鹿角市議会 2016-12-13
平成28年第7回定例会（第3号12月13日）
平成28年第7回定例会（第3号12月13日）
平成２８年１２月１３日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
兎 澤 祐 一 君
小 田 修 君
和井内 貞 光 君
髙 杉 正 美 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 児 玉 晃 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 工 藤 裕 悦 君 建設部長 山 口 達 夫 君
教育部長 奈 良 義 博 君
総務部次長 田 口 善 浩 君
総務部付次長待遇 秋 元 英 俊 君
会計管理者 米 田 直 子 君
総務課長 佐 藤 康 司 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 佐 藤 千絵子 君
農業委員会事務局長 渡 部 勉 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
副主幹 小田嶋 真 人 君 副主幹 熊 谷 純 明 君
主査 石木田 慎 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位5番、
兎澤祐一君の発言を認めます。
兎澤祐一君。
（１４番
兎澤祐一君 登壇）
○14番（
兎澤祐一君） 公明・鹿真会の兎澤でございます。2日目の
トップバッターとして質問をさせていただきます。
まず最初に、花輪祭の屋台行事が
ユネスコ無形文化遺産に登録されました。心からお祝いを申し上げるとともに、ご尽力された方々に敬意を表したいと思います。私がＳＮＳで発信したところ、市外の同僚議員から「世界の鹿角になったな」と、そういうような声もいただいております。大変に喜ばしいことと思います。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まず初めに、災害発生時における
避難所運営についてでございますが、まず、11月22日に発生した福島県沖の地震でおけがをされた方々、本当に心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災の余震とのことでありますが、津波警報の発令とともに、5年9カ月前の光景がよみがえってまいりました。ことしは、熊本地震、鳥取地震を初め、岩手県、北海道における水害など、災害が頻繁に発生いたしております。発生したときの心構えや行動が大変に重要と感じております。
そこで、まず、発生したときに市民の最初の行動として、避難所への避難が大変重要に思われます。内閣府が公表している「避難所の良好な生活環境の確保に向けた
取り組み方針」には「市町村の
避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるような、そういうわかりやすい
マニュアルが必要である」となっております。近年の災害多発の状況に対し、これらを含んだ
避難所運営マニュアルが大変重要なものと考えます。鹿角市ではどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
本市の災害発生時における
避難所開設までの
マニュアル整備につきましては、既に「
避難所開設運営マニュアル」として整備しており、開設準備から開設後の
避難所運営までの行動や動員体制について具体的、かつわかりやすくまとめております。
この
マニュアルは、市職員のほか、各
地域づくり協議会会員にも配付しており、確実に避難所を開設できるよう災害発生時の初動体制を整理し、迅速な対応をとるよう準備をしているところであります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 内閣府の公表の中で
避難所運営ガイドラインには、
避難所生活の住民が主体的になって行うべきものとなっております。災害発生時における
避難所運営の流れは実際にはどのようになっているのか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、
初期避難者の中から代表を選び、避難所の運営組織をつくることになっているかどうかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害発生時における
避難所運営の流れについてでありますが、大雨や暴風などにより、避難所を開設する必要が生じた場合には、「災害時
職員初動体制マニュアル」に基づき、避難所の開設を担う指定職員が市内8カ所の第一避難所の開設と運営を行いますが、地震などの予測不可能な災害が発生し、職員が避難所に参集できない場合においては、第一避難所として指定しているコモッセを含めた
市民センターの
施設管理者である
地域づくり協議会員が、
施設管理者も参集できなかった場合には、避難者を含めた全参集者のうち年長者が運営の統括者を代行することになっております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） あと、3番目になりますけれども、避難所の良好な生活環境の確保、これも5年前の避難所の状況を見ますと、大変に重要であります。地域住民も参加する訓練、そういったことが非常に大切になってくるわけですけれども、
避難所運営マニュアルに基づく
避難所運営の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
避難所開設訓練を含む
各種防災訓練につきましては、「鹿角市
地域防災計画」に訓練内容を定めており、
避難所開設の訓練は、動員訓練の一環として市職員及び各
地域づくり協議会員が参加をし、年1回実施しております。
住民参加型の訓練といたしましては、2年置きに開催をしております「鹿角市防災訓練」や隔年開催の「土砂災害に対する
全国統一防災訓練」において「
避難所開設運営マニュアル」に基づき、避難時の受付から
避難者名簿の作成までを体験いただいているほか、近年の防災意識の高まりから、一部
地域づくり協議会においても避難所の開設に係る訓練を実施しておりますので、有事の際には迅速に避難所を開設できるように、定期的に訓練を実施してまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 次に、内閣府の
避難所運営等の基本方針によると「被災者のニーズの把握や他の
地方自治体等から応援及び
ボランティア等の応援団体の派遣調整をする「
避難所支援班」を組織し」とありますが、鹿角市では
避難所支援班をどのように組織され、災害時にはどのような動きになるのかをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市において、避難所における
被災者ニーズの把握や
ボランティア団体などの
派遣調査等を行う「避難所の支援業務」を担うのは、鹿角市
社会福祉協議会としており、同協議会では、鹿角市
災害ボランティアセンターを立ち上げ、
運営マニュアルを整備し、市と連携して効果的な活動を行えるよう準備を整えております。
また、被災時に自治体間で相互援助、協力を得る「災害における相互援助に関する協定」等を根拠とする「り災証明」発行などの指定業務の支援に関しましては、
災害対策本部が派遣の要請を行うほか、必要な人員の
受け入れ調整などの役割を担う体制としております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 次に、台風10号で被災した岩泉では、
避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場の職員が初動期の
避難所運営に携わらざるを得なかった。このようなことは、例えば全体を見た場合には、非常に円滑な災害対応に対しては影響を及ぼしかねない状況にありますけれども、鹿角市においても、
マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再点検し、住民の安全確保を期すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害発生時の対応についてでありますが、本市では「災害時
職員初動体制マニュアル」に、災害発生時には市職員が
指定避難所の開設を行うことを定めており、市職員が参集できなかった場合には、施設の
指定管理者である「
地域づくり協議会」などが避難所の統括を行うこととしております。
災害発生初期においては、
避難所スペースの配置や活用方法など、円滑に避難所を運営できるよう経験のある市職員や
地域づくり協議会員が
避難所運営をいたしますが、これまでの被災地における経験や情報から中長期的な避難生活となる場合には、避難所を地域の方が主導し、より
地域コミュニティに近い形での運営が求められるものと考えております。
いずれにしましても、災害から市民の安全を守ることが何より肝要ですので、今後も情報収集を重ねて、
随時マニュアルの見直しを行いながら、的確な対応をとれるような備えに万全を期してまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） この
避難マニュアル、しっかりとまず行っていけば、問題はないかと思いますが、実際のところやはり職員が全体を掌握しなければならない状況の中で、個々の役割だけで担ってしまわないようなそういう
体制づくり、災害が起こったときの対応というものをしっかりとできれば動けるような、そういう体制にしていただければなと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、若者の
政策形成過程への参画についてお伺いいたします。
18歳選挙権が実現した今夏の参議院選を受け、若者の
政治的関心を高める動きに注目が集まっております。
少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の
政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながりかねません。そこで、審議会等に若者の登用など考えられないのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
審議会等への若者の登用についてでありますが、私も常々若い力が地域に元気と活力を与えてくれるものと考えており、市の政策を形成する審議会などには、できる限り若い世代の方から委員として協力をいただくよう努めております。
また、市の政策や行政改革の取り組みを評価する「
行政評価市民会議」では、委員の職業や地区のバランスに配慮しながら、年代も考慮した上で委嘱を行っており、その他の審議会でも、特に子育てなど地域の将来にかかわるテーマでは、次世代を担う方の意見を取り入れる委員を選任しているところであります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 愛知県の新城市では、市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳まで選考された若者20名が13回に及ぶ
若者議会審議を経て、市長に
若者予算事業に関する答申書を提出しているところであります。この内容が反映された2016年度予算案は、本年3月に市議会で可決され、実行に移されております。
鹿角市でも「鹿角市若者議会」を設置して、政策等に若者が積極的に参画できるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若者議会の設置についてでありますが、若い方々が市政に関心を持ち、積極的に政策に参画していただくためには、若者議会の設置も一つの方法であるとは思いますが、若者の意見を伺い、これを市政に反映するという点では、審議会などを通じて意見を取り入れておりますし、また、必要に応じて市内で既に組織されております各団体から意見をお伺いするという手法で進めたいと考えております。
地域が将来にわたって元気であるために重要なことは、若者が地域に対して強い関心を抱くことであり、そのような人材を育てることだと考えておりますので、
市内小中学校の児童・生徒を対象に地域の愛着心を醸成するために進めてきました「ふるさと生き生き
ネットワーク事業」のほか、地域を支える強い気概を育む目的で実施しております「ふるさと・
キャリア教育」が、花輪高校や
十和田高校でも取り組まれるようになり、小学校から高校まで一貫して地域を考える機会ができたことは、大きな成果と捉えております。
今後とも、
政策研究所の研究報告を
高校生向けにも行うなど、高校生へのかかわりを深めながら、市政に関心を持つ若者の育成とあわせて、
後期基本計画の「みらい輝く
人づくりプロジェクト」に位置づける「
鹿角ＧＥＮＫＩカレッジ」や元
気力アップ事業などを通じて、意欲を持って行動しようとする若者を応援する取り組みを展開してまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 今後、ますます高齢化が進む中で、やはり若い人方の意見、また自分たちがこの鹿角を担っていくと、そういう思いにさせるような状況を私もできるだけつくりたいなという思いもありますので、どうかその点もよろしくお願い申し上げます。
次に、
人口減少時代の
公共施設の
マネジメントについてお伺いいたします。
地方公共団体を取り巻く環境は、相当に悪化してきております。とりわけ
公共施設の余剰化や遊休化が進展することが今後予測されております。学校の再編もまたその一つと考えられます。人口減少により、利用者の減少とともに、十分に活用されない施設が増加するものと考えます。
人口規模に応じた
公共施設の再編や統廃合などをした上で、真に必要な
公共施設のあり方が問われてくるものと考えます。
公共施設の今後のあり方について、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共施設の今後のあり方につきましては、人口減少による人口構造や社会情勢の変化に伴い、
公共施設等の余剰化や遊休化が全国的に進むものと予測しており、時代に即したサービスを提供できるようさまざまな課題に対応していく必要があるものと認識しております。
市政施行後、都市基盤の充実を図るため、多種多様なニーズを捉えて計画的に整備を進めながら、
市民サービスの充実を図ってまいりましたが、これからは
市民サービスの一定水準を維持し、将来の世代に大きな負担を残すことなく、できる限り良好な状態で引き継いでいく視点も重要と考えております。
このような考えから、昨年度に
公共施設等総合管理計画を策定したところでありますが、本計画では、施設の総量の縮減を進め、10年間で5％という縮減目標を設定し、毎年検証しながら、取り組むことといたしました。
市が保有する施設の中で、最も割合の高い
学校教育系施設について、再編により規模の適正化を進めているように、
公共施設等の今後のあり方につきましては、
市民サービスの提供の必要性を見きわめながら、効率的な
行財政運営を図ってまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 先ほど市長のほうからもありましたけれども、今後
学校施設等統廃合によって、非常に施設をどのように活用するかとか、その辺の検討も一緒にやっていかなければならないと思いますので、この辺も十分に検討いただいて、学校のある地元の自治体が結局学校がなくなることによって、非常に衰退していく、そのような状況が見られますので、その辺も十分考慮して、この辺の施設のあり方を検討していただければなと思います。
次に、
東日本大震災発生後に、
公共施設の耐震に対する見直しが図られてまいりました。しかし、耐震改修は図られたものの、
公共施設の老朽化に伴う更新が必要になってくるものと考えられます。道路、橋りょう、上下水道など、多岐にわたると考えられますが、これらのインフラの更新については、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
インフラの更新についての対策でありますが、道路、橋りょう、上下水道などの
インフラ資産につきましては、これまでも個別の長期計画や整備方針を策定し、
維持修繕等を進めてまいりましたが、インフラは日常生活はもとより、災害時の活動を支える欠かすことができない都市基盤でもありますので、維持、更新需要に即した対応を課題として捉え、
公共施設等総合管理計画を策定したところであります。
本計画の策定に当たり、インフラの将来更新費用を試算したところ、更新需要は全体として年々増加する見込みとなっておりますので、更新時期の分散化、あるいは管理手法の見直しが必要であり、また、更新のピークが異なるため、各施設の持つ特徴を踏まえて、将来を見据えた取り組みを進めることとしております。
具体的な方針といたしましては、施設ごとに点検、診断、記録といった
メンテナンスサイクルを構築し、継続的に発展させることのほか、修繕や更新などに係る
トータルコストを縮減して、平準化を図る予防保全型の維持管理を行うことなどを計画に定めておりますので、これに基づき計画的かつ確実に実施してまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 次に、現在、
公共施設整備に対する住民意見や、意向の大きな変化も考慮する必要があると考えます。住民相互間の地域によって多様な考えがあり、今後の
公共施設のあり方についても価値観の相違が見られます。今後の
公共施設等の整備に当たっては、住民の意見、ニーズを十分に反映した
システム構築が重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共施設等の整備に対する市民意見の反映につきましては、これまでも施設の建設に当たっては、
市民懇談会の設置や説明会の開催など、検討段階から市民の声を反映し、整備を進めてまいりました。
また、各審議会や
行政評価制度を通じて
市民ニーズの変化も把握しながら、
公共施設等を整備する理由・意義を明確にして取り組んできたところであります。
今後は、
市民ニーズや整備時期を見きわめることと同時に、
公共施設等を市民共有の経営資産として、効率化の観点から施設総量を縮減し最適化を図ることが重要となります。
そのため、
公共施設等総合管理計画では、市が保有する施設の現況や、将来負担の見通しを示したところでありますので、市民の皆様との共通認識のもとで、効率的な維持管理の観点からもご意見を伺いながら、計画の具体化に取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） ありがとうございます。
次に、既存の
公共施設等に関しても設置の意義から検討していく必要も考えられます。住民にとっての本当に必要な
公共施設とは何であるか、そういうものを問うことにも通じていくものと考えます。今後行政と住民との共通理解の輪が広がり、
公共施設整備へのステップとなることを望むものですが、どのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共施設などの整備のあり方につきましては、
市民ニーズを十分に検討して進めているところであり、新規整備のみならず、効率的な
行財政運営の観点から、第一義的には既存施設の活用を検討しております。
既存施設につきましては、耐用年数を目安として大規模修繕が必要になる更新時期を順次迎えることとなりますが、この段階で現在の規模や機能を維持したまま更新することが適当であるか十分に検討し、不適当と判断される場合には、他用途の
公共施設との複合化や転用などを検討してまいります。
また、老朽化や
市民ニーズとの乖離により、十分なサービスを提供できない場合には、周辺施設への
機能移転等も検討しながら、供用の廃止も視野に入れるなど、真に必要な施設へ効果的な投資をするため、総合的な判断をして取り組みを進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 次に、今後の
公共施設のあり方を考える上で、
公共マネジメントの考え方を導入していく必要があると考えます。
マネジメントを行うためには、
所管部署ごとに行っている管理から統一的な管理への移行が必要であります。統一的かつ一元的な管理を行うことで所有や運用している
公共施設等の全体像が把握でき、さらに効率的な予算の執行を行うことができると考えます。
また、統一的に施設情報を収集、更新することで、施設の適正な分析、評価が行えるようになると考えますし、現在及び将来コストの把握と、効率的な投資計画を考えることが可能と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共施設等の
マネジメントの実効性を高めていくためには、
公共施設等の状況や
行政サービスの提供に係るコストを正確に把握することが重要でありますので、保有する
公共施設等の資産価値を総合的に把握するため、今年度において
固定資産台帳の整備を進めております。これにより、適切な
施設保有量の調整や幅広い視点から
コスト削減の余地を検討することとし、
公共施設等総合管理計画による総合的な
マネジメントの充実を図ってまいります。また、
公共施設などの資産価値に関する統一的な管理については、こうした公会計情報を整備することにより、
公共施設等の運用に係る将来費用の試算がしやすくなるため、民間活力の導入についてより深い検証も可能になるものと考えております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 今の答弁の中で公会計のことが出てまいりましたけれども、いずれ鹿角市でも公会計を採用してやっていくという予定はあるのでしょうか。
○議長（
田村富男君） 財政課長。
○財政課長（大里 豊君） 国の構想では平成29年度末までに全国的に統一的な基準による公会計の導入を求めておりますので、本市におきましても、そのような対応でまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君）
公共施設の中でも特に先ほどの避難所との関係もあるんですが、実は、全国的に上水道管の耐震化がおくれているという状況があるんですけれども、その辺のところは鹿角市ではどのような形になっているでしょうか。
○議長（
田村富男君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 上水道管の耐震につきましては、議員のおっしゃるように現在古い管では40年以上たっているものも数多くございます。今現在、耐震に関しましては、そういう上水道管を含めまして、建物のほうも耐震工事を進めているところでありますので、今後予算を確保しながら、耐震のほうは進めてまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 次に、子ども・子育て支援についてお伺いしたいと思います。
今、日本では、子供の貧困率が増加の傾向にあります。貧困率は16％と、先進国でも深刻であります。特に世代間の貧困の連鎖、つまり親が貧しいと子供も貧しい成人になるという問題が大変に重要であります。特に貧困の連鎖は経済的な側面から子供の進学、学力に悪影響を与えております。また、健康面でも多くの課題が指摘されております。あらゆる面からの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
子供の貧困対策についてでありますが、貧困を抱える要因として、幼少期からの生育環境の影響が大きいことから、貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、全ての子供たちが将来に希望を持って成長していけるように、特に支援の必要性が高い生活困窮者や生活保護世帯、ひとり親家庭の子供に対して支援策を講じているところであります。
本市の主な取り組みとしましては、「ふくし総合相談窓口」を設けて日常生活の不安を抱える生活困窮者のあらゆる相談に対応しながら、改善に向けたプランの作成とこれに基づいた支援を実施しているほか、生活保護世帯に対しては、教育、生業等保護費の支給と保護者に対する就労支援、ひとり親家庭に対しては、母子生活支援施設ハニーハイムでの生活支援や保育料の低減のためのすこやか子育て支援など、さまざまな支援を実施しております。
今後の取り組みといたしましては「子どもの貧困対策推進計画」を年度内に策定することとしておりますので、保護者へのアンケート調査の結果を踏まえて、「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労の支援」「経済的な支援」の4つを柱に、関係機関との連携を図りながら、必要な取り組みを強化してまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 昨日も中山議員のほうから話がありましたけれども、結局進学するにしても、やはり経済的な面で非常に難しいという状況も非常に見られるようであります。この貧困の連鎖が招く状況をいち早く打開できるような、そういう状況をつくっていただければなと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、文部科学省の調査によると、全国の小中高生などが認知した2015年度のいじめの件数は22万4,540件と過去最多を記録しております。いじめの兆候を早期に把握しようとする学校現場の機運が高まってきたからという見方もあります。しかしやはり深刻な数字と受けとめなければならないと思います。これまで以上に未然防止や相談体制の充実に全力を挙げるべきと考えます。いじめが重大な人権侵害であることは言うまでもありません。被害者の心に大きな傷を残し、場合によっては、自殺など取り返しのつかない事態をも引き起こしかねないと考えます。この点の認識をいま一度児童生徒や保護者、教師等の間で共有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
兎澤祐一議員のご質問にお答えをいたします。
いじめ問題についての認識の共有と取り組みについてでありますが、市教育委員会では、平成26年4月に、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針や主な施策を定めた「鹿角市いじめ防止等のための基本方針」を作成し、「鹿角市いじめ防止子ども会議」や学校訪問時のほか、生徒指導推進会議、県と市のそれぞれで実施しておりますいじめ調査の結果など、あらゆる場面を通じて、学校との認識の共有とその対策に取り組んでおります。
また、各学校では、基本方針に基づき、地域と連携した取り組みを進めるための「学校いじめ防止基本方針」を定めているほか、学校全体でいじめ防止などに取り組むための「学校いじめ防止対策委員会」を設置し、本委員会を中心に児童生徒と保護者、教員等の間で認識の共有を初めとして、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処など、組織的に取り組んでいるところであります。
今後とも日常の全ての教育活動を通じて、命の大切さの理解や思いやりの心を育む道徳教育の充実に努めるとともに、対策の評価・検証を重ねながら、いじめ問題についての認識の共有を図り、いじめの根絶を目指してまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 実際のところ全国的には、このように件数もふえるというような状況にあるわけですけれども、鹿角市としては、今現状、どのような状況になっているんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
平成27年度で市内小学校、中学校で、いじめの認知件数は159件でありました。残念ながら、いじめのこの件数については、増加傾向にあると言わざるを得ません。しかしながら、このいじめの発生の原因をしっかりと学校現場が児童生徒に寄り添いながら、確認をし、そして解決に至っております。現時点で未解決事案はございません。
今年度はまだ年度途中でありますが、年２回、夏季、冬季にそれぞれいじめの当該年度の件数を把握する機会がございます。現時点で学校現場からの報告の内容については、つまびらかにはまだできないところもありますが、深刻な事案には至っておらないと思っております。
しかしながら、近隣県で起きている非常に心を痛める事案もございますので、常にこれに耳を傾けながら、学校現場と情報を共有し、先ほど申し上げた内容でしっかりといじめ根絶に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） ありがとうございます。
次に、子供たちの命の大切さへの関心を高めてもらう取り組みについてお伺いいたします。
子供たちが命の大切さへの関心を高めてもらう取り組みが広がってきております。具体的には、「ジュニア救命救急講習」を開催し、心臓マッサージの方法やＡＥＤの使い方を学ぶ講習を終えるとジュニア救命士として認定書を受け取る。子供のときから救命方を学ぶことによって、勇気を出して、目の前に倒れている人を救う行動ができれば、命の大切さを認識してくれるのではないかと考えます。鹿角市では、現状、どのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
子供たちを対象とした命の大切さを育む取り組みについてでありますが、国の「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」の改正に伴い、新たに講習内容に加えられた「救命入門コース」に準じた講習を小学生が受講する取り組みを自治体によっては「ジュニア救命士講習」の名称で実施するなど、子供のときから命の大切さを学ぶことで救命率の向上や応急手当の普及にも大きな効果を期待しているところであります。
本市における小学生を対象とした今年度の救命講習の実施状況につきましては、11月末現在で１校45人の児童と保護者が救命入門コースと一般講習をそれぞれ受講しております。
また、市内の全ての中学生には、救命入門コースより高度な普通救命講習を毎年実施しており、他自治体に先駆けた取り組みを進めているところであります。
これらの取り組みは、有事における応急手当の重要性の理解に加え、命の大切さや助け合いの心を育むといった教育的側面としても有意義であると考えており、広く市民に応急手当の重要性や関心を高めるきっかけともなりますので、引き続き、関係機関と連携し、より一層の推進に努めてまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 今、答弁の中で小学生たちにより高度な、普通救急救命士というお話がありましたけれども、実際に年間で延べ人数でどのくらいの方が受講されているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君）
総務部付次長待遇。
○
総務部付次長待遇（秋元英俊君） 少々お時間をください。
お答えします。
ことしに入りまして、11月末現在でありますが、受講回数60回、受講者数は1,682名と、既に受講者は昨年を超えている状況になっております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） これ、年齢層とかはある程度限定して行われているんですか、それとも関係なくということでしょうか。
○議長（
田村富男君）
総務部付次長待遇。
○
総務部付次長待遇（秋元英俊君） お答えします。
一般講習は地域住民の方を対象としていますし、先ほど言われた中学生を対象に、また先ほど言われた実施要綱の改正により、対象年齢を下げて小学校高学年の生徒にも講習を行っているというところです。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 私が聞くところによると、ほかのところでは４年生、５年生、６年生とか決めて、その辺からしっかりやっているところもあるようなんですけれども、そのような計画というのはあるのでしょうか。
○議長（
田村富男君）
総務部付次長待遇。
○
総務部付次長待遇（秋元英俊君） 先ほど講習年齢を下げたということでありますが、10歳以上を講習の対象としておりますので、その中で消防本部としては啓発活動を実施していきたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） ぜひ若年層からしっかりと命の大切さを学んでいくということが大事だと思います。これは逆に言うと、命の大切さをしっかりわかっていれば、いじめとかそういうのにも逆にいい影響を与えるのではないかなと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、働き方改革についてお伺いいたします。
次世代を担う若者が安定した就労によって将来設計を描くことができる。また、子育てや介護に奮闘する現役世代が安心と希望を持つことができる。そして年齢や障害にかかわらず、意欲と能力に応じて多様な選択肢が提供される。こうした働き方の実現こそ、一人一人が持つ力を最大限に発揮し、希望に応じて活躍できる社会を構築するための必要不可欠なものだと考えます。
また、それはこれからの鹿角市の活力と持続力と成長を生み出す源泉になり得ると考えます。そこで、女性や若者の活躍を後押しする施策の充実が大切と考えます。希望する仕事や職種につけるように、キャリアップにつながる能力開発の機会を拡大する支援を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若者や女性の能力開発の機会の拡大についてでありますが、
少子高齢化により、生産年齢人口の減少が進んでいる本市において、地域経済が持続的に成長するためには、全ての方が意欲を持って能力を発揮し、働くことのできる環境の実現が求められます。
中でも、将来を担う若者の成長を促すことや、女性の雇用機会の拡大を図ることが重要と考えておりますので、市では、産業人材育成支援事業により、資格取得や検定試験の受験に要する費用を助成し、キャリアアップのための知識や技能の習得を目指す若年者を支援しているほか、従業員の資格取得費用を負担した事業主に対しても助成を行うなど、産業を担う人材の能力開発を進めているところであります。
また、若者を対象として、本市産業界をリードする人材の育成・輩出を目的とした鹿角市産業活力塾を12月から開講することとしており、多彩な講師陣による実践的な講義や、異業種メンバーとの交流により、職業人としてキャリアアップが図れるよう支援をしてまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） これは本当に大事なこれからの鹿角の将来を担うと考えられますので、よろしくお願いいたします。
また、子育てや介護などで、人生の途上で仕事上のキャリアが断絶してしまわないようテレワークなど、柔軟な働き方の導入促進や、再雇用や復職ができるような支援をしていくべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
女性の就業支援についてでありますが、平成22年の国勢調査によると、本市における15歳から64歳までの女性の就業率は68％となっており、平成12年の65.6％、平成17年の67％と比較し、徐々にではありますが増加してきております。
一方で、就業を希望しているものの、育児・介護等を理由に働いていない女性は、国全体で約300万人に上るとされているほか、子育て期の女性に焦点を当てると、第1子出産を期に約6割の女性が出産・育児を理由に離職することなどが指摘されており、多様な働き方による女性の活躍の場づくりが求められております。
このため、市ではウーマンネットワークビジネス支援事業を実施し、テレワークの普及啓発を目的に「新しい働き方講座」を11月に開催したところ、定員の30人を上回る申し込みをいただき、本講座に参加した方のアンケート結果を見ますと、約8割の方がテレワークによる就業にチャレンジしたいとの回答でありました。
テレワーカーとして就業することにより、社会とのつながりやスキルの維持など、フルタイムでの再雇用や復職につながるものと考えておりますので、今後3回の集合研修を経た後、実際に就業いただけるよう継続して支援を行ってまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 次に、高齢者の雇用促進も欠かせないところです。
現在、法的には、65歳までの雇用確保措置がございます。さらに、来年1月からは65歳以上の高齢者も雇用保険が適用されるようになります。今後、さらに元気な高齢者が活躍できるような環境整備を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者の雇用促進への環境整備についてでありますが、鹿角管内の65歳以上の再就職者の就職率は、平成27年度は平成26年度と比較して、約4％増加しております。
市内事業所においても、高年齢者雇用安定法の改正により、継続雇用制度が導入され、定年延長や再雇用のほか、定年制の廃止の動きも見られるなど、高齢者の雇用環境が改善されてきていると捉えております。
国では、高年齢者雇用安定助成金の支給や、相談窓口の設置などにより、再就職支援を強化しており、また、秋田労働局においては、高齢者の雇用対策を重点課題として位置づけ、企業への個別指導やマッチングなど、さまざまな対策が講じられておりますことから、市といたしましても、支援制度や法令の周知を図るとともに、高年齢者雇用確保の未措置事業所に対し、指導を行うなど、秋田労働局やハローワーク鹿角と連携を密にし、高齢者の雇用促進に取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 実際高齢者雇用の現実は、求職希望に対して実際に就職できたのは4分の1程度にとどまっております。高齢者の特性を踏まえたきめ細やかな再就職支援が大きな課題となっております。高齢者の再就職を支援する生涯現役支援窓口の設置や、シルバー人材センターの機能強化など、相談、マッチング、雇用の場の拡大への取り組みを一層強化するべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
生涯現役支援窓口の設置に関する取り組みについてでありますが、生涯現役支援窓口は、高年齢求職者を対象として、求人開拓や、再就職支援のほか、各種技能講習の紹介等の機能を担っており、県内では、ハローワーク秋田のみに設置されている状況でありますが、高齢化が進んでいる本市においては、高齢者の就労環境の向上に必要不可欠な機関と考えておりますので、国に対して、ハローワーク鹿角への設置を要望しているところであります。
また、シルバー人材センターの機能強化に関する取り組みにつきましては、高齢化や労働力人口の減少により、シルバー人材センターの果たす役割を強化し、地域の実情と高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保するため、ことしの4月から県知事から指定を受けた派遣業種等については、週40時間まで就業が可能となる要件緩和措置を講じることができるように制度が改正されております。
しかしながら、鹿角地域シルバー人材センターにおいては、求人ニーズと会員ニーズの就業形態のミスマッチや業務に対応できる有資格者の不足など、要件緩和措置の恩恵を十分に受けるための体制が整っていない面がありますので、市といたしましては、求人と求職のニーズを把握するとともに、要件緩和で実施する業種等の選定を行うため、事業主や県、ハローワークなどの関係機関と協議を重ねているほか、雇用・就業にかかわるＰＲ活動や説明会の実施など、高齢者の雇用機会の確保に向けて積極的な働きかけを進めることとしております。
加えて、シルバー人材センターでのセミナーや講習会の充実を図り、有資格者の育成などの課題解決に向けた取り組みに対しましても支援をしてまいります。
○議長（
田村富男君）
兎澤祐一君。
○14番（
兎澤祐一君） 今後ますます
少子高齢化が進み、人口減少も進むと思われます。これらを見据えた政策の取り組みが大変に重要になってくるものと考えます。鹿角市の現状を直視し、未来を見据えて政策に取り組んでいただきたいことをお願いしまして、大分早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で
兎澤祐一君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位6番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。
（１番 小田 修君 登壇）
○１番（小田 修君） どうもおはようございます。
2日目の2人目ということで、お疲れのことと思いますが、しばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。
新人として3年8カ月、今回で9回目の一般質問になります。この間、しつこいぐらいに同じ課題に対する質問をしたり、また、「思い込みみたいな感じ」と言われたことがあるんですが、そういう提案も述べさせていただきました。大変答弁に苦労させたものと感じています。
しかし、鹿角の将来によかれと思う気持ちのあらわれとして、何とか容赦いただきたいと思います。
今回は、6次総合計画後期計画についての質問から入りまして、今までの質問の中で、まだちょっと課題として残っているもの、また、どうしても鹿角にとってこれをやったほうがいいですよと思うことについて、再度提案させていただきたいと思っています。
最後に、鹿角市政についての総合的なスタンスをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、総合計画及び地方総合戦略についてお伺いいたします。
今まで農業に関して8回の一般質問の中で1回も質問したことはありません。これは、我々の同僚議員、諸先輩、農業の専門家がいっぱいいる中で、素人の私が農業に関する質問はおこがましいという感じであったわけでありますが、いろいろな人の話、農業の経営者との話の中で、どうしてもこれだけは確認しておきたいなと思うことがありましたので、お伺いさせていただきたいと思います。
重点プロジェクトの最初の項目、農業経営体の強化がうたわれております。この中で構造改革、また経営改善、そして農地集約を進めると、そういうことを行い、さらに6次産業化を目指してアグリビジネス支援や、「鹿角マルシェ」の設立をうたっております。これら計画を具体的にどういう形で実現し、成果を出していくのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 小田 修議員のご質問にお答えいたします。
農業経営体の強化についてでありますが、経営力のある担い手を育成するため、商工会や金融機関と連携して「農業経営サポートセンター」を設置し、販路開拓や商品開発のための異業種連携など、高度な経営相談に対応できる体制を整えております。
また、農業経営セミナーを開催しながら、収益性を意識した販路開拓のあり方や、日本食ブームを捉えた海外販路開拓等の事例を紹介し、販売重視型農業への転換を促しております。
「鹿角マルシェ構想」の具体化につきましては、本年度は、生産者側に販売重視型農業を意識づける取り組みとして、生産者・直売所関係者で構成します「かづの風土会議」を開催しながら、先例的な特別栽培の現場を視察して、栽培技術や経営手法の習得に取り組んでいるほか、販売面でも市内の生産・直売関係者、加工業者や宿泊・飲食事業者などで構成する「鹿角マルシェ構想推進会議」を開催しながら、課題の洗い出しや戦略の検討を行っております。
検討内容については、鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」の施設改修にも反映させることとしており、来年度予定しております基本構想策定の中で具体化してまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 鹿角マルシェの具体的な事業主体者は誰なんですか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） まだ具体的な事業主体については決めておりません。先ほど答弁も申し上げましたけれども、「かづの風土会議」という会議を設置しまして、マルシェに意向のある農家の方々にいろいろ研修等を行っている段階であります。そういう中で意向のある方、またはあんとらあの経営陣、こういう部分が中心となって、いわゆるマルシェの実施部隊が構成されていくのかなと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 構成されていくものと思われますということは、では、誰かが主導して、形づくっていって、そこに核なるマルシェ、プラットホームをつくっていくということになると思うんですが、その仕掛け屋さんは誰なんですか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 市の農林課が主体的にスケジュールをつくりまして、進めてまいりますけれども、実際のその経営母体については、まだまだ協議段階ということですので、今の段階でこうなるという形でちょっと申し上げられないという状況でございます。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 全体的な農業に対する経営支援もそうなんですが、例えばＪＡと、あるいは鹿角市とどういう形で役割分担をしながら支援していく、あるいは今の鹿角マルシェにしても、構想段階からもう話は実際に６次化に向けては実行に移す、そういう時期になっていると思うんです。そういう意味では、鹿角市ももっとその実施に向けた、実施主体を構成するつくり上げる役割をするべきではないかなと思うんですが、そこら辺はご意見ありますか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） マルシェが開設するのはまだまだ年次計画では先の話でございますので、現在は我々としてはスケジュールどおりに作業は進めていると、このように理解しております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 大変6次計画にしても、農業改善ビジョンにしても、非常にいい計画内容であります。できるだけその実施に向けた後押しをしていただければと、そう思います。
次の質問に移らせていただきます。
「かづの観光物産公社」の体制強化ということであります。
かづの観光物産公社は、鹿角観光のプラットホームという形の位置づけをして、その体制を充実、強化してまいりますと。これをＤＭＯに位置づけして、鹿角の観光施策の中核を担ってもらうということですが、この体制の充実強化という形は、具体的にどういう支援をしていくのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
かづの観光物産公社の体制強化についてでありますが、同公社は、平成25年に株式会社鹿角観光ふるさと館と十和田八幡平観光物産協会とが機能合体して以降、県内の地域版ＤＭＯに先駆けて、第二種旅行業者の登録を受けており、既に地域資源の商品化や来訪者を呼び込む旅行商品造成機能を有し、自立した組織運営がなされておりますが、今年度は、こうした取り組みをさらに一歩進めるため、同公社の
マネジメントリーダーを担う人材確保を支援しながら、組織体制のさらなる強化を図っております。
これにより、同公社には、9月1日から新たな支配人として、岩手県内の観光関連企業の支配人を務め、会社経営や組織改革に携わるなど、経験豊富な方が就任されておりますが、既に、社員の意識改革や、組織風土の改善に取り組まれているほか、今後公社の組織機構についてもこれまでの縦割りから横断的に事業を展開できるような機構改革を行い、鹿角観光のプラットホーム機能を社員全員で支える体制が構築される予定であります。
また、市内観光関連団体や市民との連携強化に向け、本市の観光資源の活用をテーマに、座談会を開催しながら、市民を巻き込んだ観光誘客の機運醸成を図っていくこととしております。
このほか、市と公社との間で定期的な検討会を開催し、観光客誘致や着地型旅行商品の造成について、課題や問題点を共有しながら、効果的で一貫性のある取り組みを展開していくこととしており、昨年度策定した鹿角市観光産業確立計画の推進に向け、市と同公社が車の両輪となって、積極的に取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 人材の補強及び体制強化という中で、観光協会と物産協会が合併したことによって、逆に観光部門の動きが弱くなったのではないのかという感じを受けております。というのは、あんとらあ経営、物産のほうの仕事のほうに観光の部門の人もとられている。そういう中で、今市長が言われた人材的なてこ入れをこれから進めていく、あるいはいってもらいたいんですが、それと合わせて、鹿角市の職員をその中に入り込ませていく、そこら辺はどうですか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 観光部分が弱くなっているのではないかという最初のご質問でございますけれども、弱くなったというのではなくて、我々として考えているのは、あんとらあといいますか、前の観光物産協会と観光ふるさと館が合併して今、かづの観光物産公社になったわけですが、その前に、観光協会が担っていた機能の部分、この部分の発展性が足りなかったと。それはなぜかといいますと、協会部分とあんとらあのもともとの従業員との機能合体、組織の合体がまだまだ足りなかったと。これが結果としてこういう形になったのではないかと思っておりました。そういう関係で、これを統括するようなリーダーシップを持った人材が必要であろうということで、今回、観光施設の経営経験がある人材をトップに据えまして、今、あんとらあの組織の融合化、組織の向上を今図っているところでございます。
後段の質問の職員の派遣ということでございますが、そこはあくまでも民営として、独立して、市と共動でやっていく組織であろうと我々は考えていますので、あそこに職員を派遣して、市の観光業務を担ってくという形では、今は想定しておりません。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 鹿角市の観光行政全般をあんとらあに任せると。あるいは、観光確立計画の中では、観光面の施策は全て今の観光物産協会のほうが主体的に動くということに位置づけられておりますよね。であれば、鹿角市がただ外から話を伝えるのではなくて、一緒になって行動の主体となっていくべきではないのかなと思うんですが、そういう中で、例えばことしでんぱくをやめました。また、例えば、インバウンド対策、例えば旅館の中に、外国語対応をどういう形でしていくのか、あるいは外国から来たお客さんに対して、どういう形の案内、サービスを行っていくのか、こういうのは、市が一体となって、いろいろなものを提案しながら、実働部隊であるあんとらあ、物産協会を使いながらという形になれば、鹿角市もその中に入っていくべきではないですか。もう一度聞きます。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 市の観光部門とあんとらあとは、絶えず事業の調整、事業の立案段階から意見を交わしまして、計画を練っております。実際、事業を行うに当たっても一緒に事業をやるケースもありますし、役割分担をしながら事業を進めている状況にありますので、あんとらあと市の観光部門は全く別々に動いていると、そのような状況にはないと、我々は考えております。各観光事業者との連絡調整という部分では、当然市も十分かかわっていると考えておりますし、インバウンド対策におきましても、それぞれの役割分担を持ちながら、市の観光振興につなげていると、我々はそのように考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） この件については最後にもう一度ちょっと取り上げてさせていただきますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 小田 修議員、今質問したのを最後にまたということは質問できませんので。
○１番（小田 修君） 同じ質問ではないです。
ＣＣＲＣについてお伺いします。
ＣＣＲＣは、都会のあるいは元気なお年寄りの人に地域に来てもらって、そこに一つの共同体をつくるというような構想なんですが、これについては、ことし
政策研究所のテーマにもなっているようであります。また、秋田市では、プラチナタウン研究会ということで、秋田銀行が主体となって、このＣＣＲＣの研究会を立ち上げて、実際にＪＲとの共同で今年度から事業化に向けた取り組みを始めております。このＣＣＲＣについての鹿角市の取り組みをお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ＣＣＲＣへの取り組みについてでありますが、国は「日本版ＣＣＲＣ構想」を改め、「生涯活躍のまち構想」を地方創生の取り組みの一つとして位置づけており、秋田県も「秋田版生涯活躍のまち構想」を立ち上げ、人口減少問題の改善を初め、地域の消費需要の喚起や雇用の維持・創出、多世代との協働を通じた地域の活性化を目指すとしております。
こうした中、本市においても平成37年以降、高齢者人口の減少に伴う介護施設の余剰が見込まれるほか、高齢化による
地域コミュニティ機能の低下などが懸念されるため、今年度の政策研究課題に「鹿角版ＣＣＲＣ」を掲げ、その可能性を検証することといたしました。
具体的には、鹿角を地区別に分けて、その地域の特徴を生かした地区別ＣＣＲＣ構想について検討を進めておりますが、その取り組みに当たりましては、国の構想に示されているような新たな施設整備にかかわらず、空き家を含めた既存施設の有効活用を図ることとするほか、元気な高齢者を呼び込むため、本市の豊かな自然や温泉といった魅力ある地域資源を生かしながら、移住・定住促進や中心市街地活性化といったさまざまな事業との連携・拡充を視野に入れた研究を進めております。
今後は、それぞれの構想における効果と課題の検証などを行い、事業としての実現性を考察することで、鹿角ならではのＣＣＲＣを模索してまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 今、市長が言われたそのとおりだと思っております。秋田でのプラチナタウン研究会での議論をお伺いしたんですが、やはり新しいコロニーをどんと新しくつくるのではないと。あるものを融和させながら、統合させて、そこの中で都会から来たお年寄りを含めた安住の地を構成していくような話をされているという話も伺っておりますので、そういうあるものを使いながらの計画をぜひとも進めていただければと思います。
次に移らせていただきます。
移住コンシェルジュの方の活動であります。
4人の方の活動によって、大変昨年、ことしと多くの成果を上げて、若い人が多く移住することに結びついていると伺っております。また、この効果が大きいのは、移住者に寄り添った支援活動を行っているということが非常に大きいのかなと感じております。
その中で、これまでの地域おこし協力隊のメンバーは、大体任期を終わった後、地域を離れるというケースが非常に多いわけであります。せっかくこれだけの実績を残して、また鹿角にも非常に愛着があるというような発言をされております。この能力をこれからも活用できるような形でこの4人の方のこれからのフォローについて考えていただければと思うんですが、これについて見解をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住コンシェルジュの任期満了後の対応についてでありますが、現在活動をしている4名については、平成30年3月末に退任となりますが、いずれも本市への定住を希望されており、自身の生きがいや、これまで身につけてきた能力とあわせ、移住コンシェルジュ業務で培った地域理解とスキルを生かしながら、市内での起業を希望しております。
現在、それぞれ具体的な起業プランの作成や、資格取得に取り組んでいるところでありますが、任期満了となる来年度は、起業時期や事業内容などを具体化しながら、まちなかオフィスのインキュベートルームの活用等を視野に起業準備を進めていくと伺っております。
また、4名が中心となってＮＰＯ法人「かづのｃｌａｓｓｙ」が年内に設立される予定であり、会費や寄附など自主財源による団体運営を目指しながら、地域の団体と連携をした交流事業等に取り組むほか、地域住民と移住者のコーディネーター役となって、まちづくりや地域活性化に向けた活動を展開していくこととしております。
移住コンシェルジュ4名がそれぞれの起業とＮＰＯ法人活動を実現することで地域が活性化され、さらなる移住者を呼び込む推進力につながるものと考えており、市といたしましても、この熱意と行動力を支援制度等を活用しながらサポートしてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
鹿角の子育て支援については非常に高いレベルにあるという認識では誰もが一致することだろうと思います。ここで、ネウボラに取り組んだらという話なんですが、これは以前にも提案させていただきました。実は、先月、秋田市で、10月よりこのネウボラを県内で3番目になるんですかね、採用したと。ネウボラ事務所を開設したということで、ちょっと話を伺ってきました。その中で一番よかったのは、妊娠直後から子供を産むまでの間の支援、ここが今までの子育て支援の体系の中では欠けてあった部分だと。最初に妊娠をして手帳を渡す段階でさまざまな妊婦さんとの話し合いの中で、子供を産むまでの間の精神的なケア、また、生活面での相談相手、それから先も含めて同じ窓口で、ワンストップで小学校に入るまでの間を全部その場所で相談相手になるというような組織づくりを秋田市でも始めました。やり始めて、これはやはり非常に効果があるものだというような感覚、感想を述べておりました。
鹿角市にとってこのネウボラに対する対応をこれからどうするのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ネウボラ制度の取り組みについてでありますが、鹿角市と秋田市では人口の差がございますから、一概には言えないわけですが、妊娠から出産、育児までを総合的に支援する子育て世代包括支援センター、いわゆる「日本版ネウボラ」につきましては、国が平成32年までに全国展開を目指すとの方針を示しておりまして、本年6月に開催された母子保健法において、市町村は同センターを設置することが努力義務となっております。
同センターでは、保健指導の専門職を配置し、妊産婦等の支援に必要な実情の把握、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導、保健医療のほか、福祉関係機関との連絡調整、支援プランの作成を行うこととされております。
本市においては、「ネウボラ」と称しておりませんが、福祉保健センターが窓口となって、保健師同士や医師、保育士、助産師などと随時情報を共有しながら、妊娠から出産までのケアはもとより、産後の乳児相談や乳幼児健診、子育て支援に関するさまざまな相談に各専門職が連携して対応する体制を構築しております。
また、子ども未来センター内に設置しました子育て総合案内所「オガレ」や子育て支援センターのほか、放課後児童クラブや児童センター、ファミリーサポートセンターにおいても、子育て支援に関する情報発信や子育てに悩む親の相談を受けており、各専門職と連携して対応しております。
来年度は、保健師を1名増員することとしており、妊娠期からの支援体制をさらに強化する予定であります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
その中で、指定管理制度が平成18年度から導入されて、大変な人件費削減が実現されております。ただ、
指定管理者職員の待遇そのものが下がっているようなことでは、本来の制度趣旨から外れることになろうかと思います。指定管理契約の中で、職員管理をどのような形で指導しているのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
この
指定管理者制度は、議員がかなり熱を入れて、同じ質問を3回目だと思うんですが、多様化する住民ニーズを効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することで、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを趣旨としており、当然ながら職員削減の手段として導入しているものではございません。
指定管理者の職員の待遇にかかわる雇用環境や賃金等の配分につきましては、指定管理施設の効果的な運営やサービス提供のためには、その業務にかかわる職員の労働環境が適正であることが前提として必要であり、
指定管理者の選定に当たりましては、単に経費削減等の管理コストに偏重することなく、人材育成や登用計画など、雇用労働条件を含めた審査を行っております。
指定管理者に雇用される職員の待遇の保障につきましては、市が直接的な管理、監督権限を持つものではありませんが、指定管理料の算定や仕様を決定するに当たり、職員の待遇についても県内類似施設との均衡を図りながら、決定しており、協定締結時に想定し得なかった環境の変化に対しましても、適宜、
指定管理者と協議しながら対応をしているところであります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 一部の指定管理事業者、従業員の方から待遇についての不満も若干寄せられております。できるだけこれからも経営内容及びそういう今市長が言われたような形での監視も含めて続けていただければと思います。
その次の質問に移らせていただきます。
今回の第9次行革大綱の中で、支所機能の統合を掲げております。その内容をまず伺うとともに、もう1点、
市民センター職員、
市民センターでのさまざまな行事、あるいは地域に対する非常に密着した形での支援業務、大変職員もすばらしい活動をされていると我々は本当に認識しております。できれば、できるだけの相応な対応を、職員対応という形でしてもらえればなという感じを持っております。あわせてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） まず最初に、支所の機能統合の関係について答弁させていただきます。
第9次行政改革大綱に掲げる支所機能の最適化についてでありますが、人口減少社会において、利用者の利便性を確保しながら、効率的な
行政サービスを提供できるよう多角的な検討を行っておりますが、その取り組みの一つとして、現在ある5つの支所について、地域性や地理的条件を踏まえながら、支所機能の総合的な見直しを図ることとしております。
現在、各支所や
市民サービス窓口では、住民票や税に関する各種証明書の交付などを行っており、市民課職員が当番制でこれに対応しておりますが、各支所の利用実績には大きな差があり、窓口業務の効率化や人的コストの低減方法を検討してきたところであります。
こうした中で、国ではマイナンバー制度を導入することによるさまざまなメリットを示しており、中でもコンビニエンスストアで土日祝日にもかかわらず各種証明書等を取得できるコンビニ交付サービスは、国でも積極的な導入を進めておりますので、マイナンバー制度が本格的に運用されていく機会を捉え、各支所における組織機構の簡素化・最適化を図りながら、サービスの質の強化と効率的な行政運営が図られるよう、取り組みを進めてまいります。
市民センターを管理・運営する
地域づくり協議会職員の待遇についてでありますが、初めに申し上げますが、私は、協議会職員の皆さんは、地域づくりや社会教育などに強い関心を持って、地域を元気にしたいという熱意を持って勤務されていると承知しておりますが、市全体を俯瞰した政策立案や、説明責任、さらには行動に対する責任の重さなど、多様な義務が課される自治体職員とは、基本的には性質が異なるものと考えており、市政運営の理念に掲げる「共動」を体現する行政運営のパートナーと位置づけております。
また、協議会職員の雇用条件や勤務形態については、各協議会が独自に定めておりますが、各
市民センターの指定管理料の積算に当たりましては、基本的に他の指定管理施設と同様に、業務量に応じた算定を行っており、協議会職員の給与については、各協議会と協議しながら指定管理料に反映させております。
各協議会からの要望に対しては、これまでも可能な限り対応してきており、平成23年度には、事務局長と職員の中間的なポストを担う職員を配置できるよう指定管理料を増額したほか、今年度も土日に開催する事業等の時間外勤務相当分の増額を行っております。
各協議会には、結成以来、地域づくりや社会教育活動のけん引役を担っていただいており、今後ますますこうした活動が重要になってくるものと考えておりますが、各協議会も、来年度で結成10年目を数えることとなり、取り組むべき課題の整理や協定内容の検証が必要な時期を迎えておりますので、協議会職員の待遇については、こうした中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） よろしくお願いいたします。
以前、時間外勤務、とにかく土日等の行事に出る機会が多いわけですが、時間外勤務手当について、満額対応がされていないような話も伺っております。今、市長が言われたような形でぜひとも前向きな、そういう条件面での対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。
大湯温泉地区の観光拠点施設整備についてであります。
これも何回もお伺いしている話の一環なんですが、現在の施設の中身及びいろいろな施設配置を見させていただいているんですが、例えば観光客をそこにぜひとも寄ってもらう、強力な吸引力、あるいは魅力については若干乏しいのかなという感じもします。以前、ストーンサークルの近くに、伝説の館を誘致したらどうですかという話を質問したときに、市長が、「いや、今これからつくる大湯の付近だったらちょっと考えられるかな」というような回答をされています。これについて、今つくっている施設の中に、そういう魅力施設を設置したらどうかという提案なんですが、それについて意見をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
伝説を活用した魅力ある施設の整備についてでありますが、現在、整備を進めております（仮称）湯の駅おおゆには、食のＰＲや周辺地域の文化、歴史を含めたさまざまなニーズに対応できる機能が備わるほか、十和田湖の南玄関の観光拠点施設として、十和田湖の八郎太郎伝説はもとより、鹿角に伝わるさまざまな伝説を紹介しながら、本市の魅力を効果的に発信していきたいと考えておりますので、ご提案の伝説の館、前にもお話をしましたが、その考えは、実施計画等にも登載しておりませんし、いろいろ優先順位等もございますし、そういう面で、現在のところは別途整備するというような考えは持っておらないところです。
ただ、道の駅の完成後の活用状況を見ながら、何が必要なのかは考えていかなければならないのかなということは思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） ぜひよろしくお願いいたします。
また、この場所が道の駅指定について、どういう状況になっているかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 道の駅指定についてでありますが、湯の駅おおゆにつきましては、基本設計の作成段階から道の駅の指定を目指しておりまして、既に平成29年度中の登録に向け、関係機関と協議を進めているところであります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） よろしくお願いします。
道の駅は非常に発信力がありますので、ぜひとも県を巻き込んだ形で事業化をしていただければと思います。
次のストーサークル館の問題について質問させていただきます。
前回の質問のときに、不適切な積算が行われたことに対して改善を図るとし、設計計画に関する注意事項の通知、相談しやすい業務体制の構築を行うという答弁をいただいておりますが、そのやってきた成果、効果をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 小田 修議員のご質問にお答えをいたします。
ストーンサークル史跡管理における積算の改善策についてでありますが、今年度からストーンサークル館長に管理職を配置するなど、事務執行体制の強化を図っており、事務執行においても複数職員での確認はもとより、関係部署との協議を徹底しながら進めております。
委託業務等の積算に当たりましては、設計書や仕様書の内容について、担当職員が設計の専門職である技術職員と随時協議しながら、単価や数量、仕様について確認を行い、誤りのないように進めております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 設計積算に関しては、専門の職員がいない場合には、コンサル委託ということも考えられます。積算内容のチェックをより確実な積算をするために、そういう外部委託については考えはないですか。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（奈良義博君） 外部委託の件ですけれども、市役所内に専門の部署がありますので、そちらのほうを活用して今後も進めたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 多分建設部、農林部も非常に忙しい部でありましょうから、さまざまなことに対応できるかどうかも含めて、例えば災害とか大きい事業が出てきたときには、そういう外部委託というものも結構やっておりますので、そこら辺の活用もしながら、積算のこれから透明化、あるいは間違いのないような形の仕組みをつくっていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
ストーンサークルのこれも何回も実は、お話をさせていただいているんですが、観光面での取り組みということについて、例えばこの間の総合教育会議の中でも意見が出たというような新聞報道がされております。
また、事業評価委員会の資料の中でもストーンサークルについては、今後情報発信や受け入れ態勢の整備を図る必要があるというような記述あります。今後の対応をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） ストーンサークルの観光面での取り組みについてでありますが、各種観光キャンペーンや、教育旅行の誘客活動の中で、国の特別史跡で貴重な文化遺産であることをＰＲしているほか、近年は台湾を初めとした外国人観光客の来場も多いため、縄文文化をわかりやすく解説した英語、中国語など、4カ国語のリーフレットを作成しながら、遺跡のガイドを行っております。
また、遺跡のガイダンス施設となる大湯ストーンサークル館では、土器の展示や、縄文文化に関する講座の開催、縄文工房など、体験メニューなどを紹介しながら、ストーンサークルの魅力のＰＲに努めており、今年度は十和田八幡平国立公園指定を記念いたしました「伝説の里かづの8060スタンプラリー」の対象施設として、近隣の観光施設とも連携して取り組んでおります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） これも何回も今まで言ってきたことなんですが、世界遺産に向けた形での施設、観光客に対する対応は今後やはり必要になってくると思っております。ぜひとも再度可能な部分からでいいと思うんですが、これからご検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
前回の
地域防災計画の質問のときに、ＢＣＰこれは事業継続計画、これは万が一最大の被害を受けたときに、例えば市役所機能を最小限維持する計画になろうかと思うんですが、これについての取り組みをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みについてでありますが、行政機関においては、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保など、あらかじめ定める計画を業務継続計画と呼称しております。
本市の取り組み状況といたしましては、内閣府が示す市町村向けの作成ガイドに従い、作業を進めているところであり、業務継続計画で特に重要とされる6要素のうち、4つについては、既に
地域防災計画等において整理されているため、残る2要素「行政データのバックアップ」と「非常時優先業務の整理」について策定準備を進めております。
現在、他市町村の計画等を収集しながら、内容検討を行っているところでありますが、同じ自治体の業務継続計画でも、それぞれ内容には濃淡がありますので、本市においては、より地域特性を配慮した実践的な内容ある計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 昨年度は下水道施設管理においてＢＣＰを作成したということですが、ほかの例えばそういう各部でのＢＣＰ作成というのはあるんですか、そこら辺をお伺いします。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） インフラはそれぞれ種類がございますけれども、今のところ、各部ごとの計画ではなくて、行政部門全体としてのＢＣＰの策定と、それのまた先ほど答弁したように、まだ足りない部分の策定ということで進めております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
市内林業の活性化ということの表題なんですが、県では、県有林の国際森林認証を6月に取得して、県内の主要製材所8社、主製材工場3社も加工流通認証にも取り組んでおります。これによって、オリンピック関連施設での県産材の供給が可能になっているということであります。鹿角市でのこの国際認証への取り組みをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国際認証取得への取り組みについてでありますが、この森林認証制度は、世界的な森林面積の減少や劣化が問題となっている中、木材、木材製品の購買者に対して、その製品が持続可能な森林経営を行っている事業者が生産した木材であることを証明し、消費者がこうした木材を選択して購買することを通じて、持続可能な森林経営に貢献しようとするものであり、2020年東京オリンピック及びパラリンピックの施設整備において、積極的な木材利用が期待されている事を背景に、全国的に国際基準に合致した森林認証取得の取り組みが注目されております。
この森林認証を取得するためには、認証機関の実施する審査に合格する必要があり、一般的には国内外の法律、規則などの遵守はもとより、森林の状況、施業の結果、生産の結果などのモニタリング、長期及び短期の森林経営計画の策定、環境や地域社会等に配慮した森林経営などの基準等を満たすことが求められますが、認証取得までには、多額の初期費用を要し、認証取得後も経営状況の審査などのため、恒常的な費用が発生するほか、5年ごとの更新手続にも費用を要するようであります。
また、認証を受けた木材には生産者が表示され、品質への信頼度が環境配慮製品としての付加価値が高まることが期待されますが、国内においては、ＪＡＳ規格による品質が重視されており、森林認証制度が広く根づいているとは言いがたい現状にあって、オリンピック後の認証材の需要もどの程度になるかの想定が難しい状況にございます。
県内では、関連施設への秋田杉の利用を目指し、ことし2月に、県や林業木材生産関係団体で構成するオリンピック・パラリンピック県産材利用促進協議会が設立され、秋田県を含む2自治体と企業3社の計5団体が認証を取得しておりますが、これに続く認証取得の動きは鈍いようであります。
市内の民間事業者においても、認証取得の動きはありませんが、今後の木材需要や国・県等の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 大湯観光拠点整備事業において、隈 研吾さんの設計によると。国立競技場の設計者でもあります。国立競技場に使う木材は国際認証を取った木材しか使わないという形になっています。この大湯でもそういう条件づけされる可能性はないですか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 湯の駅おおゆで使う木材についてのご質問かと思いますが、今、設計段階では、この認証した木材を使うという設計にはしてはございません。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 今後そこら辺の情報を県産材をできるだけ今かなり人工林が伐期を迎えているということもありますので、地元の木材をできるだけ売れるような形での支援をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
この間、実は秋田銀行に行って来ました。秋田銀行で地域サポート部というのがあって、非常に活発な活動をしております。一例を挙げますと、鹿角市のリンゴ生産者のリンゴを関西のほうのコンビニエンスストアでの大量一括納入の契約が結ばれたと。それが秋田銀行の地域サポート部が仲介になってという話も伺っております。今後こういう外部、例えば大学も含めてなんですが、こういう団体との連携についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
県内の金融機関や大学との連携についてでありますが、地方創生の動きの中で、金融機関や大学等が果たし得る役割への期待が高まっており、これまで以上に連携しやすい環境が整ってきていると感じております。
本市においても、既にさまざまな連携を進めているところであり、秋田銀行との間では「子育て支援並びに定住促進に関する協定」や空き家解体ローンに関する提携のほか、今年度開設した産業活力塾の取り組みにも積極的にサポートをいただいております。
また、北都銀行からは、農業改革ビジョンの推進に当たって、農業経営サポートチームに参画をいただいているほか、インバウンドや農産物輸出の取り組みでも支援を受けており、さらに、結婚・子育て支援ローンの創設では、秋田県信用組合を含めて、その実現にご協力をいただいております。
大学との連携につきましては、高等教育機関の知見を活用するため、今年度、国際教養大学と秋田大学に対し官学連携・域学連携の進め方について相談しており、協定などの形式にとらわれず、具体的な案件ごとに連携していくことが可能である旨を確認しております。
今後も、生涯学習や学生との交流など、地域の活性化に結びつくことが期待できる連携の手法を提案してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） ありがとうございます。
秋田県庁も含めて、利用できるものはみんな利用して、鹿角市のために頑張っていただきたいと思います。
最後の質問に移らせていただきます。
鹿角市の施策の執行という表題をつけたんですが、鹿角市の6次総合計画の事業、あるいは今進めている事業の多くは、補助金や委託費で外部の力を期待する項目が大変多く感じます。例えば、農業や観光振興などのさまざまな事業実施に当たって、情報と専門性を一番あわせ持っているのが鹿角市の職員だと思っております。もっと積極的に役割を持ってもいいのではないかなという感じを受けております。
また、もう一つ、各種事業で、例えば受益を受ける業界に対して、以前は、その受益に対してどこまで行政が踏み込んでいいのかというような議論もあったように聞いております。その呪縛みたいなものをまだ残って、なかなか必要な支援が行き届かない部分もあるのかなという感じを受けておりますが、ここら辺の所感をお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市の対応と事業者や団体の自助努力とのかかわりについてでありますが、各種施策の展開に当たりましては、関係団体と密接に連携しつつも、各団体の主体的な取り組みを支援することを基本としており、農林部門では、農畜物のブランド化や、重点品目への作付転換、観光部門では、観光誘客の取り組みや地域間交流の推進、商工部門においては、商店街活性化や雇用創出など、地域のニーズと課題を見きわめながら、多岐にわたる事業を展開しております。
これらの施策には、さまざまな受益者が存在いたしますが、市の過剰な関与や支援により受益者の主体性が損なわれることがないように、受益者の一定の自助努力を前提として、これらの支援に取り組んでいるところであります。
地域の課題の多くは、行政のみで解決することは困難でありまして、市民や企業、各団体など、それぞれが高い意欲を持って、互いに協調しあうことで最大限の効果が得られるものと考えておりますので、そうした共動意識の醸成を図りながら、今後も各種施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） はい、ありがとうございます。
自助努力もこの時代の大変厳しい状況の中では、自助努力だけでは賄えない部分が非常に今多々できております。そういう面も含めて、踏み込んだ支援をこれからお願いできればなと思っております。
2番目の質問でありますが、行政の仕事の専門性、多様化の中で、どうしてもやはり職員の専門性確保というのが非常に大切になると思うんですが、そこら辺についての職員の専門性確保についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
職員の専門性確保についてでありますが、産業部門には、農業土木技師を配置しておりますが、その他の業務には、特に専門職員を配置しておらず、高度な技術や資格、専門的なノウハウを要する事業や施策については、関係機関や民間団体との連携・役割分担による対応が図られております。
具体的には、農林部門では、県の普及員が作物の栽培普及を行い、ＪＡ等の団体が営農指導を推進しているほか、観光部門では、株式会社かづの観光物産公社が観光イベントや物産販売のノウハウを有し、旅行商品の造成なども行っております。
また、商工部門では、経営指導を行う商工会や、雇用行政を担うハローワークとの連携を密にして対応しており、これらの関係機関や民間団体との連携により、効果的な行政運営に努めておるところであります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） さまざまな課題、例えば今、今回の6次計画実施、あるいは目標に対して、それの成果を出していくためには、さまざまな機関がそれに入ってきておることは承知しております。農業であれば、例えばＪＡ、鹿角市、あるいは県、これらのさまざまな機関の調整を含めた形でどういう形で誰が主導権を持っていくのか。こういう場合、鹿角市の役割が私は非常に大切になっているし、これからは、鹿角市がもっともっと前に出て、役割を果たすことも実効性を上げるためには、大切なのではないかなと思っております。
最後なんですが、この所感をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光や農業の施策に市職員が果たすべき役割についてでありますが、観光や農業は、市の基幹産業であり、地域の活力を生み、所得の向上を図るための施策を展開している重要な部門であります。
こうした部門の担当職員が果たすべき役割といたしましては、国や関係団体の動向、社会経済の変化など敏感に捉えた施策の立案や、実施段階において、事業主体となる市民や関係団体との役割分担を明確にしながら、実効性を高めていくことなどが挙げられます。
例といたしましては、観光分野の取り組みにおいて、国がＤＭＯによる地域振興策を推進する以前から、株式会社かづの観光物産公社にその機能を担わせ、鹿角市観光産業確立計画の着実な推進につなげておりますほか、農業分野では、ＴＰＰや来るべき農政改革に先んじて鹿角農業構造改革ビジョンを策定し、販売重視型農業への構造改革に着手しております。
こうした取り組みは、職員が地域の将来を見据え、果たすべき役割をしっかりと自覚し、取り組んできた成果であると捉えております。
経済社会が急速に変化している中、産業行政に求められるニーズはより多様化・高度化しておりますので、今後もそれぞれの部門で、効果的な施策を展開できるように職員のさらなる資質向上に努めてまいるとともに、国・県・各団体と連携を強化しながらいろいろな施策を展開してまいります。
○議長（田村富男君） 以上で小田 修君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午後 ０時０９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位7番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。
（５番 和井内貞光君 登壇）
○５番（和井内貞光君） 創生会の和井内でございます。順位が7番ということですので、いろいろ重複する質問ももしかしたらあろうかと思いますし、また、お疲れのことと思いますが、市民のために、あるいは市の発展のために一つ一つ順序を追ってご質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問の項目に従って質問をさせていただきます。
まず最初であります。国立公園満喫プロジェクト事業への取り組みについてということであります。
この国立公園満喫プロジェクト事業でありますけれども、これは国が推進している事業ということで私は捉えているんですけれども、国立公園満喫プロジェクト事業、全国8つの国立公園とともに十和田八幡平国立公園も指定されたと伺っておりました。全国国立公園36カ所がありますが、このうちのまず8つの国立公園が指定され、それに十和田八幡平国立公園も入ったということであります。
中身についてお伺いしたいんですけれども、この事業はどういう事業、いかなる事業なのか、この事業によってまた本市が何かどのように取り組みをしていこうとしているのか、その辺のことについてお伺いさせていただきます。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。
国立公園満喫プロジェクト事業についてでありますが、去る7月25日に、環境省の有識者会議において、十和田八幡平国立公園が震災復興と都道府県連携のモデルケースとして、全国8カ所の一つに選定され、東京オリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人の国立公園利用者数1,000万人の達成と、世界水準のナショナルパーク化を目指す重点地域となったものであります。
この事業は、国の主導により、国立公園の自然を保護するという基本的な理念のもと、観光的要素を取り込みながら、自然を満喫するためのプログラムを提供し、誘客につなげていく内容となっており、国、県は、主に既存施設の利便性向上や、道路改良などを実施し、市は、持続可能で確実に実施が見込まれる事業を国等に対し提案する流れとなっております。
本市においては、現在進めている大湯温泉地区観光拠点整備や十和田八幡平観光路線バス「八郎太郎号」の運行、大沼・後生掛地区での観光物産展や自然体験イベントなどの既存事業を活用した国立公園までのアクセスルートの充実について提案をしております。
これらの事業は、本プロジェクトのアクションプランである「十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム」として集約されますが、現在、年内の完成を目指し「十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト地域協議会」で検討を重ねているところであります。
今後は、国、県、市、町がそれぞれ事業を展開することになりますが、内容については、毎年見直されていくものであり、目標年次である2020年までは国の予算の優先的な箇所づけがありますので、実際に事業を進めながら、新たな取り組みの構築、提案を行ってまいります。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） お伺いをいたしました。
非常にいい事業が提案されていると今お伺いをさせていただきました。十和田八幡平国立公園でありますけれども、観光客の減少がすごく目立って、減っているということで、八幡平国立公園、あるいは十和田湖も含めて、非常に地域が危惧しているという状況にあると思います。それで、10年前と、十和田八幡平の国立公園だけを捉えた観光客の数字ですが、これは統計上の話でありますので、何度も皆さんが引用しているかと思いますが、10年前、平成17年のこの十和田湖、大湯、大滝の観光客数116万8,000人、平成26年には75万1,000人、41万7,000人が減少しているということであります。あるいはまた、八幡平でありますが、これは八幡平と玉川を一緒に捉えておりますけれども、平成17年には204万7,000人、平成26年には135万人、69万7,000人の減少、湯瀬温泉に至っては平成17年は19万3,000人、平成26年には8万3,000人ですので、相当減少しております。トータルして申し上げますと、平成17年では340万8,000人に対しまして、平成26年では218万4,000人、122万4,000人の減少という数字が出ております。やはり何とかしなければならないわけであります。
私も満喫プロジェクトにのせて、いろいろな事業を展開して、十和田八幡平の国立公園の誘客に努めると。そういうことであると思いまして、今回質問をさせていただいているんですけれども、今、この提案について何項目かありましたが、これは実際には国のほうには届いているという、そうした審査をされているという段階にあるんでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 実は、本日午後3時から、この地域協議会の総会が盛岡でございます。そちらで地域協議会としての最終的なプログラムが国に上げるプランとして認定されると、こういう流れになっておりますので、まだいわゆる国のレベルでは、これが承認されたという段階ではございません。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 協議会というのはどういうものなんですか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） この満喫プロジェクトを実施するに当たりまして、国の関係機関、あと関係する県、市町村が国立公園に隣接する県、市町村がこの構成メンバーとなって協議会を設置すると。それに民間の観光業者もその構成メンバーに加わる形でこの協議会を設置しまして、この満喫プロジェクトで実施する事業の検討を行うという機関でございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 今お伺いしました。きょう3時からということですので、やはりこれは大変重要なことだと思うんですね。そうしますと、きょう3時からですので、うちのほうからどなたか行かなくてもいいのですか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 本来私が委員になっておりましたけれども、代理の者が本日出向きまして、会議に出席することになっております。いずれ、事務レベルで内容のほうについては詰めておりますので、総会ではそれを承認するという形になろうかと思っています。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） ぜひそういうものが、これは各自治体に何項目かということはないのですか、提案したものはまず通るという感じでありますか、その辺の見通しは。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 県レベルの段階でそれぞれその予算的な割り振りを先に決められました。その予算内の中で、各県がその事業を計画した形で今プログラムを提案しているところでございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 大変申しわけありません。その絞られた中身は、今市長がお答えしたものが全部入っていますか、どんな状況でしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 今回、市としまして提案したプログラムについては、きょうの協議会で全部提案する予定でございます。
ただし、誤解のないようにしていただきたいんですが、市で提案した事業につきましては、環境省が持っております予算、これの特定財源としては使用できない。あくまでも市の持ち出しで一般財源で事業化してくださいと、こういうことでございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） すごく前向きな取り組みだと思います。今回の国立公園の満喫プロジェクト、8カ所に入ったということで、いろいろ提案をされているように今お伺いをしました。これはこのぐらい減少している状況の中で、これは何かの一つのチャンスだと思いますので、ぜひひとつ通るように、あるいは財源についても市費ということのようですが、できるだけ国費、県費を使うような状況でこれを進めていただければよろしいかと思います。
それで、もう一つ伺いたいんですけれども、これはやはり外国人の観光客を入れるということであります。あんとらあへの入り込み数の行政報告がありました。10月末で3,300人、うち8月に市長がトップセールスをした台湾からの観光客は昨年実績を300人も上回る3,100人となっているということでありまして、即効果が出ているのかなと思うところもあるんですが、これからもっともっとふえていくこととは思います。
それで、この外国人の観光客というのは、どこから入って、どこへ行って、どこから抜けていく、回って歩くと思うんですけれども、その拠点があると思うんですが、このあんとらあに来ている外国人の観光客ですが、どこから来て、どこへ入れて、鹿角で何を見て、どこへ抜けていっているというのを分析されておりますでしょうか。
○議長（
田村富男君） ただいまあんとらあに関しては、通告に入っておりませんので。
和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 満喫プロジェクトというのは外国人観光客を入れるという物すごいプロジェクトなんですよ。それで、鹿角にもやはり関東、関西だけではなくて、東北のほうにも来てもらいたいという思いがあるわけですね。ですから、やはりそういうものを踏まえて、どこからどこへ行って、あんとらあという話を出したということであれば、あんとらあでなくてもいいですよ、鹿角に来ているという、その外国人観光客がどこから来て、どこかへ行って、どこへ抜けていくか、そういうことも教えていただきたいんですが、いかがですか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 私がトップセールスした関係もございますので、答弁いたしますが、この満喫プロジェクトの構成員というのはかなりの自治体が入っています。秋田県、青森県、岩手県はもちろんですが、青森市も入っていますが、黒石、十和田、平川、八幡平市、滝沢市、雫石町、それから鹿角市、仙北市、小坂町と、それと観光協会、民間団体も入っています。もちろん環境省ばかりではなくて、国交省、林野庁も入っています。
今、質問ありましたどこから入って、どこからというのは、例えば仙台のルート、花巻のルート、そして青森に抜けると、そういうような感じもございますし、我々がトップセールスするには、何を目当てに来てもらえるのか、それを説明しながら、一番向こうで欲しがっているのはやはり雪の回廊と、桜と、それが一番でした。ただ、今、紅葉もすごく向こうのほうで興味がありますし、果樹のもぎ取り、今回来ているのは、果樹のもぎ取り体験にほとんど来ていますので、そういうルートに来ていますから、どこからどこまでというよりも、もし、本当に中身を聞きたいのであれば、もう少し内容と項目を書いていただければ、詳しく調べますけれども、そういう状況です。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） はい、わかりました。
先般の角館に私、行ったのであります。そうしたら、角館にバスが何台も入っているんですよね。「どこから来て、どこへ行くんだ」というふうなことをまず聞いたわけですよ。そしたら、富山のお客さんで、バスを連ねて来ていました。「平泉に入って角館に来て、秋保に泊まる」と、そういうふうなお話でございました。ですので、私は非常にルートというものが大事だなというふうに思うのであります。ですから、今、鹿角の観光ということを考えた場合には、このルートづくりも大事だし、何を見たいのか、どこに行けるのかというようなことも含めて、ルートづくりも大変なあれですので、この満喫プロジェクトについてもそういうルートがわかれば、そういうセールスもまたできるのかなということで、お伺いさせていただきました。
大変項目にはなくて、質問をして申しわけないと思いますが、そういうことで伺いましたので、あしからずご了承いただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
これも国の施策のようです。これも満喫プロジェクトの中身の一つかなと思うんですけれども、「温泉資源を活用した地域活性化・魅力向上事業」についてであります。
国の取り組みの一つに、温泉資源を活用した地域活性化・魅力向上事業というものが打ち出されておりました。豊富な温泉資源に恵まれた本市にとって何かしらチャンスがあるのではないかと思われます。事業の内容と本市の取り組みについてもお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「温泉資源を活用した地域活性化・魅力向上事業」についてでありますが、先ほども答弁いたしました「国立公園満喫プロジェクト事業」のサブメニューの一つとして、平成29年度から事業が展開される予定であります。
内容については、現在、国や県から情報収集を行っている段階でありますが、地域の素材を生かした料理や周辺の自然を楽しむウォーキングなど温泉入浴と組み合わせ、健康増進や疲労回復につなげるプラン作成などのソフト事業が主なものになると伺っております。
また、本事業の実施については、市内にある3つの温泉郷を一体的に捉えた計画の策定が必要でありまして、一定の時間を要することから、まずは、本プロジェクト事業のステップアッププログラムに掲げた事業を優先して進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 鹿角はやはり温泉が豊富である温泉の宝庫といったことでありますので、大変私もこの温泉の資源を活用した地域活性化・魅力向上事業ということには注目をさせていただいているということであります。それで、本プランを策定、普及を行った温泉地については、2020年度までに宿泊者数を1.3倍にするという計画が国のこの事業の中で打ち出されているということでありますが、もう一度伺いますが、この策定、普及について、今お話をいただいた鹿角のその事業について提案をしているということで捉えてよろしゅうございますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 先ほど最初の答弁で申し上げましたそのプログラム、満喫プロジェクト、こちらの事業とは別に、新たな――国では新型湯治プランと申していますが、そのような計画を立ててくださいと、こういう流れのようです。平成29年度から取り組めた市町村については、公募を実施しますということなんですが、どのような応募要項にするかというのがまだはっきりしておりませんので、本市としましても、情報収集を行っている段階ということでございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） そうすれば、この事業の中身が明らかになってきますと、当然うちのほうでも手を挙げて、プランを作成して、提案をしていくということになりますよね。もう一度。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 応募要項をまずよく精査しまして、市内は大湯だけではなくて、ほかの温泉地もあるわけですので、それにどういうような形で取り組めるか検討しながら、その時点で判断してまいりたいと思っています。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 私は、大湯だけと言っているわけではありません。八幡平も一応鹿角の温泉というふうなことで捉えていますので、そのようにひとつ捉えていただければありがたいと思います。わかりました。ぜひ要項が来たら、十分熟慮してできるものは提案していただければありがたいと思います。
そうしますと、その次に、（２）でこの事業でも、この事業以外でもいいのでありますが、大湯温泉の共同浴場、大分古くなってきていると思います。温泉ですので、傷みも大分激しいので、その辺も含めて共同浴場のリニューアルをぜひ検討すべきと思いますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大湯温泉共同浴場のリニューアルについてでありますが、大湯温泉の共同浴場は、市が所有する下ノ湯、川原ノ湯、荒瀬、上ノ湯の4カ所の土地、建物と大湯財産区が所有する源泉を大湯地区共同浴場利用組合へ貸し付けしており、地域住民の憩いの場として親しまれているほか、荒瀬を除く3カ所では、2階部分が自治会館として利用されております。
いずれの建物も既存の浴場を昭和50年代に改築した後、利用組合が設立された昭和57年から貸し付けを行っており、これまでも公共下水道事業の実施にあわせた改修や、利用組合からの要望による経年劣化箇所の修繕を行っておりますが、築36年から37年が経過し、相応の老朽化が進んでいる状況であります。
これらの貸し付けに当たっては、無償貸借契約を締結していることから、契約の中で運営費や維持管理費等は利用組合に負担いただいておりますが、大規模な改修や建てかえについては、他の民間団体とのバランスとか、自治会館部分の取り扱いなど、多くの課題がありますので、今後、共同浴場のあり方も含めて、慎重に検討していかなければならないものと考えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 利用されている方の話を聞きますと、今、市長のお話のような状況だと思います。もし、利用者からのお願いということを申し上げさせていただければ、やはり上がり湯が欲しいなということも一つのようですので、もし、中で上がり湯とか、顔を洗うとか、そういう新鮮な湯とか水とか出てくるような、そういう装置もあればいいなという声も強いようですので、ひとつ頭に入れて検討をいただければありがたいなと思います。
いずれ相当年数がたっていますので、計画の時期が来たらそのような状況になると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、3点目に入ります。
毛馬内地域の振興策についてお伺いさせていただきます。
本市発展のためには、やはり毛馬内地域の振興策が私は喫緊の課題であると思います。あそこを通るたびに、何か対策が必要ではないのかなということを思うわけであります。したがって、この毛馬内地域の振興策、大胆な振興策が必要であるということについてでありますが、本市の均衡ある発展、市内全体が盛り上がっていかないといけないなと、私は思うんですけれども、そういう中で、活力ある経済の推進を図るためにも、毛馬内地域の振興策が必要であると思います。先人や先達が命を賭して守り育ててきたこの地域を再び光を当てる大胆な取り組みが必要であるんです。毛馬内地域の状況をどのように感じているのか、また、施策はあるのかお伺いさせいただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
毛馬内地域は、藩政時代に毛馬内通が置かれたことから、歴史と文化の薫り高い市街地であり、市全域で進む人口減少の影響から、商店街等に変化が生じているものの、市内の拠点の一つであることには変わりはないと捉えております。
これまでも平成23年度に地域住民が利用する十和田
市民センター体育場の建てかえ工事を行ったほか、平成26年度に実施した毛馬内こもせ通り整備事業では、商店街の特色である「こもせ」の景観を生かし、情緒ある町並みの再現ができたものと考えております。
また、今年度からスタートした第6次総合計画
後期基本計画では、各地域の課題を踏まえつつ5カ年で実施する事業を取りまとめ、議会にも説明してきたとおり、市営住宅の建てかえなど、都市基盤の整備事業を盛り込んでいることはご承知のことと思います。
決して毛馬内をないがしろにしているということではなくて、いろいろ優先順位もあろうかと思いますが、そういう中で、計画を立てながら実施をしているという状況です。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 私もそういうつもりで言っているのではありません。ただ、状況を見れば、合併して44年になるわけでありますけれども、当時合併したそれを進めた人方からもし見るとすれば、今の状況は想像されないのではないかなと。もう少し発展をしていけたのではないかなと思うようなところもあるのではないかなという私の思いがあるんです。それで今何とか振興策があったら、ぜひお願いをしたいということでお話をしているわけであります。
私も何がどうだということはないのですけれども、例えば、花輪の新町にオフィスビルができました。企業が入りました。中心市街地や地域にとって大変な経済効果があると思います。効果は6億円と想定をしているようでありますけれども、大変な経済効果だと思います。
また、毛馬内地区では工業団地等々もありますので、効果が出るというようなことであれば、やはり企業誘致等々の企業団地への張りつけ、そうしたことも一つ考えられるのではないかなと思うんですが、これは、前に私、お話をしたんですけれども、もう一つ、先人顕彰館がありまして、これには東洋史学の研究者で第一人者の内藤湖南先生の足跡が研究され、納められております。東洋史学がある程度理解できるまでに、現在なっているようであります。これは中国の歴史ですから、中国の方々は非常に興味を示すんだと思うんです。ですから、これは観光客と兼ねた東洋史学を前面に出したいろいろな仕掛けもおもしろいのではないかなと、私は思っているんです。これは一つの例でありますけれどもね。
東洋史学、これを勉強しに来るというような中国の方々もたくさんいるのではないかなと、私はそう思うし、仕掛けの一つにもなるのではないかなと思うんですが、もし、これも項目に出しておりませんので、答えられなければ、答えはできないということで結構ですが、この辺については、今、どんなものでしょうか、もしお考えがあったらお聞きをしたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 具体的に東洋史学を活用した観光客の誘致ということでは、これまでも申し上げたこともございませんので、現在のところは初めて和井内議員からご提案いただいたという状況でございます。毛馬内地域の振興策が喫緊の課題と、すごい表現でございますけれども、市内至るところ人口減少が進んでいる現在では、昔とは違うという状況の中で、各地域のそれぞれの個性を生かした姿勢で、第6次総合計画の
後期基本計画を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） はい、ありがとうございました。
それぞれの地域の個性を生かしたというお答えを今いただきました。毛馬内地域は教育の町、そういう特色があるんだと思います。今ここで私、小さい冊子ですけれども、学園都市の提言ということで、これは毛馬内地域を引っ張ってきてくれた高橋克三先生がご存命のときのこの提言でありますが、学園都市構想というようなことも提言されておりますので、それぞれ特色のある地域づくりということからすれば、それも一つかなと思いますので、ぜひ念頭に入れて活性化のためにご尽力いただきたい、そう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に移ります。
4点目であります。新規学卒者の就職内定状況についてであります。
来春3月卒業する鹿角管内の3つの高校の卒業生が302名、そのうち県内就職希望者が67名で、80.6％との行政報告がありました。県内就職希望者のうち、鹿角市への就職希望者は何名なのか。男女別、職種等、その内容についてお知らせいただければありがたいと思います。
また、県内就職希望者以外の卒業予定者の進路等おわかりでしたらお知らせください。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内の就職内定状況でありますが、県内就職希望者67名のうち、鹿角市内への就職希望者は男子13名、女子18名の計31名で、希望する職種については、製造業やサービス業、介護、福祉にかかわる業種等が主なものとなっております。また、県内就職希望者以外の方の進路ですが、さきに述べた県内就職希望者を除く新規学卒者の208名のうち、県外への就職希望者は全体の15％、大学、短大、専門学校等への進学希望者は85％となっております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） そうしますと、県内のうちの管内であれば、鹿角市とその近郊に例えば大館市さんとか、そういう就職のさっきの今の内定の状況はわかりますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） あくまでも市内の就職内定者ということで調査していましたので、大館を含めての形での数字はちょっと押さえておりません。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） わかりました。
市内というようなことで私も伺いましたので、それだけを調べたと。これは新規学卒者、3月に卒業する3高校の就職先、あるいはそれなりの就職する以外の人方の動向を伺いたいという、私にはその思いがありまして、こういう伺いをさせていただいたんですが、そういうことであれば、私のほうで後でまた調査をさせていただきたいと思います。
それで、これはまたちょっと違うと言われば、違うかもしれませんが、ここに一つの気になる数字がありますので、お話をさせていただきたいと思いますが、11月13日付の新聞なんですけれども「ふるさとへの思い新た」という記事が載っていました。これを読ませていただきますけれども「鹿角市の花輪第一中学校、生徒さんが267人であります。21日にＵターンして地元で働く若者や、移住者らを講師に招いた特別学習、この人に学ぶということの学びがあったと。生徒さんたちは年代や出身地が異なる人たちの鹿角を思う気持ちに触れながら、ふるさとの将来について一緒に考えたと。ふるさと
キャリア教育の一環であると。ふるさと鹿角を見つめようとの共通テーマのもとに1年生は現在の鹿角、2年生は鹿角の現状と未来、3年生は10年後の鹿角について調べたり、話し合ったりしたと。講師は地元の若者などでつくる鹿角若者会議のメンバーや市の移住コンシェルジュの方々を迎えたと。この中で、3年生88人と言われています。10年後の鹿角の姿について考えを発表し、人口減少や少子化が今より深刻化しているという意見が大半を占めたと。10年後の鹿角と25歳になった自分とのかかわりについて、全体の4分の1にとどまった鹿角に居住していると答えた生徒さん、88人のうちの4分の1が鹿角に居住していると答えたということですね。消防士になって働ける。鹿角のよさをＰＲし、県内で一番明るく、活気のある町にする。父母がやっている花屋さんを継ぎたいと。努力してチェーン店をつくる。一人っ子なので家を守りたい。こういうふうに述べていたと。」こういうことであります。「一方、10年後は鹿角に居住していないと答えた生徒さんは経験を積んでいる途中、育ったふるさとなので、盆や正月、祭りには帰って来る。寄附するなど、間接的に携わりたいと。別な場所にいても鹿角のよさをＳＮＳでＰＲしたい。そういうふうに答えているのであります。この新聞の最後に載っている生徒さんの考えや思いに対し、講師は、問題を前向きに捉えていてすばらしい。何とかしたいという強い思いが重要だとアドバイスをしている」という、こういう新聞記事なんですよ。
それで、ちょっと私、気になる数字がありまして、この10年後の25歳になったときに鹿角に住んでいるというのが、4分の3の方々が鹿角に住んでいないと答えているんです。これはちょっと私、気になる数字なので、これを話させていただいているんですが、もし、この思いについて、この状況について、もしコメントをいただければいただきたいものだと思うんですが、いかがなものでしょうか、これも。
○議長（
田村富男君） 和井内議員、ただいま一般質問の時間ですので、意見等は別の時間にお願いします。極力一般質問事項でお願いいたします。
○５番（和井内貞光君） わかりました。済みません。おわびします。
それでは、次に入ります。
5つ目の結婚支援制度についてであります。
この男性と女性が素敵な相手とめぐり合って結婚をし、幸せな家庭を持ちたいと、そう願うのは国民が等しく願うことであろうと思います。本市でもいろいろな取り組みによって成果を上げているところでありますが、お世話をする仲人さん制度みたいなものは以前はあったと思うんですが、こういう制度、あるいはさらなる制度の充実を望む声もありますが、本市の結婚支援制度上、今後の考えられる事業等についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
結婚を支援する取り組みの状況と今後考えられる事業についてでありますが、市では、結婚を希望する方々の出会いを応援するため、秋田結婚支援センターの入会登録料の助成や、結婚サポーターの活動支援、出会いイベントへの支援などの制度を設け、取り組みを進めているところであります。
これまでの取り組み状況については、秋田結婚支援センターへの入会助成登録者数が11月末現在で81名となっており、登録者から12名の方が成婚に至っております。
また、現在、本市から13名の方が結婚サポーターとして登録し、秋田結婚支援センターの紹介や、出会いと結婚に関するアドバイスを行っておりますが、今年度に入り、結婚サポーターが開催した出会いイベントをきっかけとして、交際を始めた1組が成婚に至っております。
さらに、市民団体が主催する出会いイベントにつきましては、昨年度は10件開催され、延べ201名が参加したほか、今年度はこれまでに4件の開催で、延べ150名を超える方から参加をいただいております。
このほか市の主催事業として毎年行っている意識啓発講座に加え、今年度は、首都圏から移住を希望する女性を招いて、果樹のもぎ取り体験などを市内男性と一緒に行ないながら、交流を深めるツアーを開催した結果、男性16名、女性12名の参加者の中から8組のカップルが誕生するなど、新たな試みに手ごたえを感じているところであります。
このようにして、各種取り組みにより徐々にではありますが成果があらわれているほか、地域全体としても出会いや結婚を応援しようという機運が広がっていると捉えておりますので、今後も引き続き
市民ニーズの把握に努め、広報やパンフレット、イベントを通じて制度周知を積極的に行うとともに、結婚サポーターや、市民団体との連携を図りながら、出会いの機会をより多くの方に提供できるように支援事業を展開してまいります。
ちなみに、昨年は、私、ご招待をいただきまして、結婚披露宴に招かれた件数は10件でした。ことしはもう8件参加しております。その結果は、皆さんご承知のように、かなり実証もされていますので、うれしい限りだなと思っております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 相当成果が出ているので、私もうれしく思います。中にはやはり前のように仲人さんみたいな制度があったので、そういうこともあってもいいのかなという提案をしてくれる人もおりましたので、今、お話をさせていただきましたが、今の状況で十分成果も上がっているようでありますので、ひとつこれからも続けて、市長の努力に期待をしたいと思います。
それでは、最後の質問に入りたいと思います。
6つ目でありますが、十和田湖火山の24時間監視体制についてであります。
気象庁の火山予知連絡会では、十和田湖の火山活動の変化を24時間体制で観測するということで発表されまして、今月12月1日から火山活動の監視体制に入ったということであります。私ども、地元の住民としてやはり穏やかではない状況であります。この24時間監視体制というのはどういうことなのか、何を意味するのか、市としてまたどんな体制をとるのか、住民としてまたどのように捉え、安全・安心の生活を守るためにも、市の体制についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
十和田火山につきましては、全国にある活火山110カ所のうちの1つであり、これまで仙台管区気象台の「地域火山監視・警報センター」において、定期観測されておりましたが、平成26年9月の御嶽山の噴火を受け、同年11月「火山噴火予知連絡会」「火山観測体制等に関する検討会」において、24時間体制で監視される常時観測火山とする提言がなされ、現地に火山観測機器を整備した上、平成28年12月1日をもって全国で50カ所ある常時観測火山の一つとして観測が開始されることになりました。
本市といたしましては、総務省が所管する「全国瞬時警報システム」（通称Ｊアラート）を通じて、噴火前兆などの情報をリアルタイムで受信し、市民に対して必要な情報を防災メールまたは防災ラジオにて提供できる体制を整えているほか、昨年度末には本市を含めた十和田火山に関係する2県2市1町と、火山の専門家で構成する「十和田火山防災協議会」を設置し、噴火想定を含めた「ハザードマップ」の策定に向けて協議を継続しております。また、来年度には、噴火の際の「避難計画」を策定し、噴火時における住民の危機回避と安全性の向上を図りたいと考えております。
なお、十和田火山における最新の噴火は、およそ1,000年前となる西暦915年であることが記録として残っておりまして、活火山であることは間違いありませんが、専門家からは「火山の噴火には必ず前兆現象がある」とのご意見を伺っており、今後はその前兆を見逃さないための24時間監視体制が整うことから、住民の皆さんにあっては、必要以上に不安視することはないと考えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 現状はそういう状況でありますので、住民にあっては、そんなにそんなに不安視するような状況ではないということのようでありますけれども、現状は少しは動いているという話も聞くんですが、状況はどんなものでしょうか。もう一度何とか、危なくはないと思うんですが、現状は何ぼか動いているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務課長。
○総務課長（佐藤康司君） 今回、十和田が24時間監視となった理由としましては、過去100年程度の山の浅い部分での地震活動が継続しているということから、指定をされたということで、数年前、体には感じない地震が多発しているというような状況、新聞報道等でもされましたけれども、そういったことで、大きくはないわけですけれども、やや地震活動等が若干あるというような状況であります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） はい、ありがとうございました。
ひとたび発生すれば大きな被害になると。十和田湖は大変な爆発をしたというふうな過去にもあるようでありますので、そんなに心配することはないと、そういうお話ですけれども、やはりひとたび発生すれば、大変な被害になるということでありますので、24時間監視体制の情報をもし何かあったら、的確に住民のほうにお知らせして、事故のないような、被害のないような形にしていただければ、大変ありがたいなと思います。
ちょっと時間が早いのでありますけれども、ちょっとかみ合わない点もありましたので、そういうようなこともありまして、これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で和井内貞光君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩いたします。
午後 １時４４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 ２時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位8番、髙杉正美君の発言を認めます。髙杉正美君。
（１３番 髙杉正美君 登壇）
○13番（髙杉正美君） ことしはオリンピック、金の年だということで、どこかのお坊さんが金の字を選んでおります。また、地元においてはユネスコに登録された花輪ばやしの屋台行事ということで、非常にいい年ではないのかなと感じております。
それでは、最後になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。
初めに、花輪通り線は大町の供用開始、平成1年2月21日から6区間にわたり整備されております。その区間は、平成1年から平成17年4月までという区間になっております。ちなみに私が議員になった年は、平成13年でありますので、ごく最近のように思われます。その区間は17年の月日を費やしましたが、区間の長さとしては968メートルということで、その間、花輪の工業団地構想、それから金融機関の移転、それから食品製造業等の移転、それから各商店街の廃止等がその時期に行われております。特に、以前の町なかの状況をいいますと、こもせの町並みがありました。まだ当時はオート三輪車、それから馬車、それからリヤカーと、こういう往来の町でありました。それは市長もご存じだと思いますが、私どもは特にこの時期は若いころでありましたので、市長は知らないと言っておりますけれども、そういう時代でありました。
ちなみに当時の人口はどういう状況かといいますと、昭和2年では4万2,400人と、それから昭和10年では同じような数字で4万2,170人ぐらいということです。鹿角市の最高は昭和30年で6万40人ということです。昭和45年では5万340人という状況でありました。こういうことですので、6万人の最高からいくと、かなりの数が減ってきていると。これはまだ尾去沢鉱山が廃止される前の数字であります。ということで、鹿角の産業振興と道路行政についてということで、花輪まちなかの県道（十二所花輪大湯線）の近代化という事業が実施されました。それに伴い、町はどのように変化したのか。
特に産業振興についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 髙杉議員、全部これ1番は。
○13番（髙杉正美君） ちょっと残っているやつあるな。済みません。
その後、現在の国道282号線バイパスが工事施工されましたが、交通量の変化と産業振興の推移についてお伺いしたいと思います。若干行き来しておりますけれども、よろしくお願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 髙杉正美議員のご質問にお答えいたします。
花輪まちなかの近代化事業につきましては、都市計画街路事業と並行して実施されましたが、これにより、魅力ある商業施設の集積や、人、物、情報が行き交う回遊性のある空間整備が進み、集客力の向上が図られたほか、安全な通行確保の面から花輪定期市場が現在の位置に集約されるなど、いわゆる車社会に対応した商店街が形成されました。
国道282号の錦木バイパスは、慢性化した交通渋滞解消と歩行者の安全確保を目的に整備され、平成17年に開通しております。
道路交通センサスによる24時間自動車交通量は、花輪舟場交差点から花輪下川原交差点の区間では、開通前の平成17年は1万4,564台であったものが、平成22年には1万1,728台と2,836台減少し、旧282号を含め交通が分散したことで渋滞の緩和が図られたものと捉えております。
また、産業面で見ますと、卸売・小売業の市内総生産額は、平成17年から比較すると減少しているものの、平成22年以降は回復傾向にあるほか、運輸業においては、平成22年から翌年にかけて市内総生産額が11.6％増加するなど、交通インフラ整備が産業振興に寄与したことが伺えます。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 今、市長が答弁されたとおり、この事業によって、花輪界隈が非常に産業面でも隆盛を極めたと、そういう時代であったと思われます。特に高井田通りについては、昭和44年1月18日で、その延長は1,538メートル、その後、高井田地区においては858メートルと、高井田総延長は3,396メートルと、先ほど申し上げましたが、昭和45年の人口は5万340人と、世帯数は1万1,980人でありました。その後、鹿角市が昭和47年に誕生いたしましたが、参考までに鹿角の人口数は昭和30年が最高で6万400人と、現在人口がおよそ3万2,000人と比較すると、減少は人数では2万8,500人と、こういう状況であります。
こういうことも含めまして、私も最初は花輪線通りが先かと思ったら、高井田通りが先であったということで、ちょっと行き来しましたが、この点についても、やはり高井田通りができたことによって、花輪の商店街、それから毛馬内との状況と、そのころはまだ確かに十和田南の駅前に列車があって、そこでは非常に失礼ですけれども、リンゴの直売がまだ駅前にあったという、そういう地域の環境でありました。非常にリンゴを売るのに100人も200人も立って待っていると、そういう状況にありましたので、やはりこの線ができることによって、大分変わってきたのかなと、そのように考えております。
次に入りますが、錦木バイパスの供用開始後、多くの月日が経過したが、議会の一般質問では、多くの議員が市長の見解をただしてきましたが、答弁は県では現在調査しているということでありましたが、その後、市営住宅の堤防線、あるいは都市計画等の変更があるのかどうか。
それから、堤防線の脇に確保している都市計画の土地があるが、その辺の整合性はどのようになっているのか、それでは、錦木バイパス完成に伴い下川原以南の国道282号線バイパス構想を実現に向けて秋田県と熱意ある折衝の結果について、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国道282号における下川原以南の整備構想についてでありますが、秋田県において、整備に向けた基礎調査及び交通量調査を実施しておりますが「調査の結果に加え、今後の整備手法なども含めて報告したいため、もう少し時間をいただきたい」との連絡を受けており、現段階で具体的な協議までは進んでいない状況にございます。
今後、県からの報告を踏まえた上で、市にとって最善な整備手法を検討しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 前にも質問したことについて、再三で申しわけありませんけれども、これについては、私は、前の質問では、堤防等が台風によって特に大里地区の堤防が越流している現象があったということで、これらについても質問をさせていただきましたが、やはりこの線については、早く実施するのか、いや、あきらめるのかと、そうでなくて、もっともっと先に延ばしていくのがいいのかと。こういうことについても考えていただきたいと思います。これは通告にないので、ご答弁は要りません。
次に、さきの報告会において、かづの厚生病院東側の市道について、久保田まで延伸するように要望されたが、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
かづの厚生病院東側の市道整備についてでありますが、本路線は平成17年度に完了した「県営花輪地区担い手基盤整備事業」の中で拡幅整備を行った路線であります。
当時は、久保田地区を含んだ区域での事業実施を目指したものの、以前の一般質問でもお答えしましたとおり、地権者など、地元からの同意が得られなかったことから、現区域での整備にとどまったため、幹線の整備もほ場の配置に合わせた線形となった経緯にあることから、久保田地区までの直線的な整備は難しいものと考えております。
再三同じ答弁で大変申しわけないですが、これ以上のことは答えかねますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） つけ加えさせていただきますが、県営区画整備事業花輪土地改良区域内において、久保田地域の地域内同意が非常に悪く、整備事業区域から除外された経緯があります。よって、要望された線形の図式ができなかった経緯があったわけですけれども、堤防側ではクランクが3カ所もあるということで、このクランクが交通には非常に障害を来たしているように見受けられます。特に最近は交通量が多く、交通事故等が発生をしております。今、市長からご答弁をいただきましたが、できるだけ早くに市民の要求に応えてあげたいものであると同時に、鹿角市の交通体系からいっても、あの路線は非常に使いやすい路線であるということで、ここは行政指導に基づいて、何とか考えていただけないでしょうかと思いまして、答弁をよかったらしていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 直線は、当時は、あれしか方法がなかったわけですけれども、今もちょっとお聞きしたら、なかなか難しいという話もありましたので、いずれ、誰もが真っすぐな道路がいいのはこれはわかっていますから、あのままではいけないということは皆さんご承知だと思いますけれども、いろいろ協議していきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 鹿角市議会では、田子町議会とともに、秋田県県北の振興と青森県の南部の振興を図るべく鋭意努力しているところであります。また、青森県では、衆議院議長の大島さん、秋田県の衆議院議員の金田法務大臣のお力を最大限に発揮していただき、そして、佐竹秋田県知事に事業の重要性を認識していただいております。地域の皆さんのなお一層の理解が必要であるとともに、八戸能代間北東北横断道路整備促進同盟会、国道104号線バイパス計画の会長として、なお一層のご尽力をいただきたいと思います。
先ほど議会だけのお話をしましたが、市長はそれに増して、各関係機関に強力な陳情を積極的に行い、事業の早期整備促進にご尽力されていることは事実であります。ひとつ市長が会長中に、この世紀越え104号線バイパスの事業認定について、関係市町村の夢をかなえるために一丸となるべきと考えるが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大湯から田子町夏坂間のバイパスルートの整備についてでありますが、平成11年に八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会を立ち上げ、沿線市町村の19団体が一丸となって、秋田・青森両県のほか、国や地元選出の国会議員などに対して要望活動を行っているところであります。
こうした同盟会での要望活動に加え、近年は、本市や田子町において世紀越えトンネルの実現に向けたフォーラムを開催するなど、関係市町村と連携した具体的な取り組みも展開しているほか、先般、知事が3期目の立候補表明に際し、国道104号の幹線道路整備を重点政策として掲げたことを非常に心強く感じており、今後もさらなる機運の醸成に努めてまいります。
それから、早期実現を目指してということで、大きい看板、これは今、発注中であります。いずれ大湯地区に、両方から見えるような、そういう大きい看板を設置する予定でありますので、今年中には設置になる見込みだと思います。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） はい、ありがとうございました。
この世紀越えトンネルについては、今までは議会が積極的にやってきましたけれども、今の市長のお話を聞いて、一緒になってやっていくと、なお、今まで設置できなかった看板も製作していただけるということで、双方一体となった両輪のようにして、何とかこの世紀越えトンネルを貫通していただきたいと、このように思います。
なお、人口減少からいくと、やはりこのトンネルを通すことによって、交流人口、それから災害のあったときの通路と、それから物資の運送、輸送、これらについて、やはりかなりの効果が出てくるのではないかと。そうすることによって、もちろん観光面では、観光振興につながるわけですけれども、今、建築中である大湯の道の駅等もこれが通ることによって、かなりの相乗効果が出るのではないかなと考えております。市長も当然、考えておられることと思いますが、それとあわせて、私は今、四ノ岱の住宅の移転、それから毛馬内の移転等が含まれておりますけれども、ここに大湯の新しい住宅団地をつくっていただきたい。その中に四ノ岱の住宅の一つを入れていただく、こういう構想も必要ではないかなと私自身考えるんですけれども、やはり新しいフレッシュな町をつくるには、こういう考えも必要ではないのかなと考えますけれども、もしよかったら市長のご見解をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 住宅建設につきましては、毛馬内を今進めている状況でして、四ノ岱については、今の段階では白紙ですので、お答えは差し控えさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） いずれ、この世紀越えトンネルについては、先ほど市長もご答弁をいただきましたけれども、非常に佐竹秋田県知事が、認知をしていただいて「よし、大丈夫だ、やるから」と、我々にもこういう返事をしていただいておりますので、みんなで一緒になって頑張っていきたいと、このように考えております。
それでは次に移りたいと思います。
厚生労働省は、11月30日に、70歳以上が支払う療養費の限度額引き上げや、75歳以上の保険料アップなど、2017年度から実施を目指す医療保険制度の見直しを社会保険審議会に提示しております。医療費の自己負担に月ごとの限度額を設ける限度額医療制度では、70歳以上で例えば一般所得に区分される年収
370万円未満の住民課税世帯の場合、限度額は現在の月4万4,400円から5万7,600円になる予定であります。高齢者は医療機関にかかることが多いため、設けている外来医療費の特例でも1人当たりの限度は月1万2,000円から約2倍の2万4,600円に上がると。そういう答申をされております。年収
370万円以上の現役並所得の人についても、外来限度額を引き上げ、2018年8月には特例を廃止すると、こういう記事が既に載っております。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、会社員や公務員の扶養家族だった人のほか、所得が比較的低い人も対象になると。その他いろいろさまざまな件についても引き上げる計画にあります。
よって、2017年、高齢者の医療費等について、国で審査しているところでありますが、75歳以上の保険料アップが見込まれる中、鹿角市はどのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者医療の見直しについてでありますが、後期高齢者医療の保険料は、秋田県後期高齢者医療広域連合において県内均一の保険料率が定められ、2年ごとに見直しが行われますが、平成24年度以降は、改定されておらず、現在の率は、平成29年度まで据え置きとなっております。
実際の保険料は、均等割額と所得割額により賦課され、世帯の所得状況に応じて軽減措置がございますが、現在、均等割は、本来「2割、5割、7割」の軽減であるところ「7割軽減」を「9割軽減」または「8.5割軽減」として適用しているほか、所得割についても、一定以下の収入の方を5割軽減とする特例措置が行われております。
国が設置する社会保障審議会医療保険部会では、この保険料軽減に関する特例措置を段階的に廃止する方向で議論されており、早ければ、平成29年8月から見直すというスケジュールが示されております。
今後、こうした議論や調整がさらに進められることとなりますが、一部の被保険者においては、保険料の負担増も想定されることから、今後の動向を注視してまいります。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） ありがとうございます。
次に入ります。全国的に65歳以上のドライバーの事故が急増しております。また、75歳以上の認知機能問題がふえている。鹿角市の対応についてお伺いします。この件については、さきの一般質問の方で、かなり内容を吟味させていただいておりますので、簡単にお願いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢運転者の事故防止策についてでありますが、これまで歩行中などに被害に遭いやすいという意味で交通弱者と言われた高齢者が、逆に加害者となる事故の報道が全国的に相次いでおりまして、大変危惧しております。
国では、こうした状況を受け、道路交通法を改正し、高齢者の免許更新時などに行う認知機能検査により、医師が認知症と判断した場合には、免許の取り消しや、停止処分を行なうなど、高齢者の交通安全対策を強化し、事故防止を目指すこととしております。
鹿角管内においては、過去3年間の交通事故の総数と65歳以上の高齢者が第一当事者、いわゆる加害者となった割合は、平成25年は79件中25件で約32％、平成26年は62件中20件で約32％、昨年は47件中12件で約26％となっており、交通事故の総数及び高齢者の加害事故ともに減少傾向にございます。
これまでの取り組みが功を奏し、一定の成果に結びついたものと認識しておりますが、市では、このたび策定した「第10次鹿角市交通安全計画」において、「高齢者の交通事故防止対策」を最重要課題と位置づけ、これまで以上に積極的に進めることとしております。具体的には、反射材の着用など、直接的な防止対策のほか、交通安全市民大会、出前講座など、あらゆる機会を通じ、高齢者の事故の特徴や加齢に伴う身体機能、認知機能の変化について理解を深めていただくなど、関係機関、団体等と連携した啓発活動を今後も展開してまいります。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 75歳以上、この域内には私も入っております。特に認知機能については、夜間の反応が非常に年寄りになると低くなっていると。この夜間についての認知機能の検査等があるのかどうか、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） 認知機能の夜間の検査というのは、どちらの検査の内容についてか、私は伺ったことがございませんので把握しておりません。ただ、認知機能検査につきましては、それぞれ検査の項目がありますけれども、その項目の中で、ある一定以上の認知症の疑いがある場合には、再度医師のほうの検査を受けると、こういうような仕組みになっていると伺っております。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） いずれこういう高齢化社会になってきたので、75歳以上が悪いということではなくて、やはりできるだけ足を確保できるようにしたいというのが誰もが同じだと思いますので、ひとつこの点については、十分気をつけながら指導していただければありがたいなと思います。
次に、入ります。これは前回も誰かがおっしゃいましたけれども、自動車運転免許証の返納制度があるが、返納者に対して、どのような対応をしていくのか。鹿角市では、いろいろ住宅の集団地域が散らばっておりますので、こういう返納制度については大変問題があると思いますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
運転免許証の自主返納者に対する対応についてでありますが、免許証の自主返納制度は、高齢者の事故防止の観点から有効であると認識しておりますが、本市の公共交通機関の事情を勘案しますと、免許を返納した高齢者が買い物や通院など、日常生活に支障を来たすという問題が懸念されます。このため、市では、バスの回数券及び定期券を2割引とする支援のほか、高齢者を対象としたタクシー利用券の交付、自治会が主体となって運行する地域乗り合いタクシーへの運行費の助成などを実施しており、県においても、自主返納者に対し、協賛事業所による各種サービスや、タクシー運賃が割引となる特典などを設けておりますので、これらをあわせて周知をしてまいります。
運転免許証の返納は重い決断となりますので、高齢者の交通事故をできるだけ回避できるように、社会全体で自主的に返納しやすい環境を整備することが必要であると考えており、高齢者の移動手段の確保など、総合的な生活支援策もあわせて考慮しながら取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） ありがとうございます。
次に移ります。鳥インフルエンザ、ノロウィルス等の防疫体制についてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鳥インフルエンザ対策についてでありますが、先月以降、全国的に、野鳥や養鶏場の鶏の死骸などから、鳥インフルエンザウィルスが検出される事例が相次いでおります。
県内での発生も報告されており、現在、いつどこで発生してもおかしくない状況であることから、衰弱した野鳥や死骸等に触れることのないように注意喚起を行っているほか、養鶏場に対しては、日常の衛生管理を一層徹底するよう指導しております。
また、万一の場合を想定し、秋田県北部家畜保健衛生所など、関係機関と連携のもと、緊急体制を整備したほか、合同防疫演習も定期的に行っており、今後も各機関との情報共有を図りながら、防疫体制の強化に努めてまいります。
ノロウィルス等の感染症対策につきましては、感染症予防法の規定により、国の基本指針のもと県が定める予防計画に基づき、予防思想の普及啓発、感染症流行情報の発信等が実施されており、感染症が発生した場合の消毒作業等の感染拡大防止策につきましても、県の指導のもとで実施されることとなっております。
大館保健所では、近年、管内の医療機関でインフルエンザやノロウィルスの集団感染が発生したことを受け、今年度から新たに医療機関や社会福祉施設等に対し、感染情報ニュースを週1回の頻度で提供し、感染予防の強化に努めているところです。
市といたしましても、インフルエンザの予防接種の費用助成をＰＲするとともに、感染症の流行状況を早期に把握し、広報やメール、出前講座等を活用しながら、感染予防の啓発を図っているところであります。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） ありがとうございます。
鹿角市ではカラスが非常に多いと、鹿角市だけではなくて、このカラスに鳥インフルエンザってあり得るのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） カラスに感染したという具体的な報告は受けておりませんので、今現在カラスには感染していないのかなという思いはございます。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 笑っていれば笑えるんだけれども、こういうものに対してもやはりかなり気を使っていかなないと、仮にそういう事態が発生した場合、このとおりの羽数があるものですから、注意をしていただければありがたいと思います。
次に移ります。人口減少社会での女性活躍の時代が到来しております。子育て、家事、仕事、それは女性にとって大変なことだと思いますが、男女平等の精神から、子供たちの力強い生き方についての教育についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 髙杉正美議員の御質問にお答えをいたします。
学校教育においては、男女平等の精神による子供たちの力強い生き方に関する教育は、人権教育及び道徳教育の視点に基づいて進めております。
人権教育に含まれる男女共同参画については、男女が平等で、互いの尊厳を重んじた対等な関係づくりを進めるため、固定的な性別、役割分担意識などの解消や、人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を図ることとしており、小学校では主に5・6年生で、中学校では全学年で副読本を活用した授業などを実施いたしております。
また、道徳教育においては、その要となる「道徳の時間」の中で、小学校5・6年生の「互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し助け合う」、中学生の「男女は、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」という内容を取り扱うこととしており、児童生徒の生活や体験活動などと関連づけて指導していたしております。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 今、教育長の答弁をお聞きしましたけれども、非常に細かく教育されているという感じを受けました。
それで、やはり教育の中で私も小さいときにそうであったんですけれども、母という言葉の重さをよく子供たちが認識できるような教育をぜひしていただきたいと、このように思います。簡単な言葉ですけれども、やはり母親は大事な感がいたします。そういうことをひとつやるのと、それから私、ちょうど婦人参政権の話の記事を持ってきましたけれども、1946年、昭和21年、戦後になりますけれども、日本国憲法が発布された11月3日、これがまさに私の誕生日と全く同じです。ここのことについて発布されて、やはり女性が参政権を得たということについてもみんなでご承知をいただいて、母という字の重さをぜひ教育をしていただきたいと、このように思います。
次に移ります。花輪祭の屋台行事がユネスコ無形文化財遺産に登録された。まことにおめでたいことであります。この行事を代々継承していくために、そして、鹿角地域の文化を継承していくために、子供たちにどのような教育をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
地域の文化を継承するための教育についてでありますが、市内の小中学校では、ふるさと学習の中で自分たちが住む地域の調査や郷土芸能の体験・実践活動が行われており、保育園や高校なども含め、郷土芸能を体験する機会が数多くございます。
特に花輪ばやしの子どもパレードには、花輪さくら保育園、花輪小学校、花輪第一中学校の児童生徒らが毎年参加しているほか、十和田地区でも地元の子供たちが毛馬内盆踊り保存会の指導を受けながら、踊りや唄の伝承に取り組んでおります。
また、平成26年の国民文化祭を契機に、「民族芸能フェスティバル」を文化の杜交流館コモッセで開催し、毎年テーマを決め、市内に伝わる民俗芸能の発表の場としておりますが、「先祓舞」をテーマとした昨年は、出演団体に子供たちも多数参加し、来場いただいた多くの市民の皆さんとともに郷土の芸能に触れる機会となりました。
このように、子供たちが幼少のころから民俗芸能に親しみながら、体験する機会や、ふるさと学習において地域の方々の指導を受けながら、地域の文化のすばらしさを体験するといった取り組みを通して、地域に伝わる貴重な民族芸能の保存伝承と地域文化の継承につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 教育長の答弁、私どもが知らないいろいろな細かいことがされているということを確認いたしました。
次に、以前、一般質問でハーフマラソンの開催を提案したが、どのようなスタイルで開催するのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
ハーフマラソンの開催についてでありますが、今年度から、大会の創設に向けて、鹿角陸上競技協会の関係者はもとより、専門知識を有する方やマラソン愛好者などから幅広く意見を伺い、協議、検討を進めているところでございます。
ご存じのとおり、東京マラソンに端を発した第2次マラソンブームの中、国内のランニング人口は1,000万人を超えていると言われ、東北管内だけでも年間170を超える各種大会が行われております。
市といたしましては、魅力あふれる特色のある大会の創設に向け、コース設定や開催時期などについて、さらに熟慮を重ねるとともに、ことし開催した「ねんりんピックマラソン交流大会」のプレ大会や来年の本大会等の実績も踏まえ、平成30年度に第1回となる「鹿角ハーフマラソン大会」を開催したいと考えております。
なお、マラソンコースの公認については、取得後のコース変更などが生じないように進めなければならないため、まずは実際に大会を開催し、コース設定や参加人数など、運営上の課題を検証し適切な対策を講じた上で、取得手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 髙杉正美君。
○13番（髙杉正美君） 大会については、平成30年ということであります。私は、各大会に行くんだけれども、平成27年には間違いなく開催ができるというふうに豪語してきたんですけれども、1年延びております。
もう一つは、今朝の新聞を見た方がいると思いますけれども、花輪高校を卒業した人がボストンマラソンで5位に入ったということで、非常にいいチャンスではないのかなということで、各大会があるたびに、鹿角市でもやるのだということをＰＲしておりますので、ひとついろいろな意味で準備が大変だと思いますけれども、このハーフマラソンについても成功裏に進めるように計画を進めていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（
田村富男君） 以上で髙杉正美君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時５１分 散会...