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1. 男鹿市議会 2017-09-07
   09月07日－04号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２９年　　９月　定例会議事日程第４号　　　平成２９年９月７日（木）　第１　議案上程（議案第８５号から第８９号まで及び報告第１４号）　　　　議案説明、質疑、常任委員会付託　第２　予算特別委員会付託　第３　決算特別委員会設置、付託　第４　請願上程（請願第８号）　　　　常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人）　　１番　佐藤巳次郎　　２番　三浦一郎　　　３番　米谷　勝　　４番　木元利明　　　５番　伊藤宗就　　　６番　古仲清尚　　７番　笹川圭光　　　８番　安田健次郎　　９番　進藤優子　１０番　吉田清孝　　１１番　船木金光　　１２番　船橋金弘　１３番　畠山富勝　　１４番　船木正博　　１５番　中田謙三　１６番　小松穂積　　１８番　三浦桂寿　　１９番　高野寛志　２０番　三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　１７番　土井文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　加藤秋男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　杉本一也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　笠井　潤　教育長　　　　　　鈴木雅彦　　　　　　監査委員　　　　　鈴木　誠　総務企画部長　　　船木道晴　　　　　　市民福祉部長　　　柏崎潤一　産業建設部長　　　藤原　誠　　　　　　教育次長　　　　　木元義博　企業局長　　　　　佐藤盛己　　　　　　企画政策課長　　　八端隆公　総務課長　　　　　目黒雪子　　　　　　財政課長　　　　　田村　力　税務課長　　　　　田口好信　　　　　　生活環境課長　　　伊藤文興　健康子育て課長　　加藤義一　　　　　　介護サービス課長　佐藤庄二　福祉事務所長　　（市民福祉部長兼任）　農林水産課長　　　武田　誠　観光商工課長　　　清水康成　　　　　　建設課長　　　　　佐藤　透　病院事務局長　　　山田政信　　　　　　会計管理者　　　　菅原信一　学校教育課長　　　鐙　長光　　　　　　生涯学習課長　　　鎌田　栄　監査事務局長　　　小澤田一志　　　　　企業局管理課長　　菅原　長　選管事務局長　　（総務課長併任）　　　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時０２分　開議 ○議長（三浦利通君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第８５号から第８９号まで及び報告第１４号を一括上程 ○議長（三浦利通君）　日程第１、議案第８５号から第８９号まで及び報告第１４号を一括して議題といたします。　議案の説明を求めます。　藤原産業建設部長の説明を求めます。藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　おはようございます。　私からは、議案第８７号及び議案第８８号の２件について、ご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の４ページをお願いいたします。　はじめに、議案第８７号男鹿市複合観光施設条例の制定についてであります。　本議案は、現在建設中の複合観光施設の開設に当たり、必要な事項を定めるものであります。　第１条は設置で、設置場所は、男鹿市船川港船川字新浜町１番地１９であります。　第２条は、複合施設の構成施設を規定しております。　第３条は、本施設は公設民営での運営を予定していることから、指定管理者による管理を規定しております。　第４条から６ページの第１４条までは、指定管理者が行う業務のほか、休業日、利用時間、利用の許可、利用料金等を規定しております。　７ページをお願いいたします。　第１５条と第１６条は、損害賠償金及び規則への委任であります。　附則の第１項は、施行期日で施設の開業に合わせ、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであります。ただし、事項の準備行為については、公布の日から施行するものとしております。　第２項は準備行為で、複合施設の管理を指定管理者に行わせるための必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができるとしております。　下段の別表は、第９条で規定する施設の利用料金の上限を定めたもので、表に記載のとおりであります。　９ページをお願いいたします。　次に、議案第８８号男鹿市商工業振興促進条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、工場等の新設または増設するものに対し実施している奨励措置に、新たに施設整備費補助金を加えることにより、企業の本市への工場等の新増設及び設備投資を促進し、もって本市産業経済の発展と雇用機会の拡大を図ろうとするものであります。　条文にあります第５条第１項の改正規定は、奨励措置に第３号として、施設整備費補助金の交付を加えるものであります。　同条第２項の改正規定は、前項の改正に伴い、及び前項第３号に掲げる補助金を加えるものであります。　なお、額については規則で定めることとなっており、投下固定資産の取得価格に１００分の３０を乗じて算出した額とし、３千万円を限度とすることを予定しております。　附則の第１項は施行期日で、公布の日からとするものであります。　第２項及び第３項は、経過措置であります。　以上で説明を終わらせていただきますが、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦利通君）　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　３番米谷勝君の発言を許します。３番米谷勝君 ◆３番（米谷勝君）　おはようございます。　私からは、議案第８７号男鹿市複合観光施設条例の制定についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　議案書の４ページのですね３条に、複合施設の管理は指定管理者に行わせるということで書かれておりますけども、先ほど部長が話したように公設民営を予定していることだと思いますけども、まず一つはですね、先日の魁新聞の８月１日に、運営会社「株式会社おが」の創立総会が３１日に、市役所で開かれるということで載っていましたけども、この会社のですね設立したっていうことはわかるんだけども、その中身っていうのは全然私方わからないんですよ。何か話によると、本当にこの会社で運営やっていけるんだべかという話もありますので、この会社についてひとつお聞かせください。何ですか、定款とかっても定めていると思うのでね、詳しくお知らせ願いたいと思います。　それからね、第４条、指定管理者が行う業務。私方が複合観光施設やるときに一番心配していた業務内容が載ってるんですよね。一つは、施設及び設備の維持管理に関する業務。これはどこも同じだと思いますね。それからね、利用の許可等に関する業務。３番目のね、この複合施設の利用促進に関する業務。これどういう内容なんですか。私はこういう業務の内容になるとね、指定管理料、飛び抜けて高いと思うんですよ。この中身についてお知らせ願いたいと思います。　それからですね、第９条の利用料金。これ、本当に運営会社とか本当に考えてるのか。だれが考えたかちょっとわからないんですけどもね、ほかの施設なんかの利用料金と違ってですね、まあシャワーはわかりますけども、例えば急速冷凍設備棟とかってね、１日当たり７千円ですよね。私、金額ではないんですよ。なぜ１日当たりなのかと。これ本当に、この冷凍施設ね、やる人。１日でやめる場合もあるのでないのかなと、私そういうように思うんですよね。普通であればね、やっぱり年間いくらとかね、月、最低でも月いくらだとかって私は思うんですけどね、そこら辺について。１日当たり７千円って決めなければいけなかったその内容について。　それからね、営利を目的に行う物品の販売またはサービスの提供の売上金額に１００分の３０を乗じて得た金額とする、こうありますけどもね、私は、こういう表現っていうのはね、売上げがないとゼロですよね。ほかの施設なんかはね、私の感覚でいくと、やっぱり月だと思うすよ。月いくらだと思うすよ。なぜ施設の中でレストランとかってもありますけども、なぜこれ売上げの３０なのかね。そこら辺の決め方についてお聞きしたいと思います。　それからね、ちょっと前に戻りますけども、２条の施設の項目の中に、施設のこの中に、２番として農林水産物の加工施設ありますよね。これについては、利用料金というのがないんですか。どこの施設によってもね、加工の施設ってのは必ずあるんですよ、利用料金。これ何でとらないんですかね。そこら辺についてお聞きしたいと思います。　それからね、多分この条例つくる前だと思うんですけども、前でもあれなんですけどもね、やはりね、この運営会社でも、もちろん行政の方でも公設民営の予定っていうことであればね、やはり収支計画とかね、そういうのをやっぱり考えていくと思うんですよね。それから指定管理料。これでどのぐらいみているものですか。そこら辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　米谷議員の今の４点のご質問にお答えいたします。　まず、「株式会社おが」の内容についてでございますけども、８月１日に会社の登記をとっております。設立日が２９年８月１日となっております。　会社の目的につきましては、公共施設の維持管理・運営等に関する受託業務、二つ目として水産物・農畜産物・林産物・手工芸品等の地域特産品の販売に関する業務、３番目といたしまして食料品・清涼飲料水・たばこ及び酒類の販売に関する業務、４番目として日用雑貨及びスポーツ用品等の販売に関する業務など、通常の道の駅で規定している部分の業務について運営を行うことを目的として設立しております。　発行株式は１株５万円ですけれども、２千限を上限としております。発行株式式の総数は現在のところ４６０株、資本金の額が２千３００万円となっております。　役員は、代表取締役に中田正好氏、取締役として私、藤原と、ＪＡから大山氏、それから、萬漁水産の佐藤政彦氏、地域おこし協力隊でとして運営責任者としてお越しいただいている山崎宏幸氏であります。監査役として秋田銀行、北都銀行から１名ずつという形となっております。　会社の内容につきましては、以上で終わらせていただきます。　二つ目の第４条の利用促進に係る業務という中身でございますけども、単なる物販のために物を置かせて売るというだけでなく、６次産業等、農業振興も含めまして産業振興の観点から、この施設に出品を多くいただき、その地域の産業振興のためにその利用促進を図るという業務で、例えば出品物に対して要望とかつくり方の基準とか、そこら辺までかかわっていくというような中身としております。　３点目の９条の利用料金の関係で、急速冷凍設備の上限額を日額７千円とした根拠でございますけれども、月額ですと、まあ日にちによりまして２８日から３１日まで月によってばらつきがあるということで、やはり便宜上、３６５日で割りました日額当たりの上限額を設定したものであります。　それと、営利を目的に行う物品の販売及びサービスの提供につきましては、これも他の施設、うちの方の地域振興公社を参考にいたしまして、上限額はあくまで１００分の３０と定めて、売上げに対する歩合で払っていただくというような運営方式をとっております。これは、会社でものを運営するわけではなくて、出品者から出品を募りまして、その売上げの中から利益を得るというような形をとっておりますので、そのように規定したものでございます。　それと、加工室につきましては、魚の販売を予定しておりますので、そのサービスといたしまして魚の荷さばき室を設けておりますので、そちらの方は会社の方で運営する予定としておりますので、利用料金は含めていないという、今のところ含めていないというような予定となっております。　あと、４点目の収支計画につきましては、この設計条例が制定されまして指定管理による指定が確定した後に、会社の方がこの後の１２月定例会に指定管理の条例を提出いたしますけども、その間にですね、この会社運営のための出品者等々の話し合いを行いまして、どのような施設運営にもっていくか、ということを、この後、収支計画を今現在練っているところでございます。　あと、指定管理料の件でございますけども、まず指定管理の範囲は第２条に規定しておりますとおり施設全体であります。駐車場、それから公共トイレも含めて、冷凍設備等も含めて、全体を一括管理させるという規定としております。　指定管理料につきましては、これまで議会の皆様にもご相談しながら進めてきたところでありますけれども、道の駅機能を附帯させた公共トイレ、それから駐車場部分については、運営会社が努力により利益が上がらない部分でありますので、この部分に関しては、協議の上、一定の指定管理料を支払うことを想定しております。その他の物販直売所、レストラン、急速冷凍設備棟については、条例に規定している利用料金を上限に市長と協議を行い、額を定めまして、運営会社の収益として運営していただくものであり、指定管理料の支払いは想定しておりません。　以上であります。 ○議長（三浦利通君）　再質疑、米谷議員。 ◆３番（米谷勝君）　今の会社のこと、こう詳しく話されておりましたけれども、私、前に複合観光施設のね話が出たときに、水産会社７社とかってこう話出たりして、かなりこう機運が高まってて、こういうものってつくるのかなと思ってたらね、何ですか、取締役は萬漁さんですか、この方が漁業関係の代表になって、あとＪＲさんからも大山さんという話で出ていますけどもね。　　　　　（「ＪＡ」と言う者あり） ◆３番（米谷勝君）　あっ、ＪＡさんは大山さんですか。何かこう見ると、本当にこの運営会社で本当に大丈夫なのかなっていうのは、私はまず直感です。皆さんが話しているような感じです。なぜかというとね、私、この間ね、多分農家の方だと思うんだけども、出資金とかって農協の総会には全然かかってはいねえよとかって、何か役員の方が話してたとか、そういうのを聞いたらね、いやあ、本当にこういうので大丈夫なのかなと。これは確かめる必要はないと思いますけども、そういう感じでこの会社が組織されて、それでこの運営がね本当に頑張ってやっていけるのかなと思って、危惧して聞いたところです。　それからですね、指定管理者が行う業務という中で、先ほど部長の説明だと、私の心配しているような利用促進に関する業務というのはないんですね。私、多分コンサルタントをね、この複合観光施設に関する設計とか何かのときにね、こういう施設をつくると、何か３年か５年だと思ったんですけども、この間、かなり宣伝しないとちょっともたないですよっていうことで、１億２千万だかのね宣伝料とかってこうあがってあったと思うんですよ。だから私はね、そういうものを行うために、この利用促進に関する業務が入ったんでないなかなと、こう思ったんですよ。今部長の話だと、そういうのはひとつもないんですよね。そうだとすればね、この業務というのは運営会社でやるべきものであって、お金ね、指定管理料に含めるものでは私はないと思います。そこら辺について。　それから、急速冷凍、３６４日で割って１日当たり７千円というとね、私が言ってるのはね、なぜ１日当たりにしなければいけないのかって言ってらんですよ。年間だとか月、最低でも月決めでならないのかって。普通、建物とかそういうやつあるするってば大体そうだと思うね。そこが、その本当のこの運営会社が大丈夫だかっていうのは、そこら辺にもあるんですよ。何で年間だとか月決めにできないんですかね。これが言えるのが、その例えば、物品販売、それからサービスの提供の中で１００分の３０を乗じて得た金額っていうのは、これわかる場所もありますよ。ただ、レストランとかね、そういうのにはこれ当てはまるのかって、私そこを言いたいんですよ。どこの施設さ行っても、やっぱり月決めだとかだすべ。何でここの「株式会社おが」がこういう売上げの得た金額でお金いただかなければいけないのかって、ここは私あれなんですよ。やっぱり施設っていうのはやっぱり月決めとかね、利用する料金というのは。そこら辺についてももう一度お聞かせください。　それから、水産物の加工施設の件で魚をさばくためってのは、これですよ、潟上にも同じようなものありますけどもね、潟上はちゃんともらってるんですよ。なぜ男鹿市だけがこうやって。だからみんながね話してるのは、これから建物、まだできてないけども、建物できるとね、どんどんどんどん、施設費ってのはどんどん膨れ上がっていくすよっていうのは、ここなんですよ。だからそういうのを何にも検討しないで、こういうふうにね水産加工施設、料金もとれないで魚さばくとこだとかってね、そうすれば、ほかの他市の場所は同じような考え方でとってないのが実情だと思うんだけども、とってるんですよ、これ。そこら辺についてもう一度伺います。　それからね、今、指定管理料の話で、多分前に話したように道の駅化のためのところについては、指定管理料いただくようにして、ほかはいただかないということの話ありましたけども、それまでの煮詰まっている内容だとすれば、指定管理料ってのはどのぐらいだかっていうことは私、あらかじめ見込みってあるもんだと思うんですけどもね。全然それがないもんですか。　それから、あなた方が計画するときによ、市に計画をある程度出してあったじゃないですか。あれからいっても、もう料金もこれ決まってるんだから、今のあなた方が定めたものでどのぐらいのあれがあるかっていうの、収支計算っていうのは出てこないっていうのは私不思議だと思うんですけども、そこら辺についてお聞かせください。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　まず、１点目のＪＡの出資につきましては、ＪＡから機関決定いただき、出資額については確定しているものでございます。　２番目の利用促進に係る宣伝広告費、当然これにつきましては、運営会社の方でイベント等開催するとか広告を打つとか、そういう部分については運営会社の費用で行うという形で、この部分についても規定しているものでございます。　あと、急速冷凍の指定管理料、月額、年額で決めるべきでないかというものに関しましては、日額の積算根拠は７千円を上限としておりますが、貸付のテナント契約の時点で、月額料金にするのか、年額料金にするのかということは、運営会社とその借受けする会社との契約の中で決定していくものと考えております。　それから、レストラン等の売上げに対しましてパーセントでの歩合制というのはどうかということもございますけども、これにつきましては、最低月額を決めた上で上限を定めるとか、これについてはまだはっきりしたものは決まっておりませんけども、運営会社の経営上の観点からいきますと、お客がいっぱい来ていただいて施設の利用が上がるだけ利益が上がるというような契約をした方が会社運営については安定していくということで、歩合という形をさせていただいております。　魚をさばく加工室でございますけども、これは、魚を売るということは市内の魚屋さんとバッティングする部分がございますので、単純に魚を売ると。で、サービスの一環として、例えば３枚におろしてくれとか、その辺のところまでは運営会社の方でサービスとして行うということで、運営会社が使う部分ですので、貸付については今考えていないということでございます。　それとあと指定管理料につきまして、収支につきましては、市で積算した場合は、レストランも直営で行うとか、ほとんど収益の上がらないっていうか、プラスマイナスゼロのような収支計画を立てておりますが、運営会社ができましたので、そちらの方は市の立てた収支計画は最低限という形で、それ以上の利益が上がるようなもので収支計画を今練っているところでございます。　で、道の駅部分、トイレと駐車場部分の光熱水費と清掃維持管理につきましては、さきの６月定例会で船木正博議員からもご質問ございまして、今のところ確定しておりませんが、月額６０万円程度を考えているというような答弁をしております。ただ、この６０万ですべての光熱水費が賄えるわけではありませんので、金額については、この後、指定管理を決定する段階で金額については協議した上で、どこまで市の方で出すかという部分については協議の上決定したいと。全額出してやる考えは今のところございませんので、そういう形で想定しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦利通君）　さらに質疑、米谷議員。 ◆３番（米谷勝君）　指定管理者が行う業務の中の３番目の複合施設の利用促進に関する業務ということで、今話聞いて、自分方が目指してるものはわかりましたけども、そうすればね、これは必要でないんじゃないかと思うんですけどもね。どうしてもこの条例に、指定管理料に絡むものにあげなければいけないもんですか。必要あるもんですか。これは運営会社がね、そういうふうにしてやるんであればそれでいいんじゃないですか。運営上のことでやることであって、この施設条例に載せねばいけない内容なもんだすか。私は、これはとるべきだと思います。　それと、何かこういろいろ金額のことについては、利用者から多く利用してもらうためということの話は十分わかります。私は、それは目指してることはいいんだけども、やっぱりこの料金の設定というのはね、それが理由ではないと思うんですよ。こういう決め方っていうのは、私は男鹿だけだと思うんですよ。物品販売はわかるすよ、これは。１００分の３０が高いか安いか、それはわかりませんけどもね。大体施設というのはあれだすよ、例えばレストランあたりでも、月額とかのあれだと思うんすよ。それがね、利用者から多く来ていただくためにってこういうあれっていうのは、私、ないと思うんですよね。そのことについて、そのレストランならレストランについて月額いくらとかって決める必要がないのか、そこだけ。　それから、指定管理による管理。私はそうだとすればね、この何ていうすか、条例の中に、今のその道の駅化のためのトイレとかねそういうものが指定管理料としてあげるっていうか、指定管理料として設定されるんだとすれば、もっとやっぱり詳しく書くべきだと思うんですけどもね。これ見ると、全体が指定管理料だと私は思うんですよ。この条例見ると。何かちょっとしゃべるとね運営会社と協議とかって言うけども、やっぱり条例っていうのはそうだと思わないんですけどもね。その点についてお聞かせください。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　その施設の利用促進の部分を業務委託の中からとるべきというお話ですけども、私の説明が悪いかもしれませんが、その広告宣伝費とかそういう部分は会社でもつと、市では出さないということでありまして、この部分は、その販促の部分ありますけども、それとあわせまして市内の農業・漁業者から出品をいただくと、その利用促進を図るということをやっていただきたいということで、この部分を書いているものでございます。単なるその物だけ売るというものではないということを規定するために、利用促進の部分を入れているものであります。　利用料金の設定につきましては、他の施設もいろいろな決め方がされております。あくまで上限を定めたものでありまして、上限が１００分の３０、売上げの１００分の３０ということを規定したものでありまして、当然、中でテナントやりますので、入る事業者さんと契約を結びますので、その中でパーセントについては売上げのパーセント。もし、下限値は必要だと思いますので、最低限の月額については定めるものと想定されますけども、あくまで利用者がふえて売上げが上がった場合は、運営会社の方にもテナント料という形では一括で決めるのでなく、利益があったときは大きな利益を生むというような形で、会社の運営安定のためにはこの方式がよいということで定めております。　道の駅のトイレの指定管理料につきましては、男鹿市の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例というのがございまして、この中で利用料金等について協定を結ぶということになっておりますので、この後の指定管理の指定の段階で皆様に詳細についてご説明するということとしておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦利通君）　３番米谷勝君の質疑を終結いたします。　次に、１番佐藤巳次郎君の発言を許します。１番佐藤巳次郎君。
   ◆１番（佐藤巳次郎君）　私からは、議案第８８号男鹿市商工業振興促進条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。　この改正内容は、第５条に第３号として、施設整備費補助金の交付というものをつけ加えるという内容でありますが、これの具体的な内容っていいますか、どういう補助金になるのか、そのあたりをひとつお聞かせ願いたいなと。　それで、この条例を新たに加えるということはそれなりの理由が当然あるわけで、新たな工場等の新設または増設の申し込みというか、市に対して申請があったんじゃないかなと思いますが、その内容について、どういう企業で、どういう規模の会社で、この企業が新たな増設なのか新設なのかよくわかりませんけれど、この内容についてひとつお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　まず、第１点目の補助金の内容につきましては、現在あります商工業振興促進条例にございますけども、投下資本が２千３００万円以上、雇用が５人以上ふえた場合の優遇措置でございまして、それに新たに加える部分でございます。先ほどご説明の中でも申し上げましたけども、投下固定資産の取得価格に１００分の３０を乗じて算出した額で、上限が３千万までと。内容につきましては、工場等の新増設、それから土地の取得、造成費、すべて含めた投下固定資産に係る経費を想定しております。　あと、きっかけとなります改正の内容でございますけども、市内にあります工業用の温度計をつくっている会社がございまして、そちらが現在地では手狭だということで、土地を約３千平米ぐらい求めておりまして、工場につきましても１千平米程度の工場を新たに設置したいと。市内で土地を探してたわけですけども、なかなかほかの工業団地がある市と比べましてそういう部分がないものですから、その土地の造成から含めまして投下資本にかかりました経費のうち補助をしていきたいと。　会社の方は、隣接する潟上市から昭和工業団地ございまして、そちらの取得に対して潟上市がかなり手厚い助成制度を設けております。潟上市では、土地の取得に関しましても３０パーセント、新設の場合になりますので３０パーセントで３千万。それから、工場の新設にかかりましては、新設前は３０パーセント、限度額１億というような条件を示しておりまして、そちらの方へ、現在ある市内の企業が、話があったと。で、男鹿市の場合はそういう優遇措置はないのかという問い合わせがございまして、で、今現状そういう形での市の方の優遇措置はございませんので、これをきっかけといたしまして、新たな企業誘致にはやはり他市に負けないような形である程度の補助を行わないとなかなか来ていただけないということがありまして、今回の条例改正に至ったものであります。　結果につきましては、まだ確定しておりませんが、潟上市の方が隣接で高速道路も近いというような条件もあります。それから、ただいま申し上げましたようにかなり手厚い優遇措置をとっておりますので、条件的にはなかなか厳しいと。ただ、この先男鹿市に企業誘致する場合は、ある程度、市からも投資をしていかないと企業にも来ていただけないという内容で、今回条例改正をお願いするものであります。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　今、どういう企業。 ◎産業建設部長（藤原誠君）　工業用の温度計をつくる。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　温度計。 ◎産業建設部長（藤原誠君）　温度計です。例えば、高温の炉の温度をはかるとか、車用の温度計とか、そういう一般の体温計とかじゃなくて、工業用で使う温度計をつくってる会社です。ちょっと企業名は一般企業ですので、ここでは差し控えさせていただきます。 ○議長（三浦利通君）　再質疑、佐藤巳次郎君。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、その企業は多分船越の既存の企業の新設か増設か、そのあたりよくわかりませんが、だかと思うんですけども、その企業は、男鹿には来る、まだはっきり来るという状況にはなくて、潟上の方へ行くというのが強いのか。この条例の改正によって男鹿に来れるという状況なのか。そのあたりの判断はどういうことなのか、どういうものなのか、ひとつお聞かせ願いたいなと。その企業によって、今回の条例を新たに加えるという内容だと思いますので、できたら、できるだけやはりこちら、男鹿市内で操業してほしいと思っておりますけれども、そこら辺についてお聞かせください。　それから、今部長が言いましたけれども、男鹿市内には工業用地がないということで非常に不利なわけで、誘致企業というわけにはいかない、誘致できない状況が現実としてあると。こういうことで、果たして新規の企業の誘致というのは男鹿では考えられないということになってしまえば、これも非常に困ることなんで、新たなそういう工場、企業のそういう工業用地といいますか、誘致企業来た場合の用地の確保について、今後市の方でどう考えているのか、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいなと思います。　それと、この条例の規則によって、奨励金の額が一つの工場等につき３年間で３千万円を限度とするということの規則になっておりますが、この３年間で３千万円というこの基準というのは、どっから来た基準なのかなと。仮にかなりの何十億の規模の会社が来るといった場合にも、３千万円で。どのくらいの規模から３千万円を限度とするということなのか、そのあたりちょっとわからないんで、そのあたりの説明をしてほしいなということです。　それと、第３条で投下固定資産総額が２千３００万円を超えるものに対しての奨励措置が条例でうたっていますけれども、この今回の施設をつくった場合の奨励金というか、それが３年間で３千万円と。これは規則で決めているわけだけれども、何で規則なのか、条例でできないのか、そこのあたりはどういうわけで、固定資産の関係は条例で、こちらの方が規則ということの意味はどうなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　佐藤巳次郎議員の質問にお答えします。　大まかなとこだけ説明させていただきます。条例とかそういう規則のことはちょっとわからないので。　私が市長になって、秋田県の企業誘致の集まりがありました。そのとき、私、こういうことを言ってしまったんですよ。企業誘致っていうのは夢物語で、何とか地場の産業を生かしてやっていこうと思ってると。そういう話をしたら、いや、ほかの小さな町村でも結構誘致してるんですよ。それで、それを見て驚いて、すぐ県庁にあちこち問い合わせしました。そしたら、まずその誘致企業を回るべきだと。その地域に来てる企業に、やっぱり本社なりにねあいさつ回りして、その紹介をいただくことが一番近道だと。それは県内の２人の町長さんからも、そのアドバイスを受けました。そうやってるうちに、今、県の昭和工業団地がことしからですかね、半額の値段で売り出したんです、土地を。そしてまた、かなりの優遇してます。だからさっき議員の質問にあったように、その何十億の会社が来れば、その規模によってまた県が支援してくれたり、いろんな対応ありますけども、今のところは、男鹿市の場合は３千万ということの上限で書いてます。　それから用地については、ここに来て企業造成とかそういうことを私は考えてなくて、今ある土地を利活用できるようなそういうリストアップを今してもらってます。だから結構、そのリストも拾えばそれなりのものがあるので、みんなでね、このことをやっていこうと。議員の方々も含めてこの辺の理解をお願いしたいと。　この前、つい先日、秋田県の企業誘致のその集まりがあって、多くの企業が来てました。全県の市町村長がほとんど来て、そしてまた県の役所の人もかなりの人が来てました。何かやっぱりそういうこう機運をね、つくっていかないとうまくないなということを感じてます。　まず、これ今回のことは、横並びで最低のこう土俵をつくっておかないと、まあ今回、さっき部長が言ったように、そのことをきっかけにこういうことに、条例の作成になったということはそれは事実ですけども、だけども次のことも考えながらこういう基盤をつくっていかないとだめだと、このことを私は痛切に感じてます。　そしてまた、今回問題に、話題になってるその企業というのは、やっぱり世界的にもやっぱり優秀な企業で、本当に私は残念だなということを思ってます。ただ、経済的な面だけっていうか、そのことでいくと、やっぱり今の男鹿の状況は見劣りします。私はそれだけじゃなくてね、やっぱり男鹿の人間味とか、いろんな人が来るその宣伝効果とか、そういう話もしてますけども、かなり厳しい状況にあることは皆さんからもご理解願いたいと、そういう状況です。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　固定資産税の減免につきましては、地方税法上、条例で定めなければいけないという形で条例の方へ規定しております。その他の市の施策につきましては、項目のみを条例の方へ定めまして、運用につきましては、融通が利くように規則の方で改正が可能なように定めているものであります。　以上であります。 ○議長（三浦利通君）　さらに質疑、佐藤巳次郎君。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、今のこの企業が男鹿の方に新しく増設になるのか新設だかわかりませんけど、男鹿市には今回は無理という判断だということなんですか。潟上の方へ行くということ、そのあたり余りにもまあ、今までかなりの長い期間、男鹿で操業、仕事してる会社だと思うんで、そうすれば、現在やっている船越だと思いますけども、その事業はそのままやって、新たなのを別の方へ求めるということなのか、そこら辺だすな。それで、男鹿の方へはちょっと難しいと、どう、潟上との違いだすな。具体的にはどこら辺が違って無理だという判断なのか、そこのあたりひとつお聞かせください。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　質問にお答えします。　先ほども部長がお答えしたとおり、県の工業団地ですから高速道路にも近いわけですよね。首都圏への輸送が極めていいと。それからやっぱり、今少ないですけども、それなりの企業が入ってます。企業間の情報もとりやすい。そしてまた、道路のインフラも、それから水道、上水道、電気、即つけれるような状況になってます。今の男鹿の状況でリクエストに応えるとすると、用地買収をして、これから造成して上下水道の整備をすると、そういう状況になってるので、その辺の金額的なところでも負けてます。だから私お願いしてるのは、今までより従業員もいるので、何とかその育んできた文化、企業文化も残しながらやっていけないかと、そういうお願いもしてるところです。正式にだめだということで決まったわけじゃないですけども、かなり難しいなと、そういう感触を得てます。　大体２０人の規模の会社ですけども、すぐってことはないですけども、徐々にこう移転すると、そういう状況になろうかと思ってます。私は非常に残念なのは、社長から、もう半年早く来てくれればこのことは決めていたと。昭和工業団地の話は一切なかったので、昭和工業団地の話は４月か５月の上旬ぐらいに来てるんです。そしてまた潟上市は県に職員を派遣して、東京事務所に専属の企業誘致する職員がいるんです。そこあたりでも負けてますし、あと、大館あたりもやってる、横手もやってるかどうかわからないですけども、そういうところでもね何とか私は、企業誘致だけじゃなくて観光の誘致もあるし、やっぱりそういう東京あたりに、東京事務所に職員を派遣して情報を集めたいと。ある市長の話だと、やっぱり１カ月に１回、その東京に行って、その派遣してる職員につれてもらって企業回りをしてると、そういう話も聞いてます。私が県会議員の時代のとき、ある県会議員が知事に、どうして県北のその地域だけ多いんだっていう、誘致企業が多いんだって聞いたら、知事がはっきりと、それは首長の力量ですよという答えをされたりしてます。何とかこれをベースに頑張っていきたいので、皆さんのご理解をお願いします。一緒に企業誘致に取り組むと、まだチャンスはあると、そういうことを私は思ってます。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　１番佐藤巳次郎君の質疑を終結いたします。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　はい、ありがとうございました。 ○議長（三浦利通君）　次に、１９番高野寛志君の発言を許します。１９番高野寛志君。 ◆１９番（高野寛志君）　質問通告書では議案第８７号と８８号を申し込んでたんですけれども、先ほど米谷議員、それから佐藤巳次郎議員の質問で大体のところはわかったので、８８号については割愛させていただきます。　複合観光施設の指定管理料について、先ほど部長の説明では、駐車場とかトイレとかそういう部門について、大体月６０万ぐらいを想定してると。あと、あの施設を運営していくためには一切指定管理料は考えていない、そういうことであったんですけれども、確かに駐車場とかトイレっていうのは採算上がるもんじゃないんだけれども、普通、ドライブインとかいろんなコンビニでも、まあある程度大きな店舗になれば、駐車場とかトイレとかっていうのは、その事業者で附帯設備としてやってるわけですね。ですから、この公衆トイレとか駐車場については、複合観光施設をやっていく会社も恩恵を受けるわけですね。ですから、この部分は全然採算とれないところだからそっくり指定管理料で賄うっていうのは、ちょっとどうかなと。やっぱり、まあ応分の負担とまでは言わなくても、余りにね、この部分は全然採算を度外視してるからっていうけれども、商売っていうのはそういう附帯施設も含めての設備投資だと思うんですよ。ですから、この指定管理料についてはね、もうちょっとよく研究してもらいたいと思うんですけれども、まずそれが第１点ですね。　先ほど説明を聞いてると、何か言い方悪いけれども、その運営会社っていうのは、まるでピンはね会社みたいな、いわば人様が一生懸命商売やって売り上げたものを、２割でも、３割が上限ってなってますけれども、それで収入を得て運営していこうと。何かピンと来ない。そんな甘い商売であるのかなと思ってるんですけれどもね。だから我々は、公設民営っていうのは、民間が意欲をもって自分がある程度投資して頑張ってもらうと、それが望ましいのが、今回は非常に市の関与が強くて、まるで公共事業、民営っていっても第三セクターですから市の投資も当然入ってるわけでしてね、本当に大丈夫かなと思ってるものです。　二つ目はね、この１１条に減免規定があるわけですね。それから、１５条にも損害賠償義務の、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りではないと。この減免なり損害賠償の特別な理由って、どういうことを想定して書いてるんですか。その点についてもお知らせ願いたいと思います。　それから、別表９条関係ですけれども、シャワー室５分当たり２００円。ちょっとほかのシャワー室が幾らして、どういうものなのか私よくわからないけれども、シャワーを浴びるためには服を脱いで着なきゃいけないし、着たり脱いだりだけでも４、５分はかかるんじゃないかと思うんだけれども、５分でシャワーを利用することができるものなんですか。ちょっとその程度ではできないと思うんだけれども、その辺どういうもんでしょう。　それから、先ほど米谷議員も急速冷凍設備のその上限額、１日当たりの７千円。先ほど部長の答弁では、いろいろ状況を考えてっていう話もしてましたけれども、やっぱり普通、家賃でもいろんなものは月額が普通だと思うんですよ。で、１日当たりなってると、利用しない日はもらえないと。あるいは、事業をやめたときも当然もらえないと。まあやめたときのことは考えればきりないけれども、１日当たりで料金設定すると、どうも異常だと思うんですけれども、その辺もう一回答弁をお願いします。　それから、物品の販売またはサービスの提供については、１００分の３０を上限とすると。利用料金の上限額っていうことで書いてるわけですね。で、普通上限だよね。それをまあどういう話し合いによって現実に金額が決まるかわからないけれども、仮に２０パーセントでも３０パーセントでも、売上げのそういう２割、３割を指定管理者に払う、運営会社に払うとなればね、これは物を売る人、あるいはレストランやる人にとって非常に大きな負担だと思うんですよ。今、価格競争が激しくて、そんなに５割も６割も粗利のあるような商売っていうのはなかなかできないわけですね。２割、３割の売上げのパーセンテージをとられるとなれば、当然、料金、価格設定にもそれをそのテナントは上乗せしていかなければいけないと。そうすると、単価価格がどうしても高くなると。じゃあ、ほかの施設との値段の競争力が果たして大丈夫かっていう心配あるわけでしてね、この点についても、運営会社としては高くとれれば一番いいんだろうけれども、現実にテナントとして事業を営んでいく会社なり人はですね、やっぱりこれがものすごい負担になると思うんですよ。その辺についてどう考えているのかですね。　まあ以上です。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　高野議員の質問にお答えします。　私も県会議員になる前とかそういうことをいろいろ考えると、こううなずかされるとこがいっぱいありますけども、やっぱりトイレについては、先ほど部長も話したように２４時間使われるわけですよな。それで道の駅機能だと。だから実際、その営業時間以外のこともやらなきゃだめな状況なので、それはこれと別だと、そういう解釈です。　そしてまた、シャワーのことに関しては、これは私も見てきたんです、尾道に行って。やっぱりすばらしいすな、尾道のシャワーは。市もやってるし、民間もやってるし。それで、やっぱりここの道の駅もそれがもう必須条件だと思ってます。バックパックーも来るし、サイクルやる人も来るしね、それから、簡易宿泊所とかあればいいなと思ってますけども。　それで、議員が心配してるようなことはなくて、ちゃんと脱いでから、それでコインを入れてそれで入るので、まず５分あればまず大体、３分ぐらいでも間に合うんでないかなと、そういう状況ですな。　それと、あとその１００分の３０っていうのは高くないかっていう話ですけども、やっぱりあれですよな、テナントっていうか、ここの先ほど部長も言ったように、いっぱい宣伝してるわけですよ。男鹿の道の駅にはこういうことやってるよと。それから、観光のことも宣伝するし。だから同じ物を売るにしても、恐らく東京の一流デパートとそこあたりではやっぱりその売り方が違うので、そのパーセンテージが違ってるんだと思います。それで、やっぱりその指定管理を受けた会社も、いっぱい買ってくれればそれだけ自分たちのものになると思えば頑張って売ります。商売やってる人も皆そうだと思います。だから、この３０パーセントは、私は重い負担じゃなくて、その分多く売っていくと、多くの客が来ると。だから、テナントが逃げないように、その指定管理された会社も一生懸命宣伝して、お互いに共栄共存でやっていこうと、そういうスタンスだと思います。　そして、私は、皆さんがね知恵を絞って、公設民営っていうのはうまいこと考えてくれたなと思って、市長なってから、知事が何回か皆さんにも話してますけども、シンガポールに男鹿の鯛を持っていったと。それをきちっとさばいてシンガポールに持っていって、食べたら、男鹿で食べたのと同じ味であったと。東成瀬村で凍らせたんだすものなって。だから、そのとき私は口出したから、その村長さんさ聞いたすよ。これ何として運営してらんだすかったっけ、村で丸抱えです、全部。てことは、私に不思議そうな顔して、村でそれだけやれる企業ねえすべって。雇用の場もないし、雇用の場の創出のためにもそうやってやってるんです。藤里町の急速冷凍設備も同じです。全部丸抱えでやってます。そういう意味では、男鹿の公設民営というのは非常にこういい知恵を出してくれたなと、私はそういうふうに思ってます。　特別の事情があった場合のことについては、ちょっと部長から説明させていただきます。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　減免規定の部分につきましては、不測の事態、まあ不慮の事故とか施設側に問題があった場合は、壊した人に賠償を求めないことができるというような規定と想定しております。例えば、台風とかで強風にあおられて何か物が飛んでいったとか、で、人が倒れていったとか、あと、子供さんで責任能力がない場合とかそういう部分については、市長が認めれば損害賠償を求めないことができると、しないことができるというような規定としておいているもので、何がなんでも壊した人から賠償していただくというようなことはないという形で、まあ一般的にこういう減免規定については設定しているものと解しております。　以上であります。 ○議長（三浦利通君）　さらに質疑、高野議員。 ◆１９番（高野寛志君）　今市長の答弁で、３０パーセントは、それを売るためにいろいろ宣伝したり経費をかけていくんで、決してまあ高くないと、まあそれ以上に売れるんだっていう言い方なんですけれども、今、私あんまり買い物はすることなかったんですけれども、例えば「いとく」でも、あるいは「アマノ」でも、いろんなところで物を売るためには、１週間に１回ぐらいこうチラシを新聞に折り込んで、目玉商品を多分メーカーとか協賛して安く売ってると。で、所得水準によって買い物も、高級品が負担にならないお客さんもいるでしょうけれども、一般庶民というのはやっぱり相当価格に敏感なんですよ。ですから、仮にレストランでラーメン、まあ普通のところは７００円前後ですか、それが１千円して非常にいいラーメンだとかってなっても、なかなかその価格と価値観のその辺がマッチするとは限らない、非常にやっぱり今、そういう、何の商品でも価格競争が激しくて、やっぱり２割、３割のそのマージンをとられるっていうことは、商売をやってく人にとっては相当な負担じゃないかなと。で、高くなってもどんどん売れれればいいけれども、それはやってみなきゃわからないんで、その複合観光施設についてもいろいろまあ計画は聞いてますけれども、実際、商売ってやってみなきゃわからない、だれも黒字になるのか赤字になるのか、その辺は現実にやってみなきゃわからないわけですね。ですから、やっぱりそういう不安のあるこういう料金の上限額っていうのは、無理があるんじゃないかなと思うけれども、その辺違いますか。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　高野議員の質問にお答えします。　普通のやっぱり感覚でいくと、ここあたりでいくと３０パーセントでは高いような感じしますよね。私も東京に行って商売したことありますけども、４割とかってやられるんですよ。だけども、きちっと安定して金が払えると。それから、安定して物が売れると。そういうことだとすれば、そのことも結構カバーできるし、宣伝費で結構かかりますよね。それから、小売店の社長方っていうのは、自分で営業するから自分の単価わかってないです。だから、その部分の一般管理費的なことを全部、その道の駅男鹿でやっていくということのスタンスだと思います。そして大事なことは、商売っていうのは、売り手よし、買い手よし、地域よしですから、その関係は下請けも上請けも同じで、余り高くはねればそれは誰もついてこないわけですから、そこあたりは当然プロが考えて最初の３０パーセントで決めてると思います。だから、どうかちょっと今の議員の話では違和感があるかもしれませんけども、私はまずこれで１回やらせてもらって、これで、それが商売っていうのは、ここが落としどころだっていう価格設定ってはないと思います。それは買う人と売る人の気持ちで、その一番高いところの満足する価格で設定するのが価格でしょうから、それは下請けと上請けっていうか、発注者も同じ関係です。だからそこあたりのとこで、非常にこうわからないとこもあるんですけども、何とかまず最初はこれでやらせてもらって、その３０パーセントってのはそんな暴利ではないと私は解釈してます。　以上です。 ◆１９番（高野寛志君）　終わります。 ○議長（三浦利通君）　１９番高野寛志君の質疑を終結いたします。　以上で通告による質疑は終了いたしました。　ほかに質疑ございませんか。１０番吉田清孝君 ◆１０番（吉田清孝君）　すみません、通告しないで、今までの議論を聞きながら、ちょっと二、三お尋ねいたします。　公設民営ということでありますけれども、私ね、この利用料金のこの部分、シャワー室と急速冷凍、ここにこの料金を設定する意味がちょっとわからないんです。例えば、このほか駐車場だとか、例えば花火のときに駐車場どうのこうのだとかという部分で料金、協力金なのかこうだとかって。私、山崎さんと話した中で非常に強く印象に残ってるのが、市役所からあんまりこう口を出してもらえるとやりにくいとか、いろいろなそれが頭から離れないんですよ。そして今の話で、市長が力を入れました民営という部分で、私の方の会派の三浦議員も、私もそうですけども、１日も早いその市民ファンドというか、今１割の出資金をして２３０万ですか、その部分について、１日も早い民間からの投資を仰いで、完全に民営の会社にするべきでないかというふうな意見をもっております、考え方を。先ほどの話だと、取締役に部長だとか、その２３０万の部分で。だからその第三セクターでないのかなとかこうだとかって。やるときに、もう公設民営だということは絶対もう、もう第一次的に考えるべきだということを言ってた中で、この料金を設定することが何を意味するのか、この料金に基づいてこのお金が市に入るのか。市営でそういうお金をもらうために、これ設定しているのか、よくわからない。こんなことは運営会社に任せた方がいいのではないかなという感じをするわけですけども、そこのあたりはいかがでしょうか。　それから、まあこれは指定管理料のことになるかと思うんですけども、多分６０万だとかという根拠、できるだけ、今指定管理料払ってるというか、現にあるところはね観光案内所、年間５１０万ですか、観光協会に対して。こういうのもできるだけ支払わないと、民営会社で順調にやれば１年目から利益を上げるのではないかという期待の中で、この事業を進めるべきだという根底の中で、どういう考え方で６０万になるのかということをきちっとね、営業時間が８時から６時まで、６時以降の光熱水費が次の日の朝の８時までの間でね、とる。最低限そのぐらいの光熱水費だばそれは道の駅の部分で、あと営業時間のそれについては、こういう立派な施設をつくってやって運営会社にやってもらうと。その結果、机上の計算してないけども、そのトイレが６０万かかるのかなと。大体これだけの施設をつくって、そして民間活力で非常に経済ね、もうけていただきたいいろんな部分をやってあれだ、極力これからは市の財源は出せないという中で進めて民間に任せる。そしてその経営責任者というか山崎さんに期待したいことが、私は今日まできてると思うんですけども、非常にね、何となく第三セクター的な考え方でこういう施設をつくってやるっていうことは、これから先、非常に心配です。市長の言われた公設民営という部分で、１日も早い完全民営化のために努力すべきではありませんか。そこのあたりのお考えをお聞かせ願いたい。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　吉田議員の質問にお答えします。　一つのまずそのシャワーのことは、まず了解いただきたい。そしてまた、駐車場、トイレのこと。トイレのことも、先ほど言ったように夜間、２４時間使うわけですから、そういう状況あると思います。駐車場については、ほとんどが光熱費だと思います。　私は、このことに関しても、長い目で見て、まあ議員が言うようなそういう公設民営というふうに移行できる可能性はあるかと思います。でも、立ち上がった当初ですから、何とかこのあたりのことは、まあこの本体と別物で道の駅の登録とるということですので、ここあたりのことは理解願いたいと思います。　そして、今言われた民営のファンド、資金を集めることについては、今一生懸命やってます。どういうやり方がいいか、一口１万円か５万円か。広く集めると、そのことが大事だと思ってます。みんながね、この男鹿の道の駅に期待して頑張ってくれと、私たちも応援していくと、みんながこう関心をもって見つめてくれる、そういう人たちを多く募ってやっていければいいと思ってます。　それから、今議員がおっしゃったように、これがうまくいけばね、いろんな男鹿の施設、第三セクターの施設がありますから、そのことを見直しはかけれると思います。だからこれが新しいやり方の起爆剤になっていくっていうか、方向性を示すと、そういう意味で大事なとこだと思ってます。だから私は、利益を出したら市にバックするぐらいの気持ちでやってもらいたいと、そういうことを思ってますけども、現実、私も県議会議員をやって、第三セクターで運営を願ったとき、首都圏とか大都市であれば手挙げてくれる人がいるわけですよね。ライバルがいて、それでお互いに切磋琢磨してやっていけるわけですけども、地方に来ると、何としても行政が手助けしないといけないと、そういう状況があります。だから、理想は民でやってくれと、自分たちの力でやってくれと。だけども、それだけやれるその体力のある企業がいないと、そういう現実もありますので、この道の駅をねモデルケースとして、いろんなことを皆さんからご意見を聞きながら、いい運営するように頑張りたいと思いますから、ひとつよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　再質疑、吉田議員。 ◆１０番（吉田清孝君）　市長の言われてるように、私も、この施設を運営主体云々といったときの出発点が完璧に公設民営だと。その民営につなげる。先ほど、もうければ役所に納める場合もあるだろうし、こういうものをつくって観光施設、漁業主体でこうこうだという今の複合施設の部分でつくる。そして、その今の指定管理者、なかなか今までもその指定管理者制度という中で、この小さい自治体の中ではなかなかその競争原理が働かないで、さっきから申し上げてるね、観光案内所についてはここだ、それから、そこの払戸のところの案内所については、ここまた観光協会だとか、そこに５００万だとか３００万だとかね地域振興公社にこうだという、いわゆるもうお金が出すのは当たり前みたいな。だけども、この施設が、市長ね、あなたも画期的に今、何も株主、資本を２３０万バックしても、あと民間に任せてね、だけども公の施設の所有者は、開設者はね男鹿市だから口を挟めることいっぱいあるすよ。まずね。だけども、やっぱり経営というものの中では、まず今、非常に私は期待したいことが、その山崎さんの、宗像から来てね、そしていろんな部分で３年なのか４年なのかの中で、そこを基礎をね、つくっていただくっていうか、そこに大きく期待して、そしてさっき言った耳に離れないのが、役所からあんまりはまられたったってあんまりいいことねえみたいな話、まあまあこういうこと言えば全くね、山崎さんにしてみればいい意味ですよ。任せていただければという意味なんだすよ。だから、そしてもうけるんだと。企業感覚でね。だから、さっき言った駐車場だったって、もしかすると花火のときにね、どういう方法でね、こうだって。それを、２千円をいただいてこうだっていうことが、その役所さ苦情来るものやら、そうでなくて、そこの会社にみんな任せててこうやってると。そういう中で判断していろんなことをやってるでしょうと。だって、ここのよ施設の中で、直売所にいれる部分だって、多分会員であればね３パーセント、５パーセントなのか、会員でなければ１割とるのか、例えば１５パーセント、「アマノ」さんに農産物を納入してれば１５パーセントのいわゆる手数料を払ってるというのが、まあそれは３０パーセントは高いのではないのかなといった部分での、「アマノ」さんに農産物を入れてる人は１５パーセントを払ってるというのは、私まあわかってる部分でね、そういう部分で、多分そういうことを自由にっていうか、山崎さん流によ、この経営についていろいろ責任者として考えてることだと思いますよ。ある意味では、そういうふうに責任者の中でやる部分で、なぜ、この私、この役所の中で、このよシャワーとこうこうこうだっていった部分で、ここさ載せなきゃいけないのかなという意味が、このお金が市に入るの。市に入るから、いただくから、これを決める。これ以上のことをいわゆる運営会社で、言葉悪いけども勝手にやられちゃ困るから枠をはめるとね。市の方で条例で枠をはめるんだという考え方なのか。それだばやってる方で、民間のよ感覚で、２００円のもの、もしかすれば３００円っていっても、このぐらいのシャワーだば使ってもらえるという感覚になるかもしれねえし、１日当たり７千円でなくてもね、ある意味では上限でよ、その時期の何だ、ケーキでも何でもあれさ合わせてこうだってば、極端にいえばクリスマスまで何日置けば何ぼだという、これ７千円も、まあまあそういうのってのは非常に決められなくてもその人方で決める、自然体で決めるんじゃないのかなという感じがしますよ。　まあいずれです、市長、ここ画期的なね経営といった部分で、もうくどいようだけども、本当に完全民営なんです。民営をきちっと貫いてやっていただきたいと思います。そのための１日も早い努力をしていただきたいと、こういうことです。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　お答えいたします。　シャワー室と急速冷凍設備棟の利用料金の上限額を定めた理由でございますけども、シャワー室につきましてはトイレ部分に併設しておりまして、これは運営会社でコインシャワーで行うということで、上限を２００円と、まあ１００円にしても構わないしということで、あと、急速冷凍設備棟に関しましては、今のところ事業者で急速冷凍機を入れて運営するという形になっておりまして、施設建設費を行政財政の使用料の規定に当てはめまして算出しますと、１日当たり７千円になると。ただ、契約に関しましては、１日契約ではなくて月額契約でも構いませんし、年間契約でも構いませんと。金額につきましては、第９条の２項で市長の承認を得るということがございますので、あくまで上限額を定めておりますので、それを下回る部分で料金を設定して市長から承認をいただいた場合は可能と。だから料金については、会社から提案していただき市長が承認するという形で、いくらでもという形、いくらでも上限を超えてという形にできないようにはしているものでございます。あくまで会社側で料金設定をいたしまして、それに対して市長が承認を行うと、その料金の範囲で契約をするという形になっておりますので、ここはあくまで上限を定めたと、それ以下で会社側が料金設定して市長の承認を得れば、それはそれで可能と。とれる上限を決めたというものでございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　吉田議員の質問にお答えします。　きちっとやれよと、そういう激励の意味だと思いますので、新しい画期的な道の駅になるように頑張ります。　それで、私は当然、いくら口を出すなといってもオーナーは男鹿市でありますから、ちゃんと口は出していきます。設置者が男鹿市でありますから、それは口を出して、男鹿流のやり方あると思いますから、皆さんからもご意見を聞きながらやっていきます。　あと細いところで、花火とかの利用については、それは会社がいろいろ考えてくれると思いますので、うまくタイアップして、いろいろなロックフェスティバルとかそういうのとの兼ね合いもありますから、ちゃんと了解して、皆が理解できるようなやり方を期待してます。　そしてまた公共投資するのは、釈迦に説法ですけども、やっぱり頑張って新しい事業を興していくと、地域にいい影響を及ぼしていくと、そういうことだと思います。そのことをひとつでも大事ですし、そしてまた、いろんなその産業に地域のためになるんだと、そういうことも大事なポイントだと思います。自分で独立採算でやっていけるということと、もう一つは地域にいい影響を与えていけるかどうかと。もしだめでも、そのほかのとこで利益を出してくれるかと、そういうことも大事だと思います。　今、これは単なる物販の場じゃなくて、水産加工、新しい漁業の取り組み、農業の取り組み、そして観光の発信基金ともあります。それはＪＲ東日本と連動して、知事も非常にこう期待してるとこなので、角館はよくなったと、横手は増田がいてよくなったと、次は男鹿だと、この前も記者会見で言ってくれてるので、そこあたりとも連動しながら、道の駅はいろんな機能ができるということを頑張ってやっていきたいと思ってます。特に、この道の駅は海に隣接してるので、遊覧船、それから釣り客、今、豪華客船がきょうあたりも入ってますけども、８００人の人がいて３００人が船の中にとどまってるらしいです。だからそのことを、やっぱり道の駅ができていけばそういうのを何とか町中に誘客できると、そういうこととか期待は非常に大きいので、皆さんからもいろんなご意見を出してもらって一緒に取り組んでいきたいと思いますから、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　藤原産業建設部長　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　答弁漏れがございました。大変申しわけありません。　利用料金につきましては、運営会社の収益として自らが収入するという形になっておりますので、市の方では収受しないということでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　さらに、吉田議員。 ◆１０番（吉田清孝君）　まあ市長が口を挟んだり、いろんな部分、当然だと思いますよ、先ほどの答弁のように。ただ、その民営会社、会社なり第三セクター的ないわゆる指定管理者制度を、今までを考えるときに、地域振興公社、観光協会という中で、いわゆるその利益を追及してこう頑張るっていうか、非常にこう、役所にこう頼るっていうか、だから早く、１日も早くその民営的な部分で資本金をバックして完全民営化にしてね、何か社長決める、まあまあこういう段階でもですよ、非常に市の方にいろいろこう、言葉悪いけどもおんぶにだっこみたいな感覚でだば、この施設よ、うまくいくわけないと思うのが市民であり、我々、私もね議員の一員としてそう感じる中で、山崎さんは九州で向こうで７年も８年もやってきた感覚とは違うと思うんですよ、まずね。そういう中で、この民営会社を１日も早く完全の民営で、いわゆる頑張れば頑張ってるという、ここに大きなね目的、多分市長もそういうふうに考えてると思いますよ。開設者、そして、あんたも考えたこと、役所でもいろんな意見交換の場の中で、この後いわゆるあれだ、指定管理者、契約するときにね、さまざまな意見交換しながら契約していくとだと思いますけども、まあ私は、いろいろ考えてる１万円なのか、５万円なのか、そしてやり方としてこうだという、市民の参加できる方がいろいろそこを利用するなりして、みんなで盛り上げる体制、そこに市の資本金２３０万ぐらいは、すぐ集まるのではないかなという期待をもってますので、１日も早い民営化の中で進むように努力していただきたいというふうに思います。　以上で終わります。答弁いりません。どうも。 ○議長（三浦利通君）　１０番吉田清孝君の質疑を終結いたします。　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　次に、議案第８７号及び第８８号については、ご配付いたしております議案付託一覧表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　予算特別委員会の付託 ○議長（三浦利通君）　日程第２、予算特別委員会への付託を議題といたします。　お諮りいたします。議案第８９号については、予算特別委員会へ付託することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第８９号については、予算特別委員会へ付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　決算特別委員会の設置、付託 ○議長（三浦利通君）　日程第３、決算特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。議案第８５号及び第８６号については、委員会条例第６条の規定に基づき、議会選出監査委員を除く議員１９人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第８５号及び第８６号については、議会選出監査委員を除く議員１９人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　なお、決算特別委員会は、９月１２日、午前１０時より、議事堂に招集いたします。　以上、告知いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第８号の上程 ○議長（三浦利通君）　日程第４、請願第８号地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。　本件は、会議規則第１４０条第１項の規定により、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（三浦利通君）　お諮りいたします。明日８日から２０日までは議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、明日８日から２０日までは議事の都合により休会とし、９月２１日、午後２時より本会議を再開し、各委員長の報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時４２分　散会　　　　　　　　　　議案付託一覧表総務委員会　請願第８号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する請願産業建設委員会　議案第８７号　男鹿市複合観光施設条例の制定について　議案第８８号　男鹿市商工業振興促進条例の一部を改正する条例について予算特別委員会　議案第８９号　平成２９年度男鹿市一般会計補正予算（第５号）について決算特別委員会　議案第８５号　平成２８年度男鹿市一般会計歳入歳出決算の認定について　議案第８６号　平成２８年度男鹿市特別会計歳入歳出決算の認定について...