鹿角市議会 2022-03-08
令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
令和４年３月８日（火）午前１０時開議
開議
第１
代表質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
代表質問
田 村 富 男 君
成 田 哲 男 君
黒 澤 一 夫 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１７名）
１番 笹 本 真 司 君 ３番 丸 岡 孝 文 君
４番 湯 瀬 誠 喜 君 ５番 戸 田 芳 孝 君
６番 成 田 哲 男 君 ７番 金 澤 大 輔 君
８番 舘 花 一 仁 君 ９番 栗 山 尚 記 君
１０番 児 玉 悦 朗 君 １１番 安 保 誠一郎 君
１２番 黒 澤 一 夫 君 １３番 浅 石 昌 敏 君
１４番 倉 岡 誠 君 １５番 宮 野 和 秀 君
１６番 兎 澤 祐 一 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 中 山 一 男 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
２番 湯 瀬 弘 充 君
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 関 厚 君 教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 佐 藤 康 司 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君
市民部長 黒 澤 香 澄 君
健康福祉部長 金 澤 修 君
健康福祉部保健医療専門官 産業部長 花 海 義 人 君
村 木 真智子 君
建設部長 中 村 修 君
教育部長 加 藤 卓 君
総務部次長 大 里 豊 君
産業部次長 阿 部 正 幸 君
会計管理者 佐 藤 千絵子 君 教育次長 花ノ木 正 彦 君
財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 佐羽内 浩 栄 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 海 沼 雄 一 君 主査 青 山 智 晃 君
午前１０時００分 開議
○議長（
中山一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
代表質問
○議長（
中山一男君） 日程第1、これより
代表質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
田村富男議員の発言を認めます。
田村富男議員。
（１７番
田村富男君 登壇）
○17番（
田村富男君） 鹿真会・公明の田村でございます。
まずは、市が発注した工事において、前市長ほか4名を容疑者とする事件が発生したことは、誠に残念でなりません。このたびの事件により、市民の皆様にご迷惑をおかけしたことと、信頼を傷つけてしまったことを、鹿真会・公明といたしましても、心からおわび申し上げます。
市民の方々の市議会に対する厳しいご意見を真摯に受け止めて、今後の活動に努めてまいります。
それでは、
代表質問を行います。
初めに、関市長の公約の実現について伺います。
市長は、9月の
定例市議会で公約として5つの
ビジョンを示し、その実現を目指すと述べられました。私は、この5つの
ビジョンは、いずれもこれまで市がやってきた施策であり、少し表現を変えて挙げられたものと理解しました。
ただし、それが悪いことだというのではありませんので、誤解をしないでいただきたいと思います。
ビジョンの第1は、市民との対話ですが、これについては歴代の市長も、対話集会や市長の出前講座、
コミュニティーミーティング、
地域ミーティングを実施して、市民の意見や評価を市政に反映させてきました。
第2の県・隣県・国とのパイプ、
北東北経済圏の確立については、これまでも強化を図ってきたことであり、中でも、
北東北経済圏の確立については、市長もご存じのことと思いますが、
北奥羽開発促進協議会を活動のベースにして、北東北3県の
関係市町村と議会が中心となって、
広域的事業の実現に努めてきており、3県に対しても要望活動を行っております。
ドクターヘリの運航や、
広域的道路整備、産業、教育・文化などの面で、連携を図って実現に努めてきました。
第3の
医療福祉の充実、第4の女性と若者の声の反映、第5の豊かな自然と伝統文化を生かし、変革と風格のあるまちですが、これらについても第7次
総合計画に包含されている内容であります。
まず初めに、関市長の公約は、これまで市が実施してきた施策や第7次
総合計画の中から、関市長が優先的に取り組もうとする5点を抽出したものと受け止めましたが、このような考え方でよろしいのかどうか伺います。
また、5つの
ビジョンにおいて実施する具体的な事業を挙げていますが、その中で、これまではなかった新しい事業がありましたらお知らせください。
次に、第3の
医療福祉の充実についてですが、市長は、
産婦人科などの医師不足の解消が最優先課題であり、
医療機関等と連携して医師確保の取組を強化するとしています。
産婦人科の存続については、
関係機関に強力に働きかけたものの、残念ながら、大館市立総合病院に集約されました。
そのような経緯からも、私は市内に
分娩機能を有する
産婦人科が再開されることには懐疑的でありますが、市長が再開を
希望的観測だけで言っているのであれば、少々無責任なことだと思います。
市長は市内で
分娩機能を有する
産婦人科を再開することは可能であるとお考えでしょうか。
もし可能とお考えならば、どのようなことによって、そのようにお考えになるのか伺います。
私は、これまで市が進めてきた施策を推進して、行政の継続性を確保することは地域の発展と活性化を図る上で最も実質的であり、市民の利益を優先的に考えた上のことだと思っております。
しかし、同じことを初めからやり直して、屋上屋を架すのでは、時間的に、また、経費的にも不経済であるとともに、
市民サービスの停滞にもつながります。これまでの実績を踏まえた上で、さらに前進させてほしいと思いますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
公約の関係では、最後の質問になりますが、市長は、
市長選挙に臨むに当たって、
北東北ゴールド構想を提案され、鹿角がかつて北東北の中心であったように、これからも中心であり続けなければならないと考えているとして、これらの歴史、伝統、文化の背景と未来への展望を構想に込めたとしております。
まず、
北東北ゴールド構想はどのような内容なのでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
また、その実現に当たっては、市の政策として取り組んでいくのでしょうか。その
実施計画について、考えはあるのでしょうか。さらに、構想の実現についてですが、今任期中に実現されることを目指すのでしょうか。それとも、次の任期以降も含めた期間での実現を考えているのでしょうか。
次に、鹿角市の存続について伺います。
昨年の
代表質問でもお尋ねしておりますが、関市長のお考えをお尋ねいたします。
市の
人口ビジョンでは、
老齢人口の構成比は上昇し続け、最も高くなるのは令和27年以降の20年間で、令和47年まで45％台で推移すると見込んでいます。一方、
生産年齢人口の構成比は下降し続けて、令和27年には
老齢人口の構成比を下回りますが、その後、少し回復して、こちらも令和47年までは45％台と推計されています。この間に、
年少人口の構成比は、緩やかな下降傾向から8％台で安定するとの見通しです。また、平成25年から29年までの
合計特殊出生率は1.43で、県内では2番目に高く、同期間の第3子以降の
出生割合は、県内13市の中で最も高くなっています。
これらの実績が
年少人口の構成比の安定化に反映し、いずれは、この比率が継続的な
上昇傾向に転ずることを期待するものですが、少なくとも
人口ビジョンの最終年の令和47年までは、そのような傾向にはならないようです。大分先のことになるので、市の展望でも構いませんが、何年あたりに
年少人口構成比が
上昇傾向に変わって、
人口構成比が改善方向に向かうとの期待をしているのでしょうか。
次に、令和47年の
推計人口は1万2,909人ですが、これくらいまで人口が減少すると、現行の諸制度や
行政サービスなどは継続できなくなってしまうのが少なくないと思います。そのような状況になっても、鹿角市は存続しているのでしょうか。
市町村合併を考えるのならば、平成の大合併より、もっと大きな枠組みで検討しなければならなくなると言われております。合併した場合、鹿角市は
周辺地域になる可能性が大きいのではないかと懸念します。合併によって、
行政組織の充実や
行財政運営の効率化などが図られて、
行政サービスを引き続き受けることは可能だと思いますが、
周辺地域になると、地域の活力は合併によって衰退してしまうことが多いようです。市長は、合併についてどのようにお考えでしょうか。
著しく人口が減少したら合併もやむを得ないとお考えでしょうか。それとも、人口が減少しても
行政機能が維持され、市が存続できるように何か対策を講じていくお考えなのか伺います。
なお、他市町村との広域連携や県による補完についても、今の段階で想定されるところがあるのかどうか、お尋ねします。
そこで、こちらの提案ですが、合併するにしても、単独で存続するにしても、そこで生活する人々が安全な環境の中で快適に暮らす環境が確保されなければならないと思います。そして、地域の活力も確保されるならば、規模は小さくなっても市民は生き生きと暮らしていけるのではないでしょうか。そのためには、特定のエリアに人口を集積させることが必要だと思います。地域が広い中で、人口が1万2,000人台まで減少した場合、何も対策を講じなければ、住民が二、三人しかいない中
山間地域が散在するようになったり、
金融機関や
商業施設などが撤退したりします。どう考えても、現在、市内にある店舗数や施設数を確保することはできませんが、人口を集積させたエリア内では都市機能や生活環境が維持されて、暮らしやすく、さらに地域の活力も確保されるならば、たとえ合併後に
周辺地域になったとしても、あるいは単独の市として存続して人口が1万2,000人台になっても、市民は生き生きと、かつ快適に暮らしていくのではないでしょうか。
そこで居住の誘導を提案します。
コンパクトシティーにもつながる考え方ですが、もっと大きなエリア、例えば、市役所などの
拠点施設から半径5キロ以内とか、または、
花輪地区中心市街地周辺2キロ以内とか、エリアは精査して決める必要がありますが、このような考え方です。
市民が住宅を新築や改築する場合に、一定期間以上住み続けることを条件にして、エリア内の
遊休市有地を提供したり、
用地購入費や
住宅建設費の一部を助成するなどして、
誘導エリア内に建設することが市民にとって有利となる事業といたします。
また、
行政コスト面においても、
人口密度が小さいほど1人当たりの
行政コストは割高になりますので、人口の集積は
行政経費の軽減になります。そのほか、
集積エリアとそれ以外の地域では、
行政サービスの供給においても
集積エリア内を優先的に行うことが可能になります。
例えば、
集積エリア以外では、
公共施設の配置を
必要最小限に絞り込み、
道路維持や除雪などについても
集積エリア内を優先的に行うことが可能になります。集積するには長期間を要する事業だと思いますので、できるだけ早期に着手するのがよいと思いますが、この事業の可否について市長のお考えをお尋ねします。
次に、
行財政運営について伺います。
持続可能という言葉が
社会経済の様々な事柄に使われていますが、住民に最も身近な
行政主体である市は、運営に行き詰まるとすぐにその影響が市民の日常生活に及びます。継続可能な
行政運営に留意して
市政運営に努めてほしいと望むとともに、議会としても予算や決算等、議案審議を通して、その役割を果たしてまいりたいと思います。
さて、前の質問においても、人口の減少によって
行財政運営は厳しくなるだろうということを申し上げました。
まず、
行政サービスについてですが、これまでと同様の
サービスを提供することが困難になるときが来ると思います。市では、長い
間行政改革大綱に基づき改革を推進してきましたが、これまで
行政サービスを優先度によって取捨選択を検討したことはあるのかどうか、お尋ねします。
また、最近、取りやめた
事務事業はどのようなもので、その理由は何でしょうか。市民にとっては、
行政サービスは豊富なメニューであることに越したことはありませんが、財源と職員の可能な業務量には限界があります。新たに設置した
デジタル行政推進室は、このような状況を対処する役割も担っているのでしょうか。
次に、市職員の活性化について伺います。
職員数について、人口の減少に伴い
行政サービスの受け手が少なくなるので、市の職員数は減少すると考えられますが、逆に新しい業務が増えることも考えられます。今後10年間の
市職員数の推移をどのように推計しているのか伺います。市内の元気と活力は、市職員から発せられることも多々あります。また、政策の形成においても、
トップダウンもあると思いますが、職員も創意工夫を凝らして頑張ってくれています。
さて、すばらしい資質と実力を備えた職員であっても、それを市政に反映させるためにはトップに対する職員の提案などが円滑に行われる環境がなければ、発揮する機会がありません。
そこで、市長と職員間のコミュニケーションの確保について伺います。
市長はご自身について、
トップダウン型だと思いますか。それとも、ボトムアップ型で行っていると思いますか。また、市長は管理職の意見交換や意識の共有をどのようにして行っているのでしょうか。市長は市政に対する市民の意見や要望をたくさん受けていると思いますが、市職員も
行政サービスに対する市民の反応や現場の状況や受益者の意見など、把握していることは少なからずあります。そのような観点から、職員の意見が市長と異なるときもあると思いますが、その場合、市長はどのように対応しているのでしょうか。日頃、市長と管理職が話しやすい環境であれば、職員は提案しやすいと思いますが、そのような環境にあるのでしょうか。また、職員の意見や提案が失敗に終わっても、非難されたりせずに変わらず意見や提案を発しようとする職員を意識できる環境、つまり、この職場なら何を言っても受け止めてくれるので安全だという、
心理的安全性ですが、例えば、
部長会議や
部課長会議などにおいて、この
心理的安全性は確保されているのでしょうか。市長はどのように感じているのか、お伺いします。
次に、
高齢者対策の充実について伺います。
高齢化率は毎年高くなっており、市では40％を超えています。今や高齢者が元気で生き生きしていないと
地域社会の活性化はあり得ないと言えるほどではないでしょうか。地域の
社会経済を支えてきた人たちが高齢になっても生きがいを持ち続けたり、支援が必要な人には丁寧な
サービスが提供されるべきであると思います。
そこで、
高齢者対策について、
福祉関係に限らずにお伺いします。
まず、高齢者の孤立化についてですが、報道などでは退職して社会とのつながりが途切れた途端に存在価値を見出せず孤立してしまう高齢者が少なくないようです。孤立化の様子は、それぞれ異なると思いますが、状態が悪いほうに進むと自死などの問題につながる危険もあります。
そこで伺いますが、市では高齢者の
孤立化状況についてどのように把握して、どのような対策を講じているのでしょうか。
次に、交通安全についてですが、全国の交通事故による死者数の6割を高齢者が占めています。高齢者が自動車を運転して事故を引き起こしたニュースが報道されると、
運転免許を返納すべき状態の人だったのではないかと思ってしまいます。鹿角市は地域が広く、自家用車がなければ自分も含めて家族が不便になるので返納しないでいるという高齢者はたくさんおられると思います。大変なリスクを背負って運転していることになり、自分や家族だけでなく、相手側に傷害などを与える場合もあります。市では、高齢者が迷うことなく免許を返納できる環境が整えられているでしょうか。市長はどのようにお考えか伺います。
特に、自分や家族が複数の診療科に定期的に通院している場合には、バス運賃の助成や
タクシー券の交付、
介護サービスの利用だけでは不十分であり、さらに
医療機関までの距離が長い場合には、
経済的負担が大きいので、自分で運転するしかないのが実情です。
運転免許の返納に限らず、健康な高齢者や要支援者や要介護者も含めて、移動手段の確保に困っている高齢者について、市ではどのように把握しているのか。また、市民から支援を必要とする声が上がっていないのか、伺います。
次に、高齢者の働き方改革についてですが、
高齢者雇用安定法の改正によって、70歳まで働く機会を設けるように企業に努力義務が課されました。高齢者にも働いてもらうことで人手不足を補い、
社会保障制度を支える立場にもなってもらうことを期待しているようです。
さて、高齢者で働いている方々のほとんどは、経済上の理由から働かなければならないのが実情のようですが、法の改正により、高齢者の
就業機会が拡大されたものと前向きに捉えて質問いたします。
市職員の定年は60歳から段階的に引き上げられ、令和13年度には65歳となることと思われますが、希望すれば定年退職後もさらに働けるのでしょうか。職種によって異なるようであれば、その内容をお知らせください。また、
会計年度職員を雇用するに当たっては、
年齢制限があるのかどうかお伺いします。市役所は、市内では従業員数が多い組織であり、また、行政なので他企業を先導する立場でもありますので、70歳までの
就業機会の確保について率先して対応するべきと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、たばこを吸う人と吸わない人の共存について伺います。
以前にも質問したことがありますが、市の施設での喫煙について、法律で認められている範囲内で認めてほしいという趣旨です。
鹿角市では、市の施設のほとんどで敷地内が全面禁煙になっていて、
受動喫煙を防止するために法で定められている内容よりも、さらに厳しい対策が取られています。一方、たばこは国が認めている嗜好品であり、喫煙は悪いことではないはずです。しかも、たばこの販売額の約6割は、
たばこ税などとして国及び県・市町村の税収となり、それぞれの財源に貢献しています。随分と高い税率ですが、最終的には消費者に転嫁されています。
それでは、市の
たばこ税について伺いますが、最近3か年の収入額はどのように推移しているのでしょうか。また、市財政への貢献度についてはどのようにお考えでしょうか。例えば、市としては地方の財源として、国の制度で定めていることなので収入額は幾らであっても構わず、ただ受け入れるだけなのか。それとも、できるだけ収入額を確保するために何か対策を講じているのか伺います。なお、収入額は、
たばこ販売小売業者が、
たばこ製造業者から購入した額が基本になっているので、たばこは地元で買いましょうという
啓発活動をしている自治体もありますが、市でもこのような
啓発活動を行っているのでしょうか。
次に、
葉たばこの生産についてでありますが、
葉たばこは生産性が高く、特に鹿角は優良な
葉たばこの生産地であり、
農家経済の確立に貢献してきました。しかし、最近は
生産農家の高齢化や
たばこ消費量の減少により、市内の
葉たばこ生産量及び販売額とも減少していると思います。以前は、
葉たばこを主要な作物として生産を奨励してきましたが、現在も変わりないのでしょうか。市民の健康のために
受動喫煙を可能な限り少なくするための対策を法律以上に厳しくして、他方では、
葉たばこの生産を奨励しているとすれば、市の施策間に矛盾があることにはならないでしょうか。市農業の振興に貢献してきた
葉たばこ生産農家を大切にしてほしいという思いからの質問です。
さて、申し上げましたように、市の施設の敷地内では分煙することも認められていませんが、法律では敷地内に
喫煙場所を設けることが認められています。
運営対策を万全にすることで
受動喫煙は防止できるはずであり、それによって喫煙者も吸わない人も快適に共存できるのではないでしょうか。喫煙者のマナーは着実に向上しています。市においても、喫煙者に必要以上の不利益を求めることのないように、市の施設においても、法律で認められている範囲内で
喫煙場所を設けていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
質問は以上であります。さらなる
市民福祉の向上と地域の活性化を願い、
代表質問を終わります。
（１７番
田村富男君 降壇）
○議長（
中山一男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 関 厚君 登壇）
○市長（関 厚君）
田村富男議員の鹿真会・
公明代表質問にお答えいたします。
まず初めに、第7次
総合計画の実現に向けて施策を推進していくに当たり、何より信頼回復に向けた変革が必要であると考えております。そのため、自らが先頭に立ち、市を挙げて不断の努力をしていくほか、職員につきましても、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないとする服務の根本基準に立ち返り、市民のための市政であることを再認識する必要があると考えております。私は、必要な改革と徹底した情報公開により、透明で公正な市政の実現を目指していくことを、改めて申し上げたいと思います。
それでは、ご質問にお答えします。
初めに、公約の実現についてでありますが、公約として掲げた5つの
ビジョンにつきましては、
市長選挙に当たり、これまでの活動を通じて寄せられた市民の声と私の思いを融合し、経済の
持続的発展と若い人たちの夢と希望のかなう市政を目指すために、重点的に取り組む施策として具現化したものであります。
第7次
総合計画との関係につきましては、
計画自体、その策定の過程で市民の皆様のご意見が反映されたものでありますので、これとの調和を図りながら公約の実現を目指していくことは、私の最初の施政方針で申し上げたとおりであります。
その実現のためには、私の基本的な考えである、市民との対話、国・県とのパイプと
近隣自治体や
関係団体との結びつきの強化を図るとともに、現在の鹿角市政を取り巻く状況を踏まえて、透明で公正な市政の実現に向けて、新たなスタートを切らなければならないと考えております。
その上で、5つの
ビジョンの実現に寄与する事業を選択するに当たり、これまで市が進めてきた事業であっても、安易に従来の考えを踏襲することはせず、真に市民のために必要な事業であるか、一旦立ち止まって再考し、
実施計画や当初予算についても必要な見直しを行っております。
私が取り組もうとする事業は、対話によって若者や女性、高齢者など幅広い世代と意見交換を重ね、市民から真に必要とされていると判断したものであります。
新年度は、八郎太郎物語に焦点を当てた観光事業や甲岳台展望台の環境整備などの新たな事業を計画しているところであり、時代の動きに対応した新たな発想を積極的に取り入れ、国・県をはじめ
関係市町村との広域的なつながりを糸口として、その取組を強化してまいります。
産婦人科の
分娩機能再開につきましては、
産婦人科の再開は、私の公約に位置づけているものであります。医療の現状を見ますと、鹿角市のみならず、大館市、小坂町を含む県北地区全体の医療体制が厳しい状況にあります。本市におきましても、6月の議会で問われておりました精神科医の確保や整形外科の診療体制の問題など、非常に厳しい状況となっております。こうした中、昨年9月には、小児科、呼吸器内科の開業を希望される医師の確保に至り、来年度中に市内で開業する予定となっております。
こうした現状や経緯を見ますと、
産婦人科医以外も含め、県北地区の拠点病院となっている大館市立総合病院の医療体制が厳しい状況となっておりました。そこで、
分娩機能の再開に向けまして、まずは大館市立総合病院の
分娩機能を維持していくことが先決であると考え、昨年11月には同病院の吉原院長と面会したほか、12月23日には弘前大学
産婦人科教授を訪問し、4月以降の大館市立総合病院への医師派遣と、大館市立総合病院からかづの厚生病院への非常勤医師の派遣継続を要望しております。今後も、
関係機関や医師を派遣している大学等を訪問するなど、
分娩機能の再開に向け全力で取り組んでまいります。
市政の前進につきましては、鹿角市の発展や若い人たちの夢や希望がかなうまちを実現するために市政を前進させなければならないと考えますが、第7次
総合計画に掲げる将来都市像を実現するというゴールに違いはないとしても、これを実現するプロセスにおいては、私の基本姿勢である公平性と透明性の確保と、国・県・
近隣自治体との連携により、市政を進めていかなければならないと考えております。
こうした考えの下、新年度の予算編成に当たりましては、これまでの事業の再考と整理・効率化を図っておりますが、事業の推進に当たりましては、私の5つの
ビジョンに基づく取組を施策に反映させ、本市の強みをさらに生かしたまちづくりを実行してまいりたいと考えております。
北東北ゴールド構想につきましては、本市は世界に誇れる歴史遺産や文化、十和田八幡平国立公園をはじめとした豊かな自然、農産物に加え、かつて金・銀・銅を豊かに産出した北方無比の天啓の地であり、全国につながる多くの人材を輩出してきました。
北東北ゴールド構想は、これらの輝かしい資源を持つ優位性や独自性を発揮させるとともに、様々な人の力を生かし、地域の活性化を図ることで産業振興を図り、本市が持続的に発展していくことを目指すものであります。
例えば、昨年、世界遺産に登録された大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群や新たに取り組む八郎太郎事業など、隣県や近隣市町村と連携し、地域資源を活用した新たな商品や
サービスの開発、また、高付加価値産業の創出などで成果を上げることを目的としております。
このため、具体的な
実施計画につきましては、私が公約に掲げた5つの
ビジョンに基づき、第7次
総合計画の前期5年の計画期間の中で、取組を追加しながら推進することで、その実現を目指してまいります。
次に、鹿角市の存続でありますが、鹿角市の発展のためには、人口構成を改善させていく必要があります。そのためには、移住・定住の促進、結婚・子育て支援、雇用の場の確保や若者や女性が働きやすく意見が尊重される環境づくりなど、様々な施策を総合的に講じていくことにより、バランスのよい年齢構成を早期に実現することが必要であります。
こうした取組を通して、本市での暮らしに誇りを持ち、心豊かに生活できる環境と、これを実現しようとする市民がいる限り、本市は存続し続けることができると考えております。
そのためにも、これまでのような人口規模に合わせた各種
行政サービスをフルセットで維持するといった発想から、市民の幸せにつながる効果的かつ効率的な
行政サービスへの転換が必要であり、第7次
総合計画に掲げる都市経営の視点を持って、本市の持つ優位性・独自性を発揮させながら、地元経済の生産性向上や社会状況の変化に耐えうる財政運営に努めてまいります。
市町村合併につきましては、
行財政運営の効率化や一定の
行政機能の体制維持に寄与することが期待できる一方で、市域が広がることで低密な地域がさらに増加し、むしろ
行財政運営の非効率化を招く側面もあると考えております。また、これまで受け継がれてきた歴史・文化・伝統などの地域の特長の希薄化や、ふるさとを誇りに思う市民の満足度、幸福度の低下も懸念しております。
国においても、かつての合併推進から、中心市と近隣市町村が相互に役割を果たし、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想の推進に転換しております。また、デジタル田園都市国家構想の実現により、地方と都市との差を縮めていくことも掲げております。
現在も、
事務事業によっては、複数の自治体が協力することで、より安定的かつ効率的な
行政サービスの提供が可能になることから、消防や廃棄物行政、生活排水処理事業など、現在も県や
関係市町村との協動事業に取り組んでいるところであり、これらの広域連携のさらなる促進については、今後も積極的に進めるべきと考えております。
このほか、
北奥羽開発促進協議会などの県境を越えた取組や、地域特性を生かした観光産業の振興などの広域的連携についても、引き続き進めてまいります。
中心市街地の居住誘導事業の実現につきましては、第7次
総合計画に掲げるコンパクトなまちづくりを具現化するため、中心市街地活性化プランの策定を進めているところであります。
プランでは、中心市街地に多様な都市機能をコンパクトに集積し、これまで整備した都市の蓄積を活用しつつ、若者・子育て世代・高齢者等の多世代が、安心して歩いて暮らすことのできる環境を目指すこととしております。
そのため、空き家バンクを活用した中心市街地の空き家の取得や改修費用を支援し住み替えを促進する事業と、老朽空き家を減少させ土地の利活用の促進を図る空き家の除却を支援する事業を創設し、令和4年度から取り組むこととしております。
こうした取組を中心としながら、まちなかへの緩やかな人口集約を促進するとともに、まちなかエリアの都市機能の充実を図り、コンパクトなまちづくりを進めてまいります。
次に、
行財政運営についてでありますが、
行政サービスの見直しにつきましては、昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、第9次まで行政改革大綱に基づく行政改革に取り組み、効率的な
行政運営や
市民サービスの向上に努めてまいりました。加えて、毎年、
実施計画の策定や予算編成に合わせ、
事務事業の見直しも行っております。
近年の見直し事例として、敬老会事業では、これまでの出席率や対象者へのアンケート結果を踏まえ、一堂に会する開催形式を取りやめ、敬老祝い金や会食
サービスを拡充し、多くの高齢者が敬老祝いを受けられる方法に見直しております。
また、公立保育園の統合を進めたほか、デイ
サービスセンターを廃止し、高齢者センターに
サービス拠点の集約を図るなど、
サービスの質の向上と財政運営の効率化の均衡を保つことを基本とした見直しを重ね、
市民福祉の向上のため必要な
サービスを実施してきております。
総務課
デジタル行政推進室の役割につきましては、令和3年4月に、行政事務の効率化と
市民サービスの利便性向上を図るため、総務課に
デジタル行政推進室を設置いたしました。ここでは、
事務事業及び業務を常に改革する意識を持ち、限られた財源の中でデジタル技術を活用することにより事務効率の最大化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげるとともに、必要なデジタル人材の育成を行う役割も担っております。
今後10年間の職員数の推計につきましては、令和元年度に策定した第9次鹿角市定員適正化推進計画では、計画最終年度となる令和6年度の職員数を274名としております。令和7年度以降は、定年延長制度の導入による影響を考慮するとともに、ポストコロナ及びデジタル化の推進など、新たな行政需要に適切に対応しつつ、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に見合った職員数の確保に努めてまいります。
市長と管理職の意見交換や意識の共有につきましては、毎週実施している
部長会議や月1回の
部課長会議を開催しているほか、人事評価制度における面談や、必要に応じて協議の場を設けております。
トップダウン型かボトムアップ型かというご質問につきましては、まずは、これまで職員が市長に意見を言うことができないという状況を正すことが第一と考えております。加えて、これまでの市政に馴染んできた体質の改革が必要であります。これらを踏まえ、状況に応じて、
トップダウンとボトムアップを使い分けることで、施策の効果的な推進を図ってまいります。私は、市政のリーダーとして
トップダウンで指示する場合もありますが、実現に至るアプローチについて、より実効性を高めるためボトムアップの手法を取る場合もございます。いずれにいたしましても「市民との対話・交流を盛んにし、透明で活力ある市政の実現」のために、まずは、市民の声に耳を傾けながら市政を進める仕組みづくりを職員とともに進めてまいります。
心理的安全性の確保という点に関しましても、日頃からのコミュニケーションによる関係性の構築が重要と考えておりますので、引き続き風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。
次に、
高齢者対策についてでありますが、高齢者の孤立化の把握につきましては、高齢化や核家族化の進行により、高齢者のみの世帯が増加傾向にあるため、民生委員や地域包括支援センター職員が定期的に独居や高齢者のみの世帯などの見回りや声かけを行っております。このほか、市内71事業所と見守りネットワーク協定を締結しており、日常生活の中で見守りや声かけを通じて早期に問題を発見し、必要な支援を行うことができる体制を整えております。
また、孤立化の防止には、積極的に地域活動に参加することが効果的であることから、身体機能の維持に効果がある、シルバーリハビリ体操をはじめ、住民主体の通いの場である会食
サービス事業や生き活きサロンなどの集いの場や、憩いの場を提供し、高齢者の孤立化防止と生きがいづくりに取り組んでおります。
運転免許証の返納につきましては、運転者本人やご家族の判断に委ねられており、70歳以上の高齢者と
運転免許証返納者に対して、路線バスの回数券や定期券の購入費用に対する助成制度を設け、利用者の運賃負担の軽減による支援を行っております。
また、令和2年度からは、65歳以上としていた
運転免許証返納者の年齢要件を撤廃し、より利用しやすい制度となるよう見直しを行っており、市の広報や地域の交通安全教室、返納先となる鹿角警察署において、免許証自主返納者に対する支援制度の周知を図っております。
移動手段の確保に困っている高齢者の把握につきましては、現在、高齢者の外出支援と
経済的負担軽減のために実施している高齢者福祉
タクシー券事業において、民生委員協議会などを通じて、状況の把握に努めております。その中で、市街地から離れている地域の方から、増額を希望する意見が多く寄せられたため、来年度から1回の乗車当たりの利用枚数を増やし、利便性の向上を図ることとしております。
また、急速な高齢化と高齢単身世帯の増加から、高齢者の移動手段の確保の必要性が増しており、令和6年度からの第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画策定に向け、来年度は高齢者の生活目線に立った潜在ニーズを把握するため、移動支援に係る調査を実施することとしております。
市職員の定年退職後の勤務につきましては、令和5年度から地方公務員法の改正に伴う定年年齢の引上げを予定しており、2か年度に1歳ずつ段階的に引き上げし、令和14年度には65歳定年に完全移行となる予定であります。定年退職後も就労を希望する場合は、選考試験を経て、会計年度任用職員として勤務することが可能であります。また、定年年齢が65歳に到達するまでの当面の期間は、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については選考により再任用することとしており、平成26年度の制度開始以降、定年退職者38人中、12名、31.6％の職員を再任用しております。
会計年度任用職員については、定年制が適用されないため、年齢にかかわらず希望する職種に応募いただけることとなっております。3月1日現在の65歳以上の会計年度任用職員は、全体121人のうち23人、19％となっております。
70歳までの
就業機会の確保については、地方公務員の定年年齢は地方公務員法により、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされておりますので、今後も国の動向を注視しながら対応してまいります。
次に、たばこを吸う人と吸わない人の共存についてでありますが、まず、市
たばこ税の過去3年間の収入額につきましては、平成30年度の調定額及び収入済額は2億3,351万2,256円で前年比マイナス1.6％、令和元年度は2億3,141万9,055円で前年比マイナス0.9％、令和2年度は2億1,686万9,482円で前年比マイナス6.3％となっております。
市
たばこ税の収入額は減少傾向で推移しておりますが、令和2年度の市税全体の調定額に対する市
たばこ税の割合は6.4％となっており、本市の貴重な自主財源であると考えております。
また、
啓発活動として鹿角たばこ販売協同組合に対し、毎年、「たばこは地元で買いましょう」と表示した販売促進用の資材をお渡しし、店頭での広報にご協力いただいているほか、今年度はバイオマスプラスチックポリ袋1万5,000枚を作成、配布するなどの
啓発活動を行っております。
葉たばこの生産につきましては、高い収益性や予示価格制度による契約栽培という形態により、安定性が見込める作物として古くから栽培を奨励してまいりました。また、水田の転作における地域での産地交付金の対象作物に選定し、作付支援も行っております。
近年は、農家の高齢化や後継者不足から耕作者数が減少しており、さらに健康志向の高まりから国内のたばこ市場は縮小し、出荷量、販売額は年々減少傾向にあります。
禁煙と
葉たばこの生産振興との関連につきましては、健康増進法において、望まない
受動喫煙の防止を図るため、学校、病院、行政機関等では、原則敷地内禁煙とされていることから、本市においてもこれに基づき、
受動喫煙防止の措置を適切に講じております。
一方で、たばこは嗜好品として認められており、愛煙家の方も一定数おられることから、
葉たばこ生産にも経済性が認められ、現在、これで生計を立てられている方もおります。
受動喫煙防止の取組を促しながら、喫煙者にはマナーを守ってもらうことで、喫煙者と非喫煙者が共生できるものと考えています。
市の施設への
喫煙場所の設置につきましては、行政機関や児童福祉施設等では、先ほども申し上げましたとおり、原則敷地内禁煙であり、屋外で
受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所には、
喫煙場所を設置することができることとされております。しかし、
喫煙場所は、出入口付近など人の往来のある場所から離す必要があることから、設置の実現は難しいものと考えております。
また、
公共施設等では、
行政サービスのほか、様々なイベント等も行われていることから、
受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者等の特に配慮すべき人も含め多くの人が利用しておりますので、
喫煙場所については、引き続き原則に基づき対応してまいります。
以上です。
（市長 関 厚君 降壇）
○議長（
中山一男君） 以上で、
田村富男議員の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、成田哲男議員の発言を認めます。成田哲男議員。
（６番 成田哲男君 登壇）
○６番（成田哲男君） 誠心会の成田哲男でございます。誠心会を代表して質問をさせていただきます。
質問の前に、通告にもございます官製談合についてですが、会派として今回の官製談合防止法違反などについて、前市長をはじめ5名が逮捕されたということに関し、大変残念な事件だと感じております。今後のいろいろな調査、また、動きを見ながら、会派としても対応を考えていきたいと考えているところでございます。
それでは、通告に従い質問をいたします。
初めに、1、第7次
総合計画の経営戦略1の、人や地域の活力を生む交流の促進について伺います。
首都圏の大学と市内の事業所や団体との域学連携プログラムを展開していく計画となっておりますが、その具体的な内容について伺います。
次に、本市と令和2年に包括的連携協力に関する協定を結んでいる武蔵野大学の学生が、中心市街地の活性化など地元の課題調査のほか、専門的立場から研究を進め、市の政策研究所と共同研究を行われております。専門研究ゼミの誘致のほかに、新しい調査研究を行う大学の誘致の計画がございますが、その研究内容などについて伺います。
次に、昨年8月に地元の中高生と未来アカデミーがオンラインで開催されました。中学生や高校生が、大学生との研究に参加し、地域に目を向けるいい機会だと思います。新年度は、テーマに応じて、鹿角版サテライトキャンパスを設置するようですが、その具体的な内容について伺います。
次に、2、対話、交流による透明で活力ある市政について伺います。
市長に就任された後、公約の一つの市長との対話で、いつでも市長室を精力的に行っておられます。様々な団体と意見交換し、また、職員とのミーティングも実施しております。そこで、そのときに出たいろいろな意見について、新年度計画に取り入れたものがあるのか伺います。
次に、地域人材の育成や活動支援として、地域の課題やコミュニティーの活性化に向けた取組を強化するため、
地域ミーティングを新たに計画しているようですが、どのような形で行っていくのか伺います。
次に、3、市制50周年について伺います。
市が誕生してから半世紀となる記念すべき年ですが、50周年関係の事業が新規、または冠をつけての計画となっておりますが、その内容について伺います。
次に、4、医師確保対策について伺います。
産科医を含めた医師確保対策をさらに強化するようでございますが、その手段等について伺います。また、今後どのような見込みであるのかについても伺います。
次に、5、デジタル化について伺います。
昨年、第7次
総合計画に合わせて、
行政サービス・デジタル改革推進指針が策定されました。
市民サービスと利便性の向上を図るため、
サービスを拡大し事務の迅速化、効率化により、行政の経営向上を図るということのために、デジタル化をどのように進めていくのか伺います。
次に、6、就労支援について伺います。
県では、新秋田元気創造プランを柱に据え、賃金水準向上に関し、社会減の大きな要因である都市圏との賃金格差を是正し、人材の定着を目指すため、女性、若者の雇用の場をつくる計画のようであります。市の新年度施策に、所得向上を図るとありますが、その具体的な中身について伺います。
次に、7、新型コロナウイルス感染症について伺います。
国では、1日100万回の目標で進めております3回目の接種ですが、本市の3回目の接種率は、2月中旬で14.6％で、秋田県平均を上回っております。個人接種や集団接種などを含めた、今後の予定について伺います。
次に、3回目の接種では、ファイザー製に加え、武田／モデルナ製のどちらかを選択することになります。交互接種に不安がある中で、2回目までのメーカーと別のメーカーのものを、3回目に交互接種した場合の有効性について伺います。
次に、1月に薬事承認された5歳から11歳の子供への接種について、子供に与える影響など不安を持つ親の方もおり、接種についてはどうなるのか。国は、努力規定には適用しない方針であるが、市の考えを伺います。
次に、8、世紀越えトンネル建設について伺います。
現在、田子町とともに世紀越えトンネル建設加速化推進の目的で協議会をつくり、トンネルの必要性を地域住民に理解していただくためフォーラムなどを開催し、国や県に対して要望活動に精力的に取り組んでおります。これを実現に向けて進めていくために、市としてどのような考えを持っておられるのか伺います。
次に、9、世界遺産登録による今後の課題について伺います。
大湯環状列石の県道移設について、県では登録前の2013年頃から複数のルートの検討を始めていたと聞いております。昨年7月に世界遺産登録となった後、不適切な構造物と認識のある県道ですが、県としての方針は、現在、どのようになっているのか。また、このことについて県と市の協議は進んでいるのか伺います。
次に、移設ルートの選定では、県は地元の地権者との賛成、反対の調整など市に任せたいということですが、今後の計画はどのようになっているのか伺います。
次に、ストーンサークル館の周りに
商業施設をという意見が前々からありますが、今年1月の景観条例やその他の規則を含め可能な方法を検討できるのか伺います。
次に、10、新エネルギー
ビジョンと再生可能エネルギーについて伺います。
2021年度から2030年度までの新エネルギー
ビジョンは、市内の資源を活用し、地域活性化の方向性を決める目的であるとのことでございますが、
ビジョンの素案に対しパブリックコメントを募集した結果、どのような意見があり、それをこれからどのように反映させていくのか伺います。
次に、使用済みの太陽光パネルを再資源化する取組が秋田県でも始まるようです。2030年には大量のパネルが処分されると予想され、処理に関するシステムの構築は、県や市としてどこまで検討されているのか伺います。
次に、11、鹿角の統合校について伺います。
2年後に開校を迎えますが、4月に現在の3高校へ入学する生徒は、統合後の卒業生となります。様々な地区から通学してくるわけですが、通学費の負担も増えることも考えられることから、鹿角に一つの高校となったとすれば、通学に関して交通費の補助などについて、県との兼ね合いもあるとは思いますが、現在、市として何か検討されていることがあるか伺います。
最後に、官製談合第三者委員会について伺います。
市発注工事の入札において、官製談合防止法違反などで前市長ほか2名が逮捕され、その後、別の工事でも合わせて2名の逮捕者が出ました。市民の信頼や入札制度の公平性を損なう大変残念な事件となりました。現在、再発防止のため第三者委員会が設置され、2月に1回目の会議が開催されましたが、その中で各委員からはどのような意見が出されたのか伺います。また、委員会の今後の進め方や最終報告の予定などについて伺います。
以上で、
代表質問を終わらせていただきます。
（６番 成田哲男君 降壇）
○議長（
中山一男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 関 厚君 登壇）
○市長（関 厚君） 成田哲男議員の誠心会
代表質問にお答えいたします。
初めに、人や地域の活力を生む交流促進についてでありますが、域学連携プログラムの具体的な内容につきましては、社会の変化に対応した持続可能なまちを形成していくため、鹿角市、かづの商工会、商店街振興組合、地域ＤＭＯ等で連携する鹿角キャンパス構想推進ネットワークを構築し、学生の受入れや現地サポートを行いながら、包括連携協定を結ぶ武蔵野大学とともに、新年度から2つの分野で専門的な研究を進めていくこととしております。
一つは、中心市街地の活性化に関する研究であり、中心市街地における商業・工業の実態調査や関係者へのヒアリング、さらには地元中・高生を交えたワークショップなどを通じて、活性化の方策を研究してまいります。
もう一つは、ＵＩターンによる起業の可能性に関する研究であり、農業、食品製造業、観光業といった分野で活躍する先駆者へのヒアリングを通じて成功事例や課題を分析し、本市ならではのライフスタイルを提案しながら社会減の抑制に寄与する政策へとブラッシュアップをしてまいります。
いずれも専門研究領域を持つ教授とともに、複数の学生の参加によって行われるものであり、本市に新たな価値観を生み出しながら、地域の活性化を図ってまいります。
新たな大学誘致による調査研究につきましては、大学との連携による調査研究が、新たな社会の仕組みや価値を創出する先駆的な取組につながるよう、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の積極的な活用による研究や、本市の基幹産業であります農業や製造業の労働生産性の向上と観光関連産業のデジタルマーケティングを強化し、収益力の向上や雇用の増大に資する研究などに取り組みたいと考えております。
鹿角版サテライトキャンパスにつきましては、武蔵野大学との連携による大学のキャンパス機能として、本市をフィールドとした研究・学修拠点を開設することにより、高等教育機関を持たない本市であっても、大学生の一時的な滞在による交流人口の拡大と専門的研究による産学官連携の推進によって、知と人材の集積拠点を本市に形成していくものであります。
サテライトキャンパスにおいては、鹿角キャンパス構想推進ネットワークを中心に地域課題の解決に向けた研究を行いますが、その研究成果は、地域産業の振興や中心市街地の活性化、さらには世界的な歴史文化遺産を活用したまちづくりの推進などに生かしていまいりたいと思います。
また、地元中・高校生が大学生とともに鹿角版サテライトキャンパスに参画し、地域と関わる研究に触れることで、高等教育機関での学びの体験と、郷土への理解と愛着を一層深める機会となりますので、将来、本市の活性化に力を発揮できる人材育成にもつながるものと考えております。
次に、対話、交流による透明で活力ある市政についてでありますが、いつでも市長室や職員との市長ミーティングにつきましては、地域課題に対する共通理解の促進や、地域活性化の方策などについて意見を深めることができました。これにより、市政を身近に感じていただき、相互の信頼関係を高める大変貴重な機会になっているものと捉えております。
これまで寄せられたご意見・ご要望につきましては、市のホームページでその内容を公開しており、湯瀬温泉駅のトイレの開放に関するご意見など、既に着手したものもございますが、その他についても地域の課題解決の糸口とするとともに、実現性を検証しながら、可能なものは今後の施策推進に取り入れてまいります。
地域づくりミーティングにつきましては、市内各市民センターの指定管理者である地域づくり協議会等が主体となり、地区住民の意見集約の場の創出と、コミュニティー意識の醸成及び活性化などの仕組みづくりを目指し、自治会や各種団体等が抱える課題等について、その解決策を検討する場とするものであります。
新年度の開催につきましては、コロナ禍での開催となることから、開催方法や参集範囲などは今後協議してまいりますが、ミーティングには私も参加させていただき、そこで出された意見について、地域でできる取組を地域づくり協議会等や地域住民とともに検討し、課題解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、市制施行50周年についてでありますが、鹿角市市制施行50周年記念事業につきましては、本市では、来る4月1日に市制施行50周年を迎えることから、新年度において、様々な事業を展開し、市民とともに祝い、これまでの感謝と未来への希望を持って、さらに前進してまいりたいと考えております。
先般、発表いたしました統一ロゴマークを事業のチラシやポスターをはじめ、各世帯に配布する印刷物に使用し、記念すべき年の機運を高めてまいります。
具体的な事業については、10月22日に市制施行50周年記念式典と基調講演などの未来創造フォーラムを開催するほか、同じ月には、将来を担う中学生が一堂に会し、地域活性化策等の発表を通じて、本市の魅力や価値を共有する鹿角の未来を担う中学生交流会を開催いたします。
5月12日には、ＮＨＫとの共催により、新・ＢＳ日本のうたの公開番組が文化の杜交流館コモッセを会場に行われるほか、秋には文化ホールでの大型舞台公演を企画いたしております。また、大湯環状列石には市内の民俗芸能を集めて開催する大鹿魂祭や市民向けのヘリテージ・ツーリズム、50周年を節目に、新たな健康都市宣言の制定、健康づくりに向けた記念レシピの作成と講演会を開催いたします。そのほか、50年のあゆみ写真展や、テーマである「ありがとう50年 ともに未来へ」にちなんで、市民の方々からありがとうメッセージを募集し、展示や記念誌等に使用することとしております。
冠事業につきましては、例年開催しております植樹祭、かづの旬食フェスタ、浅利純子杯争奪鹿角駅伝大会などを拡充して行うほか、全国規模のスキーや駅伝大会にも冠を付して開催する予定としております。
さらには、市民団体が主催して行う事業に対して、補助金を交付し開催支援を行うこととなりますので、多くの市民の皆様が本市の歴史に思いを馳せ、未来への新たな一歩をともに踏み出す希望の1年にしてまいります。
次に、医師確保対策についてでありますが、産科医等の医師確保対策については、新年度はこれまでの大学医局への医師派遣要望に自ら動き、広く全国から本市で勤務していただく医師の募集に取り組んでまいります。
具体的には、東京都を中心とした関東地方版の新聞広告掲載や人材派遣会社を通じた医師の募集に対する支援、さらには秋田大学同窓会のネットワークを活用した医師募集など、様々な手段を活用し医師確保に努めてまいります。また、かづの厚生病院につきましては、これまでの救急医療や小児医療に対する支援に加え、国の特別交付税による制度を活用して、新たに地域医療の維持確保を図るための財政支援を行うこととしております。
次に、デジタル化についてでありますが、
市民サービスを拡充し、行政の経営を高めるデジタル化につきましては、本市では、デジタル新時代や社会情勢の変革に的確に対応し、
市民サービスのさらなる向上を図るため、行政のデジタル化の取組を重点的に推進することとし、令和3月3月に鹿角市
行政サービス・デジタル改革推進指針を策定いたしました。この指針におきましては、デジタル技術を用いた改革による「
市民サービスの質と市民の利便性を高め、行政への満足度を向上させること」及び「業務改善・改革による効率化の推進と、時代に合わせた新たな
サービスを提供すること」を基本理念としております。
また、取組に向けました基本方針として、
市民サービスの改善と改革、
事務事業・業務の在り方や進め方の改革、デジタル・トランスフォーメーションの推進及びデジタル人材の育成と業務運営体制の整備の4つを掲げております。
今年度は、行政手続におけるデジタル化の前提となる申請書等の押印見直し、電子申請手続の拡充、キャッシュレス決済の拡充、マイナンバーカードの普及促進、ペーパーレス会議の導入等を実施しております。
来年度以降は、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して証明書等の交付申請を行うスマート申請を導入するとともに、文書管理システムを導入することにより、住民からの申請、内部決裁、住民への交付までの流れを一貫してデジタル処理することを目指しております。
今後につきまして、デジタル技術やデータを最大限活用して
市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、就労支援についてでありますが、まず、市民所得の向上につきましては、新年度にスタートさせる企業力強化促進事業において、企業力向上アドバイザーを配置いたします。新たな受注先の開拓のための本市企業の技術や製品のＰＲを行うほか、財務分析に基づく経営改善の助言、生産工程の改善や人材育成など多面的な企業サポートを行い、新たな視点による企業体制の改善・強化を図りながら、所得向上に向けた支援を展開してまいります。
また、テレワーカー活躍促進事業として、女性や若者の多様な働き方による就労の選択肢の拡大を図るとともに、子育てや介護など時間に制約がある方でも気軽に仕事ができる在宅勤務・在宅就業の普及に向け、マイクロタスク研修や動画編集講座を開設し、必要なスキルの取得による収入確保に向けた支援を講じてまいります。
就労環境の改善といたしましては、平成30年度から女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスなどに積極的に取り組んでいる企業を表彰しており、これまで5社を優良表彰しております。このほか、昨年12月には鹿角市子ども未来事業団が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づく女性活躍推進に関する取組状況が一定の基準を満たした「えるぼし認定企業」として認められるなど、働きやすい職場環境の改善が推進されております。このような企業を増やしながら、女性・若者のニーズに合致した雇用の場を創出していくことで、所得向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、ワクチンの3回目接種の状況につきましては、2月27日時点において、接種者は7,322人で、人口当たりの接種率は24.5％となっております。
今後につきましては、3月中は、市内10
医療機関での個別接種を進め、4月からは、ホテル鹿角で実施する集団接種と併用して進めていく予定としており、4月末までに接種対象者全員がワクチン接種を完了できるよう接種枠を確保してまいります。
3回目を交互接種した場合の有効性についてでありますが、本市では多くの方が1回目、2回目でファイザーを接種しておりますが、国で示す日本人における研究結果によると、免疫効果である中和抗体価が3回目も同じファイザーを接種した場合が54.1倍であるのに対し、モデルナによる交互接種は67.9倍と高くなるとされております。また、オミクロン株に対して、追加接種において交互接種を行うことにより、発症予防効果や入院予防効果が回復するとの報告もあります。
これらの有効性については、接種券郵送時に同封したチラシにより周知しておりますが、内容を十分理解した上で接種の必要性をご判断いただけるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。
5歳から11歳の子供への接種につきましては、接種は強制ではなく、あくまで保護者が接種の必要性を理解し、同意された方のみに接種を行うこととなります。現在、接種対象となる子供の保護者へ行ったアンケート調査を取りまとめている段階であり、接種希望者の意向を把握した上で、鹿角市鹿角郡医師会と協議しながら保護者の要望に沿った接種体制を確保してまいります。
次に、世紀越えトンネル建設についてでありますが、大湯と田子町夏坂とを結ぶ国道104号バイパスルートの建設につきましては、八戸・能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会による要望を受け、秋田県では平成29年度から、現道の利用状況や課題の整理などの調査事業を継続して実施しておりますが、国道104号の交通量を増加させていくことが事業化に向けた最大の課題として挙げられております。
鹿角と三戸を結んでいた街道は、古くから重要な輸送路として利用された街道であり、現在も八戸港からの物流を支える重要な道路となっております。昨年度、国土交通省において約20年ぶりに広域道路ネットワークの整備計画が大きく見直されておりますが、東北地方新広域道路交通計画において、（仮称）八戸鹿角圏域間が構想路線として計画に位置づけられましたことは、バイパスルートの建設実現に向けて大きな一歩が踏み出されたものと捉えております。
東日本大震災により、東北の道路ネットワークにおける横軸の整備が必要とされている中で、この路線もその役割を果たすものと考えておりますので、今後も沿線市町村と一体となった要望活動を粘り強く続けてまいります。
次に、新エネルギー
ビジョンと再生可能エネルギーについてでありますが、新エネルギー
ビジョンの素案に対するパブリックコメントの実施状況につきましては、昨年12月9日から1月13日までの実施期間中に、4人の方から13件の意見をいただいております。
具体的には、
公共施設のゼロエネルギーハウス化やバイオマス発電の導入、ＥＶの導入など具体的な方策の提案のほか、カーボンニュートラルの達成のための支援制度を求める意見、再エネの豊富さを人口流入にまでダイナミックに結びつけていくこととする市のエネルギー施策そのものについての質問など多岐にわたっておりますが、既におおむね
ビジョン案に盛り込んでいた事項に関するご意見でありましたので、直接
ビジョンの修正には至っておりません。
また、かづのパワー事業への反対意見もございましたが、本市の豊富な再生可能エネルギーを活用することで地域の活性化を図るという目的や、かづのパワーが体現し得る電力資金の循環や脱炭素の推進、さらには今後の企業誘致においても脱炭素を求める企業ニーズと合致する可能性を見据え、かづのパワーは必要不可欠だと考えております。
市の
ビジョンに対する市民の理解度につきましては、去る2月18日に策定して間もないことから、理解度の把握には至っておりませんが、令和2年度に市民・事業所を対象に行ったアンケートから、豊富な再エネの恩恵を感じていない割合が高いという結果を踏まえ、一層の周知に取り組んでいく必要があるものと考えております。
そのため、広報やホームページでの発信はもちろん、カーボンニュートラルの実現に向け、ＣＯ2排出量の削減目標の設定や、暮らしや企業活動におけるＣＯ2排出量の見える化を進めるとともに、普及啓発講座の開催を通じ、かづのパワーの意義とエネルギー
ビジョンに対する市民の理解が得られますよう取組を進めてまいります。
使用済み太陽光パネルの処理につきましては、秋田県においては、東日本におけるリサイクル拠点を県内に形成するため、一般財団法人秋田県資源技術開発機構が環境省の実証事業を経て、「ＰＶ ＣＹＣＬＥ ＪＡＰＡＮ」という廃棄太陽光発電モジュールのリサイクル事業をこの2月に開始しております。
太陽光パネルの廃棄やリサイクルは今後の全国的な課題であるとともに、エネルギー関連産業の一つとして、地域の活性化に資する可能性を持つものでありますので、今後の動向を注視してまいります。
次に、鹿角の統合校についてでありますが、統合校の通学支援につきましては、統合校への通学は市民に限らないことや、市外に通学している生徒も多数存在することを踏まえますと、慎重な対応が必要になるものと考えております。
しかしながら、統合により地域に唯一の高等学校となることを勘案しますと、学校の魅力を高める取組によって、高等学校の存続価値が維持されていくことは、本市にとって大変重要であると考えておりますので、必要な支援について関係者と十分協議をしながら検討を進めてまいります。
次に、官製談合第三者委員会についてでありますが、第三者委員会の進行状況につきましては、このたびの官製談合事件を受け、入札・契約制度の検証と課題抽出を行い、官製談合再発防止に向けた対策等を検討するため、外部の専門家からなる第三者委員会として、鹿角市官製談合再発防止対策検討委員会を設置し、先月14日に第1回検討委員会が開催されました。
1回目の会議では、入札の制度変更に係る経緯等や入札事務の流れなどを次回会議において調査、検討することとしたほか、委員会の審議の進行中であっても、不正防止策として導入できるものを実施していくことも重要であるとし、その手法等について検討する方向性が示されております。
本委員会は、来る3月16日に第2回が開催される予定であり、今後、第4回まで委員会としての最終報告をまとめることが想定されております。
私といたしましても、市政の信頼回復のため、でき得る対策は早急に取り組み、手を尽くしていくことが肝要であると強く認識しておりますので、最終報告前でも委員会の意見を都度参考にしながら対策を講じてまいります。
なお、成田哲男議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 関 厚君 降壇）
○議長（
中山一男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、成田哲男議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。
世界遺産登録による今後の課題についてでありますが、大湯環状列石の県道移設について、県の方針及び協議の状況につきましては、県では登録決定後、県道を移設する方針を示し、今年度、移設に向けた詳細な地形図を作成するための航空測量を実施しており、来年度以降は地形図に基づいた、大湯環状列石周辺の遺跡分布調査を行うなど、ルート選定に向けた調査を進めることとしております。
あわせて、県が秋田県縄文遺跡群保存活用連絡会議・鹿角会議を設置し、県や市、地元自治会や観光事業者との協議を行う場を設け、県道の移設に限らず、大湯環状列石の現状の確認や観光誘客に関する課題の洗い出しのほか、市民へのアンケート調査を実施するなど、登録後の活用に向けた協議を進めております。
今後も引き続き、県との協議を行いながら、県道移設も含めた、大湯環状列石の活用に関する検討を進めてまいります。
次に、移設ルートの選定に係る今後の計画につきましては、今後の具体的な進め方については、現時点では示されておりませんが、県では地元の協力が不可欠として、県と市が連携して進めることとしていることから、市としても、協力して進めてまいります。
次に、大湯ストーンサークル館周辺への
商業施設の検討につきましては、来年度、大湯環状列石環境整備事業として、登録後の保存活用に向けた新たな保存活用計画の策定に着手いたします。
計画では、遺跡の保全や見学環境の整備とともに、ガイダンス施設である大湯ストーンサークル館の機能向上に向けた検討も行い、その中で展示機能の高度化や商業的スペースの設置など、より一層大湯環状列石の魅力が伝わるよう、充実を図りたいと考えておりますので、今後設置する策定委員会で検討を進めてまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（
中山一男君） 以上で、成田哲男議員の質問を終わります。
ここで、午後1時まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、黒澤一夫議員の発言を認めます。黒澤一夫議員。
（１２番 黒澤一夫君 登壇）
○12番（黒澤一夫君） 鹿山会の黒澤一夫です。
3月定例会に当たり、会派
代表質問をさせていただきます。
初めに、第7次
総合計画、「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」をつくるための取組、そして、笑顔あふれるまちづくり・人口減少に対する取組について伺います。
鹿角市が末永く発展を続けるためには、様々な課題に対して果敢な取組が必要であると考えます。たくさんの市民の多様な要望の中から、次の4点について伺います。
1つは、地域医療体制の充実、鹿角で出産できる産科の開設について伺います。
このことは、市長就任前から鹿角の医療体制を強くする、鹿角での出産をできるようにするため、自分にはこれまでの職歴と都会にはたくさんの知己があり、これを生かして鹿角での出産ができるよう速やかに行うと公約しております。早期にこのことをなしていただきたいと思うものですが、今、どのような取組、その成果となっているものか伺います。
次に、雇用の安定、働く場の確保について、どのような取組を進めているものかお尋ねいたします。
雇用の安定、働く場の確保についての取組、現状についてお尋ねをいたします。
3つ目は、子育て支援の充実についてお尋ねいたします。
平成10年代、市の新生児数は200人から250人というところで推移しておりました。翻って、今年、市の小学校へ入学する児童の見込みは約160人であります。子育てのしやすい環境づくりのため、規約、基準等を見つめ直し、寛容な状況で子育てに取り組む環境をつくっていただきたい、取り組んでいただきたいものであります。今後の支援策についてお聞かせください。
4点目は、高齢者福祉の充実についてお尋ねします。
昨今、少子高齢化とどこでも言われますが、我が鹿角市も同様であります。特に、昭和20年代に生まれた方々が、今日、様々な面で高齢者支援の救い手が必要となっております。市のこの面での施策、取組について伺います。
②、人口増のため転入者増加の取組が必要と考えますが、状況はどうでしょうか。平成27年の転入者数から昨年まで、年々、減少している状況があります。当市の魅力が減少しているものか、移住を考えている方や転入者等への広報活動を活発に展開していただきたいと思います。この取組について伺います。
③、笑顔あふれるまち、若い世代の希望をかなえるまちづくりについて、その取組と効果が十分に周知されていないのではないかと思います。進学や就職等で転出した若者が鹿角に戻るという移住政策と、Ｕターン政策の組み合わせが重要であると考えますが、現状はどうなっているのか伺います。
次に、大きい2番目。コロナウイルス感染拡大防止の取組と、ワクチンの接種について伺います。
コロナウイルスの感染拡大は収まらず、東北地方はさらに広がる、そのような様相を見せており、大変心配であります。
そこでお尋ねいたします。1点目は、コロナウイルスの感染拡大防止のため、これまでの取組、検証と今後の拡大防止のための対策を伺います。
2つ目は、未就学児、小学生、中学生への接種も重点的に進めたらよいと考えます。副反応の心配もありますが、その取組はどのようになっているものか伺います。
3つ目は、秋田県や鹿角市は全国に比較した場合、感染状況は少ないほうであるものと思います。3回目のワクチン接種も早期に終了して、感染拡大防止につなげていただきたいと思いますが、現状はどのような取組状況になっているものかお尋ねいたします。
次に、農林業の振興と食料の生産拡大への取組について伺います。
現在、日本は、石油、原油の輸入で大変難儀をしております。食料の生産量、自給率も低い状況であります。大豆については、現在、米国大豆、中共大豆が大量に輸入されております。
そこでお尋ねいたします。1つは、国民の主食である米は、食料品の中でも重要品目であります。現在は、主食用米の作付は、事前に面積調整をして営農を行っております。転作品目は、市ではそばが大きな面積となっておりますが、大豆の作付も市の特産品として強力に進めていったらよいものと考えますが、その取組についてお尋ねいたします。
2つ目は、不作付地や水田は数年で荒廃し、その復元には大変な労力、時間が必要であります。日本の食料生産基地として末永く機能を保持することが大切であると考えます。これまでの農業委員会の現地確認作業等も併せ、農家との一体性を持って農地を保全するよう取り組むべきものと考えますが、その状況について伺います。
3つ目は、林業振興についてお尋ねします。
市内林地の皆伐や木材の搬出が多く見受けられます。ＣＯ2、二酸化炭素を吸収してくれる植物の空気清浄力、緑の癒やし、安らぎは大切であると考えますが、市内林地の伐採面積は年間どのくらいの面積となっているものでしょうか。
また、再造林面積は、皆伐された面積と同等であればよいものと思いますが、末永く山林と緑を守るための再造林の取組はどのように進めているものかお尋ねいたします。
次に、公共
サービスの提供に資する施設の管理運営についてお尋ねいたします。
戦後、また、高度経済成長時代に造られた道路や橋、建物等は、造られてから長い年月が経過し、安全性や機能についても再点検、補修が必要と思われます。
そこで、次の点について伺います。
1つ目は、利用廃止や休校・閉校等による未利用状況の建物について、個々に今後の方向づけを行い、早期にその活用方法、または利用しない等、対処すべきと考えますが、このことについて伺います。
2点目は、市道や橋梁の建築後の経過年数の多いもの、また、傷みが大きいもののその箇所はどれくらいあるものか伺います。
3点目は、これらの改修等について年次計画を立てて、市民の安全・安心とかかる工事費の節減に取り組んでいただきたいと思いますが、この取組について現状はどのくらいの期間と工事費用がかかるものかお尋ねいたします。
次に、上水道と公共下水道の施設の安全運転と利用率向上の取組についてお尋ねいたします。
1点目は、市民が安心して日常生活を送るため、また、いつでもおいしい水道水を飲用できることは大変すばらしいことであります。しかしながら、八幡平地区、十和田地区には、市の上水道が利用できないという声もあります。このことについて、対応はどうなっているものかお尋ねいたします。
2つ目は、公共下水道の施設の整備と普及は大切な社会インフラであります。また、長期にわたり安定的に運営するためには、エリア内の市民の加入利用が肝要でありますが、区域内での加入率、これはここ数年どのように向上しているものかお尋ねいたします。
次に、3点目であります。上水道事業は、自然災害等で予期せぬ事態が起こりかねないことがあります。また、水道管は地中にあり、漏水及び腐食や破損に対し常に配慮しなければならないと思いますが、定期的にこのことに対応し、予算の措置が十分なされているかお尋ねいたします。上水道事業も下水道事業も特別会計方式で運用しております。水道水の有収率75％を目指して、いつでも安心して、おいしい水道水が飲めるように特段の取組をお願いしたいものであります。
最後に、土床式体育館の整備とスポーツ振興についてお尋ねいたします。
市民スポーツ振興と健康増進のため、使用を休止している旧学校体育館、花輪北小、平元小、草木小等、今、活用していない学校があります。これらを活用して、土床式体育館の増設を図るべきと考えますが、このことについて伺います。
2点目は、長い降雪期である冬期間に本市はスキー一色となります。スキー以外のスポーツの定着も市民の健康増進のためには必須であると考えますが、その取組についてお尋ねをいたします。
以上で、鹿山会の
代表質問を終わります。
（１２番 黒澤一夫君 降壇）
○議長（
中山一男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 関 厚君 登壇）
○市長（関 厚君） 黒澤一夫議員の鹿山会
代表質問にお答えいたします。
初めに、第7次
総合計画の笑顔あふれるまちづくり・人口減少に対する取組についてでありますが、住みよい生活環境づくりのための地域医療体制の充実につきましては、鹿角地域の中核病院である、かづの厚生病院の医療機能の維持確保を図るため、救急医療と小児医療に対する支援に加えて、来年度は、国の特別交付税制度を活用して地域医療を維持するための財政支援を新たに行うこととしております。
また、
産婦人科を含めた医師確保対策については、これまでの取組に加えて、関東地方版の新聞広告掲載や人材派遣会社を通じた募集のほか、大学のネットワークを活用するなど、これまで以上に広く情報の発信と収集に努めてまいります。
雇用の安定、働く場の確保につきましては、鹿角管内企業の求人数は、コロナ禍で一旦減少したものの再び増加しており、12月末の有効求人倍率が1.73倍となるなど、売り手市場となっております。また、若者の定着については、鹿角公共職業安定所をはじめ、
関係機関との連携を密にしながら市内企業の魅力発信の強化等に取り組んだ結果、今年3月に管内高校を卒業する就職希望者のうち、管内就職内定率が前年比14.5ポイント増の
56.2％となるなど、一定の成果を上げております。さらには、鹿角市産業団地において新たな配送センターの立地を進めており、働く場の確保にも努めているところであります。
そのような中、労働市場は、製造業・建設業・介護など人手不足が続いている業種がある一方、求職者が多い事務職の求人が少ない状況や、給与・勤務条件など求人側と求職側のニーズが一致しないといった雇用のミスマッチの解消に向けた取組が重要と捉えております。
このため、新たに情報
サービス業をターゲットとして企業誘致を推進するほか、設備投資の支援や市内企業の販路拡大、ＩＣＴ化等の推進に加え、従業員の資格取得支援などにより、市内企業の労働生産性と給与水準の向上につなげてまいります。また、女性の活躍推進や、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業の表彰制度などを通じて、働きやすい職場環境の整備を進め、よりよい働く場の確保に努めてまいります。
このほか、人手不足の解消に向け、地域の事業者が集まって組合を組織し、組合が雇用した人材を様々な仕事に派遣する特定地域づくり事業協同組合について、商工会等とともに検討を重ねてまいります。
子育て支援につきましては、すこやか子育て支援事業や子育て応援リユース事業に引き続き取り組むほか、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かり事業や病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センターによる託児など、きめ細かな保育
サービスを継続してまいります。
新たな取組といたしましては、年度途中における保育所等の入園希望を事前に把握した上で保育士の配置などを調整し、できるだけ希望どおりに入園できるようにするとともに、待機児童の発生の抑制を図ってまいります。
また、子育て世帯の
経済的負担の軽減を図るため、子供の医療費について、自己負担額の無料化と所得制限を撤廃し、高校生までの全ての方を福祉医療制度の受給対象者に拡充いたします。
さらに、4月から児童クラブの学校休業日における開所時間を早めることで、児童の安全確保と利便性の向上を図ることとしており、子育て世代の方々が安心して子育てができるよう成長段階に応じた支援を提供してまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けていくことができるよう、日常生活で支援が必要な高齢者世帯等に対する高齢者軽度生活援助事業や高齢者等住宅除排雪支援事業、高齢者福祉
タクシー券事業による支援のほか、孤独死や事故を未然に防ぐため、市内
関係機関と連携した見守りネットワーク体制の構築と地域包括ケアシステムによる相談・支援体制の強化を図ることとしております。
また、高齢期を元気に生き生きと過ごすことができるよう、会食
サービス事業やシルバーリハビリ体操、地域生き活きサロンにより、高齢者同士の交流や介護予防活動を支援してまいります。
転入者増加への取組につきましては、転入者数の減少は、コロナ禍において転勤の規模が縮小していることや、進学などで転出した本市出身者のＵターンが鈍化していることが要因となっていると考えております。
一方で、移住相談窓口を通じた移住者は、年々増加している状況にあることから、転入者数が減少していることが本市の魅力の低下によるものとは考えておりませんが、引き続き魅力の向上を図るとともに、効果的な情報発信を展開していくことが重要であると捉えております。
このため、進学や就職などで県外に暮らす子を持つ保護者に向けて、広報紙において移住支援制度などを定期的に周知しているほか、事業所等に移住支援制度を紹介するとともに、首都圏で暮らす若者に対して地元就職の魅力や企業の情報を届ける取組を強化することで、若者世代のＵターンを促進してまいります。
また、本市の魅力発信については、大手出版社やラジオ局など全国規模のマスメディアと連携してプロモーションを実施しているほか、移住者インタビューや支援制度を紹介する移住専用のポータルサイトの開設や、各ＳＮＳ等を通じて情報発信を行っております。特に、近年では若者世代を中心に人気のある動画サイトを活用して、本市の子育て環境や魅力スポットなどを配信し、多くの閲覧数を記録しておりますので、今後につきましても広報活動を活発に展開してまいります。
若い世代の希望をかなえるまちづくりにつきましては、一般社団法人シングルマザー支援協会との連携による子育てママ応援ツアーにおいて、本市の子育て支援制度の周知や子育て環境を親子で実際に体験していただく取組を実施しており、その際に、協会のホームページや動画サイトでツアーレポートを配信いただき、本市の子育て環境の情報を発信しております。視聴した方からは高い評価をいただいており、その後のツアーなどで定員を超える応募があるなど、効果を実感しておりますので、今後も移住を検討している方に本市の魅力が直接的に伝わるよう発信方法を工夫しながら、子育て世帯などの若年層の呼び込みを強化してまいります。
若者の回帰については、これまでの移住の傾向からも、Ｕターン層に特化した取組は効果的であると分析しておりますので、今年度から高校卒業後に進学や就職のため県外へ転出した若者を対象とした、若者世代ふるさとネットワーク構築事業を実施しております。
現在、72人が会員となっておりますが、県外生活を応援する気持ちを込めた特産品の送付のほか、ＳＮＳを活用した移住支援制度の周知や地元求人情報に加え、女性が働きやすい職場づくりに向けた取組などを情報発信することで、ふるさと鹿角とのつながりを継続し、将来的なＵターンに結びつけられるよう進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組とワクチン接種についてでありますが、感染拡大防止につきましては、県の新型コロナウイルス感染症警戒レベルに連動し、ホームページやメール配信
サービスにより、市民に速やかに周知するとともに、大館保健所管内において感染が急拡大した際には、臨時広報を発行するなど情報の発信に努めております。
こうした取組を通じて、市民の感染予防に対する理解が深まり、それがワクチン接種にもつながっており、本市の接種率は国や県に比べて高い状況となっております。また、検査体制につきましても感染に不安を感じる方が検査を受けられるよう、市内薬局における無料抗原検査のほか、市指定の無料ＰＣＲ検査所を設置し対応を進めてきているところであります。
今後につきましても、感染予防対策等の情報提供に努めるとともに、ワクチン接種を希望する方が円滑かつ安全に接種できる環境を整えてまいります。
小児へのワクチン接種につきましては、12歳以上につきましては、昨年の7月から接種を開始しており、9割近くの方が2回目接種を完了しております。また、5歳から11歳までの接種については、4月以降に計画しており、感染症予防の効果と副反応等のデメリットの双方について、保護者から正しい知識と理解の下で接種の判断をしていただけるよう、先月末に送付したアンケートにチラシを同封してお知らせしております。今後は、接種希望者の要望を踏まえながら、安全・安心に実施できる体制の確保に努めてまいります。
3回目接種の取組状況につきましては、高齢者施設での接種は、2月16日に完了し、加えて施設従事者の接種も終えております。高齢者接種を県内では早く実施することができたため、接種券の送付時期を2回目接種から6か月に前倒しし、市内
医療機関での個別接種を進めながら順調に推移しております。4月からは集団接種も併用することとしており、接種希望者の大半は4月末までに終了するものと見込んでおります。
次に、農林業の振興と食糧の生産拡大への取組についてでありますが、大豆作付とその特産品化につきましては、既に一部の経営体で大豆の大規模栽培に取り組んでおりますが、本市の気候特性などにより、収量と品質が安定しないことが課題となっております。生産・加工・流通までを含めた特産品化を進めるに当たっては、まずは生産段階における収量・品質の向上が必要であることから、明渠や暗渠などの排水対策の効果的な実施方法や本市の気候に合った栽培技術の確立に向けて、県及びＪＡかづのと連携しながら、栽培環境の条件整備を行ってまいります。
農地保全の取組につきましては、これまでも、農地を保全し生産機能の維持・向上のため各種施策により経営体の育成支援を行いつつ、人・農地プランを定め、農地の集積・集約を進めてまいりました。また、農業委員会の農地パトロールにより、遊休農地の発生を未然に防ぎながら、既に発生している遊休農地については所有者の意向を確認しながら、農地集積、集約化に結びつけられるよう取り組んでおります。あわせて、農村の多面的機能を維持するための直接支払制度により、中
山間地域等直接支払交付金で8地区、多面的機能支払交付金で63地区において、農業者を含む地域住民で一体となった保全活動が行われております。
しかしながら、このような取組を行う一方で、農業者の高齢化や離農などを背景に遊休農地の面積は横ばい傾向にあります。このことから、今後は基盤整備を含め、現行の施策を着実に実施するとともに、受け手のない農地については、地域での話合いによる合意形成を基に、景観作物等の植栽など、費用や労力が抑えられる管理方法や、農業振興地域外等では計画的な林地化を検討するなど、農地と周辺環境の保全につなげられるよう取組を進めてまいります。
市内林地の伐採面積と再造林の取組につきましては、本市の皆伐後の再造林の状況は、杉等を植栽する場合と、植栽を行わずに自然に落下した種子等から樹木を定着させる天然更新がありますが、将来的に生産材となる杉、松等の新植は費用負担も大きいため、天然更新が多くなっている現状にあります。
平成28年度から令和2年度までの5年間の実績では、皆伐面積469ヘクタールに対し、再造林面積は228ヘクタールで約5割となっておりますが、現在進めている森林経営管理制度では、皆伐後の再造林が必須となっていることから、この制度により再造林率の向上を図ってまいります。
また、市独自の施策として、国・県の補助金に加え、市が造林等に要する事業費の7％をかさ上げして支援し、国・県と合わせて75％助成としており、これにより林業経営体の費用負担の軽減を図り、再造林の実施を促進してまいります。
次に、公共
サービスの提供に資する施設の管理運営についてでありますが、利用廃止や閉校等による未利用状態の建物につきましては、老朽化し、今後も利用見込みのない3施設については、
公共施設解体基金を活用した対応を予定しており、新年度当初予算に旧尾去沢保育園の解体に係る設計委託料を計上しているところであります。
また、利用可能と見込んでいる5施設のうち、昨年11月に旧平元保育園を自治会に無償貸付けしており、このほか旧高齢者生きがいコミュニティセンター、旧尾去沢デイ
サービスセンター、旧末広小学校、旧草木小学校の4施設についても、引き続き事業者等に情報提供を行い、企業等への貸付け、売却等の民間活用も含め利活用策を検討してまいります。
道路施設の補修につきましては、優先順位に基づく効率的で効果的な修繕を実施するため、道路舗装と橋梁において、それぞれ長寿命化修繕計画を策定しております。令和4年2月末現在の舗装補修が必要な箇所は、延長で約43キロメートル、工事費で約11億7,000万円と試算しており、計画に基づいて補修を進めているものの、交通量の多い幹線道路では補修完了後、早ければ6年ほどで次の補修が必要となるため、毎年度計画を見直しながら対応を進める予定としております。
橋梁補修については、定期点検により、早期措置段階と判定された橋梁が、令和3年度時点で70橋に上っており、工事費で約33億円と試算しております。これらの補修等に要する期間と工事費用につきましては、毎年度老朽化が進み、都度状況に変化が生じると考えられることから、計画の終期や総工事費を現段階でお示しすることは困難ではありますが、長寿命化修繕計画に基づき、効率的かつ効果的に修繕を進め、安全・安心な道路交通の確保を図ってまいります。
次に、上水道と公共下水道の施設の安全運転と利用率向上の取組についてでありますが、上水道が利用できない地区の対応につきましては、平成28年度から令和2年度までの5年間における整備状況として、既存の水源や井戸の水量の減少、水質の悪化等が生じた自治会の要望を受け、花輪高屋地区、八幡平小豆沢地区、大久保地区が上水道の給水を開始しており、来年度からは八幡平大里地区の整備工事に着手する予定としております。
上水道の未普及地区への整備は、長い年月と多額の事業費が必要となり、その費用は利用者からの水道料金によって賄われることが原則となりますので、今後の新たな整備については、自治会からの要望を基本としながら、加入が見込まれる世帯数と加入率、事業費などを総合的に検討し、判断してまいります。また、利用者自らが管理する小規模水道施設の維持・改良を支援するため、整備費用の助成も継続してまいります。
公共下水道区域内の加入率の状況につきましては、公共下水道の加入率である水洗化率は、平成28年度末で58.7％、令和2年度末で62.7％と推移し、5年間で4ポイント増加しております。
水洗化率の向上は、下水道事業を安定的に運営するための最も重要な要素であると捉えており、これまでも加入促進に向け様々な取組を行っております。
主な取組といたしましては、加入促進用のパンフレットを活用した臨戸訪問の実施や水洗化工事見積書の代行取得など、下水道に対してご理解をいただきながら、早期に接続を促す取組を進めてまいります。
また、今年度から子育て世帯を対象に、下水道接続費用の2分の1、最大30万円を補助する子育て応援下水道加入促進事業を安全安心住まいづくり事業費補助金に組み入れ、接続費用の負担軽減を図っております。
さらには、未接続世帯を対象とした意向調査を実施しており、その結果を基に、新たな加入促進策を検討しながら下水道事業の安定的な経営に向けまして、水洗化率の向上に取り組んでまいります。
水道管の更新につきましては、これまで管路が支障となる道路改良工事等に併せて整備を行ってまいりましたが、更新時期を迎える水道管が出始めることから、計画的な老朽管更新事業を進めていくこととしております。また、地中内の漏水を早期に発見し修繕することも重要でありますので、令和元年度から水道管の漏水調査を実施しており、大規模な漏水事故を未然に防止するため対策を講じているところであります。
今後につきましても、計画的な管路の維持管理と更新を行いながら、安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
なお、黒澤一夫議員の教育関係のご質問につきましては、教育長がご答弁いたします。
（市長 関 厚君 降壇）
○議長（
中山一男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。
土床式体育館の整備とスポーツ振興についてでありますが、土床式体育館の増設につきましては、尾去沢にある土床式体育館かなやまアリーナは、主に野球の練習やグラウンドゴルフに利用されており、年間約9,000人が利用するなど利用者数は年々伸びてきております。
天候に左右されることのないこのような施設の需要は高く、特に冬場は多くの方々から利用されている状況であり、旧学校体育館の活用も含めて引き続き検討を進めてまいります。
次に、冬期間のスキー以外のスポーツにつきましては、年間を通じて幅広い年代の市民の方々が卓球やバドミントン、グラウンドゴルフやウォーキングなどスキー以外のスポーツに親しんでおります。また、本市では市民に対するスポーツの実技指導や、その他スポーツに関する指導及び助言を行うことを目的として14人のスポーツ推進委員を委嘱しており、それぞれの年代や要望に合わせ、様々なスポーツの紹介や実際に一緒に運動を行うなどしております。最近では、インターバル速歩やユニカール、ボッチャなどいわゆるニュースポーツと呼ばれる分野も取り入れるなど、気軽に楽しく健康増進に取り組んでいただいており、引き続きスポーツ推進委員の積極的な活用の啓発に努めるとともに、冬期間においても気軽に親しむことのできる運動機会の創出と健康づくりに対する市民の意識の向上を図ってまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（
中山一男君） 以上で、黒澤一夫議員の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５０分 散会...