画調整課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 熊谷 正 次長 石川隆夫 書記 鎌田直人 書記 石郷岡 孝 書記 遠藤正人 書記 阿部
徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１０時００分 開会
○議長（齋藤栄一君） おはようございます。 ただいまから平成17年５月27日告示招集されました平成17年第１回
由利本荘市議会定例会を開会いたします。 22番小松賢君、92番渡辺正史君より欠席の届け出があります。 出席議員は126名であります。出席議員は定数に達しております。 この際、ご報告いたします。地方自治法第121条の規定により、提出議案の説明のために市長の出席を求めております。 ここで、会議に先立ちまして表彰状の伝達を行います。 去る５月25日に開催されました第81回
全国市議会議長会定期総会において、永年
勤続議員表彰が行われ、
由利本荘市議会から議員在職10年勤続者として堀内和夫君が
全国市議会議長会会長より表彰されておりますので、表彰されました堀内議員に対し、表彰状の伝達を行います。
○議長（齋藤栄一君） 表彰状。由利本荘市、堀内和夫殿。 あなたは市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第81回定期総会にあたり、
本会表彰規定により表彰いたします。 平成17年５月26日。
全国市議会議長会会長 国松誠。代読。 おめでとうございました。 ［議長（齋藤栄一君）121番（堀内和夫君）に表彰状を伝達す］（拍手）
○議長（齋藤栄一君） この際、ご報告いたします。121番鈴木澄夫君から３月31日限りで辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条の規定により、去る３月31日、これを許可いたしました。したがいまして、本日現在の
由利本荘市議会議員定数は128名でありますことをご報告いたします。 それでは、会議を開きます。 なお、議長報告はお手元に配付いたしておりますので、ご参照をお願いします。 さて、今議会にただいままで提出されました案件は、報告第27号から報告第52号までの26件、議案第20号から議案第68号までの49件、議員発案第５号並びに第６号の２件、陳情第１号から陳情第６号までの６件であります。 なお、会期中、追加議案の提出が予定されております。 これより本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、４番小杉良一君、５番遠藤忠平君、６番小松幸夫君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。会期定例会の会期は、
議会運営委員会において本日から６月29日までの27日間と定めましたが、これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月29日までの27日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第３、議席の一部変更の件を議題といたします。 先ほど報告しました
鈴木澄夫議員の辞職及び議長選挙の結果に伴い、会議規則第４条第３項の規定により議席の一部を次のとおり変更したいと思います。 議席番号46番と129番を交代し、また、128番を121番に、さらに129番を128番にそれぞれ変更し、129番を除くことにより、議席番号46番土田与七郎君、121番堀内和夫君、128番齋藤栄一にしようとするものであります。 お諮りいたします。ただいま説明のとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま説明したとおり、議席の一部を変更することに決しました。 この際、その場で暫時休憩します。
△午前１０時０７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１０時０８分 再開
○議長（齋藤栄一君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第４、
常任委員会委員の所属変更の件を議題といたします。 これは、議長、副議長が同一の
常任委員会所属となったことから、円滑な議会運営を図るため変更しようとするものであり、私の所属を
教育民生常任委員会から
建設常任委員会に変更するものであります。 お諮りいたします。ただいま説明したとおり、
常任委員会委員の所属を変更することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま説明したとおり、
常任委員会委員の所属を変更することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第５、施政方針並びに提出議案の説明を行います。 報告第27号から報告第52号までの26件、議案第20号から議案第68号までの49件を一括上程し、市長の説明を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 本日、平成17年第１回
市議会定例会の開会にあたり、市長就任後の初議会でございますので、平成17年度の施政方針並びに提出議案の大要をご説明申し上げます前に、一言ご挨拶を述べさせていただきます。 私は、去る４月17日の市長選挙におきまして、市民の厳正な審判により、
初代由利本荘市長の職を担わせていただくことになりました。誠に光栄に存じますとともに、その責任の重さをひしひしと感じ、身の引き締まる思いであり、新たな覚悟を持って市政運営に当たってまいりたいと存じますので、議員各位、市民の皆様には、これまで以上のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 ご承知のとおり、本年は戦後60年の節目の年であります。この間、世界も我が国も大きな変貌を遂げました。経済のグローバル化が急激に進む中で、バブルの崩壊や金融機関の経営破綻による経済の混迷、雇用情勢の悪化などから地方財政が伸び悩み、また、少子・高齢化、情報化の進展、環境問題など、多種多様な社会構造の変化の中で地方行政のあり方が問われ、
地方分権一括法が施行されたことにより、市町村合併が促進されたことはご案内のとおりでございます。 こうした時代の大きな変革の中で、本荘由利１市７町も合併の道を選択し、２年１カ月にわたる協議を重ねながら、去る３月22日に「由利本荘市」として新たな歴史の１ページが開かれたのであります。 私は、合併協議を進める中で、協議会の会長として委員の方々から多くのご意見を賜りました。また、選挙戦の中で、県内一の面積を有する我が市の端から端まで回りながら、多くの方々から市政に対する率直な疑問やご意見、厳しい叱咤や激励をいただきました。これら皆様の声を十分に心に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。 私の政治姿勢は、これまでも一貫しておりましたが、「市民に信頼される市政の確立」「豊かで清新な活力に満ちあふれるまちづくり」であります。これからの任期にあたりましても、「市政の主人公は市民である」という基本姿勢に立ち、「共生、協働、創造」を市政推進の基本理念に、旧市町の８つの力を結集して「躍動のまち」を創りあげてまいる所存であります。 すなわち、８つの地域が有する特性や伝統・文化が共生し、融合し合いながら、それぞれの地域核が有機的に働き合い、バランスの取れたまちづくり。徹底した情報公開による透明性の高い市政運営と、住民参加によるまちづくり。行財政改革を不断に進めながら、農業、商工業、観光産業を強め、起業支援と地域雇用の拡大を図りながら、進取の気概あふれる人づくり、まちづくりを進め、「住んでよかった」「住んでみたい」「住み続けたい」と思える新しい郷土の建設のために最善の努力を惜しまず、勇気と英断を持って積極的に諸施策を推進してまいる決意でありますので、特段のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 さて、先ごろ国が発表した今年１月から３月期の国内総生産速報では、昨年同期以来の高い伸び率となり、景気もやや回復傾向にあるとの報道がありました。しかしながら、県内の景気状況は、いまだ足踏み状態であり、雇用は依然として厳しい環境から脱却できず、所得の回復や個人消費に結びついておらないのが現状であります。 これに加え、昨年から具体的に動き出した三位一体改革の影響が本格的に現れ、国や県においてもこれまで以上の緊縮型予算となっておることから、その内容を踏まえ、中長期の収支の見通しも考え合わせた行財政運営を進めることが必要であると考えております。 また、本市は県内一の広範な面積を有する地域であります。そのことからも、市民全体が情報を共有することでお互いを理解し合いながら、一日も早い融合が図られるよう、
情報ネットワークを早急に構築することが重要であると認識しております。 さらに、
日本海沿岸東北自動車道をはじめ、国道・県道など、地域間を結ぶ幹線道路網の整備が早急の課題であることから、その整備について国・県に強く働きかけてまいります。 なお先般、
国土交通省東北地方整備局より「
日本海沿岸東北自動車道の
仁賀保インターチェンジから
岩城インターチェンジ間については、
秋田わか杉国体が開催される平成19年までには供用を開始したい」との発表がありました。このことは、誕生間もない本市発展のための大きな原動力になるものでありますが、今後は、象潟・仁賀保間の
整備着手並びに、いまだ整備計画が策定されておらない象潟以南についても早期に事業化が図られ、山形県側との連結が実現するよう、これまで以上に国・県、関係機関に対して強く働きかけてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の力強いご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 それでは、平成17年度の予算案及び重点施策の概要について申し上げます。 初めに、予算編成の基本的考え方についてでありますが、国では、「三位一体の改革」をさらに推進し、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で選択できる幅を拡大するとともに、簡素で効率的な行財政のシステム構築を図るため、国・地方の双方が納得できる形で引き続き歳出削減に努め、税源移譲に伴う財政力格差の縮小に努めつつ、円滑な財政運営のできる制度へ移行していくこととしております。 そのため、平成17年度における地方交付税を含めた一般財源総額は、額面上では昨年度並みに確保されているものの、税収については3.3％もの伸びを見込んだ計画であるなど、必ずしも地方経済の実態が反映されていないのが現状であります。 このように、依然として厳しい財政状況の中、平成17年度の本格予算につきましては、『大いなる歴史が息づく躍動のまちを目指して～明るい未来に輝く新市創造の年』と位置づけ、新生「由利本荘市」の新たなまちづくりの第一歩としての基盤を強化し、市民が明るく安心して暮らせる
地域社会づくりに向けて激変緩和を図りながら、それぞれの地域で、それぞれの特性を生かしたまちづくりを引き続き推進し、市民の交流によって融和を図りながら、より一層の理解を深め、「合併してよかった」と実感できる住民サービスの提供と諸事業の展開に意を用いたところであります。 次に、重点施策につきましては、「
新市まちづくり計画」における７つの施策大綱ごとにご説明申し上げます。 第１は、「地域に開かれた住民自治のまちづくり」についてであります。 我が国においては、社会構造の変化や少子・高齢化、過疎化の進行などにより、従来からの
地域コミュニティが急激に変化し、地域住民が地域の共通課題に一致して取り組むことが困難な状況となっております。 特に、秋田県などにおいてはこうした状況が顕著であることから、将来像を「人と自然が共生する躍動と創造の都市」と位置づけて誕生した本市は、「住民自治と協働の精神に基づいた、可能性豊かで自立したまち」をまちづくりの基本理念の１つに掲げております。 すなわち、行政区域の広域化に対応し、住民一人一人が地域への誇りと生活の充実感・安心を感じとることができるまちをつくるためには、住民のまちづくりへの主体的な参加と行政との適正な役割分担に基づく「住民自治のまち」を確立する必要があります。そのため、合併協議において地域自治区の設置を決定しましたが、これに基づき、
まちづくり計画を円滑に進めるため、地域協議会を開催しながら各地域の声や要望、そして住民の思いを市政に反映し、一体感を持ちながら、８つの地域が融合した「由利本荘市」を創り上げてまいります。 一方では、一体感の醸成のために広報広聴の充実強化を図り、広報誌や
ホームページ等で迅速かつ的確に行政情報を提供しながら情報公開を推進し、かつ、それぞれの地域特性や話題、行事等を紹介してまいるとともに、地域懇談会の開催や
行政モニタリング制度等により市民の声を直接伺い、行政と住民とのつながりを深めながら、「協働」によるまちづくりに反映させてまいります。 次に、第２の「活力とにぎわいのあるまちづくり」についてであります。 地域の基幹産業である「農業の振興」についてでありますが、農業の根幹をなす稲作においては、土壌改良材の投入による高品質・
良食味米づくりを一層推進するとともに、それぞれの地域特性を生かした収益性の高い複合作物の生産の取り組みを支援し、農家経営の安定を図ってまいります。 また、安全・安心な農産物供給に向けた「地産地消」への需要が強まっており、消費者との連携を強化し、安全な地元農産物の安定した供給体制の整備強化に努めてまいります。 「畜産の振興」につきましては、これまでの各地域の振興策を取り入れながら、全国的銘柄となっている『秋田由利牛』の生産拡大に努めるとともに、自給飼料の生産体制の強化と、耕畜連携対策により水田を有効活用しながら、飼料米の作付けによる飼料基盤の充実に努めてまいります。 また、家畜排泄物の適正処理と農地還元の円滑化を図るため、総合的な畜産の環境保全対策を推進してまいります。 一方、「農村振興」のための
生産基盤整備並びに
生活環境基盤整備に向けては、各種の「
市営土地改良事業」を実施してまいりますが、「
農村振興総合整備統合補助事業」として
秋田県立大学本荘キャンパス前の
農村公園整備を引き続き進めるとともに、「
田園空間整備事業」では、鳥海山麓地区における総合案内所、遊歩道、公衆トイレなどの建設整備を進め、農村の環境や景観を保全しながら、魅力ある農村地域の形成に努めてまいります。 また、「中
山間地域総合整備事業」「
基盤整備促進事業」「
ふるさと農道緊急整備事業」を継続して実施し、用・排水路や集落間を結ぶ農道７路線の整備を進めてまいります。 さらに「
県営土地改良事業」として実施される「
担い手育成基盤整備事業」においては３地区、「
ため池等整備事業」では14地区、「
かんがい排水事業」では１地区の整備改修が進められることになっております。 「水産業の振興」につきましては、漁港の施設整備を継続するとともに、アワビ増殖場の増設、クルマエビやガザミなどの種苗放流を行い、「つくり育てる漁業」の確立に向け資源の増大・確保を図ってまいります。 「林業の振興」につきましては、市面積の74％を占める森林は地球温暖化防止の役割や公益的機能を担っておりますが、木材価格の低下、林業従事者の減少と高齢化が進み、放棄された森林も増加するなど、きわめて厳しい状況にあります。 このことから、森林の整備・保全、木材木質利用の促進を図るため、民有林造林促進事業への補助率のかさ上げ、森林整備地域活動支援交付金事業、松くい虫防除対策、林道網の整備、治山事業などに取り組み、森林の持つ多面的機能の発揮と持続的な発展に努めてまいります。 「商工業の振興」につきましては、高齢者就業支援事業として由利本荘市シルバー人材センターへの助成を行うほか、将来を担う高校生の就職活動を支援するため、高校生就職活動サポートセミナーを開催いたします。 また、地元商工業者への支援につきましては、由利本荘市中小企業融資あっせん制度により、融資に係る保証料補給と利子補給を行ってまいります。 一方、企業誘致についてであります。 本荘工業団地は、秋田県が用地を取得し、造成を行った県営の工業団地でありますが、昨今の経済状況の伸び悩みや海外シフトを反映して、企業誘致は非常に厳しい現状にあります。そのため、誘致活動をこれまで以上に強力に推し進めるために、新市誕生を機に商工観光部に企業誘致課を設置したところであります。 ここでは、企業の誘致並びに立地を推進するため、これまでの誘致活動を検証するとともに、地域企業をくまなく訪問し、既存企業とパイプを持つ企業の情報収集や、本市出身の首都圏などの企業主との情報交換を積極的に進め、その中から進出の可能性のある企業をピックアップしながら、粘り強くトップセールスを展開することで企業誘致への活路を見い出してまいりたいと考えております。 さらに、秋田県立大学システム科学技術学部や産学共同研究センターと連携を図り、産学官の連携交流セッションを開催しながら、起業者への支援や既存企業の事業拡大、手狭になった工場の移転などについても積極的に支援してまいります。 次に、「観光の振興」についてであります。 本市は「鳥海山」を核として、その山ろくに広がる「高原や湿原」「渓流や滝」、そして「子吉川」「日本海」など恵まれた自然環境と多くの観光資源を有しております。また、各地域には景勝地をはじめ、伝統芸能も数多く残っております。 しかしながら、これまでの観光客の入り込み状況から見ますと、必ずしもこの地域が全国的に広く知られていない状況にあることから、今後は観光資源の再確認を行いながら、観光協会や旅行業者などとタイアップし、観光商品の開発や情報の発信を行うとともに、新たな観光資源の掘り起こしに努めてまいります。 また、「鳥海山」を核とする観光を全国的に発信するには、関係団体が一体となり努力することが重要であり、農林水産業や商工業との連携を図りながら、山・川・海を結ぶ、活力と魅力ある「体験・滞在型観光」を目指してまいります。 その第一歩として今年度は、市内に設置してあります各種案内板等の改修、整備を行うとともに、商工会や観光協会等とプロジェクトを組みながら、周遊モデルコースなども入れ込んだ新しい視点での観光パンフレットを作成してまいります。 第３は、「健やかさとやさしさあふれる健康福祉のまちづくり」についてであります。 少子・高齢化が進む中、福祉保健事業に対する地域住民のニーズが多様化してきており、市民生活安定のためには、さらなる福祉、保健、医療分野の施策の充実と連携の強化が求められております。 このため、「少子化対策」につきましては、母子保健及び子育て支援が重要な課題であり、新市として策定した「次世代育成支援行動計画」に基づき、老朽化した鳥海地域川内保育園の改築や、病後児・放課後児童対策などに対応できる多機能な保育園等の整備を促進してまいります。 さらには、保育料の軽減や就学前児童の医療費無料化、ゼロ歳児への養育支援金の交付など、総合的な子育て支援体制の確立に努めてまいります。 「高齢者福祉対策」につきましては、各地域の高齢者が等しく福祉サービスを享受できるよう努めてまいりますが、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりのため、東由利地域と矢島地域に高齢者生活支援ハウスを整備するとともに、引き続き「介護予防・地域支え合い事業」や「健康推進事業」などを積極的に実施し、高齢者福祉の充実に努めてまいります。 また、平成18年度に大幅改正される介護保険制度について、一部、平成17年度から施行されることに伴い、所定の対応を行い介護保険の適正運用に努めてまいります。 「障害者福祉対策」につきましては、障害者が地域や家庭で健常者とともに暮らすことが出来るような地域社会を構築するため、障害者社会参加促進事業や精神障害者福祉施策並びに支援費制度による各種福祉サービスなどを実施してきたところでありますが、本年度も引き続きホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスと、自立支援体制の一層の充実を図りながら、障害者が自立し、ともに生活出来るようなまちづくりを推進してまいります。 「健康づくり対策」につきましては、市民が「自分の健康は、自分でつくる」という自己意識を持って取り組めるよう、食生活改善推進員等のリーダー育成や組織強化を図り、地域に応じた健康づくり事業と啓発活動を行ってまいります。 また、次代を担う子供を安心して産み育てることが出来るよう、妊婦検診や乳幼児の予防接種及び育児支援策などを実施しながら、生涯にわたる健康づくりを地域や事業所など関係団体と一体となって「健康21計画」を推進してまいります。 各種健康診査につきましては、人間ドック費用の一部助成や、基本健康診査と各種がん検診等の受診率の向上と事後指導の充実に努めてまいります。 「救急医療・救命体制」につきましては、市民への利便性を考え、診療所を引き続き運営するとともに、夜間及び休日における小児輪番制や病院群輪番制の実施、休日応急診療所の運営など、安心して受診できる救急医療体制の充実を引き続き図ってまいります。 一方、救急救命につきましては、突然心停止に陥った方の救命処置を行うため、自動体外式除細動器を各署に配備し、全地域の救命率の向上に努めてまいるとともに、救急医療機関まで長時間を要する地域に対応するため、救急医療機関と地域医療施設の連携を図る、「救急救命ネットワーク」の確立に向けての研究を進めてまいります。 「国民健康保険」につきましては、被保険者の高齢化、老人保健対象者の年齢の引き上げによる被保険者の増加、近年の医療技術の高度化や医療供給体制の充実に伴う医療費の増加、そしてまた介護納付金の増額により、国保の運営状況は厳しい状況にあります。 このような状況の中で、重複受診の解消やレセプト点検の強化を中心とした医療費の適正化に努め、疾病の早期発見、早期治療を呼びかけるとともに、市民の健康づくりの意識の高揚を図るため、保健事業の実施と健康管理の大切さを啓発する広報活動を推進してまいります。 また、国保財政を支える国保税につきましては、合併協定において当面、旧本荘市と旧７町との２つの区域による不均一課税とすることとし、その期間は合併後５年以内となっておることから、中・長期的な財政見通しを踏まえ、適正な課税と収納確保に努力し、国保財政の安定化を図ってまいります。 「老人保健」につきましては、高齢化社会の進展により年々増え続ける老人医療費について、健康づくりに関する啓蒙活動を積極的に実施するほか、医療費の通知やレセプト点検の強化等による老人医療費適正化事業の推進に努めてまいります。 「国民年金」につきましては、年金制度への不安を払拭し、市民生活安定のため、無年金者の発生防止を図るべく、より一層、関係機関との連携を図り、制度理解のための啓発活動を実施してまいります。 次に、第４の「恵まれた自然とやすらぎのある環境共生のまちづくり」であります。 「住環境・市街地の整備」につきましては、本市の活性化を図る上で中心核となる本荘地域の市街地整備は重要な課題であり、積極的な整備を進めることが必要であります。このため、中央地区土地区画整理事業については、都市計画道路停車場栄町線及び由利橋通線の沿線の家屋移転を行うとともに、下水道等都市基盤整備を推進してまいります。 また、良好な住環境を確保するため、本荘・岩城・西目地域で合わせて10戸の市営住宅を建設するほか、中央地区土地区画整理事業と連動して耐震性飲料用貯水槽等の防災施設を整備するとともに、本荘・大内地域での芋川桜づつみ河川緑地整備事業や本荘公園整備事業を継続して実施してまいります。 さらに、市道大町銀座通線等の街路整備と関連した旧由利組合総合病院跡地活用の具体化、ＪＲ西目駅舎と自由通路の改築など、中心市街地の賑わい再生を図るための整備を推進してまいります。 「環境衛生対策」につきましては、生活環境保全のため、徹底したごみの分別収集と減量化を図るため広報活動を強化し、市民の意識高揚に努め、循環型社会の形成を目指すとともに、焼却施設等の適正な維持管理に努めてまいります。 「防災対策」につきましては、合併に伴い地域防災計画の見直しを検討するとともに、自主防災組織の育成を図り、防災意識の高揚に努め、一層安全で安心なまちづくりに努めてまいります。 特に、常備消防関係につきましては、災害情報の円滑な対応を図るため、消防行政無線の遠隔システムを構築し、異なっていた無線周波数を統一して不感地帯の解消に努めるなど的確な消防体制を整えるほか、鳥海分署消防車の更新に伴い水槽付消防ポンプ自動車を導入し、水利施設希薄地帯などにおける消防力の充実強化を図ってまいります。 また、消防団関係につきましては、新規の服制基準に基づき全消防団員の活動服を一新し、さらに地域防災力強化のため、有蓋防火水槽の新設や小型動力ポンプ及び積載車などの整備充実を図ってまいります。 「交通安全対策」につきましては、警察や関係団体と緊密な連携を図りながら、高齢者の事故防止を最重点とした対策を進めるほか、交通安全施設や道路環境の整備を行うとともに、交通安全市民大会をはじめとする市民総ぐるみ運動を展開し、交通安全意識の高揚に努めてまいります。 「上水道の整備」につきましては、生活の近代化や下水道の普及により水需要も増大傾向にあることから、合併初年度である今年度は、本荘・矢島・由利・西目・鳥海各地域における水道施設の維持管理計画並びに将来に向けた施設整備計画を策定するとともに、由利原高原「水源の森」整備事業による「森づくり」を継続して実施し、市民生活に欠かせない、良質で安全な水道水の安定供給に向けて取り組んでまいります。 また、導水管や送・配水管の移設や更新事業、高度浄水施設整備事業を順次進めてまいるとともに、市民の皆様に安心して水道を使用していただくため、ホームページを活用し、水道水の水質検査計画や結果について公表してまいります。 一方、簡易水道事業につきましては、本荘地域松ヶ崎地区・大内地域大内第二地区・矢島地域花立地区の簡易水道をそれぞれ統合するとともに、東由利地域の東由利地区及び大琴地区で拡張改良事業を実施してまいります。 「下水道の整備」につきましては、汚水対策として本荘地域の大鍬町・船ケ台・鶴沼地区の整備、大内地域向徳沢地区の整備及び岩城地域処理場増設工事を実施し、公共下水道の処理区域の拡大と汚水処理施設整備を推進してまいります。 さらに、雨水対策として、本荘地域赤沼下地区、大内地域岩谷麓地区の対策事業を実施いたします。 また、農業集落排水事業につきましては、本荘地域赤田地区、大内地域長坂・葛岡・平岫地区の整備及び鳥海地域平根地区の整備を実施するとともに、新規に本荘地域小友第三地区及び東由利地域大琴地区の整備に着手してまいります。 次に、第５の「豊かな心と文化を育むまちづくり」についてであります。 「学校教育」につきましては、幼・小・中学生期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われるきわめて重要な時期であり、変化の激しい社会の中でも生き抜いていけるように「人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい人間の育成」を目指し、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進してまいります。そのため新市の教育方針を礎に、各地域や各学校の特色を生かした教育活動の推進を図り、新市学校教育理念の具現化に努めてまいります。とりわけ、学力向上につきましては、新市学校教育の最重点課題としてとらえ、指導主事の学校訪問を計画的に行い、個を生かす教育の充実を図ってまいるほか、幼・小・中の連携を図りながら幼児・児童・生徒の発達段階に即した指導を行い、心の教育の充実を目指してまいります。 「学校施設の整備」につきましては、矢島中学校の老朽化に伴う校舎建設に向け、「（仮称）矢島中高連携校建設促進期成同盟会」を設置し、県と協議を重ねながら新しい形態の学校建設を目指してまいります。 また、児童生徒の安全な学校生活のため計画的な施設整備と維持管理に努め、学校教育環境の充実を図ってまいります。 「生涯学習の推進」につきましては、長寿社会を背景とした余暇時間の増大などにより市民の生涯学習意欲が高まる中、高度化、多様化する学習ニーズに対応できる社会教育施設の整備充実を図りながら、地域の特色を生かし、知恵と情熱と創造を込めた施策の展開に努めてまいります。 「青少年の健全育成」につきましては、幼年期から地域社会活動への積極的な参加を啓発し、世代間交流などを通して、地域の持つ教育力を次代を担う世代の育成に生かすよう努めてまいります。 「スポーツの振興」につきましては、多様化するスポーツニーズに対応するため、情報や機会を提供し、生涯スポーツの普及並びに指導者の養成に努めるとともに、活動の拠点となるスポーツ施設の計画的な整備を進めてまいります。 また、平成19年開催の
秋田わか杉国体につきましては、正式種目７競技と、公開種目３競技の計10競技の会場となり、県内では秋田市に次いで多くの競技を引き受けることになります。さらに国体終了後には、障害者スポーツ大会でのソフトボール会場にも決定しております。このため、６月６日には由利本荘市国体準備委員会を発足させ、競技会場となる施設の整備と大会運営について万全な準備態勢を整えてまいります。 なお、銃剣道会場となる総合体育館は８月には供用開始の予定であり、また、新設を含むソフトボール会場の整備につきましては年度内の完成を目指すほか、バイアスロンなどの仮設会場については、整備に向けて各関係機関と鋭意協議を重ねてまいります。 「芸術文化」につきましては、市民の自立的な活動が展開される活力ある地域づくりを推進するとともに、児童生徒等に優れた芸術等の鑑賞機会を提供して豊かな感性と創造力を助長してまいります。 また、「文化財保護」につきましては、公共事業等に伴う埋蔵文化財発掘調査を実施するほか、民俗芸能の現地公開を行いながら後継者育成と文化財保護活用に努めてまいります。 次に、第６の「心ふれあう情報と交流のまちづくり」についてであります。 新市の各拠点を相互に結ぶ「道路網の整備」は、市民生活や産業活動、さらには広域的な交流の基盤となるものであり、
日本海沿岸東北自動車道やアクセス道路、地域間を結ぶ国道等の整備を強力に促進しなければなりません。 このため、国道105号の「岩谷道路」及び「横岩工区」や、107号の「本荘道路」及び「板戸工区」、さらには、108号の「前杉バイパス」など一般国道改良整備の早期完成を目指すとともに、「（仮称）松ヶ崎・亀田インターチェンジ」の設置実現と、国道７号からのアクセス道路となる市道改良事業を推進するほか、市街地での大きな課題であります由利橋架替事業の基本設計などに着手してまいります。 また、各地域の道路改良整備、維持補修についても鋭意実施するとともに、冬季交通確保対策についても、各地域の実情に応じた除雪計画を策定し、万全を期してまいります。 また、「公共交通の整備」につきましては、羽越本線の高速化、複線化の早期実現に向けた活動の継続や、市民生活の足を確保するため、公共交通機関である生活バス路線と鳥海山ろく線への助成を行いながら支援してまいります。 「高度情報通信基盤の整備」につきましては、市民との双方向による情報の交流を図るため、本庁と各総合支所をはじめ、学校などの主要公共施設間を光ファイバーケーブルで結ぶ、「地域イントラネット事業」による広域ネットワークを構築し、行政情報や防災情報など、市民に対してより質の高い情報を提供してまいります。 また、携帯電話の不感地域の解消に努めるほか、市民が行政情報や地域情報を共有しながら均衡ある発展を推進するため、「ケーブルテレビ事業」により放映エリアを順次市全域へと拡大を図り、新市の一体性の確保と地域住民の新たなコミュニティー意識の形成に寄与してまいります。 「国内外の交流」につきましては、これまでの各地域における友好交流を引き継ぎ、次代を担う青少年の国際感覚の醸成と相互理解の推進に努めてまいります。 「男女共同参画社会の形成」につきましては、「由利本荘市男女共同参画計画」を再編するほか、市民を対象にした意識調査の実施や推進懇談会を設立するなど、より実効性のある取り組みを実践してまいります。 最後に、第７の「行財政改革による健全なまちづくり」であります。 市町村合併により新市「由利本荘市」が誕生しましたが、速やかに合併の効果をあらわし、市民が「合併してよかった」と感じられる行政運営を行うためには、行財政改革を力強く進めてまいる必要があります。そのため、新市の機構に行政改革推進本部を位置づけたものであります。 ８つの自治体が一緒になるということは、８種類の行政運営を１つにまとめていくという大変なエネルギーが必要であります。 また、合併協議において調整を行った事項、新市において調整を必要とする事項など、それぞれ多くの課題が残っております。これら調整事項が、協議内容のとおり実施されているか。あるいは、協議内容に不具合があった場合はどのように修正することが市民にとってメリットがあるかなど、合併協議の進行管理を行うとともに、いかに住民サービスを低下させないで行財政改革を進めていくかなど「由利本荘市」に問われている課題であると考えております。 これまでも、合併前のそれぞれの市・町では行財政改革を進めてまいりました。新市において、合併前の各市・町の地域性を考慮しながらも、新市の一体性もにらみながら、市民の目線に立って行財政改革に一層の努力を払ってまいります。 また、宅地や農地などの土地台帳や道路、ガス、水道、下水道等の情報を一元的に管理し、災害時や防災にも役立てようとする「全庁型地理情報システム」の導入について、秋田県立大学システム科学技術学部との共同研究を進めるなど、各種事務事業の効率化を図ってまいります。 以上、今年度進めてまいります施策の概要を申し上げましたが、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら、「由利本荘市」が希望ある未来に向かって飛翔する確実な第一歩を踏み出すことができるよう、各施策の具現化に向けて全力を傾注してまいりますので、議員各位はじめ市民の皆様の絶大なるご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。
○議長（齋藤栄一君） 暫時休憩します。
△午前１１時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１１時１７分 再開
○議長（齋藤栄一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 提案説明を願います。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 提出議案のご説明の前に諸般の報告を申し上げます。 初めに、去る３月22日発生した由利高原鉄道矢島架道橋への衝突事故のその後の状況についてであります。 由利高原鉄道は、事故直後から全線運休となり、バスによる代行運転で乗客を輸送したところでありますが、３月31日には工事用仮桁の設置工事が行われ、４月１日から平常通りの運行が行われており、関係者の懸命の努力の結果、当初の見込みより早まり、来たる７月３日には新桁の設置工事が行われる予定となっており、全面復旧の見通しとなったところであります。 また、バス代行費や工事費等、全面復旧に要する経費は約2,940万円と試算されておりますが、現在、事故車両の加入している保険会社において精査中であり、事故車両の修理代等と合わせて、確定次第ご報告申し上げたいと考えております。 次に、本荘清掃センター不燃ごみ処理破砕室の爆発事故についてであります。 去る４月22日午前11時30分ごろ、不燃ごみを破砕処理するための作業中に爆発事故が発生いたしました。消防署及び警察署の調査では、ごみの中に混じっていた4.7リットル入れのガスボンベが、回転破砕機に砕かれる際に生じた火花が、残っていたと思われるガスに引火し爆発したものと推定されるとの報告を消防署から受けております。この爆発により、不燃ごみ供給コンベア、回転破砕機、振動コンベアなどの処理設備と、施設では回転破砕機室の扉や屋根などに被害が発生し、使用不可能となりました。幸いにも人的な被害がなかったことが何よりであります。 これにより不燃ごみの処理ができなくなりましたので、矢島・鳥海清掃センターで隣接の由利、東由利地域分を、また、仁賀保地区清掃センターには西目地域分の処理をお願いしております。残る本荘・大内・岩城地域については、本荘最終埋め立て処分場にストックし、設備改修後に処理することとし、また、災害等緊急時における相互援助協定を締結している自治体及び隣接の秋田市に処理の要請をしているところであります。 この施設・機械の改修に要する経費については、補正予算の専決処分をさせていただき、お盆前の完成を目指して修繕工事を発注したところであります。 なお、この経費には全額保険金を充当するものであります。 このような重大な事故が発生し、議会初め市民の皆様にご迷惑をおかけしたことは誠に遺憾であります。通常は考えられない事故でありますが、今後はより一層危険物の除去作業を徹底し、安全管理に努めるとともに市民に対してもモラルの向上を呼びかけ、分別収集について徹底を図ってまいる所存であります。 それでは、提出議案のご説明を申し上げます。 このたびの平成17年第１回
市議会定例会に提出しました案件は、専決処分報告26件、条例関係16件、予算関係19件、人事案件３件、その他11件の計75件であります。 初めに専決処分報告についてでありますが、報告第27号由利本荘市税条例の一部を改正する条例専決処分報告、及び報告第28号由利本荘市都市計画税条例の一部を改正する条例専決処分報告については、いずれも地方自治法の一部改正に伴い、それぞれ条文の整備を行ったものであります。 次に、報告第29号由利本荘市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これは由利本荘市診療所に嘱託の医師を配置するにあたり、その報酬額を定めたものであります。 次に、報告第30号由利本荘市体育館条例の一部を改正する条例専決処分報告、及び報告第31号由利本荘市運動公園条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これらはいずれも石沢中学校の廃止に伴い、同校体育館及びグラウンドを社会体育施設とするため条例の一部改正を行ったものであります。 次に、報告第32号本荘市定住促進奨励金等に関する条例を廃止する条例専決処分報告についてでありますが、これは合併により暫定施行としておりました条例を３月31日をもって廃止したものであります。 次に、報告第33号由利町国民健康保険高額療養費等貸付基金条例を廃止する条例専決処分報告から、報告第36号鳥海町高額療養費貸付基金条例を廃止する条例専決処分報告までの４件でありますが、これも報告第32号と同様に暫定施行としておりました基金に関する条例を３月31日をもって廃止したものであります。 次に、予算関係であります。 報告第37号平成17年度由利本荘市一般会計補正暫定予算専決処分報告（専決第１号）でありますが、これは去る３月25日の臨時議会で議決いただきました平成17年度由利本荘市一般会計暫定予算において措置しないでしまいました経費の補正について専決処分したものであります。 その内容は、総務費の選挙費のうち、県知事選挙及び市長選挙等における事務従事職員の人件費やポスター掲示板の設置及び撤去費などの事務費について、消防費では消防団員の服装整備に係る経費について措置したもので、これらの補正総額は１億2,890万8,000円で、いずれにつきましても早急な執行を要する経費であったことから専決処分したものであります。 これにより、補正後の歳出予算総額は128億1,631万6,000円となるものであります。 続いて、報告第38号平成16年度由利本荘市北内越財産区特別会計暫定予算専決処分報告（専決第１号）については、旧市町歳計剰余金を積立金として措置したもので、歳入歳出暫定予算の総額は、それぞれ1,000円となるものであります。 次に、報告第39号平成16年度由利本荘市一般会計補正暫定予算専決処分報告（専決第２号）についてでありますが、合併前の３月18日まで、旧市・町において執行するものとして予定していた各項目のうち未執行となったものや合併後に執行を予定したものを合併前に執行したもののほか、年度末において精査・確定した歳入歳出それぞれの項目を補正するもので、その主な内容を申し上げます。 まず、総務費において、合併前に執行済みとなった本庁舎空調設備整備費を減額するとともに交通環境整備事業における生活バス路線補助金の確定により措置したもので、民生費では合併前に執行済みとなった保育所入所措置費及び生活保護に係る扶助費が主なものであります。 農林水産業費では、
県営土地改良事業において、矢島地域担い手基盤整備事業費負担金が合併前に確定し執行済みとなったことにより減額するとともに、去る４月にオープンいたしました石脇ふれあい交流施設の管理費に係る基金の積立金を措置したものが主なものであります。 土木費においては、豪雪による除排雪費の精算分を増額するとともに、災害防除工事を初めとする各種工事が合併前に完工となり、執行済みとなったことから減額するのが主なものであります。 教育費は、西目幼稚園の物置建設工事並びに本荘東中学校の給食用備品の整備について、合併前に執行済みとなったことから減額措置したものであります。 諸支出金については、合併前の旧市・町が資金不足を補てんした一時借入金が増大したことから、その返済金を増額措置したものであります。 歳入においては、市税・使用料・財産収入等については年度末の見込額を精査するとともに、合併前に収入済みとなった所得譲与税や地方消費税交付金を減額したほか、国・県支出金及び市債については、額の確定に伴う増額をしたもので、歳入超過分を予備費に措置して財源調整を図ったものであります。これらの補正総額は３億6,124万9,000円で、これにより補正後の歳入歳出予算総額を143億9,142万9,000円としたものであります。 続いて報告第40号から報告第50号までの11件は、平成16年度各特別会計及び事業会計の補正暫定予算専決処分報告に係るものであります。 国民健康保険特別会計については、歳入において、療養給付費国庫負担金の確定分を増額し、国民健康保険税の減収見込分について減額し、歳出においては老人保健医療費拠出金の確定により増額分を措置するとともに、予備費において財源調整を図ったもので、補正後の歳入歳出予算総額を12億6,629万9,000円としたものであります。 老人保健特別会計においては、歳入において確定した支払基金交付金の増額と国・県負担金並びに旧市町歳計剰余金を減額するとともに、歳出では医療給付費負担金と旧市町繰替流用返済金を減額するもので、補正後の歳入歳出予算総額を10億1,203万8,000円としたものであります。 情報センター特別会計では、一般管理費の確定に伴う減額分と旧市町繰替流用返済金を措置し、旧市町歳計剰余金で財源調整を図ったもので、補正後の歳入歳出予算総額を531万6,000円としたものであります。 地域情報化事業特別会計では、光ファイバー貸付収入分について運営費の精査と併せて積立金として措置するものであり、補正後の歳入歳出予算総額を387万9,000円としたものであります。 介護サービス事業特別会計については、旧市町剰余金を措置するとともにサービス事業を精査し、予備費において財源調整を図ったもので、歳入歳出予算総額を４億2,097万1,000円としたものであります。 下水道事業特別会計では、下水道事業費国庫補助事業の確定分と歳計剰余金の増額と打ち切り決算に伴う剰余金を措置するとともに、処理施設維持管理費等を精査し、旧市町借入金返済金を措置したもので、補正後の歳入歳出予算総額を15億5,549万5,000円としたものであります。 次に、集落排水事業特別会計においては、施設使用料収入見込額と旧市町打ち切り決算に伴う剰余金を増額するとともに、処理施設維持管理費の精査と旧市町借入金返済金を増額することにより、補正後の歳入歳出予算総額を14億953万9,000円としたものであります。 簡易水道事業特別会計は、水道施設整備費国庫補助金が合併前に収入となったことによる減額と旧市・町の打ち切り決算による剰余金を増額するとともに、歳出では施設管理費の精査と旧市町借入金返済金を減額することにより、補正後の歳入歳出予算総額を12億1,909万8,000円にしたものであります。 小友財産区特別会計及び松ヶ崎財産区特別会計については、旧市町歳計剰余金を増額し、積立金に措置したものが主なもので、補正後の歳入歳出予算総額を、小友財産区特別会計は28万2,000円、松ヶ崎財産区特別会計は18万1,000円にしたものであります。 また、簡易水道事業会計につきましては、由利地区簡易水道取水場改良工事において、豪雪時の影響により工事が遅延したため工期を変更したことに伴って暫定予算に措置したもので、補正後の予算額を１億6,418万4,000円にしたものであります。 次に、報告第51号平成17年度由利本荘市一般会計補正暫定予算専決処分報告（専決第２号）でありますが、これは清掃事業所内で発生した不燃物処理施設の爆発事故に伴い、早期復旧のため大規模な修繕工事を伴うことから、その経費を追加したものであり、早急な発注を要する経費であったことから専決処分したものであります。これに係る補正額は7,500万円で、その財源として保険金を見ているもので、補正後の歳入暫定予算総額は105億6,657万7,000円となり、歳出暫定予算総額は128億9,131万6,000円となるものであります。 続いて、平成17年度由利本荘市老人保健特別会計補正暫定予算専決処分報告（専決第１号）でありますが、平成16年度支払基金交付金及び国・県負担金が平成17年度に過年度収入として精算されることに伴い、平成16年度に5,088万6,000円の不足額を生じるため、その歳入不足額を平成17年度から繰上充用したものであります。 次に、議案第20号由利本荘市合併市町村振興基金条例の制定についてでありますが、これは市の振興を図る事業に要する費用の財源に充てるため基金を設置しようとするものであります。 次に、議案第21号由利本荘市農業委員会の選挙による委員に関する定数等条例の制定についてでありますが、これは合併に伴い、由利本荘市農業委員会が設置されることにより、定数等の条例を制定しようとするものであります。 なお、この議案は統一地方選挙が７月上旬に予定されていることから、その準備に万全を期するため、初日に議決をお願いするものであります。 次に、議案第22号由利本荘市野球場条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利本荘市鳥海球場の夜間照明設備の完成に伴い、使用料に関する規定を整備しようとするものであります。 次に、議案第23号由利本荘市老人福祉施設条例の一部を改正する条例案、及び議案第24号由利本荘市老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利本荘市特別養護老人ホーム「東光苑」の生活支援ハウスの開設に伴い施設名称を追加しますとともに、現行の併設事務所種別であります「高齢者生活福祉センター」を「生活支援ハウス」と改めるための条文を整備しようとするものであります。 次に、議案第25号由利本荘市都市公園条例の一部を改正する条例案でありますが、これは大内地域のぽぽろ健康運動公園総合体育館の完成にあたり、条例の整備をしようとするものであります。 次に、議案第26号由利本荘市火災予防条例の一部を改正する条例案でありますが、これは消防法の一部が改正され、火災予防に関する基準が新たに追加されたことに伴い、条文を整備しようとするものであります。 次に、議案第27号由利本荘市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは消防団員が職務により旅行したときに支給する旅費と市庁舎等で行われる定例的な会議などに出席した場合に支給する旅費などを区分するため条文を整備しようとするものであります。 次に、議案第28号由利本荘市地域自治区の設置等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは地域協議会の委員報酬について条文を整備しようとするものであります。 次に、議案第29号由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは特別職報酬等審議会の答申を受け、区長の給料額を定めるにあたり、条例を改正しようとするものであります。 なお、この議案につきましては、初日に議決をお願いするものであります。 次に、議案第30号由利本荘市過疎地域自立促進計画の策定についてでありますが、これは由利本荘市過疎地域自立促進計画を定めるにあたり、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第31号から議案第36号までの６件は、介護サービス事業特別会計、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計、簡易水道事業特別会計、休養宿泊施設運営特別会計、スキー場運営特別会計の各特別会計への繰入れについてでありますが、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れを行うにあたり、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第37号及び議案第38号は、物品購入契約の締結についてでありますが、議案第37号は東由利総合支所に設備する福祉バスの購入契約を西東北日野自動車株式会社と、議案第38号は消防団活動服一式の購入を猿田興業株式会社と、それぞれ購入契約を締結するにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第39号由利本荘市道路線の廃止について、及び議案第40号由利本荘市道路線の認定についてでありますが、これは合併に伴う路線統合等により29路線を廃止し、17路線を認定しようとするものであります。 次に、議案第41号から議案第59号までの19件につきましては、各会計の平成17年度予算であります。 国の予算編成方針を受けて本市の平成17年度予算編成にあたりましては、旧１市７町がそれぞれにおいて収支の均衡を図って編成されました予算案を基本に、合併協定書並びに
新市まちづくり計画及び合併協議会の協議結果を指針として合併準備会で確認された予算原案に基づき、国の予算内示等を踏まえ、さらに調整を加えた予算であります。 平成17年度由利本荘市一般会計予算総額は511億3,000万円となり、歳入の主なものでは自主財源の根幹をなす市税につきましては、市民税で地方財政計画で増収の要因とした景気好転の兆しが、地方では市民税額へ反映できるまでにはまだ時間を要する模様でありますが、一方、当初原案で旧市・町における前年度の標準税率ベースにより減収としていた固定資産税の調定額が確定し、土地の負担調整による自然増や家屋の新増築分の伸びなどから１億5,000万円ほどの増額を見込み、市税総額で74億2,763万4,000円としたところであります。 また、昨年度大幅に削減され、全国の自治体が苦しい予算編成を強いられる要因となった地方交付税は、本年度もほぼ前年度の旧市・町の合計額並みとなる180億1,159万1,000円にとどまったところであります。 国・県支出金は86億6,840万3,000円とし、市債については合併特例債30億7,600万円並びに過疎債18億1,400万円、地方交付税補てん分の臨時財政対策債（赤字地方債）16億4,680万円を含めた88億4,690万円を、さらにその他財源を見込んでなお不足する財源については、財政調整基金など６基金28億4,285万1,000円の取り崩しを行うなど財源調整を図ったところであります。 次に、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計や介護サービス特別会計、集落排水事業特別会計並びに下水道特別会計など15特別会計の予算総額は278億1,735万9,000円となっており、また、ガス・水道・簡易水道事業の企業会計の予算総額は44億2,646万3,000円となっております。 これら一般会計・特別会計・企業会計を合わせた予算総額は833億7,382万2,000円となるものであります。 次に、議案第60号から議案第62号までは、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは法務大臣が委嘱する
人権擁護委員の任期満了に伴い、鷹照俊一氏、三嶋栄一氏、大平伸子氏を、それぞれ再任候補者として推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。なおこの３件の議案は初日に議決をお願いするものであります。 次に、議案第63号由利本荘市助役定数条例の制定についてでありますが、これは合併後の行政課題に的確に対応し、政策立案の強化や課題対応の迅速化を図るとともに、行政サービスの維持・向上と地域の特性を生かしたまちづくりを、より一層推進するため、助役を２人制にすることについて、地方自治法第161条第３項の規定に基づき、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第64号由利本荘市収入役を設置しない条例の制定についてでありますが、昨年11月の地方自治法の改正により、人口10万人未満の市にありましては、条例の定めるところにより収入役を置かず、市長または助役をしてその事務を兼掌させることができるとされたところであり、合併後の行財政運営をより効果的・効率的に推進するため、助役の定数２人制に伴い、収入役を置かず、その事務を助役に兼掌させることについて、地方自治法第168条第２項の規定に基づき、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第65号由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案、及び議案第66号由利本荘市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは特別職報酬等審議会の答申を受け、社会経済情勢など諸般の事情を勘案し、常勤の特別職及び教育長の給料を引き下げようとするものであります。 なお、議案第63号から議案第66号までの４件につきましても初日に議決をお願いするものであります。 次に、議案第67号由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案でありますが、これは合併後の国民健康保険税の税率を定めるため、条例を改正しようとするものであります。 最後に、議案第68号由利本荘市参与の設置に関する条例の制定についてであります。 合併新市の市政運営の第一は、８つの地域融和によるさらなる発展であると考えております。新市は神奈川県の面積の半分にも相当する広い市域であり、その中では新市を構成する８つの地域が、それぞれに特色ある営みを重ねております。それぞれの地域自治を尊重し、持てる力を結びつけて伸ばし合う市政運営を行うことが、新市スタートに際して、今後の大いなる発展のための大切な課題であります。 もとより市の機構をあげてこの課題に取り組むものでありますが、従来どおりの体制では十分でないと考えられます。新市においては、各地域に自治区が設置されることとなっており、この自治区との関連を初め、合併協議会で練り上げた新市全体の
まちづくり計画、各地域計画の進行管理など、従来行政にはない課題が数多くあります。従来機構による助役体制に加え、当分の間参与を置き、市長を補佐する体制を整えるため、条例を制定しようとするものであります。これにつきましても初日に議決をお願いするものであります。 以上が平成17年第１回定例会に提出しました議案の概要でありますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いします。 以上であります。
○議長（齋藤栄一君） これにて市政方針並びに提出議案の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第６、これより先決を要する提出議案に対する質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。議案第21号、議案第29号、議案第60号から議案第66号まで並びに議案第68号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第21号、議案第29号、議案第60号から議案第66号まで並びに議案第68号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 重ねてお諮りいたします。議案第60号から議案第62号の
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、質疑・討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第60号から議案第62号については、質疑・討論を省略することに決定いたしました。 この際、本日提出されました議案のうち、議案第21号、議案第29号、議案第63号から議案第66号まで並びに議案第68号に対する質疑・討論の通告は休憩中に議会事務局まで提出していただきます。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時５９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時０４分 再開
○議長（齋藤栄一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 そのまま暫時休憩いたします。
△午後１時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時１２分 再開
○議長（齋藤栄一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） これより議案第21号、議案第29号、議案第63号から議案第66号まで並びに議案第68号の７件を一括して議題とし、質疑を行います。 これまで６名から質疑の通告がありますので、通告の順により、順次発言を許します。113番佐藤栄吉君。
◆１１３番（佐藤栄吉君） 質疑をいたします。 議案第29号、117ページにあたりますけれども、由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例案について質疑いたします。 昨年から交付税も削減される地方財政も本当に大変です。合併を進めてきた経緯から見ても、区長を廃止するか、また週３日の非常勤にして報酬を大幅にカットすることを望むものであります。 続いて、議案第63号由利本荘市助役定数条例の制定について、118ページになりますけれども、地方自治法161条３項の規定に基づき、助役の定数を２とするとありますが、市長は特別に優れた人材があり、２人と考えているのでしょうか。特別職である助役が２人では財政的にも負担が大きくなると思いますので、その点をお願いします。 また、議案第64号、185ページにあたりますけれども、由利本荘市収入役を設置しない条例の制定について、この件については、やはり収入役はそれなりの重要な役割があると思いますので、助役を１名でするとかということで収入役は必要ではないかというふうに思います。 また、議案第65号由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案、これは189ページですけれども、この条例改正には95万5,000円を90万円に、75万4,000円を71万円にとありますが、なおの引き下げを求めることができないものか、10％ぐらいの引き下げを求めるものであります。 また、議案第68号、197ページになりますけれども、由利本荘市参与の設置に関する条例の制定について、市長は新しい
まちづくり計画の進行管理への助言を行うとともに、合併後の多様化する市政課題に的確に対応し、市政の円滑な運営を図るため参与を設置するとありますが、第63号、助役の定数を２とする議案も出ております。参与の仕事は、助役の仕事そのものと内容がそのものではないでしょうか。そういう点についての市長の答弁を求めるものです。
○議長（齋藤栄一君） 柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 何せ初めてのことでありますので、少し皆さんのお気に触ることもあるかもしれませんが、率直に素直にお答えしますので、よろしくご配慮お願いいたします。 ただいまの佐藤栄吉議員の質疑がございますが、区長の設置条例に関することでありますが、この区長の設置条例につきましてお諮りする前に、皆さん、合併協議会で区長を置くということで合併がなったわけでございます。そのことはご理解いただけるものと、このように存じます。 それで、何で自治区を置くのかということは、その地域地域の持つさまざまな伝統・文化、そうしたことを守りたいと、そういうような意味からも自治区を設置する。そして区長を設置することに、それぞれの論議もあったところでありましたけれども、合併協議会において自治区を設置し、区長を置くということで意見の集約を得まして合併に至った経緯がございます。 それで、自治区というものは、今、さまざま各地域を私も回っておりますが、やっぱり区長がいなくて寂しいなというような声も聞かれます。そういう意味で、総合支所の支所長さん、一生懸命頑張っておられますが、やっぱりその自治区の区長がいないと何か心がうつろだなという方もいらっしゃいますし、それぞれの思いもあるかと思いますが、やはり何というんでしょうか、長年なれ親しんできたものを一気に変えるというのは、それぞれやっぱり不安というものがあるわけでございます。そういう意味では自治区を設けてよかった、そして区長がいてよかったというふうに、こうなるのではないかと、こういうふうに思います。 それで、区長はですね、常勤か非常勤かという問題もあります、全国各地を見ますと、非常勤のところもあれば常勤のところもある。その地域の方々からすれば、非常勤であれば、行ったけれども非常勤だからおらなかったと、そういうことになりますと、その地域の方々が非常にせっかく行ったけれども非常勤だからおらなかったということになると、非常に戸惑いも感じるだろうなと。そういう意味では常勤ということです。 それからもう１つは、総合支所の支所長の相談、あるいは地域の協議会との相談、何度何度も自治区の区長が受けるというようなこともあると思っています。そういう意味で自治区の区長は常勤ということで合併協議会でもですね常勤ということにされたわけであります。 設置条例については専決処分報告の承認をいただいておるものでありますが、給料についてでございますが、給料についてのご質問でありますが、給料は、これは先日の特別職報酬審議会にもお諮りしたんですが、一般職の高い方に比べますと自治区の区長の給料は低い位置にあります。そういうことでご理解賜りたいと思います。 それからもう１つ、次の収入役を設置しないことということでありますが、収入役を置いた方がよいのではないかというふうな意味にも受けとられましたけれども、これは先ほども説明いたしましたけれども、収入役の役目というのは、ずっとこれまで何十年となくその収入役の大事さだとかそういうものがあっての収入役の設置でありましたけれども、近年やっぱり何といいましょうかパソコンだとか、あるいは銀行で出し入れだとか、昔は収入役の後ろに大きな金庫があって、収入役が鍵を開けての出し入れだったり、それが収入役としての非常にプライドであったり、いかにも収入役らしい仕方でありましたけれども、最近はそうしたことで、何ていうんでしょうか、そうしたものは数字の上でだけ見れるようなそういうふうな状態に変わりました。それから、今、収入役がですね、収入役の仕事というのは非常に限られた範囲というようなことでございまして、ぜひこれを収入役をですね、ぜひ行政の、一般の行政の方に力をやはり貸してほしいなというところが全国多々あるわけでございますが、今まで収入役の役目から施策だとかそういうものには参画できない、しない、そういうようなことでありましたけれども、これからは大いに収入役というのは、それを収入役の役目というのを、それを取って、収入役のこれまでの役目でもあるんだけれども、前に比べると非常に収入役の負担というのは軽くなっていますね。その分をやっぱり一般行政で今、非常に時代がさまざまな意味での転換をしています。それに力を貸してもらえば、要するにそっちの方に力を出してもらうと、非常に行政としては非常にスムーズにいける、要するに力の強い行政を推進することができる、そういう意味で昨年ですね国の方でも10万人以下には収入役を置かなくてもいいと、いらないということでなくて置かなくてもいいということであります。強いていえば、いらないということにもつながるのでしょうけれども、だけれども収入役の仕事というのはやっぱり厳然としてあるわけでありますので、そういう意味であとで出てきますところの助役の兼務ということで対応したいと、こういう意味での収入役は置かないということであります。 それから、特別職の改正をもっと給料下げろという話でございますけれども、極端なことを言いますと、佐藤さんは何ぼ下げればと言ったのですか。10％。なかなか……これもですね、由利本荘市になってですね、私、給料を下げることで上程しました。そしたら、下げなくたっていいんじゃないか、仕事一生懸命やるんだからもっと上げろという意見もありましたし、だけども私は、今こういう時節だし、それぞれの今、町村合併であるので、みずから下げようと。下げろと言われる前に、きちっと今、みずから給料を下げるために、報酬審議会に諮りました。報酬審議会の意見の中には、下げなくたっていいんじゃないかという意見もあったようでありますが、これはやはり、今、大変な時代でもあるし、みずから給料を下げるというようなことで、それで秋田県内の中でも11市あるんですけれども、大体、中ぐらいのところじゃないかなというふうに思いますので、ひとつご理解を賜りたいなと、こういうふうに思います。そのパーセントのことについては、約６％ぐらいと、5.8か……大体６％ぐらい下げるということで提案をさせていただいた次第でございます。 ４番目の参与の問題でありますが、参与の設置について、きょうこれからたくさん参与に関して多くの方々からご意見、今、ご質疑いただくわけでありますが、何で参与なんだろうかなということであります。１市７町の合併というものは、やっぱり大変な変革であります。昭和29年のときがやっぱり市町村合併で、そのときには村長さんが支所長になったりさまざまなことがありました。昨年、岩城町の旧藩祭だったでしょうか、いわき市の市長がみえましてですね、「いやぁその合併するとしこりが残るので大変だった。それが取れるまで30年かかった」ということなんですね。だから私は、今回の市町村合併、全国的な大規模な市町村合併でございましてですね、それでそういう話を聞きまして、やはり各町が今申し上げているように、それぞれの地域の個性があり、文化、さまざまな問題があるんですね。ですから自治区というものを設置しているわけですよ。ですからそういうふうな、これまでの行政でやって全力を尽くしてなお余るものが生じてくるというのは皆さんもご理解いただけると思うんですね。それで自治区の区長がおって、私としては助役というのを、収入役を廃して助役を２人制にする。それでもなおかつ自治区という問題に対してどういうふうにして対応していくのかということになると、やっぱりそこに私としては参与という相談役、あるいは調整役というものが必要だなというふうに感じたわけであります。それで、８つの力を、やっぱり県内一広いこの地域の中で、８つの力をやっぱり結集させるためにはですね、助役が１人増え、収入役を１人削って助役を２人にしたから、それで事足りるだろうと考える方もいらっしゃるだろうけれども、これだけの大きな面積に助役が実践部隊としてさまざまなことをやっていますが、やはり相談役としての参与、やっぱり事業の進行管理だとか、そうしたことがさまざま出てきます。それは何年なるのか、早くその由利本荘市というものをスタート台に乗せて、早くスムーズに進行させるためにはやっぱり参与というものが必要だと。最初からぎくしゃくぎくしゃくしていたんでは、やはりせっかくこの由利本荘市というものが順調に誕生しました。誕生はしたけれどもスムーズにスタートするかしないかというのは、やっぱりこれからの新市の発展のためには必要不可欠なことなんです。それがために参与を置いて、その参与に相談役として、私の場合にはあそこに行ってこういう問題があるよ、あるいは問題があった場合、どういうことかというようなことを大いに参与に働かせたいなと、こういう思いでの参与の設置であります。ですから、従来機構による助役体制だけでは限度があるということで、そういう意味でも参与を設置して、積極的に新市のスタートに頑張ってまいりたいと、こういうことでございます。 佐藤栄吉議員からのご質疑３点でございますので、以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 市長、２番目の議案63号の助役定数条例の件が今の答弁に兼ねているということですか。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは助役のことですが、助役は２人制にしたことと収入役と関連ございますので、助役は１人でいいじゃないか、８つの自治体が合併したのに今まで１人の助役で１つの市のことを目一杯やってきました。今度、８つの自治体、１つの市と７つの町が合体しました。だけれども１人の助役でやれるだろうか、これが平時であれば、長い歴史を重ねていればそれは可能でしょうけれども、今誕生したばかりの市の状況からすれば、やはり助役は２人で頑張ってもらわなきゃならない。２人なければだめだと。その代わりに収入役というものの職務は抱えながらも助役を２人にしたいと、こういうことでございます。
○議長（齋藤栄一君） 113番佐藤栄吉君、再質疑ありますか。113番佐藤栄吉君。
◆１１３番（佐藤栄吉君） 今、議案63号の助役定数条例について、今、広大な土地になって、また、１市７町合併なって、そういう意味からいっても助役が２人必要だというふうに述べましたけれども、実際には各総合支所もあってそこに支所長を置く。また、先ほど区長も置くというふうなことでありましたので、そういう意味からすれば助役２人という、そのほかに参与というのが本当に必要なものかというのがちょっと疑問に思います。その点ちょっと教えてください。
○議長（齋藤栄一君） 柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは再質疑にお答えします。 みんな今、わからない状態での市町村の誕生だと思います。みんな未来に希望を持ってのそれなりの誕生でありますが、今どういうことが起こり得るかということを考えますと、さまざまな現象が起きます。それで先ほど申し上げましたように、もし区長が置かなかった場合はどうなったんだろうかということを先ほど申し上げました。ある町で町長さんがなくなって参与になった。ところがある町の人が、町長さんのいない役場に行ってみた。とてもじゃないけれども寂しかったというような話がありますね。そうすると、私たちがこれまで予想だにしなかったことがあるわけですね。そういう意味で、やっぱりそこに町長さんが、その参与になっているのか区長になっているのか、おそらく区長になった場合には、区長がおった場合には安心ができるだろうなということですね。そうすると今度、区長がおった場合には、何も助役そんなに置かなくたっていいだろうなと、こういう話になります。ところが、これからの今の新市の建設計画を見てもたくさんのものがあります。やらなきゃならないものがたくさんあります。それから、もう一つは、８つのまち、本荘を含めて８つのまちですね。それぞれ区長はいるけれども、やっぱり助役の役目としては、それぞれの地域の区に意を用いなければならないさまざまな問題が出ます。総合支所があるからいいと、単純に割り切れる問題ではないです。そういうような意味で、やっぱり助役はぜひ２人ほしいと、２人なければ、やっぱりよい体制ができないと、こういうふうに考えたからであります。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 113番佐藤栄吉君、再々質疑ありますか。
◆１１３番（佐藤栄吉君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 次に、44番渡部馨君より通告がありますので、これを許します。
◆４４番（渡部馨君） 44番渡部馨であります。 議案第68号参与の設置に関する条例案について質疑をいたします。 まず１点目は、参与の職務についてですが、第２条に参与の職務は、１、
新市まちづくり計画の進行管理への助言、２、その他市政一般に沿って市長への意見具申とありますが、これは助役の職務と大部分重なり合うと思います。むしろ参与は、決裁権を有せず、政策計画等人事を含めた、振興、行政への助言、相談が主な職務と考えますが、どうでしょうか。 次は第４条についてですが、これ駄弁ですが、参与とは何か。国語辞典には「事に関わりあずかること」と書かれております。決裁権を有する助役と給料の額が同額なのは、特に市民感情に反すると思われますが、もっと低額に抑える必要があると考えますが、どうでしょうか。 ３点目は、第５条であります。参与の任期は２年とする。ただし、再選を妨げないとありますが、この但し書き条項は私は不要と思います。この但し書き条項の存在は、安易にまた２年間の延長を許す原因にもなって好ましくないというふうに考えます。このことから但し書き条項は削除すべきでないかと考えますが、どうでしょうか。 以上ですが、どうぞ忌憚のないご答弁をお願いします。 重ねて申し上げますけれども、参与の予定がどなたなのかわからないままにここで賛否をしなければできないというのは、非常に私はおかしいと思います。だから私は、今、市長が答弁したあとで賛否を考えたいと思います。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 市長の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） ただいま44番の渡部馨議員からのご質疑でございますが、初めに参与の職務につきまして、参与は決裁権を持つべきではないのではないかというようなご意見もございます。私もそのとおりだと思っています。そうしたい、そのように考えています。ということは、助役は実際にですね、さまざまな事にあたらなければならない権限を持っていますが、参与はやはり何と言ってもさっき申し上げましたように新市合併への助言とか進行管理の面で大いに頑張っていただきたいということでありますので、渡部議員の申されたとおりだと私も思っております。 次に、職務の問題でございまして、決裁権を有する助役と給料額が同額なのはどうか、市民感情云々ということでありますけれども、その職務の内容でありますが、決裁権があるからとか決裁権がないから、その辺が非常に問題なところでありまして、職務の重要性ということを考えますと、その職務の重さが助役と同等だという意味から助役と給料が同額としたいということでありますので、ご理解ください。 それから、第５条の任期のことでありますが、２年はどうかと。ということ、なし崩しにさきにいくんじゃないのかなというような、そういうこともあるので、その但し書き云々ということがありましたけれども、これはやっぱり合併をしてから何年で早くその合併が軌道に乗るかどうかということなんですね。ですから、自治区の区長を設けているのも、それから自治区を設けているのも、やっぱり合併を早く軌道に乗せるための一つの方法であります。ですから、参与の２年についても合併が順調に進めばですね、その相談役も、これは過渡期的で激変緩和をするためにはやっぱり参与が必要だということでもありますので、そういう意味でも、ひとつそのなし崩しに参与がずるずるとさらに進むというふうには考えない、要するに早く合併をして、その成果が出たら、それは参与としての十分な働きによって新市が順調にスタートしたということでの任期を考えたいと、こういうように思います。 以上であります。
○議長（齋藤栄一君） 44番渡部馨君、再質疑ありますか。
◆４４番（渡部馨君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 次に61番東海林綱太郎君。
◆６１番（東海林綱太郎君） 前の２人の人が質問したことにダブるわけでございますが、私なりに若干お尋ね申し上げます。 先ほど市長の所信表明の中で、合併協議の進行管理を行うとともにいかに住民サービスを低下させないで行財政改革を進めていくことが由利本荘市に問われている課題であると考えておりますというくだり、すなわちこれは新しい機構のもとに行政改革本部をつくったと思います。そこでこの議案第63号の助役の２人制の設置と68号の参与の設置でございますが、ご答弁を聞いたわけでございますが、参与についての第２条の職務では、先ほども渡部さんが尋ねておったようでございますが、これから見ると相談役、すなわち非常勤でも務まるんじゃないかという感じがするわけでございます。しかし、あえて新しい市の船出を順調にさせるがために常勤職と位置づけたということは、それなりに理解もできるわけでございます。そうすることによって、やはり常勤でありますので、先ほどもお尋ねありましたが、助役の職務を担う部分が多々出てくることと思います。したがいまして、助役の２人制、１人は収入役の兼掌ということで説明あったわけでございますが、本来行革の理念に基づきますと、やはり収入役室長を置きながら一般職にこの任を置き、そして目を通すのは、やはり市長なり助役でも、そこまで進めれば行革の実が上がるわけでございますが、やはり２人制を、今、法の161条の３項で増加させて２人制にするということは、固定化するわけでございます。したがいまして、船出が順調になれば１人でも間に合うということもありますので、むしろ私は、この任期中の２名の船出で三役の任が終わった時点で順調な船出をした場合は１名でよかろうかと思うわけでございます。原則が１名でありますので、やはりそういう観点から、この固定化する２人制については、やっぱりちょっと理解に苦しむわけでございますので、この点お尋ねします。
○議長（齋藤栄一君） 市長の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 61番の東海林議員のご質疑にお答えしますが、まず、助役の２人制の問題で、助役は１人、収入役は１人ということでありますが、まず私、実体験上から申し上げますと、やっぱりこれまで由利本荘市の中で助役が１人ということは、なかなか大変な業務なんです。市長が例えばさまざまなところに、さまざまな会議に出ます。そうすると、それを全部助役に押しつけるのかということになりますと、なかなか４万6,000人の実体験の中で、サービスはよくというふうな観点からすれば、助役は１人はなかなか大変です。だけども収入役は、収入役の業務としての限られた範囲のものをやっているわけです。そうすると、今度、収入役というその枠を外してですね、助役と兼務でやって２人制になることによって非常にサービス面で活躍することができる。あるいは執務の内容もですね、職員が助役の決裁を待つのに相当時間がかかるというような現象などなどもなくなることができます。そういう意味で、私は実体験として、やはり物事の執行は早くできるように、そうすると決裁権限のある助役、２人おることによって、今のスピード時代でありますので、早く決裁をどんどんどんどんやっていける、そういう意味では助役の２人制が望ましいということで提案しました。 それから参与のことでありますが、参与については、これまたさまざまなその地域地域、今度増えましたので、それぞれの地域の連携などもあるんです。そうしたことで参与には十分働いていただきたいなと。今一番心配しているのは、サービスの低下、市町村合併をしてですねサービスの低下はどうなるか、そのサービスこれからだんだんしますと、例えばテレビだとか、今、光ファイバーだとかそういうものを結ぶことによって、そうした情報の相互交換ができるようになりますが、今まだそこにいってません。そういう意味でも今、参与を置くことによって、その８つの地域のそうしたつながりなどなどというものを、やはりそこで参与の役目というんでしょうか、そういうものを背負っていただきたい。ですから、市長はものによっては相談をし、あるいは助役は参与に相談しないのか、やっぱり助役は参与に相談することもあるだろうし、助役は参与にこれやってくださいということもあるだろう、そういうふうな有機的な姿であれば、この由利本荘市が順調にスタートできるなというふうなことで参与を置きたいということで提案した次第であります。 以上であります。
○議長（齋藤栄一君） 61番東海林綱太郎君、再質疑ありませんか。
◆６１番（東海林綱太郎君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 次に、77番今野義親君。
◆７７番（今野義親君） まず、新市長になられまして私、初めての顔合わせということでございますので、この場をお借りいたしまして新市長にご当選をなされましたこと、心からお祝いを申し上げたいと存じます。どうか今後も８つの地域のために、ひとつ首長としてのこれからのご活躍を大いにご期待を申し上げたいと存じます。 私は２点について通告しておりましたけれども、ただいまずっと同僚議員の皆さんが質疑されております。簡単に伺いますけれども、まず、議案29号、区長の件でございますが、私は初めから合併については大賛成と、こういうことで平成７年４月だと思いますが、地方分権推進法ができたときから合併はするべきだよと、こういう立場でずっとやってきております。ですが、この当初というのは、合併協議会においては、合併はするべきだというけれども区長は必要ないと、これを何度も申し上げてきております。たまたま私が途中で代わりましたので、それはそれといたしましても、ただいまの市長の答弁を聞いておりますと、やはり合併の協議会で決まったことだからと、こういうことを申されましたけれども、考えますとですね、これはいくら合併協議会で決まっても、この議会がいけないのではこれはいけないのであります。ただ、残念ながら、私もうっかりしましたけれども、専決処分事項におかれまして、これが通っております。ですから、私もいやちょっとミスしたなと今思っておりますが、これはもうね、この議会で承認したんですから、このことについて言うことはできませんけれども、ただやはり50万円というこの金額、これは少し大きいんではないのだろうかなと、こういうふうに考えます。今、ずっと市長の答弁を聞いていますと、寂しいからと、今までいたものがいなくなるから寂しいからと、だから置くんだよと、ただそれだけのことで50万円もの価値のある区長を置けるということにあたるでしょうか。ここがどうしても納得のいかないところであります。これまで私ね、ずっと見てきておりますけれども、これ、ほかの地域のことは言えないので私の鳥海地域のことを申し上げます。これ正直に。これまでうちの首長は、たしかに首長しておりましたけれども、やはり首長としてやったことあまりないんですよ。みんな職員が頑張ってやってきております。これ、大体どこもそうでないでしょうか。ただ判こをつくというのが首長の特権と、こういうことであります。ですから、ましてこれが区長になると、いわゆる執行権限も何もありません。こういうことからですよ、50万円というこの金額は、ちょっと納得できないなと、こういうふうに考えます。さらにやはり68号なんですが、やはり私から見るとですね、この合併したという意味で区長を置くことがいけないということですから、当然この参与も私は必要でないと、こういうふうに考えます。これがですね、柳田市長さんが選挙におかれて、選挙公約の中で、もし仮にですよ、私が市長になった場合は１人でやることができません、だから参与を置くんだよと、こういう公約でも出されたというならまだしも、そういう言葉も聞いたこともございませんので、少し無謀ではないだろうか、これも、こういうふうに考えますので、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 市長の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 77番の今野義親議員にお答えします。本当懐かしいです。合併協議会の論客の一人として私も答弁に真剣に答えさせていただきました。途中からやめられて少し寂しかったんですけれども、その後、22回の合併協議会で由利本荘市、合併するということに決まりまして、おそらく今野さんには大変に合併の推移を注意深く見守っていただけたと思います。 ところでその合併の自治区の問題につきまして、今、何ですか専決処分云々という話ありましたけれども、合併は22回のときに、やっぱり合併をする、それで自治区は置かなきゃならない、置く。置かなくたっていい、というところもあるけれども合併協議会の協議の中で、やっぱりよい市をつくるため、その地域を発展させるためには自治区を置かなきゃならないということで決まったわけですね。 それから、自治区の区長についても、今、寂しいからとかどうとか、それは個人個人の思いであって、寂しくない人もいるかもしれません。大方の方々が自分の今までの歴史の中で、例えば、大体50年ですね、町村合併50年を経て、私たちはそこに役場庁舎があって、その役場に行けば町長がいたり、それなりの方がいた。それが要するにさっき申し上げましたように、慣れるまでの間、時間がかかるだろうなと思います。当面の間はそういう声が聞こえています。これは何もこの由利本荘市だけでなくて、ほかの合併された市町村の方に伺いますと、そういう現象は多分にあります。大いにあります、そういう具合でありました。ですから、ここの地域の７つの町、本荘もそうかもしれません。そういうことで、やっぱりただ単純に寂しいということで片付ける問題じゃなくて、やっぱり鳥海であれば鳥海の中の、その中を見る区長がいるということで鳥海の皆さんが、そこで、よし新しい市に向けて頑張ろうという力がさらに加速するんじゃないだろうかというふうに思います。 それから高い・安いの話になりますけれども、区長は常勤です。常勤でなければという話もあって、非常勤でもいいという話もあったそうですが、常勤ということで決まりました。それでその常勤の給料50万円の話なんですが、これは報酬審議会のところで50万円、それは論議のあったところです。少し高いんじゃないかということもあったようだし、そうじゃないかということもあった。そしてその50万円の額は12カ月ですので600万円になります。ところが一般職の高い人は９百何十万円です。ですから、町長よりも、市長よりも職員の方が優秀だと今話ありましたけれども、そういう人もいるかもしれませんけれども、やっぱり町長、市長というのは、それなりの責任を持っているから、職員の優秀さと、その同じ優秀者でも差異というのがあります。質の違う問題があると考えなければなりません。 それからもう一つは、職員よりも給料が今の自治区の区長が低いということです。これは高いということなれば、また今野さんからお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういうことでありますので、何とかひとつ今野さん、この前のようにしてご理解ください。お願いします。
○議長（齋藤栄一君） 77番今野義親君、再質疑ありますか。77番今野義親君。
◆７７番（今野義親君） わかりましたけれども、私、区長を置くのはだめとは言えないからそれしようがないやっぱり高いということで。私は金額として20万円までだったら認められるなと、こういう額を提示しておきます。これを修正できるのかどうかと、こういうことであります。 さらに、参与のことについてでありますが、相談役がほしいと、こういうことでありますが、せっかく市民から選ばれたこんな立派な議員の皆さんいるんですから、議会に相談しても、これ相談役になるんではないでしょうかね。私、そこがどうも納得いかないところであります。ただ、議会は議会だと反対するならしなさいということで出してくるとすれば別なんですが、同じ市民としていっぱいこの中にも優秀な人が私から見てもいますよ。そういう人が相談役でもいいんじゃないのかなと、お金をかけて置かなくとも。もしね、私、新しくせっかく市長に選ばれたんですから、自分がひとりでできないとすれば、私、引退した方がいいと思いますよ。正直言って、いかがでしょう。
○議長（齋藤栄一君） 柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 今野さんの再質疑にお答えします。 引退する気持ちはありません。私は、信任を受けて当選して、今野さんに引退したらどうかと言われて、はいなんて言う市長ではとうてい由利本荘市の市長は務まりません。頑張ります。 ところでさっき、何か参与を置くことが公約であったならばまだしも、そういうことを公約なんてするはずもありません。 それから、不要だと思うがいかがということですが、私先ほどから参与は必要だということです。 それから今、議員の中に優秀な人がいるから、その人を参与にしろという意味なのでしょうか……、あなたに相談しようかどうしようかこれから考えますけれども、いや、あのですね、相談する人というのはさまざまそれはおりますよね。議員でなくても、この世の中ですから、由利本荘市９万2,000人の方がいらっしゃるから、相談なるけどもやっぱり責任を持って相談できる人と、ただ人としての相談なのか、こうあるべきだというふうな、本当に思を持って、責任を持って相談できる方等あるわけです。私はやっぱり責任を持って相談に応じてくれる人、それを参与に選びたいと、こういうことでございますので、ご理解ください。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 77番今野義親君、再々質疑ありますか。77番今野義親君。
◆７７番（今野義親君） よくわかりました。ひとつこれ、参考のためとお願いもこめてですね、これ、市長も議長も聞いていただきたいと思います。 ということはですね、しょっちゅう国会に行く機会があると思いますので、合併の話であります。やっぱり合併というのは、何も由利本荘市だけの問題じゃなく、全国そのものであります。大分今合併になりまして、市町村が少なくなったわけでありますが、私はこの本当の合併の意味は、国会議員も襟を正さないと本当に合併したという成功例にはいかないだろうと、こういうふうにいつも思っております。そこでなんですが、もし行った時のついででお願いしたいことはですね、やはり国会議員の数が多いんですよ。これはどっかと比べればよいわけでございまして、ですからお願いですからひとつね、簡単に言いますと、アメリカに比べますと、アメリカは衆・参合わせますとですね535名なんですよ……。
○議長（齋藤栄一君） 77番今野義親君、この問題とその意見は合わないと思われます。
◆７７番（今野義親君） そうですか。あとでお願いしますので、ぜひやっていただきたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 次に、115番高橋昭君。
◆１１５番（高橋昭君） 議案第68号由利本荘市参与の設置に関する条例の制定についてお伺いいたします。 提出議案書の197ページですけれども、先ほど来から参与について質疑ございまして、重複する部分もありますが、私の考え方で質疑させていただきます。 １市７町が合併すれば、広いし大変ということは、これはもう合併協議に入る前から、みな織り込み済みながら合併協議会を進めてきたものだと私は思います。そして、参与という言葉が21回の協議会の中に出てきていますけれども、これは区長というような今、形で名前なっていますけれども、最初参与というような形で、名前で呼ぼうかなというようなことだったようですけれども、小委員会の方で区長というようなことになったようでございます。 本題に入りますけれども、由利本荘市の職員はすごく優れた人材の人方がたくさんいると思います。参与を設置しなければ
新市まちづくり計画の進行管理、多様化する市政課題に的確に対応、市政の円滑な運営が図れないのかお伺いいたします。 ２番目といたしまして、地方公務員法第３条に、地方公務員の職は一般職と特別職に分けるとありますが、参与はどちらに該当するんでしょうか。 ３番目といたしまして、特別職に該当するのであれば、地方公務員法３条の３のうちの６つの職が挙げられていますが、どれに該当するのでしょうか。 ４つ目といたしまして、先ほど来から質問されておるようですけれども、参与の給料の額は月額71万円、給料及び旅費の種類及び額並びに支給方法は由利本荘市条例第44号の規定によるとあり、助役と同じでございます。助役は地方自治法162条により、議会の同意を得て選任されるものであります。また、同法167条には、市長を補佐し、その補助機関たる職員の担当する事務を監督し、別に定めるところにより市長の職務を代理するとあり、地方自治法で選任から解雇、職務が定められております。なぜ参与が助役と同じ給与でなければならないのかお伺いするものであります。 ５番目といたしまして、区長の任期は条例で５年以内としておりますが、先ほど提出議案説明のときに、当分の間と説明されておりましたが、期間の定めがないのはなぜなのでしょうか。また、定数の定めもないのはなぜでしょうか。 以上、５点についてお伺いいたします。
○議長（齋藤栄一君） 市長の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 115番の高橋昭議員のご質疑にお答えします。 最初は、市の職員が優れているからという云々で、大変ありがとうございます。大変市の職員、優秀な職員に恵まれて、ありがたく思っていますが、市政の円滑な運営が図られないのか、そんなにいるんだから図られないのかと、これはみんな少数精鋭主義ということで頑張っておりますので、そういう意味で優秀な職員がいるからといって簡単に片付けられる問題でもないというふうにご理解いただきたいと思います。 それから、２番の地方公務員の職は一般職と特別職に分けるとありますが、参与はどちらに該当するかでございますが、これは特別職に該当いたします。 それから、３番の特別職に該当するのであれば公務員法の３条の３に６つの職が挙げられているが、どうかということでありますが、その６つの職、３条３項にはですね、特別職というのは臨時または非常勤の顧問、参与、調査員及びこれらのものに準ずる者の職と、こういうふうに規定されております。 それから、４の参与の給与71万円ということでありますが、先ほども申し上げましたように、参与というのは、やはり責任の度合い、信頼の度合いということであります。ですから、別に一般職が信用の度合いがどうかといった場合に、市民が受けるその信頼度、頼りがいのある、そうしたものが文章に書き表わすことのできないそうした信頼だとか、そうしたものがあるわけであります。そういう意味でも参与というのは、非常に重要である。それで、助役と同等というような給与にしたところであります。先ほども申し上げましたように、職務の重要性というのは助役と同等というようなことでの給与を定めたところであります。 それから、区長の任期は条例では５年以内云々とありますが、区長の任期は２年とし、それから……、参与の任期は２年ですね。参与の任期は２年。それで先ほどの渡部議員の質疑にもあったと思いますが、何年かなし崩しになるんじゃないのかなと。だから２年ということで、これは早く合併の実があがる、合併がスムーズに進めば、その見直しというのは当然あるというふうに考えていただきたいと思います。 それから、５番の区長の任期は条例では５年となっていますが、これは区長も２年ということになっています。そして再任を妨げない、あるい５年までとする。５年以上はないです。ですから、区長もやはりそのときによっては、私の地域ではもうすっかり落ち着いた、全体として落ち着いたということであれば、最低２年はかかるだろうということの前提で２年というふうな設定をしているのでありますので、ひとつ最大公約数か最小公倍数にするのか、その辺については、これから新市がスタートしてみて、皆さんとともに考え、実感としてこうであるべきだということはおのずと生まれてくるものと、このように思います。 以上あります。
○議長（齋藤栄一君） 115番高橋昭君、再質疑ありませんか。115番高橋昭君。
◆１１５番（高橋昭君） 地方公務員法の特別職の第３条の３の３に該当するというようなお話でしたけれども、先ごろ大館市の方で参与の任命がございました。２人ですか。それで大館市さんの方にお伺いしてみました。どうして常勤にしなかったのかというようなことで。そしたら、地方公務員法第３条の３の３においては、常勤というのは無理があるんじゃないかというようなことで非常勤にしているというようなお話でした。また、秋田市でも編入合併ですけれども、おりますけれども、この場合もやはりこの法律でいくと無理があるというので、週３回の非常勤にしているようであります。それでも実質的には毎日来ているような状態なようです。本当にこの３条でいくと、臨時または非常勤の顧問というようなことですけれども、常勤というのは、これは可能なのかもう一度お伺いいたします。
○議長（齋藤栄一君） 市長の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 高橋議員の再質疑にお答えしますが、常勤は可能であります。 それから、大館と秋田市の場合に見ますと、秋田市は吸収合併なんですね。詳しくは聞いていませんが、３日は本庁におって、あとの２日は雄和の方に行くと、こういうようなことのようです。ですから、本庁では非常勤、そんな具合ですね。それから大館の方、まだこれもよくわかりませんが、大館の方もそれと似たようなケースなんじゃないでしょうか。要するに、例えば、ほかのまちのことを言っては何でしょうけれども、雄和の場合は、秋田市と雄和、雄和だけ１つだけぽつっと見てればいいわけなんですね。大体そうなんですね。それから、大館の方は田代と比内がそれぞれ自分の方に目を向けていればいいわけですね。ですから、同じ参与でも参与の意味合いが少し違ってきます。こっちの方は、参与は、いわゆる私の相談役であり、７つのまち、要するに本荘を入れて８つのまちの自治区の区長たちとも、やっぱりコンタクトを取ったり、さまざまな意見を徴したり、そういうふうなことも必要だと。こういうことを考えますと、やはり常勤としての向こうの方の参与と少し、参与という名前は同じなんですけれども、中身の点でこっちの方が非常に責任が重いという参与になろうかと思います。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 115番高橋昭君、再々質疑ありませんか。
◆１１５番（高橋昭君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） 次に、28番茂木一夫君。
◆２８番（茂木一夫君） 時間も経過しているようでありますので、簡単に伺います。 まずこの68号の参与の問題でありますが、なぜ今、先決議案で急いでやらなければならないのか。市長さんになってまだ間もないわけでありますから。例えば、市民からどうしても必要なんだという声が出てこういう行動を起こしたというのであれば話はわかるわけでありますが、少なくとも10月までには待つべきだと思うんです。これがなぜ待てないで、今早急に決めなければならないのか、これが一つ疑問であります。 それから法定協、あるいは先ほど来話が随分出ておりますけれども、市長の公約にもなかった。これが突如として出てくるわけであります。参与の必要性について、市長は答弁なさっておりますけれども、納得できるものではございません。そもそも合併することによってどのような効果があるのか。一番多く言われたのは、まず首長が少なくてすむんだと。あるいは助役も収入役も少なくてすむんだ、この効果が絶大だと言って宣伝されました。私どもそれを真摯に受け止めた、それでもやろう。しかしながら今回、この合併することによる効果は、また元の姿に戻すような雰囲気でならないわけであります。私は少なくとも、こういう議案を今ただちに議決するというやり方ではなくして、やはりじっくりと市民の話を聞く、新しく出てきた市会議員のご意見も伺う、こういう謙虚な気持ちがあって１市７町の融和が図られるものと思いますけれども、その点について伺います。
○議長（齋藤栄一君） 市長の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 28番の茂木議員にお答えしますが、１つには、市民から必要であるとの声があってからでいいんじゃないかというお話であります。必要であるという声があがるときには、大変問題が発生していると。このままでいいのかというそうした論議がどんどんどんどん出ている、そういうふうになっては、やっぱり新市の発展に大変ブレーキがかかります。そういう意味で私は、全国各地の市長の皆さん方に連絡をとったりして、合併当初はどうだったんだろうか、いやぁ大変だったな、私のところでは議員は今これこれでしかじか大変なもんだよ、合併したあとの、そのあとの問題が大変苦労しているよと、そういうような話も私は情報として伺っております。ですから、茂木さんのおっしゃることもよくわかりますけれども、私は新市のスタートを順調にスタートさせたいと、こういう思いからその参与というものを設けた次第であります。 10月まで待てなかったのか。10月までそうしたらどうなるのか。今、限られた時間です。合併を何年でスムーズに乗せるのか、するのか、皆さんご承知のとおり合併してすぐ順調なスタートを切るのは難しいだろう。だけども最善の努力を尽くすのが私はその使命を帯びたものと、このように思います。そういう意味で10月までは待てなかったのかということについては、10月まで待って、それまでつまづいたらどうなりますか、やっぱり今、市民に安心感を与えること、それが非常に重要であろうかなと、こういうふうに思います。 公約にもなかったと、こう申されましたが、公約はしてません。だけれども由利本荘市をどこにも負けない市にしたいという公約は掲げました。それがしたいがために、やっぱり参与を置いて、この体制を強化していきたい、こういう思いでありますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。 それから、元の姿に戻るんじゃないかという話でありますが、これは２年とか、あるいは５年までとか、そういう制約をきちんとつけております。そしてまた、合併の成果があがってくれば、自然とそうしたことが当然のごとく２年でもあるかもしれません。あるいは３年になるかもしれません。だけれども皆さんの力を借り、市民のご協力をいただいて、できるだけ早くこの由利本荘市を滑り出しよくもっていきたい、こういうふうに思います。じっくりと聞く、新議員新しい議員の中でもとおっしゃいましたけれども、これについては茂木さん賢明でありますので、答えなくてもご理解できると思いますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（齋藤栄一君） 28番茂木一夫君、再質疑ありませんか。
◆２８番（茂木一夫君） ありません。
○議長（齋藤栄一君） ほかに質疑ありませんか。13番柏倉孝雄君。
◆１３番（柏倉孝雄君） 13番柏倉孝雄でございます。 重複するかと思いますけれども、答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。 １つは、由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例でございますけれども、この条例の一部改正によって市の財政負担が年間どれほどの新たな負担増になるのか。これが将来の財政負担となって、どう影響するのか、具体的な計数をとらえて、その見通しなどを教えていただきたいと思います。 それから、財政負担に対する財源は、交付税算入されるのかされないのか、算入されないとすれば、全額市税等の一般財源で措置されるということの認識でよいのかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。 ２点目、議案第66号由利本荘市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市長はこの提案理由の説明に、教育長は特別職の公務員である。教育長という職は一般職でなく特別職の公務員であるというふうな説明でありますけれども、そういうふうなことで教育長という職は特別職に属する地方公務員であるというふうな認識でよいのかどうか、確認のためにお伺いしたいと思います。 それから、３点目でございますけれども、議案第68号参与の設置に関する条例のことですけれども、これは高橋昭議員と重複した質疑になるかと思いますけれども、この参与、区長という職は、地方公務員法第３条３項第３号に該当するわけでして、これは中にもあるように非常勤の顧問、参与、これらに準ずるものの職と言われておるわけです。いわば職自体が恒久的でない、存続期間が限定されているものだわけでして、いわば非常勤の特別職を想定しているわけです。ですから、秋田市の例のように、市長への助言役として非常勤の特別職というふうなことで地域振興参与という制度を設けて、いわばこれは区長に相当するものだと思いますけれども。ですから、秋田市では週３日の勤務、報酬は月額40万円と30万円だと。ですから、非常勤にしたのは勤務日数が半分になるというふうなことから報酬も半額としたというふうな説明もしているわけなんです。随分安直な決め方だわけですが、そういうようなことで大館市も、新しい大館市もやはり参与という形で非常勤の特別職というふうにしているわけなんです。ですから、由利本荘市も非常勤にすれば給料は半分でいいということになるわけです。ですから、なぜこの立法趣旨というものを踏まえて常勤の特別職でなければならないのか、非常に私は常勤ということについて理解に苦しむわけです。ですから、なぜその常勤、非常勤の区分の基準は、制度によって一様ではないわけですが、どのように考えてこの基準の線引きをしたのか。また、常勤をすることによって、どのような意味があるのか、その点明確にひとつご答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 暫時休憩します。
△午後２時２９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後２時４８分 再開
○議長（齋藤栄一君） 休憩前き引き続き、会議を開きます。 市長の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 柏倉議員のご質疑でありますけれども、先ほど区長の財政負担でありますが、月額50万円と申し上げて、そうすると12掛けるから600万円と申し上げましたけれども、共済費とかそういう掛金がございます。そういうものを合わせますと年間に867万7,000円、ほぼ7,000円です。一般職の高い人は1,200万円になりますので、一般職の高い人と差異があることご理解ください。区長が８人でどれだけかというと約7,000万円です。 それから、交付税の算入はない。 それから、将来の負担は。将来なんですが、これは２ないし５年で終了すると、２年で終了する場合もあり得るということですが、２ないし５年で終了ということになります。 それから、教育長は一般職云々と、それから常勤・非常勤の基準の区分ですか、これについては総務部長に答えさせます。
○議長（齋藤栄一君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木永吉君） ご質問にお答えをいたします。 教育長の特別職か否かという部分でございますけれども、分類上では一般職の職員というふうなことになってございますが、給料の決定におきましては、参考までに特別職報酬等審議会のご意見を承るというのがこれまでの常であったというふうに考えております。 それから、常勤・非常勤の区分の基準でございますが、特にございませんというふうなことであります。 以上でございます。
○議長（齋藤栄一君） 13番、再質疑ありますか。13番柏倉孝雄君。
◆１３番（柏倉孝雄君） この参与についての条例には、定数というんですか、何名というふうな記載はないわけなんですが、これは参与の数というか何名を予定しているのか。よろしくお願いしたいと思います。 それから、特別職の職員については、給料については特別職報酬等審議会に諮問するわけですが、この条例は市長、三役と、それから議会議員が諮問の対象になるわけです。ただ、参考的に一般職である教育長の給与もこれに諮問していると。それから参与、区長もこれ諮問していると。この諮問している参与、区長、それから教育長については、これは参考に、参考的に諮問してご意見を伺っているという意味でしょうか。その点ひとつご確認したいと思います。
○議長（齋藤栄一君） 柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 再質疑にお答えしますが、参与は１人と考えています。それから任期は２年ということであります。任期は２年でありますが、そのさきさらに必要である場合には考えなければならないでしょうけれども、今２年と考えております。 それから特別職報酬等審議会のことについては、参与は条例が決まって通らなければ諮問するものでもないし、参与の報酬は特別職報酬等審議会にはまだ諮問していない。ただし、助役と同等程度のそういう重みのあることだということでの金額を提示したところであります。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 13番柏倉議員、１回目の質疑で答弁漏れとか、あるいは同じ関連したものであればいいけれども、新しいものが出てくることは許されませんので。 ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 以上をもって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第７、議案第21号由利本荘市農業委員会の選挙による委員に関する定数等条例の制定についてを議題といたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 討論なしと認めます。 これより起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（齋藤栄一君） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第８、議案第29号由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 これより討論を行います。 通告により、順次発言を許します。113番佐藤栄吉君。
◆１１３番（佐藤栄吉君） 113番佐藤です。 区長設置条例の一部改正条例案について討論いたします。 合併については、私たち日本共産党は、10年以降、特例債の返済など今以上に市民の負担が押し付けられることを考え反対しました。大多数の議員の皆さんは、合併を選びました。市民を代表する議員の皆さん、小泉自民党、公明党の連立政権によって、地方交付税も削減され、地方財政も大変です。合併した以上は、市民の暮らしを応援する政治が求められています。区長についても週３日非常勤にするとか、いろんな面で改善の方法があると考えられます。私たちは、この設置今急いでやるべきではないというふうに考えております。 また、合併協議会においても、この設置条例については多くの協議会の参加者の反対があったそうですけれども、矢島、鳥海の意見を取り入れて、この設置を入れるというようなことだそうでありますので、それではなくやはり住民の意向を十分に反映されるように私は強く望むものであります。 以上で終わります。
○議長（齋藤栄一君） 次に６番小松幸夫君。
◆６番（小松幸夫君） 議案第29号由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例案でございますが、私は反対の立場から考えを述べさせていただきます。 さっきから市長の答弁、質疑などたくさん出ましたけれども、この区長の置くことは協議会において決められたことですから、私は否定するものではありません。 しかし、協議会で決まったときに、たくさんの市民の方々から「区長を置く必要ないんじゃないか」と、「自治体の経費節減のために合併しながら、何でいまさら区長を置くのか」というような大変人気のない内容であったわけです。そして、これが今回出ました50万円というのが噂に広まったら、ますます人気のない、市民は置かなくてもいいというような声がたくさん私には聞こえております。市長には聞こえてないかもしれませんけれども、ほかの議員さん方にも私はたくさん聞こえているものというふうに考えております。 さっき市長が言われましたけれども、区長に会いに行ったらいなかった、だから非常勤でなく常勤にするんだというような考えもありましたけれども、これも出る曜日を設定して市民によりよく報告しておれば、そんなことはなくなります。 ですから、私は非常勤という声もあったというようなことも市長も言われましたけれども、今一度このことを考えて、もう少し経費の節減を考えるべきだと。合併自体が、総務省は地方自治体の経費節減をすると、そのために合併をするんだと、そして経費節減になっても市民にはサービスを徹底してやると、負担を軽くしていくんだと、これが当初の計画であります。ですから、いかにして合併してからもこの当初計画に近づいたものでやっていくかということが私は大事なことだろうというふうに考えます。 そういう考えから、この条例案には反対をするものであります。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 以上で、通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） これにて討論を終結いたします。 これより起立により採決いたします。 ［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 77番今野義親君。
◆７７番（今野義親君） 採決は投票採決でお願いしたいと思います。 ［「賛成」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ３人以上の要求なんですが、今のところ２人ですか。
◆７７番（今野義親君） そうじゃなくて、採決ですから無記名投票採決でお願いしたいと。
○議長（齋藤栄一君） ３人以上の要求を必要としますので、起立採決といたします。 それでは、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（齋藤栄一君） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第９、議案第60号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本案については、直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本案は、異議ないものと決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第10、議案第61号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本案については、直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本案は、異議ないものと決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第11、議案第62号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本案については、直ちに採決をいたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本案は、異議ないものと決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第12、議案第63号由利本荘市助役定数条例の制定についてを議題といたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 討論なしと認めます。 これより起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（齋藤栄一君） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第13、議案第64号由利本荘市収入役を設置しない条例の制定についてを議題とします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 討論なしと認めます。 これより起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（齋藤栄一君） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第14、議案第65号由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 討論なしと認めます。 これより起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（齋藤栄一君） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第15、議案第66号由利本荘市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 討論なしと認めます。 これより起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（齋藤栄一君） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第16、議案第68号由利本荘市参与の設置に関する条例の制定についてを議題といたします。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、通告の順により順次発言を許します。113番佐藤栄吉君。
◆１１３番（佐藤栄吉君） 113番佐藤です。 第68号由利本荘市参与の設置に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。 市長は、新市まちづくりの計画振興管理への助言を行うことに合併後の多様化する市政課題に的確に対応し、市政の円滑な運営を図るため参与を設置するとありますが、第63号、助役の定数を２名にする議案も出ています。旧町には総合支所長もおり、今、ただいま採択されました区長を置くことになりました。十分に役目を果たすと思います。 また、今日の施政方針演説にも、市長の施政方針演説にもありましたが、市民が合併してよかったと感じられる行政運営を行うためには、行政財政改革を力強く進めてまいる必要があるというふうに述べておりますけれども、現在の財政状況からいっても市民に負担がかかることは確かであり、また、多くの皆さんからも意見が出されたように、もう一度やはり意見を集約する必要があると思いますので、私はそういう立場からいっても反対いたします。
○議長（齋藤栄一君） 次に115番高橋昭君。
◆１１５番（高橋昭君） 115番。 議案第68号由利本荘市参与の設置に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 地方分権が進む中、みずからの判断と責任のもとに政策を立案し、安定した行政サービスを行っていかなければなりません。このためには、財政力の強化や行政能力の向上を図る必要があります。その手段として由利本荘市が誕生しました。１円でも多く経費削減を図りながら、住民の多様なニーズに対応していかなければならないと考えます。広いとか大変だとかは織り込み済みのはずでございます。住民の協力なくしては、各種政策をスムーズに進めることはできません。住民の考えをすいあげ、住民側からも積極的に声をあげていただくことが市政の円滑な運営につながることは自明の理です。今進めなければならないことは、参与を設置することではなく、地域協議会の充実を図り、住民自治を確立することであります。
新市まちづくり計画の推進、管理、多様化する市政課題の対応、市政の円滑な運営は、行政と議会が住民の声に耳を直接傾けることが図られると思います。これは、由利本荘市の発展の原点と考えるものであります。 ２つ目といたしまして、なぜ参与が助役と同じ給与及び旅費なのかも理解できません。参与を設置している自治体をみますと、合併の形態には違いがありますが、大館市の場合は非常勤特別職で、報酬月額は50万円、期末手当はありません。地方公務員法第３条の３により、非常勤特別職としたとのことでした。秋田市は、部長級が再任用された場合の減額率をこれまでの報酬に乗じて給料を決めているようです。40万円台とのことです。大船渡の場合は20万円以内で市長が定める額となっております。新潟県の新発田市の場合は、教育長相当の職務として、これに準じているようであります。 先ほど質疑の中でも申し上げましたが、大館市、秋田市の場合は非常勤としているのは、地方公務員法３条の３の３では常勤は無理があるとして非常勤にしております。また、この条例には、定数、任期の定めがないのも理解できません。 以上のことから、由利本荘市参与の設置に関する条例制定に反対するものであります。
○議長（齋藤栄一君） 以上で、通告による討論を終わります。 ほかに討論ありませんか。77番今野義親君。
◆７７番（今野義親君） 第68号の件に関しましては、やはり合併という、なぜ合併をしなければいけないのかと、そういう根本的なことから考えましても、やはり参与を置くというのは今の状況ではふさわしいとは思いません。したがいまして、68号には反対をいたします。 採決におかれましては、何とかひとつ無記名投票採決でお願いしたいと思います。
○議長（齋藤栄一君） ほかにありませんか。４番小杉良一君。
◆４番（小杉良一君） 私も反対の立場で討論を行います。 この条例の中では、第３条参与は市長が任命するとなっております。今日、私たちがこの条例を認めますと、あとは我々議会の承認を経ないで参与が決まっていくということになります。議会制民主主義の議会において、我々議員の承認がいらないという、今の区長の人事においてもやはり一般市民から大変な不評であります。さらに屋上屋を重ねる、そういう参与の職を置くということは、一般市民から到底理解は得られないと私は考えます。 そういう内容について、私は議会の権威を守るためにも、きちっと議会の承認を必要とするというような条例に書き加えるなら別として、これには私は同意はしかねるものであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（齋藤栄一君） ほかに討論ありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） これにて討論を終結いたします。 先ほど採決方法について無記名投票というご意見がありましたが、それに賛成の方、挙手願います。 ［賛成者挙手］
○議長（齋藤栄一君） 本案の採決方法について、投票による採決を望む議員が３名以上おりますので、会議規則第70条第２項の規定により、投票による採決を行います。 投票は無記名投票をもって行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本案の採決は、無記名投票をもって行うことに決定いたしました。 議場の閉鎖を命じます。 ［石郷岡、遠藤書記議場閉鎖］
○議長（齋藤栄一君） ただいまの出席議員は125名であります。 これより投票を行います。 投票用紙を配付いたします。 ［鎌田、石郷岡、遠藤、阿部書記投票用紙配付］
○議長（齋藤栄一君） 配付漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めます。 ［鎌田書記投票箱確認］
○議長（齋藤栄一君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案については、原案を可とする諸君は賛成と書いてください。そして、原案を否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を行います。 なお、投票中、可否を表明しない投票及び可否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。 点呼を命じます。 ［石川次長の点呼に応じ各議員投票］
○議長（齋藤栄一君） 投票漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［石郷岡、遠藤書記議場開鎖］
○議長（齋藤栄一君） これより開票を行います。 なお、賛成のかわりに可、または反対のかわりに否と記載した票については、有効票とみなしたいと存じます。 この際、会議規則第31条第２項の規定により、立会人に８番佐藤佐一君、34番三浦彦一君、43番川上幸一君、54番佐々木長円君、67番若林徹君、70番伊藤静治君、89番佐藤勇君、125番熊田眞弓さんの８名を指名いたします。よって、８名の議員の立ち会いを願います。 ［立会人佐藤佐一君、三浦彦一君、川上幸一君、佐々木長円君、若林徹君、伊藤静治君、佐藤勇君、熊田眞弓さん立会の上、石川次長、鎌田、石郷岡、遠藤、阿部書記開票］
○議長（齋藤栄一君） 投票の結果をご報告いたします。 投票総数125票、このうち有効投票125票、無効投票０票。有効投票中、賛成59票、反対66票。 以上のとおり、原案を否とする諸君が多数であります。よって議案第68号は、否決されました。 暫時休憩します。
△午後３時４５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後４時０１分 再開
○議長（齋藤栄一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第17、陳情第６号区長職及び参与職の非設置を求める陳情を議題といたします。 この陳情につきましては、先決を要する議案第29号由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例案、並びに議案第68号由利本荘市参与の設置に関する条例の制定についての２件の内容に密接に関連いたしております。 本陳情については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本陳情は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 まず、陳情事項の（１）地域自治区長職の非設置を求めることにつきましては、議案第29号由利本荘市区長設置条例の一部を改正する条例案が先ほど既に原案どおり可決されており、一事不再議の原則により、議決不要といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって、本陳情の陳情事項（１）については、不採択とされたものとみなすことにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本陳情の陳情事項（１）は、不採択とされたものとみなします。 次に、陳情事項の（２）由利本荘市の参与職の非設置を求めることについては、議案第68号由利本荘市参与の設置に関する条例に制定についてが否決されておりますので、一事不再議の原則により議決不要といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。本陳情の陳情事項（２）については採択とされたものとみなすことにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本陳情の陳情事項（２）は、採択されたものとみなします。よって本陳情は、一部みなし採択、一部みなし不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第18、議員発案の説明並びに質疑を行います。 議員発案第５号、市長の専決処分事項の指定について、提案者の説明を求めます。15番工藤兼雄君。 ［１５番（工藤兼雄君）登壇］
◆１５番（工藤兼雄君） 議員発案第５号市長の専決処分事項の指定について、提案の趣旨を説明申し上げます。 これにつきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の権限に属する事項を市長に専決することができるように委任しようとするため提案するものでありますが、次に申し述べます２つの事項を指定しようとするものであります。 その第１点目は、地方自治法第96条第１項に規定されております議決事項のうち、損害賠償の額を定めること。並びに、これに伴う和解及び調停に関し、金額100万円未満のものについては市長において専決処分できるものとして指定することであります。これは、その性質上多くの事例において緊急性、即決性が求められることが常であり、また、専決処分に適正と思慮される額を定めようとするものであります。 また、第２点目は、地方自治法第286条第１項の市が加入する一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減や共同処理する事務の変更、また、規約の変更については、関係地方公共団体と協議を行うことが同法第290条において議決を要するものとして規定されておりますが、これは他の地方公共団体の廃置分合に伴うものが主なるものであり、また、急を要する事例が多いことから市長において専決処分することができるものと指定するものであります。 以上申し上げました市長の専決処分事項の指定について、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定によりご提案を申し上げますので、議員各位におかれましては提案の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 以上です。
○議長（齋藤栄一君） 次に、議員発案第６号「非核・
平和自治体宣言」に関する決議（案）の提出について、提案者の説明を求めます。44番渡部馨君。 ［４４番（渡部馨君）登壇］
◆４４番（渡部馨君） 議員発案第６号の提案説明に入る前に、本議会にこの決議案を提出した理由を簡単に述べたいと思います。 旧１市７町の90％近い議会、そして一部の町が昭和60年から平成元年の間に非核・平和都市宣言や非核・平和宣言を決議しました。この単独宣言が今１市７町が合併し、由利本荘市として一自治体に生まれ変わった関係で、この宣言を由利本荘市宣言に一本にまとめあげる必要があるというのが、この案件を提出した理由であります。 それでは、本案件の提出者として「非核・
平和自治体宣言」に関する決議（案）について提案説明を、決議案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 「非核・
平和自治体宣言」に関する決議（案） 1945年８月、一瞬して二つの都市を壊滅させた広島・長崎への原爆投下から60年を迎えようとしている。「あの悲劇を繰り返してはならない」という被爆者の叫びは、核兵器廃絶を求める世界の声となって広がっている。 しかし、今なお何万発もの核兵器が人類の生存を脅かしている。そして、世界のどこで核戦争が起きようと、そのわずか１％の核兵器が使われただけでも地球全体が核の冬と火、そして放射能に覆われ、多数の人類のみならず生物が命を失うと言われている。 他国への一方的な攻撃は、世界平和のルールを決めた国連憲章に反する行為である。まして核兵器の使用は、はかりしれない犠牲を引き起こす、人類に対する犯罪である。 核戦争を阻止し、核兵器を廃絶することは、すべての人々の死活にかかわる最も重要な、そして最も緊急を要する共通の任務である。 また、国是である「非核三原則」の厳守は、我が国の安全と核兵器全面禁止・廃絶のために、きわめて大切なことである。 ふるさと、由利本荘を守り、真の平和と核兵器全面禁止・廃絶のために、市民の総意と有効な運動を結集し、日本の、そして世界の人々とともに全力を尽くす決意を込めて、ここに「由利本荘市」を非核・平和のまちにすることを宣言する。 以上ですが、何とぞ全会一致して決議してくださることをお願いし、提案を終わります。
○議長（齋藤栄一君） これにて提出議案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。議員発案第５号並びに第６号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって議員発案第５号並びに第６号は、委員会付託を省略することに決定しました。 重ねてお諮りいたします。議員発案第５号並びに第６号については、質疑・討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって議員発案第５号並びに第６号については、質疑・討論を省略することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第19、議員発案第５号市長の専決処分事項の指定についてを議題といたします。 これより採決いたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第20、議員発案第６号「非核・
平和自治体宣言」に関する決議（案）の提出についてを議題といたします。 これより採決いたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第21、由利本荘市
選挙管理委員会委員の選挙並びに日程第22、由利本荘市
選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。 この際、お諮りいたします。以上２件の選挙の方法につきましては、投票による選挙を行わず、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選とすることに決定しました。 なお、その指名は議長にお任せ願いたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって指名の方法については、議長において指名いたします。 由利本荘市
選挙管理委員会委員に、加藤良治君、村上佐左衛門君、戸賀瀬静雄君、今野忠君、以上４名を指名いたします。 次に、由利本荘市
選挙管理委員会委員補充員に、徳山俊行君、堀井ヤス子さん、木村要輔君、小野厚君、以上４名を指名いたしますが、選挙管理委員会が欠員の場合の補充する順位は、ただいま指名いたしました順番のとおりとしたいと思います。 以上、ただいま指名いたしました方々を当選と決定してご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって以上のとおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 日程第23、
本荘由利広域市町村圏組合議会議員の選挙を行います。 この際、お諮りいたします。選挙の方法につきましては、投票による選挙を行わず、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選とすることに決定いたしました。 なお、その指名は議長にお任せ願いたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって指名の方法については、議長において指名いたします。
本荘由利広域市町村圏組合議会議員に、井島市太郎君、佐々木勝二君、大場重夫君、前川侔君、佐藤清君、伊藤静治君、佐々木長円君、齋藤豊明君、藤原友一君、以上９名を指名いたします。 以上、ただいま指名いたしました方々を当選と決定してご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（齋藤栄一君） ご異議なしと認めます。よって以上のとおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（齋藤栄一君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明４日、５日は休日のため休会、６日、７日、８日、９日、10日は議案調査のため休会、11日、12日は休日のため休会、13日は議案調査のため休会、14日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は６日正午まで、提出議案に対する質疑の通告は15日の正午まで、議会事務局へ提出していただきます。 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△午後４時１８分 散会...