能代市議会 2020-12-08
12月08日-03号
令和 2年 12月 定例会 令和2年12月
能代市議会定例会会議録令和2年12月8日(火曜日
)-----------------------------------◯議事日程第22号 令和2年12月8日(火曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日
の会議に付した事件 議事日程第22号
のとおり
-----------------------------------◯出席議員(19名) 1番 安井英章 2番 小林秀彦 3番 菊地時子 4番 大高 翔 5番 畠 貞一郎 6番 菅原隆文 7番 佐藤智一 8番 庄司絋八 9番 渡邊正人 10番 原田悦子 11番 落合康友 12番 安岡明雄 13番 藤田克美 15番 伊藤洋文 16番 武田正廣 17番 安井和則 18番 針金勝彦 19番 落合範良 20番
渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯
説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博
監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦 市民福祉部長 佐藤和孝 環境産業部長 尾張政克
環境産業部主幹 工藤 力 都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 佐藤浩司 会計管理者 浅野真人 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二 議事調査係長 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主席主査 坂田 亮 主査
佐々木美奈子----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和2年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日
の出席議員は19名であります。 本日
の議事日程は日程表第22号
のとおり定めました。 今定例会
の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間
の短縮
のほか、議員及び
説明員
の出席者
の調整など
を行います。議員におかれましては、定足数
を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び
説明員
の出席調整
のため、暫時休憩いたします。 午前10時00分
休憩----------------------------------- (議員及び
説明員 一部退席) 午前10時02分 再開
△日程第1 一般質問
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 日程第1、一般質問
を行います。順次質問
を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目
を質問するかお話しください。 初めに、5番畠 貞一郎さん
の発言
を許します。5番畠 貞一郎さん。 (5番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)
◆5番(畠貞一郎君) 5番、
改革ネットワーク、大河
の会
の畠 貞一郎でございます。通告に従い、順次質問いたします。御答弁
のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、
北高跡地の利活用について御質問申し上げます。(仮称)イオン新
能代ショッピングセンターの大
規模小売店舗立地法に基づく店舗新築
の届出に先立ち、10月29日に
出店計画概要書が提出され、12月上旬までに法に基づく届出
を行い、住民
説明会
の開催等
を経て、順調に進めば令和3年秋頃
の開店になると
のことであります。中心市街地
の商店街、住民にとっても黒船来航まであと1年余りとなりました。市長が常々おっしゃっているように、イオンと中心市街地が両立し得る市として
の方針・対策まで、残された時間はわずかです。 しかしながら、コロナ禍
の中、各種催し、イベント等も決して万全
の状態で行うことも大変厳しい状況です。残された可能性はごく僅かだと思います。
北高跡地利活用は多方面で庁内でも多く
の検討が行われていることと思います。現在
の検討状況についてお知らせください。 私は、北高跡地
をどのような考えでどのような利活用
をする
のかは、中心市街地
を考える上で最後
の希望と思っています。イオン出店が確定した中で当然考え得る状況は、
イオン出店地周辺の開発が驚くほど
のスピードで進むことは誰しもが予想し得ることだろうと思います。そんな中で、中心市街地にベクトル
を逆方向にするためには、北高跡地
を民間事業者に開放することが唯一
の方法だと思っています。 市がどのような開放
をし、ルールづくり
をきちんとし、事業者に公平性、平等性
を担保しながら応募することにより、民間住宅会社、不動産業界、
中小施設整備会社、地元商店会にも大きな希望になり得る
のではないかと考えます。同地は、災害などにも強い場所であるとともに、一般住宅とすれば、幼稚園、小学校、中学校、高校が近々にあるとともに、公共施設もすべからく近隣に位置するとともに、能代市
の玄関口
の駅が間近にあります。中心市街地
のよさが全て詰め込まれた場所と言える
のではないでしょうか。 市がその方向性に向けば、おのずと中心市街地
を見直す起爆剤になる
のではと考えます。市長
のお考え
をお伺いいたします。 次に、エネルギー
のまちについてお伺いいたします。市長
の目指すエネルギー
のまちとは何
を目的とし、何
を目標としている
のでしょうか。今まで何度も同じような質問
をしてきました。今まで
の答弁では、
エネルギー事業による地域産業、地域経済
の活性化、そして二酸化炭素
の排出
を抑えることにより地球温暖化、気候変動
を抑制することが大きな目標ではないかと思います。
地域経済活性化に結果が伴わなければなりません。雇用
の促進、能代港
の整備、風力発電
を中心に据え、関連会社
の誘致等々
を述べております。しかしながら、その後、このまちがどのような恩恵
を受けて、どのような未来像
を描くことができる
のか、はっきりしたものが見えてきません。そこで、何点かについてお伺いいたします。 まず最初に、エネルギー
のまちは何
を目指している
のか。これによりこのまちがどのようなまちになるとお考えな
のか。あわせて、これにより市民はどのような利益
を受けることができる
のかお伺いいたします。 CO2削減
のため、地球温暖化
を防ぐため、あらゆる方法で取り組む必要があります。再エネや未使用熱
の使用拡大、低炭素燃料へ
の転換、
エネルギー使用の高効率化、省エネなど、それぞれは有効手段でありましょう。 2050年実質ゼロ
を掲げた政府は、どのような知恵
を絞り、その実現
のロードマップ
を描いていく
のかは分かりません。果たして、原発再稼働なども
のそのうち
の一つな
のではないでしょうか。 しかしながら、知っておかなければならない事実があります。国別に見たCO2排出量です。上位
を見てみると、中国が約28%、アメリカが15%、インドが7.3%、ロシアが4.7%、日本が3.2%、ドイツが2.1%となっています。また、2017年から18年
の排出量
の年増加率
を見ますと、中国は2%増、アメリカは3%増、インドは8%増、ロシアは4%増、日本は2%削減、ドイツは5%削減となっています。 私が敬愛する
歴史学者ユバル・ノア・ハラリ氏は、地球温暖化
の問題と
新型コロナウイルスの問題はどちらもグローバルな情報共有と協力が必要なことだと断じています。ですから、私は、地球温暖化に対して確かにそれに対処することは必要なことと思いますが、洋上風力、
陸上風力事業者とも再エネ増産さえすればそれに寄与するという発想は、少しばかり大風呂敷に思えてなりません。要するに、
再生エネルギーの電力
を何に用いる
のか。売電だけ
をするならば何
の意味がある
のか理解できないからです。 それぞれ
の事業者は、FIT制度
を活用した売電による収益
を求めること
を応援する
のがエネルギー
のまち、市長
の求めるものな
のでしょうか、お伺いいたします。 地球温暖化
を抑制するため気象変動
を抑止することは、さきにも述べましたように、CO2削減が一般的に言われている最大
の目標です。そのためにも、このまちで
カーボンリサイクルをどのように行っていく
のか。すなわち、再エネ
を利用したCO2フリー
の燃料
を製造でき得る
のか
を追求していかなければなりません。 その大きなグローバルな経済情勢
の中で一番ネックになる
のが、再エネがFITに守られているゆえに、あまりにもグローバル、国際的な価格水準からいけば高過ぎることです。価格面からいくと、オーストラリア、中東などからは一歩も二歩も後れています。CO2フリー水素、CO2フリーメタン、CO2
フリーメタノールを製造するにしても、そのインフラはこの能代にはありません。能代市が地球温暖化、気象変動にどのような役割
を担う
のでしょうか、お伺いいたします。 以上で私
の一般質問
を終わります。御答弁
のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。畠議員
の御質問にお答えいたします。初めに、
北高跡地の利活用について
のうち、現在
の検討状況はについてでありますが、市ではこれまで
北高跡地の利活用について、関係課長等で構成する庁内検討会議
を設置するとともに、民間関係者や有識者等
の御意見
を参考にしながら協議
を進め、利活用
の方向性として、集客機能や交流機能
を有する複合施設等
を検討しているところであります。 今年度は、その具体化に向け、当該地
の周辺環境、利活用
の可能性や機能等
の諸条件
の整理、
基本コンセプト等について専門機関による基礎調査
を実施しております。 次に、民間事業者に開放する考えはについてでありますが、北高跡地は能代駅前に位置する利便性
の高い公共用地であり、その利活用につきましては、中心市街地
の活性化にも関わる重要なものであると認識しております。今後、利活用
の具体化
を進めていく中で、効果的な民間活力
の導入等も含め、検討していく必要があると考えております。 次に、エネルギー
のまちづくりについて
のうち、エネルギー
のまちづくりは何
を目指し、市民はどのような利益
を受けることができる
のかについてでありますが、平成31年3月に策定した能代市
次世代エネルギービジョンにおいて、目指す将来像として「地域資源
を活かした
次世代エネルギー導入により活力
を生み出す「エネルギー
のまち」」
を掲げ、「地域資源
の活用により地域経済と産業が活性化している」、「
次世代エネルギーによる
エネルギー確保で安心して生活している」、「市民・事業者
の主体的な取り組み
を生む先進地となっている」
をその具体化したまち
の姿としております。エネルギー
のまちとして、こうしたこと
を目指し、将来的にこのまち
の姿になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 市民
の恩恵につきましては、
風力発電所設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及び
メンテナンス等に係る経済波及効果と雇用
の創出が期待されます。加えて
洋上風力発電の拠点港湾として港湾整備が進められており、港湾として
の利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされます。 農業地域においては、営農環境と調和した
再生可能エネルギーが導入され、農業及び農村地域
の活性化に資する取組も行われることになっております。 また、防災拠点における非常用電源等
の確保として、風力発電設備に併設された蓄電池設備と電気自動車
を活用する検討が進められており、非常時でも電力供給でき、市民
の安心につながることが見込まれます。
水素エネルギーにおいても先進的な取組が行われ、企業と
の連携による早期
の水素社会実現も期待できます。加えて、
次世代エネルギー事業の資金調達に市民ファンドによる市民参画
の仕組みが導入され、市民へ
の還元が期待できます。 こういったこと
を想定し、これからも地元企業、市民、行政等が一体となって、エネルギー
のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、
再生可能エネルギーは売電だけ
を目的とするものな
のかについてでありますが、昨今
の異常気象
の原因とされる地球温暖化
を緩和するためには、その有効な対策
の一つとされている
再生可能エネルギーの導入拡大
を進めることが重要であります。風況
のよい本市においては風力発電が適しておりますが、各地域
の特色
を生かした風力、太陽光、地熱等
の再生可能エネルギー事業のそれぞれ
の積み重ねが、世界的規模
の地球温暖化対策、気象変動
の抑制につながるものと考えております。 平成24年より開始された
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、
再生可能エネルギーの導入拡大に大きく貢献しております。資源エネルギー庁
の資料によれば、22年に9%であった
再生可能エネルギーの電源構成比は29年には16%と7ポイント上昇しております。 能代市
次世代エネルギービジョンに掲げるエネルギー
のまちについては、風力発電等
の次世代エネルギーの導入が、産業振興や経済活性化、市民生活
の向上、市民
の誇り等にもつながる、市
のまちづくりに広く関わるものと考えております。 市といたしましては、
地球温暖化対策に寄与するCO2削減とともに、ビジョンに掲げる「地域資源
を活かした
次世代エネルギー導入により活力
を生み出す「エネルギー
のまち」」
を目指して様々な取組
を推進してまいります。 次に、地球温暖化・気象変動に対し、市が担う役割
をどう考えるかについてでありますが、昨今
の台風被害
の拡大や海面上昇等
を引き起こす異常気象
の原因とされる地球温暖化
を緩和するため、
温室効果ガス削減対策が世界的に求められております。
再生可能エネルギーの導入がその有効な対策とされている中、風況
のよい本市においては、陸上風力発電
を中心に
再生可能エネルギーの導入が進んでおり、その一助になっていると認識しております。
地球温暖化対策をさらに進める上で、
再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素が注目されております。本市においては、
JAXA能代ロケット実験場で液体水素
の活用に向けた実験が行われているほか、平成30年度より、
再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素
の製造、利用等に関する実証事業が行われております。 今後、本市では
洋上風力発電をはじめ、さらなる
再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれており、それら
を活用した水素
の製造、貯蔵、利用
を図り、水素社会
の実現に向け取組
を進めることが、
温室効果ガス削減に大きく貢献するものと考えております。 また、二酸化炭素
を回収し、地中に貯留するCCS技術も有効な手段
の一つとされておりますが、本市と三種町にまたがる区域ではCO2貯蔵
の有力な候補地として調査事業が進められており、
地球温暖化対策における本市
の役割は年々大きくなってきていると感じております。 市といたしましては、引き続き、風力発電
を中心とした
再生可能エネルギーの導入拡大
を促進するとともに、エネルギーに関連する情報
を収集し、実証実験
の誘致等も図り、
地球温暖化対策に積極的に貢献してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、
北高跡地の利活用のほうから御質問させていただきたいと思います。今、市長からるる現在
の検討状況について、庁内で集客交流施設など
を基本コンセプト、そして大事な
のはこちらが大変便利な場所であること
を踏まえて、
中心市街地活性化に資するということが大きな部分だとして検討なされていることだと思います。 しかしながら、ちょっとお伺いいたしますけれども、これから
庁内検討委員会、そして有識者
を交えた形でいろいろ検討されていることと思いますが、どれぐらい
の日数がかかる
のでしょうか。もし、検討して結果として出るとすればどれぐらい
の日数がかかる
のか。私はその部分に対して大きな危惧
を持っています。まず、例えば集客交流施設というもの
をコンセプトとして考えていくとするならば、当然
のことながら、行政
の手続上として基本構想
をつくって、基本計画
をつくって、そして基本設計に入り、実施設計に入り、その間、何度も議会
を経過しながら数年
の月日がかかる
のではないかなというふうに思っています。 そうした中で、先ほども申し上げましたように、イオン進出がもう来年、令和3年
の秋と。中心市街地
の活性化は待ったなしな状況です。本来であれば、この
北高跡地利活用ももっと前からいろいろな形で具体化するようなこと
を決めていかなければ駄目だった
のですが、いろいろな事情
の中で、私は北高がある時点から北高跡地はどうする
のだという話はずっとしておりますけれども、なかなか事業として実際は進んでいなかったわけです。この点について、これから市
の考えている庁内で検討しているもの
を実現していくにはどれぐらい
の月日が必要な
のか。この辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員
の再質問にお答えいたします。先ほど、答弁
の中でもお話ししましたとおり、今年は専門家による基礎調査
をやることになっておりますから、その調査
の結果
を見てそういう
スケジュール等が決まってくると思います。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) 恐らく基礎調査でいろいろな周辺
の状況だとか、どれぐらい
の集客があるかだとか、いろいろな数値が出てこようかとは思います。そして、それ
を踏まえた形でどういうプロセスで最終決定していくかという
のは、まだ私は結構このままいけば長い月日がかかる
のではないかなと思っている部分はあります。 当然
のことながら、いろいろな予算
の問題もある。そして、今コロナ禍
の中で市
の財政は、市長
のほうでコロナに対して地域経済
のこと
を考えていろいろな部分
をやってくださいました。そうした中で、財調も取り崩したりだとか、そうした部分
をやってくださいました。決して、市
の財政状況は、今後ともばら色なわけではございません。それで、市が投資して大きな施設
を造ることが今後一つ
の方向性として正しい
のかどうかも、当然
のことながらこれから検討していかなければ駄目なことだろうと思います。そんな中で基礎調査が今結果として出てくるということでございますので、それから来年度に向けてどういう部分
を考えている
のか。基礎調査が出てきた時点でどういうこと
を考えられている
のか。どういうプロセス
を経ようとしている
のかお答えいただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) この基礎調査
の内容が出ていない段階で、何
をやる
のかという判断は今
の段階ではつかないと思います。当然に何
をやるかによって計画がつくられるわけですから、そういう日程等については基礎調査が出てから
のことになると思っております。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) これについては3回目でございますので、ただその基礎調査
の北高跡地
を単にどういうふうに利用するかという
のは一つあるかもしれませんけれども、もう一つ、市長が常々言っている中心市街地とイオン出店は両立していくという部分において、北高跡地
をどのように本当に考えられている
のか。これが検討する部分において重要な部分だと思いますが、市長
の認識
をお伺いいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) イオン出店
の問題と中心市街地
の活性化という
のは、前から言っているとおり、イオンが出店したら、では中心市街地が寂れていいかというと、決してそういうものではありません。やはり、中心市街地は中心市街地として
の機能
を持っておりますから、当然に事業者
の皆さんが、行政も、それから議員
の皆さん方
のお力
をお借りしながら、中心市街地
の活性化方策
を取っていかなければいけない。その一つ
の手法として北高跡地が活用できる
のではないかということだろうと思っています。 ですから、今お話があったとおり、中心市街地
の活性化という問題と、それから
北高跡地の利活用という
のはリンクしている問題でありますから、しっかりと専門家による基礎調査
をやっていただいて、そういったことも踏まえてどういう利活用
をする
のかということ
を検討するという話であります。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) 次に、私が先ほど御提案申し上げた民間事業者へ
の開放という部分で、市長
のお答えではいろいろな部分で検討する
のかどうかちょっと分かりませんけれども、最終的に基礎調査がどういう形で出てくるかにもよるかもしれませんけれども、私とすれば、時間的な部分からいったら、いろいろな知恵
を出す
のだったら、私は民間活力
を大いに利用するべきだろうと思っています。例えば、あそこ
の土地自体が仮に民間事業者に販売
をお任せしたとすればどれぐらい
のものがある
のかは私はまだ見当つきませんけれども、適正な価格であれば、相当な形で需要が出てくるものだと私は思っています。 昨日もいろいろイオン周辺
の部分
の土地開発
のお話も出たようでございますけれども、私はイオンが出て一番大きな懸念になる
のが、要は周辺部が、御所野
のイオン
を見ても、あそこに大きなタウンができたように、イオン周辺がいろいろな部分で土地開発されて、完全に新しい世代だとか若い世代がそちらに移動してしまう。そして、中心市街地が逆にもっともっと魅力
のない地域になってしまう、それが懸念されるわけです。 であるならば、市は思い切った部分で北高跡地
を民間に開放すると。若い世代、そして子育て世代に開放していくという考え方は方向としては私は間違っていない
のではないかなと。ましてや、北高跡地は公が一部やらなければ駄目な部分もあるかもしれませんけれども、それによって税収も入ってくるという部分もあろうかと思います。その部分について、もう一度民間に開放する考え方について、市長
のお考え
をお伺いいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁したとおり、民間
を活用することについてはしっかりと検討していきます。ただ、そのことについていえば、民間がどういう活用
の仕方
をするかということ
をしっかりと計画
を見て、その上で判断しなければならないことだと思っております。先ほど来、議員がおっしゃるとおり、北高
の跡地という
のは中心市街地
の大変いい土地でありますから、あの土地
をうまく活用して中心市街地
の活性化につなげるということも大きな課題
の一つであります。であれば、民間がどういう活用
の仕方
をする
のか。今議員がおっしゃったように、宅地として開放することもあれば、またさらには民間が事業
を展開するかもしれませんし、そういった計画等
を検討した上でどうするかということ
を決めていかなければいけないと思っております。何も公がやることばかりではなくして、民間
のそういう活力
の仕方、企画、計画というもの
をしっかりと把握した上で、民間
の力
を借りるときには借りていかなければいけないと思っております。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) 市長
のおっしゃるとおりだと思う
のですけれども、ただ私は非常にいろいろな計画
の中でスピーディーにやるとすれば、私もこの庁舎
を建設するとき
の特別委員会にも所属させていただいていろいろ経験いたしましたけれども、長い月日がどうしてもかかる
のですよ、公で何かやるとすればですね。ただ、能代市
の中心市街地
の活性化という
のはもう待ったなし
の状況だと私は思っている
のです。そうしたら、北高跡地
を民間に開放してどのようにしていくかという知恵
を出していただくためには、市としてどういう考え方
を持って、今それは検討なさっている
のでしょうけれども。そして、土地開放するにしても、ルールづくりとか、平等性、公平性
を重んじたルールづくり
をきちんとさえすれば、民間はきちんと私は動いて知恵
を振り絞ってくれるものだと思っています。できれば、私はスピーディーな部分
の施策
を展開するためには、それが一番いい手段ではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) お言葉
を返すようですが、知恵
を出して真剣にやっている
のは民間だけではなくして、公もやっていることであります。スピーディーにやるといっても、公的な土地については手続というものが必ずつきます。ですから、その手続
をできるだけ簡便にしながら、有効な土地
を最大限に活用する努力という
のはしていかなければいけないと思っておりますけれども、ただおのずと、当然に例えば我々公が土地
を処分しよう、民間に活用してもらおうといっても、議会にかけていかなければいけません。予算
の伴うこともあります。ですから、そういった必ず手
をつけていかなければいけない手続についてはしっかりやりながら、今議員からもお話があったとおり、大変有効な土地でありますから、最大限に有効な活用
をするためには、できるだけ早く活用するということも大事なことでございますので、そういう準備
をし、そしてさらにはそういう手続
を進めていきたいと思っております。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) でき得れば、庁内で検討されて一つ
の指針が出てこようかと思いますが、それも議会でもきちっと議論していかなければ駄目なことですし、できるだけ多く
の市民からその考え方
を聴取できるように行っていただきたいなと。そして、いろいろな事業者からも、民間事業者、もしかしてそこでなりわいができるような方々からもいろいろな意見
を聞いていただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次に、エネルギー
のまちづくりについてお伺いいたします。市長がおっしゃるように、地球
の温暖化
の部分だとか、それは今菅政権においても2050年までに実質ゼロ
を目指すということで、私は大変すごいこと
を言ったなと。ちょっと前までは80%だった
のですけれども、ゼロという
のは大変難しい問題であって、結局CO2削減という問題については、減らすためには大体6つぐらい
の手法があると言われている
のです。市長がおっしゃるように、
再生可能エネルギーは未利用熱
の使用
の拡大という
のがまず一つです。もう一つが、低炭素燃料へ
の転換ということです。
エネルギー使用の効率化、そしてあとは省エネだとか、CO2
を回収して貯留するだとか、CO2
を回収して利用するだとか、この大まかに分けて6つぐらい
のCO2
を削減する手法があるわけです。 ただ、一つ言える
のは、少なくとも
再生可能エネルギーという
のは一つ
の有効な手段だとは思います。ただ、CO2削減
をするわけではなくて、風車ができても、太陽光発電ができても、CO2が出ないというだけで、これが削減することになるわけではないわけです。ですから、基本的にいくと、それ
をどう利活用してくかという
のが本来であればエネルギー
のまち
を目指す姿だろうと思います。 そんな中で、市長は先ほどお答えいただいた
のは、まず目指す姿としては、雇用
の拡大だとか、そういった部分も確かにあろうかと思います。拠点港
の整備も今実際やって、新聞にも先日出ておりました。経済波及効果
の部分、これが私も先回
の9月議会でも質問させていただきましたけれども、県
の試算に基づくものに対しては、私一抹
の不安
を持っている部分があります。果たして県
の試算が本当に正しいものかどうか、ちょっと一抹
の不安
を持っている部分があります。なかなか地元企業が関わって風車
の整備だとか、その部分がどれだけできる
のという
のは、私はちょっと疑問符
を、洋上風力
の場合ですよ、陸上風力はまた別かもしれませんけれども、疑問符
を持っているところがあります。 非常用電源
の部分
の話もなさいました。非常用電源も確かに今風
の松原
のエネルギー
の所でそういう拠点
を設けて、蓄電池だとか、そういった部分はやられているかと思います。ただ、いかんせん貯蔵だけ
の部分であって、実際、なかなかそのエネルギー
を現実的にどうやって使う
のかという
のはちょっと私も見えない部分があります。ですから、エネルギー
のまち
を目指す
のは確かに結構なことかもしれませんけれども、もう少し市民が享受できる部分というものはどういうものな
のか。確かに市民ファンドとかそういった部分もあるかもしれません。経済効果も一部その事業者にあるかもしれません。では、一般
の普通に暮らしている市民がエネルギー
のまちによってどういう利益
を得ることができる
のか、恩恵
を受けることができる
のか。それはちょっと私はあまり理解できていない
のではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) お言葉
を返すようですけれども、先ほど、
再生可能エネルギーはCO2
を削減しないという話がありましたが、実際にCO2
を使って削減はしておりませんけれども、例えば石炭火力
を使ってCO2
を出している電力
を減らすことができる。ということはCO2削減カウントに入っているわけです。ですから、実際にそこからCO2は削減していなくても、CO2が出ない電力
をつくることによってCO2
を出している電気
の分
を削減しているということで、CO2削減になっているということ
を理解していただきたいと思います。 それから、もう一つ、今質問にありました市民
の利益については、先ほど本文
の中で相当言ったつもりではありますけれども、それ以上
のこと
を言えというと、なかなかない
のではないかと思いますね。ですから、恐らく議員もメモしておりましたから分かっているとおりでありますので、もう一度今
の本文
の答弁
を答えろという
のであれば答えますけれども、先ほど答弁で答えたとおりであります。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) 市民ファンドとか、そういった部分
のお話もなさいました。それが市民に還元されると。だけれども、その市民ファンドでどうのこうのするという
のは、私はごく一部
の市民ではないかなと思うわけです。だったら、そのエネルギー
のまちだということによって、風車がたくさんできてくる。そういったことによって、市民がいろいろな部分で例えば今峰浜とか、東雲台地で行っている陸上風力
の場合なんかも、環境的な部分だとかいろいろな負荷
を背負いながら行おうとしている、市民がいろいろな負荷
を抱えながらやろうとしている事業なわけです。そういったもの
を考えた場合に、では市民がそういったいろいろな環境負荷
を受け入れながら、受け入れているとは思えませんけれども、受け入れながら何が本当に市民に恩恵
を与えている
のか、その部分が私は分からないわけです。もう一度お伺いします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、先ほど議員がこういう
再生可能エネルギー、特に風力発電
の県
の試算に疑問があると言っていましたけれども、その金額そのもの
の単価についてはいろいろ考え方はあろうかと思います。ですから、実際にそういう経済波及効果があることは産業連関表でも示されていることですから、市民に当然にそういう利益があります。 それから、例えば先ほど
の答弁で触れていないところで言うならば、今回
の陸上風力発電
の設置によって、固定資産税、減価償却部分でも1億3000万円、当初が1億5000万円、2年目が1億4000万円、3年目が1億3000万円という税収
の増加につながっているわけです。市
の税収が増えるということは、簡単に言えば市民
の皆さん方
の社会インフラ
の整備にもつながっていくことでありますし、またそういった税収が増えることによって、財政がよくなることによって市民
の福祉
の向上にもつながっていきます。そういったことがやはり風力
をやったことによるメリットだと思っております。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) 税収
のお話は確かにあります。だったら、その税収
を何に使う
のかという、そして市民
の福祉
のために使うという部分がきちんとしたものがあるならば、市民もある程度理解できる部分はあるかもしれません。何に使う
のかという部分が一番重要ではないかなと思いますが、お考え
をお伺いします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 税収が、例えば何
のために入っているかという目的税であれば、それは当然に市民に還元しなければいけませんけれども、そういう目的税ではなくて一般税収として入っているもの
を市民に還元するという
のは、市政運営することそのものが市民に対する還元であります。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) 次に、
再生可能エネルギーは売電だけ
を目的とするものな
のかという部分について御質問申し上げます。これはまず国
の法律等で、FIT制度
の中で売電というものは合法的な部分だということでは、私も重々承知しております。ただ、日本はグローバルな観点からいったら、今恐らくこの洋上風力ができた場合、最終的に入札制度だとか、そういった部分があって、どれぐらい
の額で売電される
のかは今想像もできない部分はありますけれども、前まで
のそのFIT制度
の単価からいったら、36円がまず一つ
の基本だったわけですけれども、それが下がったとしたって、恐らく試算からいったら30円前後になる
のではないかなというふうな部分が予想されます。非常に高いエネルギーだということは市長も重々承知していることだと思います。これは、FIT制度というものに守られて、過保護に育てられて、ヨーロッパあたり、ドイツだともう10円
を切るだとかそういった部分もあろうかと思う
のですけれども、これがもし
再生可能エネルギーというエネルギー自体がグローバルな中で今後競争に入った場合、私は非常に厳しい状況になる
のではないかなと思うわけです。 要は、先ほども申し上げましたように、水素
の話も市長、お話ししていました。CO2フリー
の水素
をつくるだとか、例えばCO2フリー
のメタン
をつくるだとか、メタノール
をつくるだとかする
のは恐らく有効な手段だと思いますが、それにはべらぼうなプラントが必要なわけです。大きな企業が必要なわけです。そうなった場合に企業は何
を考えるか。エネルギー価格
を一番考えるわけです。すると、高い
再生可能エネルギーを使って水素
をつくる
のか、フリーメタン
をつくる
のか、
フリーメタノールをつくる
のかというと、企業論理からいったら私はノーだと思います。 今、世界で一番安い
再生可能エネルギーという
のは市長も御存じだと思いますけれども、中東
の太陽光発電になっています。恐らく2円ちょっとぐらいだと思います。アブダビだとかその辺だと思う
のですけれども、2円ちょっとぐらいになっています。そこが今現在、こちらは30円、10分の1
の単価で
再生可能エネルギーがつくれることになっています。オーストラリア辺りも随分安い
再生可能エネルギーをつくっているわけです。今、オーストラリア辺りはシンガポールまで送電線
を結ぼうと、
再生可能エネルギーを売ろうとしているわけです。 そういったグローバルな部分から見ますと、今、この国が本当に考えていかなければ駄目なことは、
再生可能エネルギーの単価が高過ぎるということです。高過ぎた場合に、本当に国際競争
の中で
再生可能エネルギーといっても、エネルギー自体では競争にならない可能性も出てくると。ですから、今は売電という部分でそういう価格は全部ごちゃ混ぜになって電気が売られるわけですので分からないかもしれませんけれども、本来
の目的はフリーメタンだとか、フリー水素
をつくる
のも、
再生可能エネルギーを使って水素
をつくると。メタンもその
再生可能エネルギーを使ってつくるからフリーメタンであり、フリー水素なわけでございますので、そういった部分
を考えた場合に、国策として本当にどうする
のか。そして、ただ売電だけ
を目的にした
再生可能エネルギーでいい
のかどうか。この部分について
の市長
のお考え
をお伺いします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 売電
を目的だけにしている
のかということだけはよく分かりますけれども、そこ
のところにお答えさせていただければ、だから、先ほど来申し上げているとおり、環境負荷
を軽減する、CO2削減につながる、そういったような話でもって環境負荷
の低減につながることによって今
の温暖化現象に貢献することができる。そういったことがこの
再生可能エネルギーに取り組む大きな一つ
の要因だと思っております。
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
◆5番(畠貞一郎君) なかなかこれは私も勉強しても、勉強しても分からない部分がある
のですけれども、ただ恐らくここ何年かたつことによって、
再生可能エネルギーを価格というものが一番グローバルな中で注目される部分になるだろうと思います。それが事業として成り立つかどうかという部分からいったら、私はここでやる風力発電
の電力価格だと、世界的には全然お話にならない
のではないかなと思っているということでお話し申し上げているわけです。 あと最後に、地球温暖化、気象変動に対して市が担う役割ということで、先ほど水素
のお話も出ました。確かにJAXAで液体水素
を使った部分という
のはマイナス253度ですか、
の液体水素
を使った実験
をやっていると。ただ、私が知っている限りにおいては、JAXAがやっている水素
を使った実験という
のは、私、角田宇宙センターには水素
を使っている
のを見に行ってきました。角田では、多分あれは岩谷産業か何かから液体水素
を取っているだろうと思う
のですけれども、それは燃焼実験に使うやつです。燃焼実験に使って水素
を使ってやる実証実験だったと思いますけれども、ただ、かなり厳重な部分で水素は管理されていることは確かです。 JAXA
の能代でやっている実験
の液体水素
の部分は燃焼
の部分もありますでしょうけれども、超電導
の実験に使っている部分が多かった
のではないかなと私は思いますが、JAXAが液体水素
を使っているという
のは事実でございますが、それが産業的にどう結びつけて考えられている
のか。ガスに水素
を混ぜるだとかなんとかという話もなさっていましたけれども、実際、この地元でその水素
をどのように活用するということ
を構想されてお話しなさっている
のか。 昨今
のニュースでは、水素
を用いたエネルギー車、EV車ですか、トヨタで出しているような車に対しても、現行
の2倍となる80万円
の補助金
を出して今後展開していくというような政府
の指針も出ているようですけれども、一番大切なことは、私は簡単にできる部分からいったら、先ほども申し上げましたように、CO2
の排出
を減らすためには、
再生可能エネルギーの部分、低炭素燃料
を使うとか、省エネだとかという部分がありますけれども、市として簡単にできる部分とすれば、一つ
の指針として省エネという部分だろうと思います。誰でもできることですから、私でも、ここにいる皆さんでも全部できることだろうと思う
のです。 省エネなんかについても、例えば省エネ
の電気器具だとか、先ほど言った車
の部分もあるかもしれませんけれども、そういった部分、市民が一番使うような部分に対して、どのような形で補助金だとか、そういったもの
をアプローチする
のかという部分も私は大切なことではないかなと思いますが、地球温暖化、地球変動に対して、市が一般市民
を対象にして一緒にやりましょうという動き
をする一つ
の方法とすれば、省エネに対する補助金だとか、そういった部分
の基金も創設することも一つ
の考え方ではないかなと思いますが、市長
のお考え
をお伺いたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど
の質問
の中には入っておりませんけれども、ちょっと
説明させていただきたいと思う
のは、JAXA
の、うち
の実験場についてちょっと認識が違う
のではないかと思います。あそこでは、所長がしっかりと水素について
の研究
をしております。この水素
の研究という
のはただ燃焼実験だけではなくして、いろいろな大学
の学生たちがあそこに来て、水素
をどう活用していく
のか、今後
の生活
の中にどう生かすことができる
のかということで水素
を研究してやっております。このことにつきましては、JAXA
の中でも大変力
を入れていることでありますので、ぜひともそういう御理解
をいただきたいと思います。 それから、省エネについては、当然エネルギーは限り
のあるものですから、市民に呼びかけて省エネ
をやっていかなければいけません。ただ、省エネが地域
の活性化につながるかというとまた問題は別であります。ですから、基金
をつくってという話でありますが、その基金
の原資
をどうする
のか、それからどういった補助金
を用意すれば省エネにつながる
のか、そういった検討も必要でしょうから、今後
の検討課題としたいと思います
○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。時間がありませんので。
◆5番(畠貞一郎君) 私がお話しした
のは、私らが身近でできるCO2削減
の方法としては、一番手っ取り早く分かりやすい
のは省エネだという部分で、そのため
の方法論としてはそういう方法もある
のではないかなということで提案させていただきましたので、お伺い
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど6つ
の提言もされておりましたけれども、省エネという
のはあくまでも一つ
の方法で、いわゆるたくさんその手段という
のはあろうと思います。ですから、省エネもそういうCO2削減
の一つ
の方法でありますけれども、それ以外
の方法についても検討した上で市民に呼びかけるようにしていきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 以上で畠 貞一郎さん
の質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議
を再開いたします。 午前10時53分 休憩----------------------------------- 午前11時00分 開議
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 次に、2番小林秀彦さん
の発言
を許します。2番小林秀彦さん。 (2番 小林秀彦君 登壇)(拍手)
◆2番(小林秀彦君) おはようございます。
改革ネットワーク、日本共産党
の小林秀彦です。通告に従いまして、一般質問
をいたします。 まず、初めに、学校給食
の一部助成について質問
をいたします。学校給食については、学校給食法で健康
の保持増進や望ましい食習慣、学校生活
を豊かにし、社交性や協同
の精神
を養うこと
をはじめ、食生活が自然
の恩恵
の上に成り立っていることや、食に関わる
人たち
の様々な活動に支えられていることについて
の理解
を深めることなど、7項目にわたって目標が示されています。これら
の目標は、教育
の目的
を実現するために達成されるよう努めなければならないとされ、学校給食が教育
の一環として明確に位置づけられています。 こうした中、少子化
の進行、コロナ禍による子育て世代
の生活実態、社会経済状況
の中で、子育てへ
の多面的な支援が一層求められており、義務教育で
の食育
の課題でもその充実が望まれています。 全国
の自治体でも、学校給食へ
の無償化や一部助成
を実施する自治体が拡大されてきています。本市でも、保護者
の経済的負担
を軽減するために、全て
の児童生徒へ
の学校給食費へ
の一部助成
を検討すべきと考えますが、どうな
のかお聞き
をいたします。 次に、
人・農地プラン
の実質化について質問
をいたします。農林水産省によると、
人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業
の将来
の在り方など
を明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において1万5444
の区域で作成されていますが、この中には地域に話合いに基づくものとは言い難いものもあったと
のことであります。 このため、
人・農地プラン
を真に地域
の話合いに基づくものにする観点から、アンケート
の実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握
を行った上で、中心経営体へ
の農地
の集約化に関する将来方針
を作成することにより、
人・農地プラン
の実質化
を図りましょうとしています。 今、農業は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地
の増加など、
人と農地
の問題で将来、どの地域も不安
を抱えています。そこで、幾つかおき聞いたします。 1つ目は、能代市
の人・農地プラン
の状況についてお聞きいたします。 2つ目は、
人・農地プラン作成
のメリットは何な
のかお聞きいたします。 3つ目は、
人・農地プラン
の今後
の実質化について
のお考えと計画等についてお聞きいたします。 4つ目は、地域
の農業
を維持するためには、小規模農家もなくてはならない存在です。農機具購入補助金等も検討すべきと考えますが、どうな
のかお聞きいたします。 次に、熊対策について質問
をいたします。熊
の出没や熊による人身被害が全国で相次いでいます。また、
人の気配
のない農地で
の農作物
の被害が広がっています。藤里町では、高齢
の女性が熊に襲われ死亡するなど、大変痛ましい事故も起きています。また、檜山地区では、住宅地にある農業倉庫に熊が侵入するという事件も起きています。 環境省によると、全国
の熊による人身被害は10月時点で132
人となっています。大量出没
の要因として、ブナ
の実やドングリなど、山
の実り
の豊凶が一定
の影響
を及ぼしているとされています。環境省は、過疎化などに伴い、里山が荒廃し、熊が人間
の生活領域に近づきやすくなったことが状況
を加速させていると
の見方
を示しています。 人口減、過疎化が続く一方で、熊
の生息域拡大が進行していること
を考えれば、自治体や住民、農家もこれまで以上
の取組が求められていると考えます。そこで、幾つかお聞き
をいたします。 1つ目は、今年
の能代市における熊
の目撃件数、捕獲件数、取組についてお聞きいたします。 2つ目は、今後
の熊対策についてお聞きいたします。 3つ目は、熊対策に取り組むために、県
の水と緑
の森づくり税や森林環境譲与税
の活用等もできる
のではと考えますが、お聞き
をいたします。 次に、(仮称)能代山本広域風力発電事業について質問
をいたします。10月16日、能代市環境審議会では、市も出資する白神ウインド合同会社が能代市と八峰町で計画する(仮称)能代山本広域風力発電事業
の環境影響評価準備書に対する意見書
をおおむね妥当としています。市
の考え
をまとめた意見書は県に提出し、準備書
を審査する経済産業省に県が提出する知事意見が反映されるとしています。 一方、10月6日には秋田県議会総括審査で加賀屋県議が、風力発電問題について既存、計画
を含め国
の環境影響評価基準が示されないなど対応が追いついていない実態
を示し、住民
の理解が得られない設置はやめ、一定
の知見が得られるまで待つべきだと知事
の決断
を求めました。 佐竹知事は、既存施設による電波障害等
の影響
を認め、決定権は県にないが、様々な知見
を総合的に考察し、国に意見
を申し上げたい。慎重に対応していくと答弁しています。 こうした中、市民グループ、能代山本
洋上風力発電を考える会は臨時総会
を開き、このままでは来年10月に着工されると危機感
を示し、市民、町民に実態
を訴え、理解
を求めて計画阻止
のため署名活動に取り組むこと
を決め、街頭で
の署名活動
を展開しています。 そこで、幾つかお聞き
をいたします。 1つ目は、当該事業者からは設置場所に対して
の農振除外
の申出がされている
のか。また、その計画、面積等についてもお聞きいたします。 2つ目は、事業者
の農振計画変更まで
の今後
のスケジュールについて、併せて異議申出
の時期についてもお聞き
をいたします。 3つ目は、大形風車
の設置に伴う電波障害
の問題が取り上げられ、それに対する不安は払拭されていませんが、市としてはどう考えておられる
のか、お聞き
をいたします。 4つ目は、大形風車は農振地域
の農地に立つ予定ですが、農作業
をしている農家へ
の影響調査は何もなされていない状況であります。国
の環境影響評価基準が示されていません。農家へ
の影響が置き去りにされていると言わざる
を得ません。風車が設置されてからでは遅い
のです。このことについてどうお考えかお聞き
をいたします。 5つ目は、農用地区域から除外
を行うためには、法に定められた5つ
の要件
を全て満たすことが必要でありますが、今回
の大形風車
の設置は全て
を満たしているとは言えない
のではないか。市
の見解
をお聞きいたします。 以上、4つ
の項目について一般質問
をいたしました。御答弁
のほど
をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員
の御質問にお答えいたします。初めに、
人・農地プラン
の実質化について
のうち、本市における実質化
の状況はについてでありますが、本市では農業地域
を14地区に区分けしてプラン
を作成しております。 そのうち、天神地区については令和元年度に、秋田県
人・農地プラン実質化方針に基づき重点地区と定めており、農地
の利用意向調査、地図
の作成、地域
の話合い
を実施し、農地
の集積、集約について地域
の意向が固まったことから実質化しております。 また、鶴形、切石、富根、田代地区
のプランは、地区内
の過半
の農地について5年後
の農地
の出し手と受け手が特定されており、実質化していると判断しております。 その他
の9地区については、元年9月に実質化に向けた工程表
を作成し、今年8月には各地域
の話合い
を開催しております。また、3年2月には、2回目
の話合い
を開催し、実質化する予定としております。 次に、実質化
のメリット
をどう考えるかについてでありますが、プラン
を作成する過程において、農地利用意向調査により農地
の後継者
の把握や地図化により点在する農地
を把握することが可能となり、地域ごと
の農地
の状況や課題
を把握できるメリットがあると考えます。さらに、この情報
を地域農業者や関係団体と共有することにより、地域
のニーズに合った対策
を講じることができることもメリット
の一つと考えております。 また、プラン
を実質化することで、掲載された地域や農業者に対して強い農業・担い手づくり総合支援交付金
の産地基幹施設等支援タイプ、農地耕作条件改善事業
の高収益作物転換型、新規就農者へ
の農業次世代人材投資資金(経営開始型)、スーパーL資金
の金利負担軽減措置等
を行っており、地域や農業者に対して
のメリットになると考えております。 次に、今後
の実質化に向けた取組はについてでありますが、各地域において実質化に向けた話合い
を実施し、その結果
を踏まえ、農地利用
を担う中心経営体へ集積、集約するため
の将来方針
を今年度末までに定めることとしております。 実質化した
人・農地プランは、作成するだけでなく実行することが大切であり、農地
の集約化等、進捗状況
を確認、検証してまいりたいと考えております。 次に、小規模農家へ
の農機具購入
の補助等
を検討すべきではについてでありますが、能代市畑作等拡大総合支援事業では、複合経営
の推進と収益性
の高い野菜等
の生産拡大
を目的に機械施設等
の導入に支援しており、小規模であっても個別に事業計画
を審査し、補助しております。 次に、熊対策について
のうち、今年
の目撃件数、捕獲件数、取組はについてでありますが、市に通報があった目撃情報は、4月5日
の二ツ井小掛地区が最初で、以降11月13日までに能代、二ツ井両地域で96件となっております。 捕獲件数は、能代地域が9件、二ツ井地域が13件
の合計22件で、いずれもおりによるものであります。 取組については、市鳥獣被害対策実施隊
の活動として、通報等に基づく出動が21件、鳥獣保護管理法に基づく有害捕獲による出動が32件で、延べ978名
の隊員が出動しております。 このほか、住宅地周辺や通学路等で
の出没に対しては、警察や学校と
の連携、情報共有
を図るとともに、周辺
のパトロールや防災行政無線による注意喚起、チラシ配布や看板設置等
を行っております。 また、令和2年度からは予防的な対応として、熊と
の出会い頭
の遭遇
を避けるため、見通し
の悪いやぶ化した山林
を刈り払い、熊と
人と
の生活圏
のすみ分け
を図る緩衝帯整備事業
を檜山本町地区で実施しております。 次に、今後
の対策はについてでありますが、近年、熊
の活動範囲が
人の生活圏にまで拡大している事例が見られます。9月に藤里町
の住宅地で発生した人身被害は大きな衝撃
を受けましたが、10月には本市においても建物内へ
の侵入が確認されるなど、昨今
の熊
の出没状況は人身被害がいつ発生しても不思議ではない、予断
を許さない状況にあると認識しております。 こうした事態に対応するため、市では現在、猟友会、警察、県と連携して市街地等出没対応マニュアル
の作成に取り組んでいるところであり、住宅地で
の発砲
をも想定し、関係者
の初動対応や役割分担、法的根拠等について整理
を進めております。 また、熊
の出没が
人の生活圏で増えていることから、これまでにも増して市民
の皆様に対する注意喚起と被害予防策
の普及啓発に努め、熊に対する危機意識
の醸成
を図ってまいりたいと考えております。 次に、秋田県水と緑
の森づくり税や森林環境譲与税
を活用できないかについてでありますが、本市が今年度より檜山地域で取り組んでいる熊対策として
の緩衝帯整備事業には、秋田県水と緑
の森づくり税が活用されております。令和3年度以降も継続的に取り組む考えであり、今後は新たな地域で
の要望についても把握してまいりたいと考えております。 また、森林環境譲与税については、間伐や路網といった森林整備、人材育成、担い手
の確保、木材利用
の促進や普及啓発等、市町村における使途が限られており、直接的に熊
の被害防止に活用することは困難でありますが、奥山における広葉樹
の植栽等、熊
の生息圏
の拡大につながる活用方法等
を研究してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)能代山本広域風力発電事業について
のうち、農振除外
の申出
の有無と事業計画
の概要はについてでありますが、農振計画変更
の受付期間である11月に申出されております。 また、事業計画においては、風力発電設備9基、共通変電所1か所、管理用道路
の拡幅部分
の農振除外であり、それぞれ
の面積
の合計は約2ヘクタールとなっております。 次に、農振計画変更まで
のスケジュールと異議申出
の時期はについてでありますが、11月に受付した農振計画変更
の申出について内容
を精査し、県と
の事前協議後、30日間
の農振計画変更
の縦覧
を行います。縦覧期間満了
の日
の翌日から15日間が異議申出期間となります。 次に、電波障害について
の市
の考えはについてでありますが、風力発電施設建設によるテレビ電波
の受信障害について事業者に確認したところ、受信障害
の可能性について、現在、専門家による調査
を行っている段階と
のことで、まだ調査結果は出ていない状況にあります。 風力発電施設が及ぼす受信障害については、風車による遮蔽や反射、電波
の強度が変動するフラッター等
のほか、地形や樹木等
の遮蔽物や自然現象などと
の複合的な要因による発生
の可能性も考えられております。こうしたことから、総務省では、風力発電施設建設による、放送中継局
の受信環境へ
の影響発生防止
の観点から、「風力発電による放送受信へ
の影響防止について」として、ホームページ等で呼びかけております。 市といたしましては、電波障害が発生した場合は、事業者において速やかに適切な対応策
を講じられるよう、求めてまいりたいと考えております。 次に、農家へ
の影響調査が実施されていない状況
をどう考えるかについてでありますが、同事業環境影響評価準備書に対しては、令和2年8月27日付で県から環境保全
の見地から意見
を求められ、市が意見書
を作成するに当たり、御意見
を伺うため能代市環境審議会へ諮問し、10月21日付で同審議会から答申
を受けております。 市といたしましては、同審議会から
の答申
を踏まえ、10月22日付で県に提出した意見書において、農業従事者へ
の影響等、本環境影響評価手続
の対象となっていない事象についても、可能な限り環境
の保全に努めるよう求めております。 農業従事者
を含め、周辺住民へ影響がある場合においては、その都度、事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、農振除外
の要件
を満たしていると考えるかについてでありますが、本市では農林漁業
の健全な発展と調和
の取れた
再生可能エネルギー電気
の発電
の促進に関する法律に基づき、能代市農山村地域
再生可能エネルギー共生協議会
を設置しております。 共生協議会では、能代市農業委員会、県、秋田県農業会議、能代市土地改良区協議会等が構成員として、本事業
の規模や設備整備区域が法施行規則及び法に基づく基本方針に沿った計画であるか
を協議しており、農用地以外
の用途に供する必要性や代替性
のほか、農地
の総合的な利用、農地
の利用集積、農業用施設
の機能等に支障がないこと、さらに土地基盤整備事業完了後8年が経過していること
を除外基準とする農業振興地域整備計画
の変更と同様
の要件について合意形成が図られていることから、農振除外
の要件
を満たしていると考えております。 なお、学校給食費へ
の一部助成
を検討すべきでは
の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(菅原隆文君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 小林議員
の学校給食費へ
の一部助成
を検討すべきではについて
の御質問にお答えいたします。学校給食費は保護者負担が原則であり、本市
の年間
の給食費は約1億7000万円であります。現在、就学援助に該当する約26%
の児童生徒
の保護者には給食費全額
を助成しておりますが、全て
の児童生徒へ
の一部助成については、今後、他自治体
の動向や財政状況
を勘案しながら、子育て支援全体
の中で検討する必要があると考えております。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 最初
の質問
のところで再質問させていただきます。答弁ありがとうございました。1億7000万円
の給食費ということで、ただ就学援助
の児童生徒については無償な
のかな、実施させてもらっていますという御答弁でありましたけれども、そうしますと、この無償化については一部助成ということですけれども、学校給食
の無償化については同僚議員と共にこれまで何回も質問させてもらっておりますけれども、今回一部助成ということで質問させていただいております。そうしますと、先ほど就学援助はかなり助成というお話でもありましたけれども、この就学援助
の児童生徒については大体何名
の方々が無償化な
のかな、一部助成な
のかちょっと分かりませんけれども、教えてください。
○議長(菅原隆文君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 小林議員
の再質問にお答えいたします。現在
の能代市
の就学援助は26%
の児童生徒に行っておりまして、金額にして4,400万円ほどが就学援助
の中
の給食費に充てられております。これにつきましては、国が14%、県が13%
の中で能代市は26%ですので、助成は手厚く行っているということが言えると思います。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 分かりました。国
の助成、あるいは県
の助成にも基づいて、就学援助
を4,400万円くらいという金額でありましたけれども、そこで一部助成ということでありますけれども、大体、今近隣
の自治体でいけば、三種町も半額助成な
のかな、八峰町も半額、あるいは県北でいけば小坂町も半額になってきているということで、だんだんうち
の自治体が攻められてきているような気もしますけれども、今回、全額無償であると相当
の金額ということで、1億7000万円という金額
のようですけれども、例えば4分の1助成ということなんかももしかしたら検討
の部類に入っていく
のかなと思いますけれども、今後
の動向、あるいは検討
の仕方にもあるかと思いますけれども、その点についてお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 小林議員
の再質問にお答えいたします。先ほど、3町
の話がございましたが、現在、県内で2つ
の町村が給食費
の全額助成、そして今議員がおっしゃった3つ
の町が半額助成、残り
の20
の市町村は原則保護者負担ということになってございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、子育て支援全体
の中で一部助成について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ぜひ、前向きに検討していただければなと思います。特に、子育て支援もありましたけれども、コロナ禍でやはり相当保護者
の方々も収入が全体的に減ってきている
のかなという感じがします。そういうこと
を考えますと、ぜひまたこのことについては前向きに、できるだけ早く、一部助成でもいい
のかなと考えておりますけれども、そのことについて何かあればお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 小林議員
の再質問にお答えいたします。給食費にかかわらず、子育て支援全体
の中で一部助成について検討する必要があると考えております。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 分かりました。そうすれば、2番目
の人・農地プラン
の実質化についてであります。1番目
の質問については、14地区作成ということで、それとあと実質化に向けて各地域もいろいろプラン
を立ててやっておりますよという御答弁でありました。分かりました。それで、11月27日に農水省が発表した農林業センサスという
のがありまして、基幹的農業従事者が全国で136万1000
人ということで、5年前
の調査と比べたら39万6000
人も減少しているということ
のようです。それと、基幹的農業従事者
の平均年齢が67.8歳と、ちょうど私
の年齢と同じくらい
の高齢化
をしているということで、これは本当に大変な状況が全国的にもう起きているなということで、こうした中で能代市でも各地区で
人・農地プランが組まれて実施されていますけれども、最近ちょっと目につくことがある
のですけれども、担い手へ
の面積集積ということで一生懸命皆さんも取り組まれておりますけれども、集積して面積があまりにも拡大になってしまって、逆にその担い手が応じ切れなくなってしまって、耕作が放棄地とまではいかないけれども、それに近いような農地も生まれてきているなという思いがちょっとしています。 それと、もう一つ、他地区
の地域
の担い手農家が来ている
のですけれども、その地区
の人・農地プランでいけば、その地域
の農家
の人が話合い
を重ねている
のですけれども、他地区
の方々
の農家とは全く話合いがなされていないかと思う
のですよ。ですから、何となく私ちょっとこのプランについては、これから進めていく上で何かこう、やはり課題が少し見えてきている
のかなと最近考えている
のですけれども、そのことについて何かあれば、お聞きいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 新しい制度ができると、どうしてもその課題という
のが出てくるまでに時間がかかることがあると思います。ですから、これは
人・農地プランだけではなくて、ほか
の制度もそうな
のですが、やはりその制度ができて動かしてみて初めてどういう課題があるかということが分かることがあります。ですから、恐らくこのプランにつきましても今後、年数がたつにしたがって、実際に皆さんが集まってこの実質化
の検討
を始めてみると、こういうところが足りないとか、こういうところがちょっと要らない
のではないかとか、いろいろな意見が出てくると思う
のですね。ですから、市としては今お話
のあったように、他地区と
の話合い、他地区
の人が来たとき
の話合いができていないという
のも一つ
の課題でしょうから、今後このプラン
の実質化について、実際に運営しながら、そういう中で
の課題が出てくれば、それに対してしっかりと対応していくように検討していきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 分かりました。2番目
の作成
のメリットについては分かりました。3番目
の今後
の実質化についてですけれども、実際に実質化されてもう既に動いているということ、全体
の方向性として分かりましたけれども、やはり先ほど述べたとおり、担い手だけに集中して、結局その面積が増えて応じ切れない、やれない面積が出てきているということで、どちらかというといい面積
の農地はちゃんと作るけれども、なかなか
人に見えないような所はそれなりにしてしまっているようなところが、最近本当に出てきているなと思っています。 そういうところについても考えていきますと、話合いで集まるときに、私としてはできれば担い手農家だけ
の集積だけ
の話合いでなくて、例えばその地域
の農業
をやっている方々にできるだけやはり集まっていただいて、その農家
の皆さん
のいろいろなアイデアなんかも話合い
の中で聞いたりして、その地域が何か夢
のある形で進んでいく、目標
を持ってみんなで進んでいくような、そういう在り方
のほうが何かいい
のかなと。集まりはただ集積で、地図見てこう、それはそれでいい
のですけれども、何かやはりこれから
の方向性という
のがそれだけではちょっと足りない
のかなと思っておりますけれども、その点について何かあればお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘がありましたとおり、今
のお話という
のは、優良農地は非常に活用しやすいけれども、それ以外
の所については置き去りにされるといえば大変失礼ですけれども、今まで
のいろいろな制度、それから事業がありましたけれども、そういう傾向にあったと思います。今、議員が御指摘
のありましたところはそのとおりだと思っておりますので、せっかく集まった機会ですから、この集積化だけではなくして、その地域
の課題等も一緒に話すことができれば、実質的にその地域
の活性化につながるわけですから、非常にいいことだと思いますので、そういう指導
をするように検討していきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そこで、4番目
の小規模農家へ
の農機具購入ですけれども、畑作については私も重々分かっております。そういう点ではいろいろ畑作関係
の補助については手厚く支援されているようですけれども、できれば圃場整備
のなかなか進まないようなところ、それから暗渠、明渠しなければもうなかなか容易でないようなところも、ということはやはり稲作農家ですよね。稲作農家だけでまた一生懸命小規模農家
のような方も頑張って農地
を守っている、その地域
の農業
を守っているという、私はそう考えておりますけれども、こうした方々にもできるだけ将来、担い手、あるいは認定農家になるようなこと
を設定してでも、何かそういう
のにも対策
の中
の助成ということで考えてもらえればなと思って質問
をした
のですけれども、そのことについて何かあればお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 小規模農家
の稲作経営
をされている皆さん方に対する機械助成ということでありますけれども、今お話がありましたとおり、小規模
のままでそういう機械が必要かどうかという判断
をしなければいけません。ですから、例えばその小規模農家
の皆さん方が今後法人化するとか、または集団化するとか、そういったような先
の見通しというものがある程度ある中で機械化
を進めていくことに対して助成するということは可能だと思います。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ぜひ前向きにお願いします。それと、3番目
の熊対策についてですけれども、目撃件数とか、捕獲件数、あるいは取組状況もかなり
の件数にやはり上っているなと思いました。それで、私も今回2回熊と出会ったり、ほか
の地域
の方々がかなりもう日常茶飯事
のようにやはり熊と出会っている
のだなという話
を聞いております。そういうわけで、市長
の答弁
のとおりでありますけれども、個体数がやはり増えてきている
のかなという思いもしておりますけれども、この点についてもし何かあればお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 実は、私も今年2度遭遇することとなりそうになったことがありました。1頭はうち
の実は職員が、私どもが散歩
をしているところにちょうど自転車で、彼もいつもサイクリングしている
のですけれども来て、そこに熊がいるから行くなと言われたこと。それから、うち
の議長もよく行く所な
のですけれども、うち
の一つ
の部落
の所で熊が見つかって、それでそっちにおり
を置かなければいけないと言っておったら、違う所で熊が出たとか、そういう非常にもう熊が出る
のが日常的になってきているだろうと思っています。 それは今おっしゃるとおり、一つには個体数が増えたこと、それから、やはり昔
のように緩衝帯があって、それからそこが一つ
のクッションになっておって熊がそこから来なかったというところがありますが、今はその緩衝帯がなくなってしまっているところも大きな原因だと思っています。最近、非常にそういう
人と接触する機会が多くなっていますので、熊
の被害が起きないように、我々行政としてもしっかり啓蒙活動
をしながら、やはり市民
の皆さん方にそういう呼びかけをしていかなければいけないと思っております。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ということで、今後
の対策についてですけれども、私なりに考えた
のですけれども、1つはやはり住宅地、農作業所に熊
を寄せつけない対策、それからあった
のですけれども、2つ目は農地や農作物へ
の熊による被害
を最小限に食い止める対策が何かないか、それと3つ目は、人間へ
の被害、要するに出会い頭で熊から
の被害
を加えられないようなそういう対策もあるかと思う
のですけれども、これはやはり関係機関、あるいは国や県もかなり研究しておるようですので、来年に向けた喫緊
の対策みたいな形で地域住民にこうしたこと
を徹底して一緒にやっていくという感じが何か今すごく出てきている
のかなという思いがしていますので、何かあればお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員がおっしゃったとおりだと思いますが、今回、実は藤里町で被害に遭ったおばあさんについては、たまたま川
の向こうから栗
を持ってきて、その栗
の整理
をしている所
を熊が川
を渡ってきて後ろからやられたということでした。それから、うち
の仁鮒
の所で熊が出たときにも、そこ
の栗
の木
の所でその栗
の扱い
をしているときに熊が出てきたということで、一つ
のヒント、そういう栗というものが今年は多かった
のかなと。山に餌が足りなかったこともあって、非常にそういう栗に対する執着心が熊はあった
のかなと思っております。ですから、今後、そういう
人が食べるものに対するごみとか、そういったもの
をしっかり処理すること、さらには山
の状況に応じては、そういう山になり物がある所には近づかないとか、そういったことも啓蒙したり、市民
の皆さん方に呼びかけていかなければいけないと思っておりますので、来年に向かってそういう準備
をしていきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そういうことで、3番目についてはお答えもあったようですけれども、いろいろ森づくり税で緩衝帯
のいろいろなところ
をつくっているとか、刈り払い
をやったりという今お話
を聞いておりますので、できればこうした税金
を利用してまた、地域に熊が来ないようなこともぜひ来年に向けてやっていただければなと思います。 そして、最後ですけれども、風力発電についてですけれども、最初
の農振除外
の申出
の有無な
のですけれども、私としては、12月4日に県が国に対して知事意見
を提出したようですけれども、この後、経済産業省がそれに対して準備書
を知事意見と共に審査するようですけれども、国
の事業者に対する勧告は1カ月から2カ月と
のことであるようです。 そうすると、国
の勧告がまだないままですね。要するに、私分かりませんけれども、国から
のそういう許認可的なことがまだないまま農振除外
の申出
を事業者から受け付けるという
のはやはり時期尚早ではないか、理解できない
のではないかと私は理解して質問した
のですけれども、その点についてお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 答弁整理
のため、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩----------------------------------- 午前11時43分 再開
○議長(菅原隆文君) 再開いたします。市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 申し訳ございません、ありがとうございます。今
の議員
の御質問でいうと、環境影響評価
の部分と、それから農振除外
の申請
の部分と重なっている
のではないかと思う
のですけれども、今言った準備書については環境影響評価
のほうだと思う
のですが、それから、農振除外
の申請等についてはまた農振地域
の変更手続
の話ですので、分けて考えていただくことが大事だと思っております。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そうすると、事業者が国
の勧告
を受けて、再調査あるいはそれに対する是正
を、環境影響評価
の準備書に対してですね、別々だとおっしゃられましたけれども、それがその事業者に返ってきて再調査、あるいは是正
をしてから農振除外
の申出
を受けるという
のが私は筋だと考えて質問した
のですけれども、そうではないということになる
のですか。もう一回。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、環境影響評価に対するそれぞれ
の御意見に対して事業所がどう対応するか、それから、農振除外
の手続は農振除外
の手続で別だと思います。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ちょっと理解できない
のですけれども、まあそういうこと
のようですけれども、そうしますと、2番目は分かりました。 3番目
の電波障害についてですけれども、これはテレビ
の中継局が鶴形
の幟山にあるかと思う
のですけれども、幟山
の中継局から能代市、八峰町
の全域、放送が行っているわけですけれども、これによると、150メートル
の大形風車が20何基もあるということで、これは今まだ調査結果が分からないということですけれども、これはやはり慎重にちゃんとしなければ、県知事も潟上市
のほうでそういう影響があったということで、慎重にも慎重
をやはり期したほうがいいかと思いますけれども、そのことについてお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 県
の事例につきましては、今お話
のありましたとおり、男鹿半島から潟上市にかけて
の風力発電が電波障害
を引き起こした
のではないかという疑念がありまして、調査
を進めている話は聞いております。そして、今回
の話につきましては、今お話
のありましたとおり、そういう環境問題
を引き起こすようなことがあってはなりませんから、当然にそういう心配があるならば事前にしっかりと調査
をしていただきたい。そしてまた、実際に建設が認められたとしても、事後にそういうことがあれば、その原因
をしっかりと究明した上で対応
をしなければいけない
のは、事業者
の責任として当然
のことだと思います。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) それで、4番目ですけれども、農家へ
の影響調査が実施されていない状況ということでありますけれども、環境影響評価
の準備書、あるいは方法書
の中にもないわけですけれども、一番やはり被害
を受ける
のは近場で農業
をやっている農家
の方々ではないかと思います。これは本当に、9月議会でも述べましたけれども、騒音、低周波音、シャドーフリッカー、それから時速280キロぐらい、回転すればあの羽根が相当
のやはり圧迫感
を与えるということで、そのほか
の危険性なんかも考えると、とてもそこで営農できるような状態になる
のかなという、非常に私は危惧
をしている
のですけれども、このことについては市長として実際にどう考えておられる
のかお聞き
をいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 実は、ドイツに風力発電
の視察に行きましたときに、農家
の方たち
の農用地
の中
の真ん中に風車が建っている
のも視察してきました。それは7キロワット
の風車でありましたが、これが建っていまして、実はその風車については農家
の方たちが2
人で2軒で建てた風車でありました。そのときにその方たちに、この風車による害はありませんかと聞いたら、今
のところ全くありませんという話でありました。しかし、今お話
をいただいたように、例えばこれは農業従事者でなくても、そういう風車が建ってそういう害
を及ぼすようなことがあるとするならば、そういう例えば健康被害だとか、それから自分
の事業に影響があるとか、そういったことがあった場合には、当然にそういう皆さん方に悪影響
を与えないようにしっかりと対応していかなければいけないと思っております。ですから、先ほど申し上げたとおり、そういう事業が始まって、事後そういうお話があれば、当然に事業者
の皆さん方にその事後対応
をしっかりやっていただくということは大事なことだと思っております。
○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) これはやはりちゃんと調査していただいて、今ヨーロッパ
のお話
をお聞きしましたけれども、実際にここで今やられようとしているその大形風車に対して
の影響がどうなっていくかという
のをしっかり、しかも環境影響評価に届かない近場で
の農業者がそこで毎日
のように農業
をやるわけですから、これはやはり影響がないわけではない
のですよね。だから、今事業者にというお話もありましたけれども、これはやはりちゃんと市でも、事業所もできればどっちも調査していただいて、その結果
を公表していただきたい。できれば私はもうやめていただきたいという
のが考えです。 それと、最後になりましたけれども、農振除外
の要件は私は満たしていないという質問でありましたけれども、お話
を聞きますと、協議会
の中にそうした団体等が入っておりますので、もう合意形成に入ってしまっているというような答弁でありましたけれども、どう考えても納得いかない
のですよね。そのことが農協から、土地改良区から多分そうかと思いますけれども、そうしたお話はお知らせでもそういう連絡は一切やはり農家に対しては来ておりません。なぜそういうふうな答弁になる
のかちょっと分からない
のですけれども、今
のような状況であれば、この5要件
のうち少なくとも3要件には入っていないと、私はそう断言できる
のですけれども、市長自身としてはどう考えておりますか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、まず前段
の質問になっていませんけれども、例えばそういったこと
を行政が指導する根拠がありません。
○議長(菅原隆文君) あと20秒です。
◎市長(齊藤滋宣君) 例えば法律もあるわけでもないし、ガイドラインに書いているわけでありません。ですから、そういう根拠
のないものは行政として指導はできないと思っております。 それから、この5条件については、あまり詳しく言いませんが、1号要件は、農用地以外に代替する土地がないと、これについては該当します。それから、2号要件については、土地利用
の総合的な利用に支障がない。3つ目には、農地利用
の集積に支障がない。この4つ
のほかに5つが、例えば土地改良区事業が8年以上たっている、30年たっていますから該当する。だから、5号要件に全部適合していると思っております。
○議長(菅原隆文君) 以上で小林秀彦さん
の質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議
を再開いたします。 午前11時52分 休憩----------------------------------- 午後1時00分 開議
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 次に、12番安岡明雄さん
の発言
を許します。12番安岡明雄さん。 (12番 安岡明雄君 登壇)(拍手)
◆12番(安岡明雄君)
改革ネットワークの安岡明雄でございます。一般質問
の機会
を頂戴しまして70回目となりますが、一層精進してまいりたいと存じます。それでは、通告に従いまして、順次質問
をいたします。 最初に、新型コロナなど、厳しい経済環境下で
の中心市街地活性化策
の拡充や、イオン出店後
のまち
の変容等
を踏まえた経済対策
の観点から質問
をいたします。 能代商工会議所が実施した7-9月期
の中小企業景況調査によると、依然低水準であり、市長報告
の、感染症
の影響
を注視しながら効果的な経済支援
を検討する
のとおり、厳しい状況であります。新型コロナにイオン出店が加わり、商工業者のみならず、町なか
の暮らしへ
の影響が懸念されます。 現在、
中心市街地活性化、いわゆる中活に向けて重点区域
を条件とする市
の施策があり、市長から、柔軟に運用すると
の答弁
をいただいています。市
の中活策
を拡充して、商工業者
を応援する。中活策
の重点区域
の条件
を、柔軟な運用から一歩踏み込む必要がある
のではないか。また、感染症や新しい生活様式に対応するため、店舗改修や業態転換へ
の支援
を検討する必要がある
のではないか。これは、市
の後押しで頑張ろうという機運、前向きな取組に結びつく
のではないか。以上
の観点で、経済支援
のお考え
をお聞きします。 次
のイオン出店後
のまち
の変容
をどう捉えるかでありますが、令和3年秋
のオープンに向け、10月29日
出店計画概要書が提出されました。市長が、イオン出店によって、影響は間違いなくある。それ
をしっかり支えていくと言った時期が迫ってきました。出店後
の町なか
の暮らしがどうなっていくか。考え
をオープンにしないと、次
の一手、政策が打てません。そこで、出店後
のまち
の変容
をどう捉える
のか、お伺いします。 続いて、2、新型コロナ時代へ
の適応と地域づくり
のうち、最初
の質問ですけれども、平成30年12月議会で、地域課題
を、住民自ら解決しようとする取組、小規模多機能自治、まちづくり協議会について提案し、市長から、一つでも二つでも増やすように、近々にできるように努力したいと
の答弁
をいただきましたが、なかなか進まない状況にあります。 そこで、つくば市
の地域まちづくり活動へ
の支援事業
を参考にすることで、自主的な取組
の促進、まちづくり協議会
の契機となる
のではないか、と質問いたします。まちづくり協議会
を増やしていくことに共感していただいています、市長
の思い
を実現するような体制
をとっていただきたいと
の思い
を込めてお伺いするものであります。 次
の2、まちづくりは市民参画が基となる
のでは
のうち、ア、市民と
のコミュニケーション
をどう進めるかでありますが、コロナ禍にあっても市民と話し合うことは大事な機会であり、市民と対話しない環境が常態化しないことが大切です。市民と
の対話
の手法
の一つ、オンライン会議、ICT
を活用した手法について、9月
の一般質問で研究すると
の答弁でありました。そこで、どのように研究、検証された
のかお伺いします。 次に、
北高跡地利活用の構想など、基本的に主権者である市民
の関わりが完成後
の利用促進につながると
の観点でお伺いします。 新たな施策
を推進する上で、特に施設整備
の場合は市民参画が重要であります。例えばワールドカフェ形式で
のワークショップなど、市民参画
を促すことによって自分たち
の施設だと
の思いが高まり、完成後
の活用やまちづくり
の推進、“わ”
のまち能代
を強固にすると考えることから、市民参画
の重要性についてお伺いします。 次
の3、公共施設等総合管理計画個別施設計画について、市長報告で、市民
の皆様と情報共有
を図りながら、今年度中に策定するとありました。市
の施設
を35%削減すると
の目標に対し、単に減らすというところでとどまらず、どこがどう必要でどのような集約
の仕方がある
のか。
人の流れなど
のデータやコストによるファクトやエビデンス
を入れながら計画
を遂行し、施設利用
をより有効なものにするなど、市民がこぞって納得するような進め方が大切です。 したがって、市民
の皆様により納得いただけるような、例えばワークショップなどで市民
の参画
を促した進め方が重要ではないかと
の観点で、ア、策定に当たって市民参画
の重要性、イ、計画
をどう実行していくか、お伺いします。 続いて、3、移住定住
をどう進めるか
のうち、1、リモートワークなどにどう取り組んでいくかですが、首都圏
の約4,000社
を対象に実施した県
のアンケート調査によると、559社中63社が、リモートワーク
を活用し社員が秋田に移住する可能性がある。移住までいかなくてもワーケーション
を秋田で
の実施に前向き、85社。サテライトオフィス
を秋田に新設
の可能性がある、54社と
の回答が寄せられております。 市長報告に、ICT
を活用したリモートワークやサテライトオフィスへ
の支援等について検討するとありました。そこで、リモートワークなど、どう取り組んでいくか。有効な施策
を早急に打ち出すことが重要と考えるためお伺いするものであります。 次
の移住相談者へ
の対応でありますが、相談者が思い抱く能代で
の暮らし、漠然としたものから現実的なものへ、相談者がベストな選択ができるような対応が重要です。そのために
人と
のつながり、地域と
のつながり
のコーディネートが大事で、そこ
をどうしていくか。先輩移住者、地域、行政
の3つ
の力で補完するチーム力で伴走するといった先進事例に学ぶ
のが有効です。 相談者には、移住窓口担当者が対応していますが、相談者が能代で暮らしていく上で
の相談には、商工だったり農業だったり、市
の施策担当で対応が分かれます。どこ
の自治体でも、相談対応では縦割り行政が課題と
のことです。移住相談で
のワンストップ体制づくり、相談者と
のつながりづくり。その結果、能代
のファンが増える、関係人口が増える、それが移住者増につながる。 以上
のことから、2、移住相談者とどう接するか、3、相談者へ
のワンストップ対応について、お伺いします。 続いて、ふるさと納税におけるシティーセールスでありますが、1億円突破、過去最高、
の報道
のとおり、好調
のふるさと納税。ポータルサイト
の充実と新型コロナによる巣籠もり需要
の後押しが要因と
のことであります。 これまで、ふるさと納税返礼品
のサイドストーリーで、能代
の魅力、能代にはこういう素敵な
人がいます、という発信
をしてほしいと取り上げております。 さき
の決算審査では、単に寄附
を集めるのみならず、シティーセールス
の一環として、本市
の知名度向上、地場産業
の振興等に資すると捉えており、今後も適切に運用していくと
の答弁でしたが、ふるさと納税とシティーセールス
のマッチングが見えてこないように感じます。 そこで、ふるさと納税と能代
の魅力発信、シティーセールス
をどう進めるかお伺いします。担当課も業務多忙で取り組めない状況であれば、例えば委託など、やれる工夫が必要ではとお聞きするものであります。 最後
のICT教育
の推進についてでありますが、秋田県総合政策審議会は、ICT化に乗り遅れると、これまで築いてきた教育立県
のブランド力
を失いかねないと、教員
の研修体制構築など求めたと
のことです。 また、県
の安田教育長から、教育
を取り巻く環境は変化している。これ
をプラスに捉えて、新しい秋田
の教育
を創造するチャンスにしていきたい、中山義務教育課長から、配備後
の教育環境に関し、教員間で共通
のイメージがない
のではと課題
を指摘し、機器
の操作や活用方法について、専門家が指導するセミナー
を実施すると
のことであります。 ICT機器が整備された後、実際
の授業で子供たちが主体的に学ぶ授業になる
のか心配されます。そのため導入後、うまくいっているか
のチェック項目
を事前に想定しながら、速やかに対応する体制が重要になってきます。 そこで、1、GIGAスクール
の進捗、2、支援体制は万全か。ICT活用と授業対応
の進捗がどう推移している
のかお伺いします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁
のほどお願い申し上げます。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)
○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員
の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナなど厳しい環境下で
の経済対策について
のうち、
中心市街地活性化策
を拡充する考えはについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症により、中心市街地のみならず市内全域
の事業者
の経済活動に大きな影響が出ております。 このため、国では持続化給付金
の支給やGoToキャンペーン、県では県民限定
の宿泊券と飲食券
の発行等
を実施しております。また、市では事業継続支援金や長期影響継続事業者支援金
の支給
のほか、のしろ地域振興券
の発行、がんばる
のしろ
の商い応援事業等
を実施しており、こうした事業により、中心市街地も含め、事業者支援と消費喚起に一定
の効果があったものと捉えております。 今後、中心市街地に対する活性化策
をさらに拡充していくことについては、感染症
の影響
を注視しながら、事業者
の声も参考に効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)イオン新
能代ショッピングセンター出店後
のまち
の変容
をどう捉えているかについてでありますが、イオン新
能代ショッピングセンターの出店により、既存店舗については売上げ
の減少が予想される一方で、周辺市町村からは本市へ多く
の消費者が流入するなど、地域経済へ一定
の影響が出てくることが予想されます。 市といたしましては、こうしたイオン新
能代ショッピングセンター出店による影響とともに、
新型コロナウイルス感染症
の状況も注視しながら、市街地へ
の誘客や商店街活性化等
の施策について検討してまいります。 次に、新型コロナ時代へ
の適応と地域づくり
のうち、地域まちづくり活動へ
の支援で自主的な取組
を促進してはについてでありますが、市では、これまでまちづくり協議会や市民活動団体が実施する自主的な取組に対して支援してまいりました。住民自らが地域課題
の解決や魅力ある地域づくりに取り組むことで、自分たち
の住む地域
の将来
を考え、個性豊かで活力に満ちた地域社会につながると考えております。 一方で、高齢化等によって地域活動
の継続が難しくなりつつあり、担い手
の確保が大きな課題であると認識しております。こうした中、現在、二ツ井地区
の梅内集落で県
のコミュニティ生活圏形成事業に取り組んでおり、これ
を機に地域
のまちづくり活動がさらに広がること
を期待しております。 市といたしましては、まちづくり協議会に対する支援
を継続していくほか、その他
の地域
の新たなまちづくり活動に対しても、必要な支援や対応
を検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりは市民参画が基となる
のでは
のうち、市民と
のコミュニケーション
をどう進めるかについてでありますが、開かれた市政
を実現し、行政へ
の理解
を深め、信頼
を高めるためには、市民と
のコミュニケーションが重要であると
の認識は変わっておりません。 市では、ウイズコロナ、アフターコロナ
を見据え、ICT
を活用した市民と
のコミュニケーション
の場づくりについて検討してまいりました。その結果、市民
のICT環境整備やデジタル活用支援、オンライン会議
の運営方法等
の課題が見えてまいりました。 ICT活用が加速している中で、国、県、民間団体等と
のオンライン会議に対応するため、パソコン導入等
の環境整備
を進めていることにより、遠隔地にいる相手と
の打合せや講演会等へ
の参加が可能となっております。 このような状況
を踏まえ、ICT
を活用した市民と
のコミュニケーション
を進める手法について、オンライン会議システム等
の利用も視野に入れながら、検討
を続けてまいりたいと考えております。 次に、北高跡地など
の施策
の推進に市民参画が重要ではについてでありますが、市ではこれまで各種施策
の推進に当たっては、アンケートやパブリックコメント、ワークショップ等により、市民
の皆様
の御意見
を反映する仕組み
を取り入れてまいりました。 こうした中、
北高跡地の利活用につきましては、市民意識調査
の結果や中心市街地市民アンケート調査
の結果等
を踏まえた上で、その方向性として、集客機能や交流機能
を有する複合施設等
を検討しているところであり、現在、専門機関による基礎調査
を実施しております。 今後、利活用
を具体化していく中で、効果的な市民参画
の手法等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画個別施設計画について
のうち、策定に当たって市民参画が重要ではについてでありますが、個別施設計画
の策定に当たっては、市民
の皆様と情報共有
を図りながら進めることとしております。 これまで、庁内において施設ごとに維持管理等にかかる経費や利用状況等
のデータ
を整理し、今後
の方向性について
の検討
を進め、6月には市民意識調査、11月には市民意見交換会
を開催し、直接市民
の皆様
の御意見
をお伺いしております。また、市
のホームページにおいて施設ごと
の考え方
を示した個別票
を公表するなど、情報発信に努めております。 公共施設等総合管理計画
の目標である、平成26年度から30年間で延床面積35%削減
を実現するためには市民
の皆様
の御理解が不可欠であることから、引き続き、情報提供に努め、パブリックコメント等により御意見
をお伺いしてまいります。 次に、計画
をどう実行していくかについてでありますが、個別施設計画は今年度中に策定することとしており、来年度、同計画
の内容
を全体計画である公共施設等総合管理計画に反映させ、長期的な視点に立った公共施設マネジメント
を推進していくこととなります。 個別施設計画
の素案では、施設ごとに「存続」、「廃止」、「縮減対象」
の3つに分類しており、「廃止」と「縮減対象」
を合わせた延床面積は全体
の約64%
を占めていることから、これら
の統廃合等により全体面積
の35%削減
を目指すこととしております。 個々
の施設
の改廃等については、個別施設計画
の方針に合わせながら施設
の所管において方向性
を定めることとしておりますが、その際には施設
の利用者や関係者等、市民
の皆様に改めて
説明しながら進めていくこととなります。 今後、人口減少等で利用者が減ることが予想され、公共施設サービスに対する市民
のニーズや必要な機能等も変化していきますが、将来
の世代に過度
の負担にならないよう、市民
の皆様と情報共有し、適宜、計画
を見直しながら方向性
を定めてまいりたいと考えております。 次に、移住定住
をどう進めるか
のうち、リモートワークなどにどう取り組んでいくかについてでありますが、県では
新型コロナウイルス感染拡大防止
のためテレワーク等が普及していること
を受け、「リモートワークで秋田暮らし」推進事業において、首都圏企業等
を対象としたアンケート調査
を実施しております。 その結果、秋田県で
の実現
の可能性があるとした回答は、「リモートワークによる移住」が63社、「ワーケーション
の実施」が85社となっております。 市といたしましては、こうした状況
を踏まえ、情報通信技術
を活用したリモートワークやワーケーションへ
の対応として、本市でリモートワーク
を行う移住希望者や、ワーケーション
の実施、サテライトオフィス
の設置
を考える企業等へ
の支援について検討
を進めております。 次に、移住相談者とどう接するかについてでありますが、市では、移住相談会
のほか、メールやライン等
の様々な媒体
を活用して、移住希望者から
の相談
を受け付けております。 相談内容は年齢や家族構成等により、移住後
の仕事や住む場所に関すること、子育てに関する情報等、多岐にわたっております。 市といたしましては、それぞれ
のニーズに的確に対応するため、移住体験ツアー
の実施、空き家バンク
の運営、移住交流サロン
の開催等、移住前から移住後まで、きめ細やかにサポートしており、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、相談者へ
のワンストップ対応
の状況はについてでありますが、市では、人口政策・移住定住推進室に移住コーディネーター
を配置して、相談時にはワンストップで対応できる体制
を整えております。 また、今年3月から地域おこし協力隊員による企業訪問
を通じ、移住希望者と市内企業
のマッチングに取り組んでおります。 市といたしましては、さらなる相談体制
の充実
を図り、移住定住
を推進してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税におけるシティーセールス
をどう進めるかについてでありますが、市ではふるさと納税
をシティーセールス
の一環と捉え、より多く
の皆様から本市
を知っていただき、さらには寄附先として選んでいただけるように、ふるさと納税
のポータルサイト
を今年度から5サイトに拡充しております。 返礼品については、特産品等
の登録数や取り扱う事業者数
を増やしており、複数
の事業者によるコラボ商品やお米
の定期便等も加えながら充実に努めております。 また、ふるさと納税
のポータルサイトでは、市が持つ様々な魅力や寄附金
の使い道となる特色あるまちづくり
を積極的に紹介するとともに、返礼品
の掲載にあたっては、その魅力が寄附者へ伝わりやすいよう、歴史的な背景や生産者
のこだわり等
を付け加えるほか、関連動画で
のPRも行っております。 市といたしましては、引き続き、制度本来
の趣旨
を踏まえながら、本市
の知名度向上やイメージアップにつながるよう、返礼品
の拡充や情報発信
の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ICT教育
の推進について
の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(菅原隆文君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員
のICT教育
の推進について
の御質問にお答えいたします。初めに、GIGAスクール構想における事業
の進捗状況はについてでありますが、タブレットは納入が始まっており、12月中には全て
の小・中学校へ
の納入が完了し、ネットワーク整備工事は2月末までに完了する見込みであります。 次に、支援体制は万全かについてでありますが、教員
の研修につきましては、国
の研修等
を活用しながら、市
の研修体制
を強化しております。ICT関係
の最新知識と技術
を備えた教員が各校に1
人以上いる状況
をつくるため、11月から始まった国
の学校教育
の情報化指導者養成研修
を市内全て
の学校及び教育委員会から選出した17名が受講しております。当研修
の県全体
の受講者47名に占める能代市
の受講者
の割合は高く、県内でも充実した研修体制が整うこととなります。 来年1月上旬には、教育委員会主催
の授業におけるタブレット
の活用研修会
をスタートさせ、下旬には渟城西小学校
を会場に算数
のモデル授業と研修会
を実施します。2月以降、各校で行う教育委員会主催
の研修については、中核教員
を活用することで効果的に進め、今年度中に、タブレット操作だけではなく授業へ
の活用についても市内全教員が研修できるようにします。これにより各校では、4月から
のタブレット
の本格活用に向けた準備
を進めることができます。 また、
外部人材による支援につきましては、5名
のICT支援員
の配置
を予定しており、教員へ
の授業における有効な活用方法へ
の助言
のほか、児童生徒へ
の操作
をサポートするため
の支援体制
の準備
を進めているところであります。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) 市長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。順番に再質問
をさせていただきたいので、よろしくお願いします。 大項目1
の1であります。中活
の関係
の拡充策についてお聞きしました。様々な商店街も含めていろいろ対応していただいていると。職員さんも御苦労されながらやっている
のは承知しております。そこで、今回ヒアリングでも申し上げました。重点区域
の縛りがあるものに関しましては柔軟に対応していただくということでありますが、市長が認めればオーケーだよという
のはなかなかPRも周知もできません。ですから、時限的でも3年とか分かりませんが、そういった対応で集中的に応援する
のだという施策だとか、そういった対応ができないかと聞きましたが、その辺ちょっとなかったような感じがしましたので、その点について市長
のお考え
をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員
の御質問にお答えいたします。そういう効果
をまず点検して、そういう拡大
をすることによって効果がある、それから、状況等によって拡大ができるときとできないときという
のはありますので、そういう変化もしっかりと把握しながら検討させていただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。もう一点、質問
の中に入れておりましたけれども、いろいろコロナ対策につきましても考えていただいているということな
のですが、いろいろ先ほど
の検討もそうな
のですけれども、やはりもう一点聞いた、新しい生活様式によって商売
の形態もいろいろ変わってくるし、感染対策でこういったものだとか、ちょっと店
をやり直す、リフォームするだとか、そういったものに関してはやはり必要になってくる
のではないかなと。それ
を後押しすることでやはり頑張れるだとか、そういったみんなで乗り切ろうよというふうな機運になる
のではないかなという観点でありますので、検討していただくということであると思う
のですけれども、その辺ちょっともう少し、もう一歩踏み込んだような御答弁がない
のかなと思って再質問させていただきます。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) まず、今回
のコロナ禍で
の経済活動等につきましては、一番に我々が考えなければいけない
のは、やはり市民
の皆様方
の健康だと思っております。ですから、まずこういうコロナにかからないこと、そしてこのコロナ禍にあっても自分
の健康
を保持することができるように、それ
をサポートしていくことがまず我々行政
の第一
の課題だと思っております。そして、それ
をやった上で経済対策も大変重要なことでありますから、この経済対策でしっかりと事業者
を支援していきたい。 御承知
のとおりでありますけれども、今回
のコロナ禍における能代市単独
の事業費で約13億円弱
のお金
を一般財源で用意させていただきまして、今事業者
の支援
をしているところであります。私自身は、これ以上にもっと支援が必要であれば、市単独として事業者
の皆さん方に支援
をし、しっかりとサポートしていきたい、そういう思いでおります。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。ぜひそういった後押しになる具体策
を至急検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それで、2
のイオン
の関係で、まち
の変容
をどう捉えるかということでございます。御答弁いただいて、しっかりやる
のだということだというふうに理解しております。そのやる
のだというところ
の時期ですね。やはり的確に来年
の秋
のオープンな
のでしょうけれども、前にいろいろ出店後
の検討とか、影響調査という
のはもう置いて、やはりイオンもコロナもダブルで来ていることな
のですから、どういうふうになっていくかというもの
をしっかり捉まえていただいて、そういった対応
をしっかりやっていただくという姿勢
を再度確認したいなと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員からお話
のありましたとおり、(仮称)イオン
能代ショッピングセンターが進出することによって影響
を受ける
のが約5%から10%という数字もシミュレーションで出ております。間違いなくそういう影響はあると思っておりますので、この影響
を少しでも緩和できるように努力していく
のが我々
の責務だと思っております。そのためには、行政だけでは支援していくことはできないものですから、ぜひとも事業者
の皆さん方にそういう大型店舗ができたときに、これは正直、郊外店であろうと、町なか
のそういう例えば大規模な店舗であろうと同じだと思う
のですが、それに対応するために自分たちが何
をやっていかなければならない
のかということ
を、自らがしっかりと考え行動していかなければならないと思っております。 そのことに対して、我々は一生懸命支援し、そういう事業者
の皆さん方がやろうとしていること
を実際に実現できるようにサポートしていくことが我々
の責務だと思っておりますので、事業者
の皆さん方としっかりと情報
を共有しながら、事業者
の皆さん方が今後も事業
を継続できるように支援していきたいと思っております。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひとも、そういうふうに一緒にやるというところであれば、しっかりキャッチボールできて、どういう対応があれば乗り切れるとか、そういったまち
の変容
を想定しながら、実際やっていただく。コミュニケーションというか、お互い
の意思
の疎通が大事だと思いますので、そういったところも力添え
をお願いしたいと思います。 大項目2
のほう
の1についてでございます。一点お話
をさせていただきます。市長に関しまして、前
の答弁でもまちづくり協議会
の考え方、先ほど
の答弁もそうな
のですけれども、それ
をしっかりやっていきたいという意思
を明確に私はいただいているので、一つだけお話しさせていただきます。 自立した地域づくり
の象徴たるものがまちづくり協議会、全市的なまちづくり、理想的には全市的にやっていくと、これは市長も異論ないと。それ
のやはり本丸というか、一丁目一番地に行くため
のツールがつくば市
のような支援策だと思うので、やはり具体的にこういった制度化、いろいろやっていらっしゃる
のでしょうけれども、こういう制度がある
のだよということ
をつくることによって、自立したまちづくり
を促進させるという観点ですので、ぜひともそういった、市長と私は同じ意見だと思う
のですけれども、その辺
を具体的にちょっと進めていただければなというふうなことで再質問
をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 御承知
のとおり、各地域によってまちづくり協議会
をつくっているわけでありますけれども、その地域その地域でもって特色があります。ですから、一つには今議員がおっしゃるように、一律に支援体制というもの
を用意することも大事だと思いますし、もう一つはそれぞれ
の地域がやろうとしていることに特色に応じた支援体制というもの
をしいてあげることも大事だと思っております。いずれにしても、自らがまちづくり協議会
をつくりながら、また自分たち
の地域
を少しでも元気にしようとして努力することに対して、行政としてしっかりとサポートしていこうと思っておりますので、もしそういうところで不安があったり、それからちょっと自分たち
の考えと合わないようなことがあれば、遠慮なく御相談していただき、よりよい協力関係ができるように構築していきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。やはり、まちづくりはもうまちづくり協議会ができている所はそれはそれで頑張っていただくということもある
のでしょうけれども、やはり全市的に広げるという観点が重要だと思いますので、引き続きそういった事例も併せて検討していただいて、全市的な広がり
を見せるようなムーブメントになるように御検討
をお願いしたいなと思います。 2
のイですね。アは大体お答えいただいて、イ
のほうに再質問させていただきます。
北高跡地の利活用につきまして、昨日から今日から御
説明いただいております。大体こういう観点で考えると、事業に関しましては多く
の自治体でもそうだと思う
のですけれども、伊藤議員
の歴史民俗資料館
のときもお答えされたように、有識者
の助言による検討というふうになりがちな
のではないかなと思うわけです。やはりこういった整備
をする、例えば複合施設
を建てるという
のが目的ではなくて、市民
のため
の事業だということ
の目的であると思うので、やはり市民
を巻き込んだ構想づくりが重要だと思います。市民参画につきまして検討するということで御答弁いただきましたが、ぜひともそれ
をやっていただければなと思いますので、実現に向けて市長
のお考えに触れていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと答弁が足りなかったかもしれませんが、全くおっしゃるとおりであります。やはりあれだけ有効な土地
を、そしてまたいろいろな課題
を抱えている市街地
の活性化ということ
を考えたときに、市民
の皆さん方から御意見
を頂戴し、市民
の皆さん方
の御意見
を反映させていくということが大事なことでありますから、当然に市民
の皆様
の意見
を聞いたり、市民
の皆さん方
の考え
を反映させてまた意見
を求める、そういったこと
をしていくことが当然
のことだと思っておりますし、ぜひともやっていこうと思っております。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。やっていただけるということですので、そういったコーディネートだとか、ファシリテーションだとか、そういったところ
をしっかり検証しながら実施していただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間
の関係で、大項目3について、移住定住について入らせていただきたいと思います。昨日でしたかね、ネット
のニュースで東京都から地方に移住すると、家
を購入すると100万円
の補助がというふうなニュース
を見ましたし、政府もこういったコロナ禍
の中でもいろいろな地方にやはり人口シフトというところも力
を入れている
のだなと思います。リモートワークなど
の取組についてしっかりやっていただくという御答弁でありました。一つだけ市長
のお考え
をお聞きしたいと思います。やはりこういう
のって、最初から移住、目的は人口
を増やしたいという
のも本音だと思う
のですけれども、やはりやっていく中で移住ありきではなくて、まず能代
の魅力、魅力的な
人がいる
のだというふうに、能代
をよく知ってもらう
のだというところ
を、先ほどいろいろな体験
の中でということがありましたでしょうけれども、やはりソフト、ハード両面でバックアップするということが非常に大事だと思うので、具体的なその支援策
の中にもそういったところ
を組み入れていただける
のかどうかだけ確認したいと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、御指摘
のありましたとおり、今回
のリモートワークだとか、ワーケーションという
のは、コロナ禍
の中においてそういう働き方ができることによって我々
の一番
の課題といいますか、ほか
の自治体から見ればマイナス要因という
のが大都会から一番物理的に距離が遠いというところだと思っています。それ
をクリアすることができる可能性
を持っている働き方でありますから、この地域
の魅力
をしっかりとアピールすることによって、そういう働き方によってこの地域に住んでいただくということ
を考えていく
のが、今回そういうチャンス
を頂いたと思っております。そのためには、ぜひともやらなければいけない
のは、今議員が御指摘したとおり、この地域
の魅力
をしっかり発信して、この地域
のよさというもの
を理解していただくということが大変大事なことだと思いますので、その前段としてそれがあって、その後に結果としてこの地域に住むということが選択される
のだろうと思いますので、基本的な部分からしっかりと積み上げていきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。私
の今回
のこの移住定住
の質問に当たって、財務省
の東北財務局と早稲田大学マニフェスト研究所並びに東北まちづくりオフサイトミーティング
の共催によるオンラインシンポジウムで、「withコロナ時代
の地方創生vol.2」という
のを拝見して、先進事例
を学ばせていただきました。主に私が感心した
のは宮城
の栗原市、岩手
の八幡平市です。担当職員が話しされていました、やはり、先ほど申し上げた移住ありきではなくて、栗原
をよく知ってもらうファンづくりということで、先ほども第1質問で申し上げた先輩移住者と地域
の人たちと行政
の担当者と、この3つ
の力で補完していって、丸ごと受け入れると。栗原
のこと
を受け入れるという、やはりそういう先進事例
を学ぶという
のは、いいものはどんどん吸収して徹底的にパクると。TTPと今はやり言葉になっている
のですけれども、そういったところでぜひとも学びながらも即行動に移していただきたいなと思います。担当者も頑張っていらっしゃる
のも分かりますが、そういったところもヒントになるし、だからそういったところ
をやっていただければなと思いますが、市長
のお考え
をお聞かせください。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ほか
の議員
の皆様方
の質問にもお答えしておりますけれども、やはり学ぶだけではなくして、その学んだもの
をどう行動に移すかということが大変大事なことでございますので、今議員から御指摘
のありましたとおり、しっかりと各地域
の好例
を勉強させていただきながら、それ
をしっかりこの地域で、どうアレンジしながらやっていくことが能代
の活性化につながるかということ
をしっかり考えて、それ
を即行動に移すように努力していきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひそういったところ
を学び、即行動というところで頑張っていただきたいなと思います。 ワンストップ
の関係でお聞かせいただきたいなと思います。先ほどコーディネーター
の配置でしっかりやっている
のだという御答弁だったというふうに思います。私も予算
の中ではいろいろな移住定住に分かれているし、担当
の中で例えば農業振興課なり、商工費
の関係であれば商工港湾課なり
の担当者がいらっしゃってそれ
をやるわけですけれども、コーディネーターがワンストップでそういったもの
を橋渡しで全部、あっちにこっちにではなくて、そういったこと
を十分にやっていただいているという理解でいい
のか。私は組織機構
の見直しということがあったので、ぜひとも同じ環境産業部
の中でもやはりその中でやっていくということがあるかと思いますので、そうしたワンストップ
のその人員配置
をしっかりやっていただければなと思いますので、その辺ちょっと確認させていただければなと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ワンストップサービスといいましても、御承知
のとおり、いろいろな可能性があると思っています。ですから、今回私ども
の中でやらせていただいた
のが、お悔やみコーナーもその一つだと思いますし、今後さらにあのお悔やみコーナー
をやることによって、例えば職員
の配置も非常に楽になってきましたし、市民
の皆さん方
の利便性も増してまいりました。そういうワンストップサービス
をやることによって、市民
の皆さん方
の利便性が高まっていく。そして、そのことによって私たち
の行政改革にもつながるということであれば、これはどんどんやっていかなければならないことだと思っておりますので、ぜひともそれぞれ
の業務
を点検しながら、そういうワンストップサービスができるようなところについてはしっかりと実行していきたいと思っております。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひとも、これに関しても行政にありがちな縦割り行政があって一概に言えない
のですけれども、そういうところもありますので、しっかりチェックしていただきながら相談者に対する対応、そして新たなる相談者
の対応につきましてもやっていただきたいなと思いますので、お願い申し上げておきたいと思います。 ふるさと納税につきましては、ちょっと時間
の関係上、割愛させていただきますけれども、シティーセールス
の一環というところで、具体的にもう少し露出
の面とか、いろいろなアピール
の面という
のは研究していただければなというふうにお願い申し上げて、最後
の質問
を教育長にお時間
を費やしたいと思いますので、お願いしたいと思います。 一点、準備状況
の中で、9月
の一般質問
の後、いろいろ情報共有
を図らせていただいたつもりなので、しっかりそれにのっとってやっていただいていると思います。一点確認しておきたい
のは、いろいろ普段使いだとか、タブレット端末
のね、その辺がちょっと先ほど答弁なかった
のかなと思いますけれども、例えば持って帰るだとか、制限しないだとか、そういった文房具
のように使うだとか、その辺ちょっとお考えに触れていただければなと思います。
○議長(菅原隆文君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員
の再質問にお答えいたします。ただいまお話ありました普段使いにつきましてですが、先般、全県
の教育長会議が行われまして、その際、情報交換した際に、やはり子供たちは慣れる
のが早いものですから、できるだけ持ち帰らせて、学校
の授業で使うものと同時に普段使い
をさせていくために慣れさせることが必要だろうと。ただ低学年
の子供については、既にもう壊したとか、そういうような事例もありましたので、高学年
のほうから進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。
◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。もう一点、2
のほうにあります。実際、4月本格的に授業
を初めて、先ほども申し上げた
のですけれども、うまくいっているかどうか、そういうチェック項目
を想定して、瞬時に適応していく、対応していく。そして、米百俵
の例えではありませんけれども、足らざるものがあれば、市長部局にやはり予算折衝するなりしっかりやっていただく。先生方、子供さん方、親御さん方、同じベクトルでこの教育
の推進、ICT活用
をしっかり進めていただきますように、教育長もしっかり御尽力いただきたいと思いますが、そういった対応について最後に教育長
のお考え
をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(菅原隆文君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員
の再質問にお答えいたします。この後も、これまで積み重ねてまいりました秋田県
の学習、そして能代市
の学習
の上にICTがさらに機能していくように常にチェック
をして、現在国が指定している人数
の支援でありますが、この後、もし足りなければまたその後手当てしていくというふうなことも考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 以上で安岡明雄さん
の質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時、会議
を再開いたします。 午後1時50分 休憩----------------------------------- 午後2時00分 開議
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 次に、11番落合康友さん
の発言
を許します。11番落合康友さん。 (11番 落合康友君 登壇)(拍手)
◆11番(落合康友君)
改革ネットワーク、青
の会、落合康友です。通告に従いまして一般質問
を始めます。 1、地域循環共生圏と齊藤市政4期目について。まずは1、齊藤市政4期目、任期
の締めくくりとなる令和3年度当初予算編成
の方針についてお知らせください。 次に2、能代市
の人口減少対策は何
を目指している
のかについてお知らせください。 次に3、地域循環共生圏について。地域循環共生圏については、3度目
の質問ですが、改めて概要
をお知らせします。地域循環共生圏とは、2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、SDGs実現
のためにも提唱されている施策です。地域資源
を持続可能な形で活用し、各地域が自立・分散型
の社会
を形成しつつ、農山村部も都市部も各地域
の特性に応じて支え合える循環型共生圏
をつくる構想です。 具体的には太陽光、風力、水力、木質バイオマスなど
の再生可能エネルギーによって、小規模
の分散したエリアでエネルギー自給
を目指す自立・分散型エネルギーシステム
の構築が主要な政策と言えます。このたび
のコロナパンデミックで一極集中型
の社会構造
の脆弱さがより鮮明になり、持続可能なまち
を目指すには自立・分散型社会
の形成が必要不可欠と考えます。 また、地域循環共生圏により、域内経済循環
の活性化、中山間地域
の振興、森林整備
の促進、治山治水による環境保全や防災、雇用創出、脱炭素化など、様々な恩恵がもたらされることでしょう。能代市としても重点的に地域循環共生圏に取り組むべきと再度提案しますが、市長
のお考え
をお知らせください。 2、
新型コロナウイルスのワクチン接種
を副作用等
の理由から望まない市民に強制や差別
を生じさせないため
の体制について。このたび
の市長
説明において、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてお話がありました。実用化後
の方針について
説明されましたが、副作用
の懸念、臨床実験が短期間、有効性へ
の不信等
の理由から、ワクチン接種
を拒否する考え
の人が世の中には少なくありません。 厚生労働省では接種
を原則努力義務とする方針
を示していますが、非接種者へ
の差別によって実質的な強制力が発生することも懸念されています。コロナに限ったことではありませんが、あらゆるワクチン接種
の判断は個々
の自由であるべきです。強制や差別
を生じさせないため
の体制づくり
をする考えはないでしょうか。市長
のお考え
をお知らせください。 3、生物多様性保全と風力発電事業
の考え方について。私が敬愛する伝説
のロックギタリスト、ジミ・ヘンドリックスが言ったとされる名言に、以下
のようなものがあります。「愛国心
を持つなら地球に持て。魂
を国家に管理させるな」、この言葉
の言わんとしていることは、愛国心、または郷土愛というものは、国家であったり、国旗
を大切にするということよりも、その土地
の自然
を愛し守ること、それが最大であるということだと私なりに解釈しています。というのも、自然環境が適切に機能してこそ人類
の生活にも恩恵がもたらされております。自然に対して常に傲慢にあらず敬意
を払うべきである、この言葉にはそういうふうな思い
を私は感じております。 本項目については、能代山本広域風力発電事業に際して
の質問です。 まずは1、バードストライクについて。10月13日
の定例記者会見において、バードストライクは全国でも何例もないと聞く。能代市内でも確認されていないと
の発言があったと地元紙で報道がありました。これに対して、能代山本
洋上風力発電を考える会から公開質問状があり、東北自然エネルギー株式会社
のリプレース計画環境影響評価準備書
のあらましにはバードストライク等
の調査結果が記載されていると
の指摘があり、市長
の発言とは異なる結果となっています。その発言
の正当性について御
説明をお願いいたします。 次に2、巨大風車群が渡り鳥に及ぼし得る影響について。10月8日に日本野鳥
の会、日本野鳥
の会県支部、日本雁
を保護する会
の3団体より、当風力発電事業
の抜本的な見直し
を求める要望書が佐竹県知事宛てに提出されました。渡り鳥へ
の影響については、6月にも質問しましたが、こういった経緯も踏まえて改めて市長
のお考え
をお聞かせください。 次に3、天然記念物であるガンは東雲台地
を主要な飛行ルート・採餌場としており、能代市は世界的に稀少な生態系
を有していることはわざわざ申し述べる必要もないでしょう。渡り鳥
の主要な飛行ルートや採餌場となっている東雲台地などは保護区として風力発電開発
を除外すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に4、生物多様性
の保全についてですが、エネルギー
のまちづくり
を推進するに当たって生物多様性
を尊重するつもりはある
のでしょうか。市長
のお考え
をお聞かせ願います。 では、質問は以上となります。御答弁
をよろしくお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員
の御質問にお答えいたします。初めに、地域循環共生圏と齊藤市政4期目について
のうち、任期
の締めくくりとなる令和3年度
の当初予算編成
の方針はについてでありますが、4期目
の市政で、“こころ”
の豊かさ、“からだ”
の豊かさ、“もの”
の豊かさ
を実感できるふるさと能代
の実現に向け、幸福共創
を基本理念とした第2次能代市総合計画
の推進に取り組んでまいりました。 特に、次
の3つ
の重要課題については、積極的に事業
を推進しております。「若者
の定住につながる産業振興と雇用確保」では、白神ねぎ
をはじめとした農業
の振興や、
再生可能エネルギーを中心としたエネルギー
のまちづくり
を進めております。「子ども
を生み育てやすい環境づくり」では、結婚、出産、子育て
の相談・支援体制
を強化し、結婚祝い金
の支給や福祉医療
の充実等、経済的支援にも取り組んでおります。「健康
をキーワードとした各分野
の施策
の推進」では、検診や予防接種事業
を拡大したほか、テニスコートやグラウンドゴルフ場といった体育施設
の充実も行っております。 これら
の施策については、一定
の成果が出ているものと考えておりますが、依然として人口減少に歯止めがかかっていないほか、
新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活や市
の財政に大きな影響が出ております。 こうしたことから、令和3年度
の当初予算では、厳しい財政状況においても市民サービス
の質
を落とすことなく、市民
の安全安心
を確保しながら地域経済
を回復させ、引き続き第2次能代市総合計画
の推進に取り組んでいくこととしております。 特に、総合計画
の3つ
の重要課題については、ポストコロナ社会
の新たな日常へ
の転換も見据え、積極的に事業
を推進してまいります。 具体的には、これまで同様、人口減少対策として、産業振興に資する取組や子育て世代へ
の包括的な支援等
を積極的に推進するとともに、
新型コロナウイルス感染拡大へ
の対応と
地域経済活性化の両立
を図りながら、新たな日常
を見据えた支援や環境整備にも取り組むこととしております。 また、公共施設・インフラ
の老朽化対策や、空き地・空き校舎
の利活用、自治体デジタルトランスフォーメーション推進等
の課題にも積極的に取り組んでまいります。 一方、こうした取組に必要な財源
を確保するため、効果
の低い事業等は廃止するなど
の効率化
を図るとともに、令和2年度に引き続き、義務的経費
を除き、一般財源ベースで対前年度比5%
のマイナスシーリング
を実施すること等
を指示しております。 現在、予算編成作業
を進めておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大により市民生活
の状況や社会情勢が刻々と変化していく中で、市民
のニーズや地域
の課題
を的確に捉え、将来
を見据えた健全な財政運営にも配慮しながら、地域社会
の活性化に資する予算にしてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策により目指すものは何かについてでありますが、本市
の最重要課題である人口減少へ対応するため、今年度策定いたしました第2期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境
をつくる」、「移住・定住
を推進し能代で暮らす
人の流れ
をつくる」、「出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域
をつくる」、「安心して暮らせる元気な地域
をつくる」
の4つ
の基本目標
を掲げ、各種施策
を推進しております。 人口減少に関する施策
の効果は短期間で見えるものではないと認識しておりますが、この地域
の将来
を見据え、若者
の地元定着やふるさと回帰
の推進、安心して出産・子育てができる地域づくり等により、均衡
の取れた人口構成
を目指してまいりたいと考えております。 次に、地域循環共生圏
を重点的に進める考えはについてでありますが、地域循環共生圏は、地域が持つ多種多様な資源
を活用して自立・分散型
の社会
を形成しつつ、都市と農山漁村が相互補完して支え合うことにより、地域
の活力が最大限に発揮されること
を目指す構想であり、この中には、自立・分散型
のエネルギーシステムや、災害に強いまちなど
の支援メニューが示されております。 本市では、
再生可能エネルギーの導入拡大
をはじめとする地域資源
を最大限活用する施策
のほか、都市機能が集積されている中心市街地
の活性化、まち
の魅力創出等、それぞれ
の地域
の実情に応じた取組
を推進しております。 こうした中で、有利な支援
を活用することは重要でありますので、地域循環共生圏については、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスのワクチン接種
を副作用等
の理由から望まない市民に強制や差別
を生じさせないため
の体制づくり
をする考えはについてでありますが、国
の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業については、ワクチンが実用化された際に、早期に接種
を開始できるよう体制確保
を行うこととしているものであり、市町村
の役割として、医療機関等と
の委託契約、接種費用
の支払い、住民へ
の接種勧奨、予診票や接種券
の個別通知等が示されておりますが、現段階では詳細は明らかになっていない状況にあります。 また、12月2日に成立した改正予防接種法においては、国民には原則として接種
の努力義務が生じますが、ワクチン
の有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しないとされております。 こうした中で、接種
を望まない方も想定されますが、いかなる差別もあってはならないことでありますので、状況に応じて市民へ
の周知や相談対応
を行ってまいりたいと考えております。 次に、生物多様性保全と風力発電事業
の考え方について
のうち、バードストライクが確認されていないとする市長発言
の正当性はについてでありますが、能代風力発電所リプレース計画に係る環境影響評価において、事業者はバードストライク等
の調査
を実施いたしました。その結果として、風車近傍で確認された鳥類
の死骸、痕跡
の数が示されておりましたが、事業者からは、その原因がバードストライクによるものかどうかは確認できていないと伺っており、その内容
を踏まえ発言したものであります。 次に、巨大風車群が渡り鳥に及ぼし得る影響について
の市
の考えはについてでありますが、本事業者は鳥類へ
の影響
を回避または低減するため、計画段階配慮書時点で事業想定区域としていた浅内・鵜川エリア
を対象区域から除外したほか、設置基数も減らしております。 また、渡り鳥に関し、対象事業実施区域及びその周辺
の21地点で定点観察
を一定期間実施し、その調査結果等
を踏まえ、(仮称)能代山本広域風力環境影響評価準備書において、ブレード等へ
の接触
の可能性は低いと予測しておりますが、予測には不確実性があり、事後調査
を実施すること、事後調査結果により著しい影響が生じると判断した場合には、専門家
の指導等
を得て、さらなる効果的な環境保全措置
を講じることが併せて記載されております。 市といたしましては、環境影響評価制度に基づき、令和2年10月22日付で県に提出した意見書において、鳥類に関し他事業と
の複合影響
の懸念等があること等から、継続的な実態把握に努め、必要に応じて適切な対策
を取ること
を求めております。 次に、渡り鳥
の主要な飛行ルートや採餌場となっている東雲台地などは保護区として風力発電開発
を除外すべきではについてでありますが、一定規模以上
の発電事業
を実施する場合には、環境影響評価法に基づき、様々な角度から周辺環境へ
の影響
を予測し、環境負荷
を可能な限り回避、低減する方策
を講じて事業実施することとなります。運転開始後は事後調査
を実施し、環境保全措置等
の結果
の報告、公表
を行うこととなっております。 また、平成31年3月に策定した能代市
次世代エネルギービジョンにおいて、本市が推進する
再生可能エネルギー事業の基本指針
を定め、事業者に対して、地域住民から理解
を得ること、周辺環境へ
の配慮、関係法令
の遵守等
を求めておりますので、渡り鳥
の主要なルートや採餌場について保護区等
を設けることは考えておりません。 市といたしましては、今後も環境
の保全と
再生可能エネルギー導入促進に向け、この基本方針
を事業者に御理解いただき、本方針に沿って事業
を進めていただくよう努めてまいります。 次に、エネルギー
のまちづくり
を推進するに当たり生物多様性
を尊重する考えはについてでありますが、近年、地球温暖化による影響が深刻化しており、温室効果ガス
の削減が世界共通
の課題となっております。環境省によると、既に国内における野生生物
の分布
の変化等、自然生態系へ
の影響も出ており、今後さらに深刻化するとしております。その対策は急務であり、今世界が一丸となって取組
を進めるときであると考えます。 国でも、2050年カーボンニュートラルに向けた取組について議論が進められております。良好な風が吹き、風力発電
の適地である本市において、
再生可能エネルギーの導入
を促進することは温室効果ガス
の削減に貢献するものであり、生物多様性
の保全にもつながると考えております。 一方、一定規模以上
の風力発電事業については、周辺
の動物や生態系に配慮するため、環境影響評価法に基づき、様々な角度から影響
を予測し、環境負荷
を可能な限り回避、低減する方策が講じられております。 市といたしましては、引き続き、周辺環境と
の調和が図られた風力発電事業
を推進してまいります。以上であります。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) それでは、再質問に入ります。まず、1番
の1、予算編成についてですけれども、12月毎度恒例
の質問とさせていただいておりまして、同じような趣旨でお尋ねしたいと思っております。齊藤市長
の任期締めくくり
の最後
の当初予算編成となるので、今までと少し意気込みが違う
のではないかなと勝手に私は想像しております。今回
の質問
の通告
の中で、当初予算編成に当たり、齊藤市政
のこれまで
の任期
の成果なるもの
をお尋ねしたいというふうにお話ししております。 齊藤市長が今任期だけでなく、これまで
の任期15年なる
のでしょうか、15年
の中で一体何
をなしてきた
のか。市長がなしてきたことという
のはたくさんあると思います。そのたくさんなしてきた施策が、いかに成果が発揮されている
のかというところ
を私はお尋ねしたいと思いますけれども、要はまちがよくなった
のか、よくなったという定義は曖昧ですけれども、私がこれまで従来言っている
のは、持続可能なまちづくりが進んでいる
のかという部分
をお尋ねしたい
のですけれども、これまでも私は申しておりますけれども、今まで
の齊藤市政がその持続可能なまちづくりに対してどのように成果
をなしてきたというところが正直分かりません。最後
の1年となったところで、市長
のこれまで
の成果に対する考えがありましたら、お考え
をお聞きしたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員
の再質問にお答えいたします。逆に言えば、今
のこういう状況下において、地方におけるまちづくりが非常に厳しい環境
の中で、今お話ししたような成果が上がっている自治体という
のは一体どこにある
のかと。ただ、そういう中にあっても、少しでもマイナス要因
を少なくして、一歩でも二歩でもまちがよくなるように努力することが、今ここで行政に携わっている我々
の責務だと思います。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) ちょっとよく分からなかった
のですけれども、コロナ
のこともおっしゃった
のかなと思いまして、確かに今回
のコロナパンデミックという
のはイレギュラーな事態であると思います。でも、逆に私は思う
のですけれども、この今回
のコロナによって、能代市だけではなく全国津々浦々
の地方行政が、本当にこれまで持続可能なまちづくり
を実現してきた
のかどうかという
のを問われる大きな----であると思っております。これによって、要は今回
のコロナも、本当にいろいろなライフラインが切断されたりと、そこまで深刻な事態には陥りませんでしたけれども、そういう事態も想定されました。そういったときに、本当に地域社会が孤立してしまったときに持続できる
のか。本当に持続可能なまちづくり
を続けてきたまちという
のは、そういう事態が起きても乗り越えていくことができると思う
のです。 私は正直、今回能代市におきましてもそういう事態に陥ったら、今でさえ深刻な影響
を受けておりますけれども、持続不能であった
のではないかなと思います。今回
の大きなこのコロナパンデミックによって、これまで
の真価が問われている
のではないかなと思いますけれども、これまで本当にそういった施策
を講じてきた
のであれば、もう齊藤市政も15年になるわけですから、そのまいた種が何かしら目に見える形になってしかるべきだと思います。その点、もう少し詳しくこれまで
の成果というもの
を御
説明いただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど申し上げた各自治体において大変厳しい状況にあるという
のは、何も今
のコロナ状況
の中にあって言う
のではなくして、今
の全国
の状況
を私
の目で見た話
をさせていただきました。 それから、一つ私は取り消していただきたいと思う
のですが、コロナ
の今
の現状
を----という言い方という
のは大変ひどいと思います。という
のは、このコロナによって亡くなっている
人もいます。このコロナでもって経営が非常に苦しくなっている方もいます。そういう方たちがたくさんいる中で、これ
を----という捉え方は、議会としては私はするべきではないと思っております。ぜひとも、今
の発言については少し考え
を改めていただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) ----という言葉は日本語訳でなくて、英語でどういう意味であるかということ
を十分に理解して……(「そんなことないでしょ」
の声)どういうことですか。こういう、日本語でふさわしい言葉、機会というか、機会でもないけれども、(「そういうことではないよ」
の声)こういう事態、(「取り方でしょ」
の声)難しいな。----というと何か喜ばしいものというふうに受け取られた
のかなと思いますけれども、そういう意味では全く言っておりません。 これまで、市長が言う、そういったこういう事態においても持続可能なまちづくり
をしてきた自治体がある
のかどうかということ
を先ほど
の再答弁
の中でおっしゃっておりましたけれども、これまで私が先例として紹介しているような自治体がそうであるなと思います。そういう自治体という
のは大抵自治体規模が小さく、本当に何千
人規模
のまちであります。今までこの国
の施策に乗ることなく、平成
の大合併時においても独自で本気になって縮小していく社会
を乗り越えようと頑張ってきた自治体に今いろいろな成果が見えてきているように感じております。 例えば、今まで紹介した下川町におきましても、本当に僻地、高速道路も鉄道もない、今まで
の考えであればそういうインフラが整っていない所は発展しない、そういう常識があったと思いますけれども、そういう常識
を全て覆して、本当に冬はマイナス30度になるような僻地でありますけれども、移住者が増えてきたりしております。そこに大きな違いが私はあると思っております。私は、本当に財政状況も今大変厳しい中で、これまで
の施策
を、在り方
を見直すターニングポイントだと私は思っておりますけれども、そういった考えはない
のでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど
の話に触れさせていただきますが、----という
のを日本語でどう解釈するかではなくして、それ
を聞いた
人たちがどう感じるかということが議員として
の責務だと私は思います。ですから、そこ
のところ
をよく考えていただきたい。 それから、全国に大きい所もあれば、小さい町もあります。成功した所もあれば、失敗する所もあります。そういういろいろな努力
の結果としていろいろな形が出ています。ですから、それぞれ単純に成功事例
を見て、ここはこういうこと
をやっているからとってもすばらしい持続可能なまちづくりができているという、そういう評価にはならないと思う
のです。やはり、それぞれ
のまちにはそれぞれ
の事情があり、それぞれ
の特色がありますから、それに合わせた努力はみんな一生懸命やっているわけです。ただ、それでもよくならない所もありますから、ではその中でどうやって切磋琢磨して頑張っていくかであります。 ですから、そういう中にあって、議会という
のもそういう御提言
をしながら、まちが取り上げていかないようなことについても提言しながら、そういう皆さん方と一緒に切磋琢磨してまち
をよくしようとする
のが今我々が課せられている責務だと思います。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) そうしましたら、先ほど
の----いう言葉、きっかけということに言い換えさせていただきます。それであれば不適切ではないというふうに皆さん御理解いただけると思います。 では、3回質問しましたので、2番、人口減少対策により目指すものは何かについてお尋ねしていきます。この昨今
のいろいろな選挙、国選でもありますし、いろいろな首長選、いろいろな市長、議員選
を見ていると、いろいろな政治家が人口減対策、人口減対策と訴えております。私は疑問に思う
のですけれども、本当に人口減対策
の本質たるもの
をこの
人たちは理解している
のかなと思います。果たして人口減が本当に悪な
のか、人口が増えさえすればいい
のか。人口が増えた後、本当にまちが発展する
のか、その点どう考えている
のかということ
を私はそういった政治家
の方々に問いただしたい思いはありますけれども、能代市における人口減へ
の考え方という
のは総合戦略
の中でも書かれておりまして、私も拝見しておりますけれども、ずばり率直に市長に確認したいことがある
のですけれども、市長としては人口が増えればまちはよくなる、要は持続可能なまち
を実現できるものとお考えでしょうか。 (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(菅原隆文君) 18番針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) すみません、先ほど
の落合議員
の----に対する発言、それ
を別
の言葉に言い換えるようなお話ありましたけれども、どういったふうな形で
の発言に切り替える
のか、そこ
の部分についてきちんとした整理
をしていただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) ただいま
の議事進行について、発言について精査
をいたしますので、暫時休憩
をして、議会運営委員会
を開きます。暫時休憩いたします。 午後2時31分 休憩----------------------------------- 午後3時15分 再開
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。11番落合康友さんより、先ほど
の一般質問における発言
の中で、発言取消し申出書に記載した部分
を取り消したいと
の申出がありました。この取消し
を許可することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、11番落合康友さんから
の発言
の取消し申出
を許可することに決しました。なお、本発言
の取消しに伴う関係部分について、後刻、記録
を調査
の上、議長において適切な措置
を講ずることといたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 落合康友さん
の再質問に対する市長
の答弁
を求めます。市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員へ
の再質問にお答えいたします。前段に、先ほど
のお話
の中にもありました、持続可能なまちづくりに何もしていないというお話がありましたが、持続可能なまちづくりという
のは市
の課題政策
の大きな一つ
の政策であります。そういう中で何もされていないということになりますと、私だけではなくして、職員
の皆さん方、さらにはチェック機能
を持っている議会も何もしていないことにつながると私は思っております。ですから、その発言についても、非常に私としてはいかがなものかと考えております。 先ほど
の質問につきましては、人口が増えればいいと思っている
のかということでありますが、ただ単に人口が増えればいいとか、減ったら困るということよりも、やはりまちには適正規模という
のもがあろうかと思います。増えても、過剰に増えればまち
の機能がついていかなくなります。そして、せっかくまち
の機能
を維持しようと思ってまち
のインフラ整備
をしても、それ
を使うこと
のできない人口規模になれば、それもまた無駄な投資になりますから、人口については適正規模ということ
を考えてまちづくり
をしていかなければいけないと思っております。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 持続可能なまちづくりについて何もしていないという言い方
をしたかどうか、私ちょっと思い当たらない
のですけれども、どちらかというと成果が見えないというような言い方
を私はしてきたと思いますけれども、逆にある
のであれば市長
の実績
を述べていただきたかったです。ただ、項目変わりましたので、人口減
のことについて再質問いたします。 私、この人口減対策という言葉は非常にアブストラクトな言葉だと思う
のです。本当に何
を目指している
のかという
のが非常に分かりやすい自治体、またその政治家によって非常に分かりづらい。私、人口減対策不要論者です。なぜかというと、人口は減るものだからです。私が大学
の1年生
のときに受けた授業で今でも心に残っている
のですけれども、受けたくもない必修
の授業で、私は文学でしたが、生物学
の授業だったと思う
のですけれども、そのとき
の教授が言っていたこと、人類含む生物は、肉体的、物理的な安全が保障されると出生数が少なくなっていく、それが定めである。それは人類と他
の生物、また日本もこれまでたどってきた先進国と発展途上国
の状態
を見てもあからさまです。人口は減るものな
のです。 その中で子供
を産みたくない、1
人いればいいというような、日本人としては2
人、3
人くらいが適切な出生希望数ではないかなと思っておりますけれども、私は人口減対策
の中で、子育て支援などそういったもの
を否定するわけではありません。それはそれで別
の次元で考えるべきだと思っていますけれども、喫緊
の課題は、この人口減自体ではなくて、この人口が多かったバブル時代、そしてこのベビーブーム
の時代につくり上げられた政治行政システム
を今もなお使っているということが最大
の問題だと思います。人口減へ
の対策ではなくて、この縮小社会へ
の対策も、この人口が減っていくことに対してまちづくり
を抜本的に考え直すことが私は必要だと思っており、そういった考えで私は次
の地域循環共生圏もですけれども、様々な政策提言
をしておりますけれども、私はその軸
をちゃんとしっかり見定めるべきだと思っておりますけれども、市長としては人口減対策という言葉、私としては非常にアブストラクトだと思いますけれども、やはり私はその縮小社会へ
の対策というような方向性で進んでいくべきだと思いますけれども、市長としてはいかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 人口減少政策不要論は、それぞれ考える方がおられますからそれはそれでいい
のだと思いますが、人口減少が少なくても今
の社会
の中ではどこ
の地域も課題になっている政策であります。ただ全て
の時代に人口減少が起こったかというと決してそうではなくて、増えるときは増えておりました。ただ今回
のような時代背景
の中では、人口減少というものは起こっていかざる
を得ないところがありますが、その人口減少対策がなぜ必要かといえば、やはり適正規模というものがあると思います。 まちとして、例えば我々が今5万
人という規模
のまち
をつくっておりますが、そのインフラ整備
をやってきて、この人口が例えば2万5000
人とか半分になっていったときに、このまち
をどうするかというと、今出ている
のはコンパクトシティーとか、縮小した社会に合わせてやっていくということがあろうと思います。でも、その前段にある
のが、やはり今
のまちづくり
の中で、少なくても今
のまちづくりに合った人口規模
を確保しようという、そういう思いがなければいけない
のだと私は思っています。ですから、人口が減れば減っただけ仕方ないねという
のではなくして、やはり人口が適正規模として必要な規模として我々はどう考えて、それにまち
をどうつくっていく
のかということで総合計画や総合戦略
をつくっているわけですから、やはりそういった考え方という
のは必要なものだと思っております。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 先ほど言葉に詰まりまして、人口減対策
の中で子育て支援だけではなくて、その移住対策というものも、言葉が出ませんでしたけれども、私はそれは否定はしません。それはそれで別
の次元で取り組むべき課題だと思っております。ちょっといろいろ言いたいことはある
のですけれども、次
の3番に進みます。 地域循環共生圏についてですけれども、これは質問趣旨
の中で述べておりますけれども、その自立・分散型
のエネルギーシステム
の構築
を主要な施策として、私は進めるべきと提言しておるわけですけれども、これは以前もしておりますが、なかなかそこに向けた次
のアクションが見えない状況な
のですけれども、私は本当に市長がこの共生圏については理解は持たれていると思う
のですけれども、アクションが進まないということは市長
の気持ち
のほどがどのようなものな
のかとちょっと疑問に思ってしまう
のですけれども、そのところ詳しくお聞かせ願います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 地域循環共生圏
のところが市長に理解がされていないというところが私はよく分からない
のですけれども、どういうことになったら理解していることになる
のか分かりませんが、(発言あり)ですから、私自身にアクションがないという
のはどういうことな
のかよく分かりません。例えば、今指摘
のあった地域循環共生圏についていえば、先ほども言いましたが、自立・分散型
のエネルギー
の確保ですとか、その活用ということ
をまちづくり
の中
の一つ
の柱としてやっているわけです。これは言ってみると、地域循環共生圏
の中で
の必要なメリットとしてなっているところ
を現実
の姿に表せようという政策でありますから、当然にその地域循環共生圏
を少しでも近づけていくため
のアクションにつながっていると思っております。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 実際、そのアクションが見えません。自立・分散型エネルギーシステム
の構築、実際具体的に
説明をお願いいたします。どういう部分で形になっていますか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁でも言いましたが、例えば今
の再生可能エネルギー。
再生可能エネルギーをただつくるだけではなくして、例えば災害
のあったときにみんな電源が落ちてしまった、自家発
を使わなければならないときに
再生可能エネルギーで蓄電している所から電気
を電気自動車に供給してそういう避難所に持っていく。こういったことがある意味では自立・分散型
のエネルギー
の確保につながっていると思いますし、そういう協定
を結ぼうとして今動きがあるわけです。ですから、具体的な動きとしてないという
のであれば、ではどういう動き
をやったらいい
のかという提案
をやはり議会
の皆様方もするべきだと私は思います。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 時間ないですけれども、これまでも述べて、先ほども述べておりますけれども、小規模
の各エリア
の中で
の様々な自然エネルギー
を活用した循環システム
を構築しましょうとこれまでも何回も述べてきているつもりであります。 次に進みます。ワクチンについてはいかなる差別もないように対応するというようなお言葉がありましたので安心しました。ぜひ、今回教育委員会
のほうにも質問項目
を用意すればよかったなと思いますけれども、教育機関においても接種していない子供、また教員も含めて、いじめとか差別がないように十分慎重に取り計らっていただきたいと思います。 次に、3番、生物多様性についてですけれども、1番、バードストライクにつきまして、私は今
のお話
を聞いて驚いた
のですけれども、その風車
の近くに死骸があるけれども、要はそのブレードに鳥が衝突した瞬間
を確認しなければバードストライクではないということな
のでしょうか。仮に、そうすると風車
の周りに鳥
の死骸がたくさんあったとしても、ぶつかる瞬間
を見ていないですから、これはバードストライクではないかもしれません。もういろいろな言い方ができてしまうと思う
のですけれども、これもまずどうな
のか分からないという事業者側
の説明であった中で、市長は能代で確認されていないという断言した言い方
をされておりましたけれども、その点についてそのままでいい
のでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど
の答弁でも言いましたが、事業者がその調査
をしたときに、その下に鳥
の死骸といいますか、そういったものがあったけれども、それがバードストライクによるものかどうかは確認していないということ
を言ったことで、私が見ていなければ確認できないとかそういうことではありません。ですから、マスコミ関係者がどういうことで書いたか分かりませんけれども、記者会見
のときに言った話はそういう話だと申し上げたわけです。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 私はその新聞記事
の中で、能代市内でも確認されていないという書き方がありましたので、そうすれば、市長としては正しくどう言い換えたい
のでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 正しく言い換えたい
のではなくして、今申し上げたとおり、そういう死骸がバードストライクによるものかどうか事業者は確認していないということ
を私は申し上げたということであります。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 次
の渡り鳥へ
の影響について質問いたしますけれども、これまでいろいろな3団体が、しかも日本という冠
をつける3団体が県知事に対して要望書も提出しております。こういう事態になってでも事
の深刻さということ
を、市長としては考え方に変化はないでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) その変化という
のはどこからどこへ
の変化
を言っている
のかよく分かりませんけれども、生態系にきっちり配慮していくということは大事なことであります。例えば
再生可能エネルギーを導入するということは、環境
を維持していこうということです。環境
を維持しようとしていい環境
をつくっていこうとする中に、当然生態系も守っていかなければいけない、そういったことも含まれると先ほど申し上げたわけであります。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) では、専門家
の方に渡り鳥
の習性についてお話
をお聞きしました。渡り鳥
の帰巣本能というやつですね、その自分
の故郷へ帰っていく本能。という
のは、渡り鳥という
のは基本的に真っすぐにしか飛べないみたいな
のです。そこに東雲台地がいかに飛行ルートかという根拠は以前私は質問で述べておりますけれども、そこに高さ140、幅115メートルでしたっけ、ブレードが回っていなくても、渡り鳥にサーカス
のような真似はできないでしょうから、その縦横
の壁が、巨大な障害物が幾つもあるというふうに理解して私はいいと思います。渡り鳥がちらほら、そんなに滞在していないような場所であれば別ですけれども、野鳥
の会
の方々が観測したとおり、ピーク時より若干過ぎた春先であっても各ポイントで400~500匹も渡り鳥が観測されている、1日で。それは通算でもう何千、何万、そんな場所にそんな巨大な障害物
を建てるということは私は信じられません。常軌
を逸していると思います。市長が本当に生態系
を重んじたいという言葉がある
のであれば、そういう場所には建てるべきではない、そう思います。いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私が申し上げている
のは、そういう調査
をやりながら、できる限り環境に配慮して、生物
の保存体系も維持しながらやっていくということで今調査
をしております。その調査に応じて、やっていることについて、例えば我々が今持っているガイドラインだとか、それから条例とか、そういったもので規制することができる
のであれば可能ですけれども、今
の段階では私はそれは難しい
のだろうと思っています。ですから、そういう意味で、今回そういう事業が進んでいくことに対して、我々から県も含めて、事業計画
の中ではしっかりとそういう生物体系に配慮した計画
をつくってほしいという申入れ
をしていることであります。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 場合によっては計画
を見直しするということもあり得る
のでしょうかね。答弁
の中では事後調査という言葉がありました。それは私が事業者
説明会に参加した中でもそういった
説明も聞きました。私はその言葉
を聞いて、環境省ですか、経産省でしょうか、どちらがそういった判断
を下した
のか分かりませんけれども、本当にふざけるなと思いました。事後調査で何とかする、数
を減らせる
のですか。果たしてその事業者は様々な損失
を抱えてまでも基数
を減らしたりとか、運転
の頻度
を変えたりとか、そんなことできる
のですか。できてから果たしてどういう対策ができる
のですか。後の祭りではないですか、もう。私はちょっとそこは全く信じられません。 市長も、以前ほか
の同僚議員
の質問に対してもそういった御答弁
をされて、事後調査について触れておりましたけれども、場合によっては事業者に対してその後
の対策
をお願いしなければいけないかもしれない、そういったお話
をされておりましたけれども、市長は果たしてその事業者
を目
の前にしてそういったこともできる
のですか。果たして稼働したとき、何年後になるかちょっと今忘れましたけれども、市長がそのとき市長
をされている
のかも分からない。その市長
の責任、事業者
の一
人ですからね、出資者
の。そういった責任
を果たせる
のでしょうか。私はこんな曖昧な言葉でこの計画
を進めていただきたくないと思います。いかがお考えでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) それは、事業者からそういう話
をいただいているので、例えば建設した後でも、非常に地域にマイナスな現象が起きたり、そういったときにはそういった計画
を見直すこともするし、それから建てた後でもそういった配慮
をしなければいけないということは事業者が申し上げていることであります。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) では、最後
の4番に移ります。私は何度も言うとおり、主要な飛行ルートである東雲台地、本当に世界規模に貴重な生態系
を有するあの場所に風力
を建設することは根本的に間違っていると思います。それ
を進めるということは生物多様性
を尊重しているというふうには私は理解できなくて今回質問しております。市長
の考え方
をお伺いしたい
のですけれども、再エネ、様々なメリットもある
のは私は存じておりますけれども、そういうメリットさえあれば、経済発展
のためには、そういった生態系だったりもろもろ
の影響について、生物多様性、そういったもの
を侵して犠牲はやむを得ないというふうに考えておりますでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私は何回も申し上げているとおり、経済的にメリットがあるからということだけではなくして、例えば今これだけひどい環境変動があって、異常気象が起こっているという
のはCO2が原因していることは間違いないと思っています。それはいろいろな考え方がありますから、環境変動にCO2は関係ないという
人もいますけれども、私はそう思っております。ですから、CO2
を削減するにはどうしたらいいかと、そういうマイナス面ばかりではなくて、やはり
再生可能エネルギーを導入することによって、環境に対する好影響もあることも評価
の中に入れて考えていかなければいけないと思っております。 ですから、そういう
再生可能エネルギーをやるとするならば、今言った気候変動にプラス面と、それから今言った生態系
のマイナス面とあるかもしれませんが、ではどこにどういうふうに建てたら一番メリットがある
のかということ
を考えながらこの
再生可能エネルギーを進めていくという
のが我々
の行政として
の今
の立場だと思っております。
○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。
◆11番(落合康友君) 私は、そのリスク
を少なくするために反対には代替案が必要ですから、地域循環共生圏について強く提言
をしております。そういうメリットがあるということであれば、原発だって火力だって何でも同じです。ただパンドラ
の箱です。安全性とかそういう問題もあります。この風力も同じです。生態系
を侵すことで、後々、子、孫
の時代にどういった影響が出る
のか分かりません。市長
の目指す“わ”
のまち、それは本当に共生した、犠牲
の伴わない生物多様性
を尊重したまちづくり
を進めることが私は“わ”
のまちだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 循環共生圏でどれだけ
のエネルギー
を確保しようとしている
のか私はよく分かりませんけれども、そのことでエネルギー
を確保できるならそれも一つ
の方法だと思います。ただ
再生可能エネルギーを建てることによって“わ”
のまちがつくれないということにはならない、そう思っております。
○議長(菅原隆文君) 以上で落合康友さん
の質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時50分、会議
を再開いたします。 午後3時37分 休憩----------------------------------- 午後3時50分 開議
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 本日
の会議時間
を午後5時まで延長いたします。 次に、4番大高 翔さん
の発言
を許します。4番大高 翔さん。 (4番 大高 翔君 登壇)(拍手)
◆4番(大高翔君)
改革ネットワーク、大河
の会
の大高 翔です。早速一般質問
のほう
を始めさせていただきます。 初めに、公共交通についてです。コミュニティーバスやデマンド交通
を運行したからといって、高齢社会、ウルトラ高齢社会は大丈夫というわけではありません。路線バス等
の大きな交通とその他
の小さな交通
をうまく合わせることによって、まちづくりにも寄与するネットワーク
を構築することができます。 一つ
の例として、茨城県筑西市では平成19、20年と民間路線バス
のダイヤ改正でバス路線
の撤退、全廃が相次いだことと、平成19年、総合計画
の検証
を踏まえ、平成28年、広域バス路線として再進出、第2次総合計画には、「拠点」、「土地利用」、「軸」
の適正配置
を行うこと
を示しています。実はこの筑西市は平成19、20年
の際にバス路線
をほぼ全廃し、公共交通はデマンド交通
を選択しております。完全にドア・ツー・ドアが実現され、交通空白地域はないと標榜し続けておりました。それが約10年後に、まち
の中心、家、目的地がどこであってもデマンド交通で全て行ける都市、まち
の中心が分からなくなり、まち
の魅力が分散、町なか
の住民が一番
の買物困難者という負
の状況
を生み出してしまいました。その反省
を第2次総合計画に盛り込んだというわけです。 ウルトラ高齢社会
の交通は、ドア・ツー・ドア
を結んでおけば喜ばれるということだけ
を考えていると、高齢者が出かけにくい環境がつくられてしまうこと
の、ある意味で実証がなされたわけです。 当市においては、東雲、檜山西部、二ツ井地域
の富田、外面、濁川、そして最近では浅内、河戸川、長崎等
の南部地区でデマンドタクシーが運行されています。また、11月2日には県内初
のAI
を活用したデマンドタクシー
の試験運行も開始しております。公共交通空白地域
の解消と市民
の利便性向上にかなりつながっておる印象
を受けますが、デマンド交通
の今後
の展開としてさらに導入地域
を拡大させていく
のかお聞かせください。 次に、青森県西北五地域ですけれども、県
のほうで西北五地域医療圏という医療計画
を設定しており、この計画
の中で2025年
の外来患者推計値が2011年比でマイナス13%となっております。高齢化は進行しているが、人口減少が大きく、外来患者は減り、その分介護需要が増加しています。また、子供も少なく、ここ約20年間で県立高校がほぼ半減、高齢者と人口自体が頭打ちになってきています。公共交通は基本的に、通学する、や、病院へ行く、ということ
を念頭に置いておりますが、閉校や統廃合が進むことや、高齢化が進むが医療再編も進むことは、どちらも需要そのものが減っているという現実があります。こうした現実は隣
の県
の話ではなく、もれなく秋田県、能代市にも当てはまることです。 公共交通には、客が乗らないから公共交通は大変、や、高齢者
の交通事故が増えてきているということだけではない多く
の問題が隠されています。 2013年12月4日施行
の交通政策基本法
の第2条に、簡単に言いますと、暮らし
の足とお出かけ
の足
の役割が基本理念として据えられております。この交通政策基本法
の理念実現
のために、全国
の自治体では地域公共交通網形成計画ができていますが、この制度
のモチーフとなったイギリス
のローカルトランスポートプラン(地域交通計画)
の一つ
の方法論には、医療福祉関係まで
のアクセス人口
を増やすという活動目的にターゲット
を絞りながら、投入する財政負担
を減らそうという目標設定
をしております。 また、高齢社会、ウルトラ高齢社会
の交通はWHO
のエージフレンドリーシティーや国連
のSDGsにも大きな柱として掲げられ、その中では高齢者が使える公共交通
を持続的かつ合理的に提供し、社会参加
を促すことが求められています。持続的かつ合理的に運行するということは長期的な視点であり、比重としては交通政策
の面が強い。一方で社会参加
を促すという部分では、比重としては福祉政策
の面が強く、隣
の父さん母さん
をどうしようかというようなゲリラ的な短期的な視点が必要です。生産年齢人口が低下する中で、双方
の合わせ技が重要になってくるかと思います。 以上
のことから、公共交通、特にバス路線に関して路線ルート
の見直し
を行う考えはないか。また、現状当市が赤字補填している公共交通
の持続的かつ合理的な運行
の一環として、例えば福祉車両
の活用や運送事業者と
の連携
を視野に入れながら、
人と貨物
を同じ車両で一緒に運ぶ客貨混載
を導入する考えはないかお伺いいたします。 次に、アフターコロナ
を見据えた移動販売による地域活性化についてです。本年11月8日に、マルヒコdeなべっこ遠足、だんだん・
のしろと、野外イベントが開催されました。このイベントは、畠町通り沿いで歩道
を活用した社会実験
を計画した、県、市が共催するコンパクトなまちづくりワークショップと、旧丸彦商店
をにぎわい施設に生まれ変わらせる、合同会社
のしろ家守社によるマルヒコプロジェクトが連携して開催されています。イベントは店舗と店舗前
の歩道に芝生
を敷いて憩い
の場
をつくり、歩道で
のバーベキュー、商店街内
の空き地で
のマルシェなど
を展開し、800名
を超える来場者となっています。 イベントで使った歩道は、店舗側から視覚障がい者誘導用ブロックまで
の2メートル強ほどで、誘導員
を配置し安全
を確保しながら、歩行者が往来するまち、イベントでにぎわうまち
を同じ空間に創造、コンパクトなまちづくりワークショップ事務局
の県都市計画課によると、店舗と歩道
の間にある物理的、精神的バリア
を取り払い、そのバッファーゾーン
を有効活用して店舗と歩道
の行き来
をよくし、まち
のにぎわいづくり、活性化につなげようという取組が全国で始まっており、今回
のイベントもその動きにヒント
を得た。歩道
を管理する県山本地域振興局
をはじめ、警察、消防など関係機関とも協議済みで、歩道
の一時使用届については、
新型コロナウイルス感染症対策で十分なスペース
の確保が必要と
の理由で受理されるなど、行政
の沿道店舗
の路上利用に伴う許認可はコロナ
を機に緩和
の流れにもあると
のことです。 こうした官民連携
の社会実験やコロナ禍
の流れ
の中で、移動販売に対して例えば市有地や公共施設敷地
の開放や各種申請許可
の簡易化
を国、県
をはじめ関係機関に要望するなど、市として積極的な動きも必要かと思いますがいかがでしょうか。 次、地域おこし協力隊員について。地域おこし協力隊員
の任用については、地域おこし協力隊推進要綱において、地域おこし協力隊員
の「委嘱
の方法、期間、名称等は、地域
の実情に応じて弾力的に対応することで差し支えない」としており、公務員として任用する場合、地域おこし協力隊員は、原則として一般職
の会計年度任用職員として任用することとあります。 地域おこし協力隊
の任用
の形態等については、主に会計年度任用職員と、地方自治体が任用せず委託関係
を締結、
の2つになります。また、地方公務員として任用する場合、どの業務にどのような任用、勤務形態
の職員
を充てるかについては、基本的には各地方自治体において判断されるもの、ともあります。 以上
のことから、当市
の地域おこし協力隊員
の任用は、会計年度任用職員、委託関係締結、どちら
の形態で行っている
のでしょうか。 平成26年には、宮崎県えびの市
の地域おこし協力隊員が大麻取締法違反
の疑いで現行犯逮捕、鳥取県三朝町
の地域おこし協力隊員が道交法違反(酒気帯び運転)
の疑いで現行犯逮捕、平成28年には、地域おこし協力隊員等
の服務規律、活動規律
の確保に努めるよう総務省より通知があったものの、令和元年1月には強制わいせつ
の疑いで新潟県村上市
の地域おこし協力隊員が逮捕と、ネガティブな部分もはらんでおります。全国的には隊員が起こしたトラブル
のほかにも、パワハラ等
の自治体と隊員間で
のトラブル
の例もあります。 国から
の財政措置があるため、隊員
の費用
を実質的には当市で負担するわけではありませんが、実施主体は地方公共団体でありますので、万が一
の際に当市
の負うトラブル
の責任は大変重いものになるかと思います。そこで、任期満了ではない地域おこし協力隊員
の退任理由は把握しているか、また、身辺調査、選考基準
の強化
を行う考えはないかお伺いいたします。 最後、大学誘致について。平成29年12月定例会にて、専門職大学・専門職短大
の開学について一般質問がなされており、設置について研究してまいりたいと
の答弁がありましたが、その後
の研究状況
をお知らせください。 また、アフターコロナ
を見越した地方大学・地域産業創生交付金による大学誘致
の考えはですが、当交付金は地方
を担う若者が大幅に減少する中、地域
の人材へ
の投資を通じて地域
の生産性
の向上
を目指すため、首長
のリーダーシップ
の下、産官学連携により、地域
の中核的産業
の振興や専門人材育成など
を行う優れた取組
をより重点的に支援するものです。これにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」
の推進、また法律に基づき、地方大学
の振興、東京
の大学
の定員抑制、若者
の雇用創出
の措置
を講じ、地域における若者
の修学・就業
の促進
を促すものです。先ほど
の専門職大学・専門職短大
の開学と併せて、アフターコロナ
を見越した交付金活用による大学誘致
の考えはないかお伺いいたします。以上になります。(拍手)
○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 大高議員
の御質問にお答えいたします。初めに、公共交通について
のうち、デマンド交通
の今後
の展開はについてでありますが、市では、昨年3月に策定した能代市地域公共交通網形成計画において、公共交通空白地域
の解消
を図るため、通院や買物に利用できるデマンド型乗合タクシー導入地域
の検討
を進めることとしております。これまで、東雲地区、檜山西部地区、富田・外面地区、濁川地区
の4地区において定時定路線型で運行しており、ルート
の延伸や停留所
の増設等による利便性向上
を図ってまいりました。この10月からは、南部地区においてデマンド型乗合タクシー
の試験運行
を開始し、11月からここで
の運行に秋田県内初となるAIオンデマンド交通運行システム
を導入して運用しております。 今後、本格運行に向け、事業内容や予約方法
の周知に努めるとともに、停留所ごと
の乗降者数や利用者、自治会から
の御意見等
を踏まえ、見直し
を重ねてまいりたいと考えております。 こうした運行方式
のほか、他地域では、路線バスやコミュニティーバス、自家用有償旅客運送等、地域
の特性に合わせて様々な形で公共交通が運行されております。 市といたしましては、こうした例も参考に、交通事業者や老人クラブ連合会等で組織する能代市地域公共交通活性化協議会
の御意見や各自治会、町内会から
の要望
を伺いながら、費用面も考慮した上で、それぞれ
の地域に合った公共交通
を検討してまいりたいと考えております。 次に、バス路線に関して路線ルート
の見直しが必要ではないかについてでありますが、能代市地域公共交通網形成計画では「持続可能で利便性
の高い公共交通
の構築・維持
を図るためには、交通事業者
の自助努力や行政
の支援だけでなく、地域住民自らが公共交通
を「みんなで創り、守り、育てる」という共通認識
を持って関わっていくことが重要」としております。また、公共交通ネットワーク
を維持するため、バス路線
の計画的な再編等
を検討するため
の基準づくりに取り組むこととしております。 路線バス等
の公共交通
を持続的に維持するためには、まずは、多く
の方々に既存
の公共交通
を利用していただくことが重要となります。そのため、市では「乗って残そう!暮らし
を支える「公共交通」」
をキャッチフレーズとし、広報
のしろや出前講座等において公共交通
の利用方法や、元気・交流200円バス等
の制度
を周知し、利用促進
を図っております。 市といたしましては、公共交通は市民生活
を支える交通手段であるとともに、
人と
人と
の交流や高齢者
の社会参加にもつながるものと考えておりますので、今後、利便性
の向上や費用面も考慮し、能代市地域公共交通活性化協議会等
の御意見もお伺いしながら、必要に応じて路線ルート
の見直し
を検討してまいりたいと考えております。 次に、客貨混載
の取組について
の市
の考えはについてでありますが、他市町村では、路線バス
の乗客数が減少し続けている交通事業者と長距離トラックドライバー不足などから物流網
の維持が困難となっている物流事業者が相互連携し、路線バス事業
の生産性向上と物流
の効率化
を実現するために、路線バス
の後部座席
を荷台スペースとして活用し宅配便輸送
を実施している事例があります。こうした取組は、公共交通
を担う事業者
の収益改善につながるものでありますが、事業者が主体的に取り組むものと考えております。 次に、アフターコロナ
を見据えた移動販売による地域活性化について
のうち、市有地や公共施設敷地
を開放する考えはについてでありますが、屋内で
の3密
を避けるため、歩道や公園等
の公共空間
を活用した屋外イベントが各地で開催されており、本市においても、柳町商店街振興組合によるやなぎまちP公園市場や、県、市が共催するコンパクトなまちづくりワークショップと、合同会社
のしろ家守社によるマルヒコdeなべっこ遠足、だんだん・
のしろ等
のイベントが行われております。 こうした取組は、コロナ禍における新たな
人の流れ
をつくり出すとともに、地域
の活性化にもつながるものであります。市といたしましても、今後も何らかの支援
を継続してまいりたいと考えておりますが、市有地や公共施設敷地
の開放については、施設によっては管理上
の問題から使用が制約されたり、使用料が発生することもありますので、個別に御相談いただきたいと思います。 次に、各申請許可
の簡易化
を関係機関に要望する考えはについてでありますが、歩道等
の道路
を使用する際には、道路管理者に対しては占用等
の許可申請、警察へは使用許可申請
の手続
を行うなど、関係機関と協議
の上、進めることになります。 こうした手続については、申請する方と道路管理者、警察
の3者による事前調整
をすることで、占用許可申請と使用許可申請
の一括受付等、許可申請手続が簡素化されます。このことについては令和2年11月10日付で国から通知されておりますので、関係機関と連携し適切に対応してまいります。 次に、地域おこし協力隊員について
のうち、隊員
の任用形態はについてでありますが、市では地域おこし協力隊員に任期満了後も定住してもらうため、任期中に隊員自身が起業や就業に向けた準備として営利企業へ
の従事など、より自由度
の高い活動ができるよう、委託関係
を締結する形態としております。 次に、任期満了以外
の退任理由
を把握しているかについてでありますが、これまで11
人の地域おこし協力隊員
を委嘱し、5
人が退任しております。うち任期満了以外は4
人で、その方たちには退任願
を提出していただき、理由
を把握しております。 次に、身辺調査や選考基準
の厳格化
をする考えはについてでありますが、隊員
の選考に当たっては、書類審査
の後、面接
を実施し、身だしなみや実務経験
のほか、隊員として
の資質、編集力・伝達力、表現力・発想力、協調性・理解力等について評定しております。 なお、面接
の際には担当課長と職員
のほか、「地域おこしに関する研究開発
の連携協力に係る覚書」
を締結している慶應義塾大学
の有識者
を加え選考しております。 市といたしましては、選考基準
をこれ以上厳格化する必要はないと考えており、今後も現行
のまま、よりよい隊員
の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、大学誘致について
のうち、専門職大学・専門職短大
の設置について
の研究状況はについてでありますが、専門職大学や専門職短期大学は、より高度な実践力と、新たなものやサービス
をつくり出せる創造力
を有した人材
を育成、強化するため
の仕組みとして、大学制度
の中に位置づけられております。 本市は、農業、木材、風力発電、宇宙関連等
の特色ある地域資源
を有していることから、それぞれ
の分野において、高度な技術や知識
を有する人材
を確保することは、持続可能な地域づくり
を進めていく上で重要であると認識しております。 しかし、専門職大学・専門職短大
の設置については、設置基準
を満たす用地、施設
の整備、全国的に人口減少や少子化が進行する中で
の学生、教員、スタッフ
の確保等、多く
の課題があります。これら
を市町村が単独で解決することは非常にハードルが高く、実際にこれまでに開学した11校は、大学運営
の実績やノウハウ等
を有する私立が大半
を占め、公立は県単位で
の設置のみとなっております。こうしたことから、市としては開学することは困難であると考えております。 次に、アフターコロナ
を見越した地方大学・地域産業創生交付金による大学誘致
の考えはについてでありますが、国では平成30年6月に、東京一極集中
の是正
を図るため、地方大学
の振興や東京都23区内
の大学
の定員抑制、地域における若者
の修学及び就業促進
を柱とする、地域における大学
の振興及び若者
の雇用機会
の創出による若者
の修学及び就業
の促進に関する法律
を制定しております。 同法に基づく地方大学・地域産業創生交付金は、日本全国や世界中から学生が集まるような魅力ある地方大学づくり
のため、首長がリーダーシップ
を発揮すること
を前提として、産官学連携
の研究開発や人材育成等、既存
の大学における優れた取組
を国が支援する制度であり、本市が大学誘致
を目的に活用できるものではありません。 しかしながら、高度な技術や知識
を有する人材
を確保することは、持続可能な地域づくり
を進めていく上で重要であると認識しておりますので、大学
の誘致についても事例等
の情報収集
をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、再質問1番
の1
の今後
の展開はについてな
のですけれども、今現在
の状況が悪いということ
を言いたいわけではなくて、結構次々といろいろな地区でデマンドが導入されているので、この後、そのスピード感
を持ってどんどん、どんどんデマンド交通
を導入していった結果、ある境
を超えてまちづくりにも影響
を及ぼすようなところまで進んでしまう
のではないかなというような、ちょっと警笛
を鳴らすような意味で今回質問項目に取り入れさせていただきました。 先ほど
の答弁
の感じであると、そういった境目という
のをしっかりと見越しながら今後も導入するということですので、ちょっと認識が一緒であればいいなと思う
のですけれども、いま一度お聞かせください。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、デマンド交通につきましては大変重要な課題
の一つだと思っておりますので、整備
を進めておりますけれども、当然に運用してみると、その地域
の皆さんから、また市民
の皆さんからやはり改善
の要望があったりすることもあろうと思います。ですから、今後、そういうルートとか、それから運行状況については少し研究
をしていかなければいけないと思っております。 今、議員から質問
のありました数が増えることによって、ほか
の政策に影響
を及ぼす
のではないかということにつきましては、これはやはりプライオリティー
をつけて政策
を行っていくわけでありますので、デマンド交通
をどこまでも広げていけばいいということにはなりませんので、それは比較考量して、この能代にとって一番ふさわしいまちづくり
の政策
を選んでいきたいと思っております。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、2番目
のバス路線
のルート
の見直しですね。基本的にバス路線
を利用する方という
のは、病院に行くため
の高齢者と、あとは学校、高校とか
の通学がメインになってくると思います。通学
のほうはちょっと要所別にしておいて、高齢者
のほうに視点
を置いていきますと、70歳以上
の方が多分利用者
の大半になってくる
のかなと思います。それはそれでいい
のですけれども、今後10年後、20年後
の先
を見たときに、では利用する
のは誰な
のかなとなったとき、今現在50代、60代
の方が今度利用者になってくると。そうした先
のこと
を考えていくと、今度、今現在
の70代以上
の人口分布と今後乗るであろう50~60代
の人口分布という
のもやはり把握した上でそういった路線ルート
の見直しという
のはやっていくべきな
のかという
のはちょっと思ったりもしたので、今後そういった考えという
のがある
のかどうかお聞かせください。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今まで
の政策
の中で、そういう世代間
の人口構成による人口数
を把握して、こういうデマンド交通等に反映させるという考え方は今までしておりませんでした。ただ、今おっしゃるように
人が減るということは分かっているわけですから、当然に今まで10
人乗っていた
人が5~6
人になる可能性があるからバス
を小さくしなければいけないとか、そういったことは今後検討課題
の一つになろうと思っています。 ただ、いずれにしても、我々
のような公共交通が発達していない非常に範囲
の広い地域に住むには、必ず運転免許
を取って車で移動しなければならない。ところが、やはりある一定
の高齢者になると免許
を返上しなければいけなくなってきたときにどうしても必要となる
のは公共交通でありますから、やはりそういう
人たちが病院に行くとか、買物に行くとか、そういったときにそういう公共交通
をうまく活用できるような仕組みもつくって用意しておかなければいけないと思っております。 ですから、そういう意味では、こういう採算
の合わない所にはデマンド交通という格好になるでしょうけれども、公共交通形態とそれからそういう組み合わせるものもしっかり考えて、今後
の社会構成が変わったときにしっかりと実効性
を持つような制度
をつくっていくように努力したいと思います。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 今
のところ、人口分布というところと、あともう一つ、乗り慣れるということも今度必要になってくるので、その部分もちょっと要望という形で伝えたいと思います。 次
の客貨混載
のほうに移りたいと思います。基本的には事業者が主体となるということで、それはもちろんな
のですけれども、現状を通して赤字補填しているということですので、ある程度行政側からもこの赤字
をもっと少なくしなさいよというような、指導ではないですけれどもそういったことは伝えられるかと思います。一つ
の例として、この客貨混載
を取り組んでみてはということで今回伝えております。 具体的に言いますと、ヤマト運輸、2015年に岩手県中部
の盛岡市から宮古市
の約90キロ
を結ぶ路線で初めて導入しております。これはホームページにも多分書いてあると思います。盛岡市と宮古市
のそれぞれ
の地域からはヤマトで配送しますけれども、この間
の90キロ
を路線バスでやるというような話な
のですけれども、ヤマト運輸からすると、トラック代ですとか、燃料費節約ができて、今日
の午前中にもありましたけれども、二酸化炭素
のほうも削減できると、そういったメリットがあります。路線バスとしても、ヤマト運輸
の荷物
を代行輸送するというサービスで、これも収益が上がると。言ってみれば赤字が少なくなるということですね。 これは岩手県
の例ですと、90キロですからかなり長距離、でも、北海道
のほうで同じ取組
をされている所は、大体20から30キロ区間で導入されております。なので、この地域でやるにしても、不可能ではない
のかなとふうに思っております。これは事業者間
のほかに、我々市民もやはりヤマト
のその活動が、地域に滞在する時間が長くなるので、そういったサービス
の向上につながって、市民もそういったサービス
を享受できるというような三方よし
の取組になっています。 ただ、これ
を仮にヤマト
の例で導入
を検討したとすれば、秋田県
の場合ですけれども、御所野
のセンターから能代
の河戸川
のセンターまでまず荷物が来て、そこから能代山本圏広域に配送されるというような、今はそういった流れになっています。午前便
を配送して、お昼に戻ってきて、今度荷物
を詰め込んで、また午後
の便に配達に行くというような、そういった事業者
の都合と、今度路線バス
の都合といろいろ考えて、広域でそれも路線バス、能代ではなく近隣市町村
の広域で考えていくとなると、かなり
の大仕事になるということが予想されます。なので、今すぐこれに取り組むという話ではない
のですけれども、今から関係各所だとか、さっき
の協議会だとか、そういったところにも話
をして、能代だけではなく広域だとか、それこそ県
のほう
の話にもつながってくるかもしれませんけれども、そういったこと
を5年、10年、もっと先
のスパンで考えていくことは可能な
のかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今お話
のありましたとおり、いろいろな課題もあると思います。でも、今後人口が減少していく中で、そして事業が縮小していく中でこういう考え方は大事なことだと思っています。実は、今10年、20年という話がありましたけれども、私はこの質問があったときに、二ツ井地域
の皆さんは知っていると思う
のですが、以前二ツ井で地元
のバスに、例えば非常に山
の奥
のほうにいる皆さんがそのバスに荷物
を積んでいただいて、そして町なかにいる例えばお嬢さんでも息子さんでもいいですが、そういう
人たちに届けるというような例もあったわけです。ですから、今一つ考えなければいけない
のは、バス路線
の範囲が一事業者でやっていれば非常にやりやすい。そういう距離的に、例えば高齢者
の人たちが自分で車
を運転できないから、そのバスにお願いしてやるというような、それは許可が要った
のかどうか私は分からないですが、実際そういうこともありました。 ですから、今日この質問
を見たときにその事例
を思い出しまして、そういうことができれば、これから高齢化
の中で車
の運転ができない
人が増えていく中で、これは一つ考えることができるだろうと思いますので、バス事業者や貨物業者
の皆さんと少し検討
を進めていきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 同じところ
の項目な
のですけれども、今
の話
を聞いて、二ツ井
の事例は知らなかったので、今はまず質問項目としては公共交通ということで路線バスというもの
をまず題材にした
のですけれども、例えば先ほども言った福祉車両、利用者
を送る、利用者は大体過疎地域にいらっしゃる方が多いと思いますので、そういった所に客貨混載、あとはヤマト
の場合だと御所野から河戸川まで来ているということであれば、JR
の路線も使える
のかなと。そういったほか
の部分でも公共
のバス以外でも考えられますので、先ほど
の二ツ井
の例も参考にしながら進めていただければなと思います。 次
のアフターコロナ
の移動販売で市有地や公共施設
を開放する考えは
のところで、使用料等
の問題があるというような話がありました。一つ前提としてちょっと文章
のほうにも入っていない部分として、移動販売という
のの定義な
のですけれども、それこそキッチンカーも含まれますけれども、6
の市だとか、二ツ井
のほうでやっている市
のようなテント式
のこういったものも移動販売に含んで、まず今回
の質問
をさせていただく
のですけれども、2番
のところ
の許可申請
の簡易化にもちょっと関わる
のですけれども、要は許可申請
の簡易化という
のはちょっと実現までに長い期間がかかる
のかなと。先ほど、11月10日という
のも後で再質問したい
のですけれども、そうしたときに、今すぐできることって何かなと考えたときに、こういった市有地だとか、公共施設
を開放するという
のはすぐできることな
のかなと。 先ほど、使用料等
の問題ということであった
のですけれども、事業者目線からすれば、採算性
の取れるような場所、例えば市役所
の駐車場だとか、多分ある程度もう場所って決まっているかと思う
のですね。出店しそうな場所という
のですか、そういった場所
をまず制限かけて、なおかつ出店数という
のも制限かける。例えば1日3店舗までですよとか。そうすると、今イベントとかで臨時で土日に出店はスムーズにいいですよとなるとは思う
のですけれども、平日とか、毎日
のようにという
のは多分あまり許可がすぐには下りないと思う
のですね、現状。常時そういった許可
を出すというところで、こういった制限も設けながら開放という
のですか、
を検討できないかなと。使用料がかかるにしても、そういった許可が下りやすくするという
のはできない
のかなと思う
のですけれども、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今
のお話でいいますと、例えば公共用地ということになりますと、その例えば移動販売が必要なものとして認知されるということがまず大事だと思います。今、実際市役所
の中でもパン
の移動販売といいますか、そういったもの
をやっていますけれども、あれについて言うならば、市役所に売店はありますけれども、以前
の庁舎みたく食堂があるわけではありませんから、そういった自分たち
の食べる物、昼食に使う物
を外に買いに行かなければいけないというもの
を、利便性
を高めてあげるということは一つ
の理由になると思う
のですね。 ですから、どういう移動販売が、例えば市役所
の駐車場でとか、市役所
の中でやりたいということがあれば、そのそれぞれ
の担当
のところに行っていただいて、それぞれで事情が違いますので、やはりそこ
のところでもって相談していただく
のが一番的確だと思います。ですから、それぞれ
の販売
の物だったり、形態だったり、それによっていろいろ違うと思いますので、ぜひとも御相談いただければ的確なお話
をさせていただくことができる
のではないかと思います。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすると、許可申請
の簡易化
のほうに入る
のですけれども、出店
の乱立という
のを避けるということで、先ほどちょっと話
をしました。11月10日に国から通知が来たということな
のですけれども、私はそれ
を知らなくて、ごめんなさい。10月23日に行革担当
の河野太郎さんが国交省
のホームページにその申請手続
を一元化するという
のが発表されていて、このときは指定された特定
の区域に限りワンストップ化
を実現することとなったということで、朝日新聞
のほうに載っていた
のですけれども、これが今能代市でもできるようになるということでいい
のかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今答弁したとおり、11月10日付
の国から
の通知によって、簡易化されているということで結構です。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) それはすごくよかったなと思います。次
の地域おこし協力隊
のほうに移ります。最初
の任用形態
のところで、委託関係ということな
のですけれども、受入れ
の手引
のほう
を見てみますと、秘密
の保護等、活動期日
の確保に係る規約
を契約に記載することが必要ですと。会計年度職員と
のバランスとか
を考慮してということで、この規律に関する契約という
のは、委託
の際にこういった契約という
のですか、は、されている
のかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 勤務形態が会計年度職員であろうと、任意であろうと、やはり公務に従事するわけですから、その秘密保持はしていただかなければいけませんから、当然に注意しなければならないものはしっかりと注意させていただいております。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 一応、もう一回確認な
のですけれども、契約書
の中にそういった文言は入っている
のですかね。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) すみません、ちょっと質問がなかったもので、そこまで確認しておりませんが、通常
の委託契約であれば契約書
の中に入っておりますので、恐らくあると思いますが、もう一回確認して御返事させていただきます。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 3番
の身辺調査
のところに入らせていただきます。今回、この質問
をするきっかけになった
のが、言ってみれば任期途中
の退任された協力隊員
の方がなぜ辞めた
のかというところで、あまり好ましくない状況で辞めたというようなちょっと市民
のほうからも話があって、私
のほうでもちょっと裏
を取ってみた
のですけれども、かなりプライベートと公
の部分
の境目も難しい問題だなと思って、ただ今回は何事もなかったにしても、一歩間違えればこういったメディアとかにさらされるような重大なことにもつながりかねなかったなともちょっと私、危惧しまして、それでこの3番
のところに移る
のですけれども、国
のほうでお試し地域おこし協力隊というような制度がございます。実際
の実施例としては岡山県
の笠岡市とか
の例がある
のですけれども、一次試験、書類審査とかあって、二次試験で面接とかある
のですけれども、その間に1.5次試験という
のを設けて、2泊3日間で滞在してもらって、その受け入れるかどうか
の部分
を実際に当地に来て判断すると。こういった制度がある
のですけれども、これも国
の財政措置
の対象になるということですので、ぜひこういったものも取り組んでいただければなと。実際に身辺調査とかという
のはなかなか難しい部分もある
のですけれども、こういったことであれば、財政措置も出ているので可能かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど
の途中で退任した地域おこし協力隊員
の話ですけれども、その話についてはぎりぎりだという話がありましたが、全くプライベート
の私的なところでございますので、ここ
のところについては詳しくは申し上げませんが、今そういう非常に心配されているようなことは一切ございませんので、申し添えておきたいと思います。 先ほど
のお試し地域おこし協力隊につきましては、大変私もいい制度だと思いますので、またこの地域
のこと
を知ってもらうために事前にそういう隊員になっていただいて勉強
をしていただくことはとってもいいことだと思っています。 それから、今、議員からお話
のありましたとおり、この事業につきましては、1自治体100万円
の特別交付税措置もありますので、これ
をうまく活用しながらできるだけ地域おこし協力隊員で来た
人たちがこのまちになじんで、できれば移住定住していただけるようなそういう活用
の仕方
をしたいと思っております。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、4番
の大学誘致
の1番
のところで、ハードルが高いというような話がございました。平成29年にこの一般質問
をされておって、大体約3年弱経過しております。その間に小規模小・中学校
の統廃合もございました。その統廃合に関しても、利活用はその地域
の方
の声という
のを尊重するというような話ではあった
のですけれども、仮にその地域から声が出なかったとき
のために、市
のほうでもある程度
の案という
のは用意していたと思う
のですけれども、していなかったにしても、まず3年弱という時間
の中で、そういった小規模小・中校
を利用した形でこういった開学、専門職大学とか
の検討という
のも入ってよかった
のかなと。 特に、常盤小・中学校という
のは、たしか校舎側
のほうはまだどういった活用とかという
のは検討されていなかったと思います。大学があればということは、結構市民
のほうでも口
をそろえて言うことだと思いますので、この3年弱
の間にこういった小規模小・中学校
の利活用でそういった案という
のがなかった
のかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大学ということではあまりそういう研究はしておりませんでした。ただ、エネルギー
のまちづくり
の中で、例えば風力発電が建つことによって、そのメンテナンス
の技術力
を身につけなければいけないとか、そういったところにああいう廃校になってまだ使える校舎
を使って、各会社から指導員
を頂いて、そこでもって勉強するということはどうな
のだろうかとか、そういう研究はさせていただいておりましたが、専門職大学・専門職短大についてはそういう深く研究はしておりません。
○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 最後にな
のですけれども、大学誘致という大きなくくりでいくと、私、ある市
の若い職員さんと話ししたときに、今大卒
を持っていないから、実は職員
をやりながら大学で学んでいる
のだと。どうやってと言ったら、サイバー大学という所で学んでいると。要は通信だと何日間か通わなければいけない
のですけれども、全部ネットだけ
の授業で完結する。それが福岡市
のほうにある
のですけれども、こういったサイバー大学という
のも、福岡市なのでまず西日本
の拠点にしてもらって、では東日本
の拠点ということでこういったところ、ちょっと大きい話ですけれども、検討できないかな、それこそアプローチとかしていったらどうかなと。コロナ禍で、大学ができてしまえばかなり人口が増えるという
のがあれであれば、そういったサイバー大学、ネットで完結するような大学という
のを導入するという
のも一つ
の案かなと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大学ができることで人口が増えるから、コロナ禍だから大変だということよりも、やはりそういったもの
を設置する機会といいますか。そういう能力がまちにあるかということが一つだろうと思います。 それで、今サイバー大学
の話がありましたけれども、少なくともまちづくり
の中で非常に今課題となっております
のは、やはり優れた人材
を用意していかなければいけない。そのことによって、我々がほか
の地域に足りないもの
を補いながら、このまち
の魅力
をアップしてまちづくりにつなげていくということ
を考えれば、人材育成ということは大変重要なことなので、サイバー大学ということも視野に入れて、そういった人材
の育成に努めていく必要があると思っております。
○議長(菅原隆文君) 以上で大高 翔さん
の質問
を終了いたします。-----------------------------------
○議長(菅原隆文君) 本日はこれをもって散会いたします。明9日定刻午前10時より本会議
を再開いたします。 午後4時39分 散会...