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12月08日-03号

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  1. 能代市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年 12月 定例会        令和2年12月能代市議会定例会会議録令和2年12月8日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程第22号                     令和2年12月8日(火曜日)                     午前10時 開議 日程第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第22号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  庄司絋八     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  針金勝彦       19番  落合範良    20番  渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     吉岡康隆  企画部長     松橋優悦    市民福祉部長   佐藤和孝  環境産業部長   尾張政克    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    佐藤浩司    会計管理者    浅野真人  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  議事調査係長   荒川幸代    主席主査     鈴木豪志  主席主査     坂田 亮    主査       佐々木美奈子-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和2年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第22号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。                        午前10時00分 休憩-----------------------------------     (議員及び説明員 一部退席)                        午前10時02分 再開 △日程第1 一般質問 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、5番畠 貞一郎さんの発言を許します。5番畠 貞一郎さん。     (5番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手) ◆5番(畠貞一郎君) 5番、改革ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。通告に従い、順次質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、北高跡地の利活用について御質問申し上げます。(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの大規模小売店舗立地法に基づく店舗新築の届出に先立ち、10月29日に出店計画概要書が提出され、12月上旬までに法に基づく届出を行い、住民説明会の開催等を経て、順調に進めば令和3年秋頃の開店になるとのことであります。中心市街地の商店街、住民にとっても黒船来航まであと1年余りとなりました。市長が常々おっしゃっているように、イオンと中心市街地が両立し得る市としての方針・対策まで、残された時間はわずかです。 しかしながら、コロナ禍の中、各種催し、イベント等も決して万全の状態で行うことも大変厳しい状況です。残された可能性はごく僅かだと思います。北高跡地利活用は多方面で庁内でも多くの検討が行われていることと思います。現在の検討状況についてお知らせください。 私は、北高跡地をどのような考えでどのような利活用をするのかは、中心市街地を考える上で最後の希望と思っています。イオン出店が確定した中で当然考え得る状況は、イオン出店地周辺の開発が驚くほどのスピードで進むことは誰しもが予想し得ることだろうと思います。そんな中で、中心市街地にベクトルを逆方向にするためには、北高跡地を民間事業者に開放することが唯一の方法だと思っています。 市がどのような開放をし、ルールづくりをきちんとし、事業者に公平性、平等性を担保しながら応募することにより、民間住宅会社、不動産業界、中小施設整備会社、地元商店会にも大きな希望になり得るのではないかと考えます。同地は、災害などにも強い場所であるとともに、一般住宅とすれば、幼稚園、小学校、中学校、高校が近々にあるとともに、公共施設もすべからく近隣に位置するとともに、能代市の玄関口の駅が間近にあります。中心市街地のよさが全て詰め込まれた場所と言えるのではないでしょうか。 市がその方向性に向けば、おのずと中心市街地を見直す起爆剤になるのではと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。市長の目指すエネルギーのまちとは何を目的とし、何を目標としているのでしょうか。今まで何度も同じような質問をしてきました。今までの答弁では、エネルギー事業による地域産業、地域経済の活性化、そして二酸化炭素の排出を抑えることにより地球温暖化、気候変動を抑制することが大きな目標ではないかと思います。 地域経済活性化に結果が伴わなければなりません。雇用の促進、能代港の整備、風力発電を中心に据え、関連会社の誘致等々を述べております。しかしながら、その後、このまちがどのような恩恵を受けて、どのような未来像を描くことができるのか、はっきりしたものが見えてきません。そこで、何点かについてお伺いいたします。 まず最初に、エネルギーのまちは何を目指しているのか。これによりこのまちがどのようなまちになるとお考えなのか。あわせて、これにより市民はどのような利益を受けることができるのかお伺いいたします。 CO2削減のため、地球温暖化を防ぐため、あらゆる方法で取り組む必要があります。再エネや未使用熱の使用拡大、低炭素燃料への転換、エネルギー使用の高効率化、省エネなど、それぞれは有効手段でありましょう。 2050年実質ゼロを掲げた政府は、どのような知恵を絞り、その実現のロードマップを描いていくのかは分かりません。果たして、原発再稼働などものそのうちの一つなのではないでしょうか。 しかしながら、知っておかなければならない事実があります。国別に見たCO2排出量です。上位を見てみると、中国が約28%、アメリカが15%、インドが7.3%、ロシアが4.7%、日本が3.2%、ドイツが2.1%となっています。また、2017年から18年の排出量の年増加率を見ますと、中国は2%増、アメリカは3%増、インドは8%増、ロシアは4%増、日本は2%削減、ドイツは5%削減となっています。 私が敬愛する歴史学者ユバル・ノア・ハラリ氏は、地球温暖化の問題と新型コロナウイルスの問題はどちらもグローバルな情報共有と協力が必要なことだと断じています。ですから、私は、地球温暖化に対して確かにそれに対処することは必要なことと思いますが、洋上風力、陸上風力事業者とも再エネ増産さえすればそれに寄与するという発想は、少しばかり大風呂敷に思えてなりません。要するに、再生エネルギーの電力を何に用いるのか。売電だけをするならば何の意味があるのか理解できないからです。 それぞれの事業者は、FIT制度を活用した売電による収益を求めることを応援するのがエネルギーのまち、市長の求めるものなのでしょうか、お伺いいたします。 地球温暖化を抑制するため気象変動を抑止することは、さきにも述べましたように、CO2削減が一般的に言われている最大の目標です。そのためにも、このまちでカーボンリサイクルをどのように行っていくのか。すなわち、再エネを利用したCO2フリーの燃料を製造でき得るのかを追求していかなければなりません。 その大きなグローバルな経済情勢の中で一番ネックになるのが、再エネがFITに守られているゆえに、あまりにもグローバル、国際的な価格水準からいけば高過ぎることです。価格面からいくと、オーストラリア、中東などからは一歩も二歩も後れています。CO2フリー水素、CO2フリーメタン、CO2フリーメタノールを製造するにしても、そのインフラはこの能代にはありません。能代市が地球温暖化、気象変動にどのような役割を担うのでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、北高跡地の利活用についてのうち、現在の検討状況はについてでありますが、市ではこれまで北高跡地の利活用について、関係課長等で構成する庁内検討会議を設置するとともに、民間関係者や有識者等の御意見を参考にしながら協議を進め、利活用の方向性として、集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しているところであります。 今年度は、その具体化に向け、当該地の周辺環境、利活用の可能性や機能等の諸条件の整理、基本コンセプト等について専門機関による基礎調査を実施しております。 次に、民間事業者に開放する考えはについてでありますが、北高跡地は能代駅前に位置する利便性の高い公共用地であり、その利活用につきましては、中心市街地の活性化にも関わる重要なものであると認識しております。今後、利活用の具体化を進めていく中で、効果的な民間活力の導入等も含め、検討していく必要があると考えております。 次に、エネルギーまちづくりについてのうち、エネルギーまちづくりは何を目指し、市民はどのような利益を受けることができるのかについてでありますが、平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョンにおいて、目指す将来像として「地域資源を活かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」」を掲げ、「地域資源の活用により地域経済と産業が活性化している」、「次世代エネルギーによるエネルギー確保で安心して生活している」、「市民・事業者の主体的な取り組みを生む先進地となっている」をその具体化したまちの姿としております。エネルギーのまちとして、こうしたことを目指し、将来的にこのまちの姿になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 市民の恩恵につきましては、風力発電所設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及びメンテナンス等に係る経済波及効果と雇用の創出が期待されます。加えて洋上風力発電の拠点港湾として港湾整備が進められており、港湾としての利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされます。 農業地域においては、営農環境と調和した再生可能エネルギーが導入され、農業及び農村地域の活性化に資する取組も行われることになっております。 また、防災拠点における非常用電源等の確保として、風力発電設備に併設された蓄電池設備と電気自動車を活用する検討が進められており、非常時でも電力供給でき、市民の安心につながることが見込まれます。 水素エネルギーにおいても先進的な取組が行われ、企業との連携による早期の水素社会実現も期待できます。加えて、次世代エネルギー事業の資金調達に市民ファンドによる市民参画の仕組みが導入され、市民への還元が期待できます。 こういったことを想定し、これからも地元企業、市民、行政等が一体となって、エネルギーまちづくりに取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギーは売電だけを目的とするものなのかについてでありますが、昨今の異常気象の原因とされる地球温暖化を緩和するためには、その有効な対策の一つとされている再生可能エネルギーの導入拡大を進めることが重要であります。風況のよい本市においては風力発電が適しておりますが、各地域の特色を生かした風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギー事業のそれぞれの積み重ねが、世界的規模の地球温暖化対策、気象変動の抑制につながるものと考えております。 平成24年より開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの導入拡大に大きく貢献しております。資源エネルギー庁の資料によれば、22年に9%であった再生可能エネルギーの電源構成比は29年には16%と7ポイント上昇しております。 能代市次世代エネルギービジョンに掲げるエネルギーのまちについては、風力発電等の次世代エネルギーの導入が、産業振興や経済活性化、市民生活の向上、市民の誇り等にもつながる、市のまちづくりに広く関わるものと考えております。 市といたしましては、地球温暖化対策に寄与するCO2削減とともに、ビジョンに掲げる「地域資源を活かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」」を目指して様々な取組を推進してまいります。 次に、地球温暖化・気象変動に対し、市が担う役割をどう考えるかについてでありますが、昨今の台風被害の拡大や海面上昇等を引き起こす異常気象の原因とされる地球温暖化を緩和するため、温室効果ガス削減対策が世界的に求められております。再生可能エネルギーの導入がその有効な対策とされている中、風況のよい本市においては、陸上風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進んでおり、その一助になっていると認識しております。 地球温暖化対策をさらに進める上で、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素が注目されております。本市においては、JAXA能代ロケット実験場で液体水素の活用に向けた実験が行われているほか、平成30年度より、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素の製造、利用等に関する実証事業が行われております。 今後、本市では洋上風力発電をはじめ、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれており、それらを活用した水素の製造、貯蔵、利用を図り、水素社会の実現に向け取組を進めることが、温室効果ガス削減に大きく貢献するものと考えております。 また、二酸化炭素を回収し、地中に貯留するCCS技術も有効な手段の一つとされておりますが、本市と三種町にまたがる区域ではCO2貯蔵の有力な候補地として調査事業が進められており、地球温暖化対策における本市の役割は年々大きくなってきていると感じております。 市といたしましては、引き続き、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大を促進するとともに、エネルギーに関連する情報を収集し、実証実験の誘致等も図り、地球温暖化対策に積極的に貢献してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、北高跡地の利活用のほうから御質問させていただきたいと思います。今、市長からるる現在の検討状況について、庁内で集客交流施設などを基本コンセプト、そして大事なのはこちらが大変便利な場所であることを踏まえて、中心市街地活性化に資するということが大きな部分だとして検討なされていることだと思います。 しかしながら、ちょっとお伺いいたしますけれども、これから庁内検討委員会、そして有識者を交えた形でいろいろ検討されていることと思いますが、どれぐらいの日数がかかるのでしょうか。もし、検討して結果として出るとすればどれぐらいの日数がかかるのか。私はその部分に対して大きな危惧を持っています。まず、例えば集客交流施設というものをコンセプトとして考えていくとするならば、当然のことながら、行政の手続上として基本構想をつくって、基本計画をつくって、そして基本設計に入り、実施設計に入り、その間、何度も議会を経過しながら数年の月日がかかるのではないかなというふうに思っています。 そうした中で、先ほども申し上げましたように、イオン進出がもう来年、令和3年の秋と。中心市街地の活性化は待ったなしな状況です。本来であれば、この北高跡地利活用ももっと前からいろいろな形で具体化するようなことを決めていかなければ駄目だったのですが、いろいろな事情の中で、私は北高がある時点から北高跡地はどうするのだという話はずっとしておりますけれども、なかなか事業として実際は進んでいなかったわけです。この点について、これから市の考えている庁内で検討しているものを実現していくにはどれぐらいの月日が必要なのか。この辺についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。先ほど、答弁の中でもお話ししましたとおり、今年は専門家による基礎調査をやることになっておりますから、その調査の結果を見てそういうスケジュール等が決まってくると思います。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 恐らく基礎調査でいろいろな周辺の状況だとか、どれぐらいの集客があるかだとか、いろいろな数値が出てこようかとは思います。そして、それを踏まえた形でどういうプロセスで最終決定していくかというのは、まだ私は結構このままいけば長い月日がかかるのではないかなと思っている部分はあります。 当然のことながら、いろいろな予算の問題もある。そして、今コロナ禍の中で市の財政は、市長のほうでコロナに対して地域経済のことを考えていろいろな部分をやってくださいました。そうした中で、財調も取り崩したりだとか、そうした部分をやってくださいました。決して、市の財政状況は、今後ともばら色なわけではございません。それで、市が投資して大きな施設を造ることが今後一つの方向性として正しいのかどうかも、当然のことながらこれから検討していかなければ駄目なことだろうと思います。そんな中で基礎調査が今結果として出てくるということでございますので、それから来年度に向けてどういう部分を考えているのか。基礎調査が出てきた時点でどういうことを考えられているのか。どういうプロセスを経ようとしているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) この基礎調査の内容が出ていない段階で、何をやるのかという判断は今の段階ではつかないと思います。当然に何をやるかによって計画がつくられるわけですから、そういう日程等については基礎調査が出てからのことになると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) これについては3回目でございますので、ただその基礎調査の北高跡地を単にどういうふうに利用するかというのは一つあるかもしれませんけれども、もう一つ、市長が常々言っている中心市街地イオン出店は両立していくという部分において、北高跡地をどのように本当に考えられているのか。これが検討する部分において重要な部分だと思いますが、市長の認識をお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) イオン出店の問題と中心市街地の活性化というのは、前から言っているとおり、イオンが出店したら、では中心市街地が寂れていいかというと、決してそういうものではありません。やはり、中心市街地中心市街地としての機能を持っておりますから、当然に事業者の皆さんが、行政も、それから議員の皆さん方のお力をお借りしながら、中心市街地の活性化方策を取っていかなければいけない。その一つの手法として北高跡地が活用できるのではないかということだろうと思っています。 ですから、今お話があったとおり、中心市街地の活性化という問題と、それから北高跡地の利活用というのはリンクしている問題でありますから、しっかりと専門家による基礎調査をやっていただいて、そういったことも踏まえてどういう利活用をするのかということを検討するという話であります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
    ◆5番(畠貞一郎君) 次に、私が先ほど御提案申し上げた民間事業者への開放という部分で、市長のお答えではいろいろな部分で検討するのかどうかちょっと分かりませんけれども、最終的に基礎調査がどういう形で出てくるかにもよるかもしれませんけれども、私とすれば、時間的な部分からいったら、いろいろな知恵を出すのだったら、私は民間活力を大いに利用するべきだろうと思っています。例えば、あそこの土地自体が仮に民間事業者に販売をお任せしたとすればどれぐらいのものがあるのかは私はまだ見当つきませんけれども、適正な価格であれば、相当な形で需要が出てくるものだと私は思っています。 昨日もいろいろイオン周辺の部分の土地開発のお話も出たようでございますけれども、私はイオンが出て一番大きな懸念になるのが、要は周辺部が、御所野のイオンを見ても、あそこに大きなタウンができたように、イオン周辺がいろいろな部分で土地開発されて、完全に新しい世代だとか若い世代がそちらに移動してしまう。そして、中心市街地が逆にもっともっと魅力のない地域になってしまう、それが懸念されるわけです。 であるならば、市は思い切った部分で北高跡地を民間に開放すると。若い世代、そして子育て世代に開放していくという考え方は方向としては私は間違っていないのではないかなと。ましてや、北高跡地は公が一部やらなければ駄目な部分もあるかもしれませんけれども、それによって税収も入ってくるという部分もあろうかと思います。その部分について、もう一度民間に開放する考え方について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁したとおり、民間を活用することについてはしっかりと検討していきます。ただ、そのことについていえば、民間がどういう活用の仕方をするかということをしっかりと計画を見て、その上で判断しなければならないことだと思っております。先ほど来、議員がおっしゃるとおり、北高の跡地というのは中心市街地の大変いい土地でありますから、あの土地をうまく活用して中心市街地の活性化につなげるということも大きな課題の一つであります。であれば、民間がどういう活用の仕方をするのか。今議員がおっしゃったように、宅地として開放することもあれば、またさらには民間が事業を展開するかもしれませんし、そういった計画等を検討した上でどうするかということを決めていかなければいけないと思っております。何も公がやることばかりではなくして、民間のそういう活力の仕方、企画、計画というものをしっかりと把握した上で、民間の力を借りるときには借りていかなければいけないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 市長のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ただ私は非常にいろいろな計画の中でスピーディーにやるとすれば、私もこの庁舎を建設するときの特別委員会にも所属させていただいていろいろ経験いたしましたけれども、長い月日がどうしてもかかるのですよ、公で何かやるとすればですね。ただ、能代市の中心市街地の活性化というのはもう待ったなしの状況だと私は思っているのです。そうしたら、北高跡地を民間に開放してどのようにしていくかという知恵を出していただくためには、市としてどういう考え方を持って、今それは検討なさっているのでしょうけれども。そして、土地開放するにしても、ルールづくりとか、平等性、公平性を重んじたルールづくりをきちんとさえすれば、民間はきちんと私は動いて知恵を振り絞ってくれるものだと思っています。できれば、私はスピーディーな部分の施策を展開するためには、それが一番いい手段ではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お言葉を返すようですが、知恵を出して真剣にやっているのは民間だけではなくして、公もやっていることであります。スピーディーにやるといっても、公的な土地については手続というものが必ずつきます。ですから、その手続をできるだけ簡便にしながら、有効な土地を最大限に活用する努力というのはしていかなければいけないと思っておりますけれども、ただおのずと、当然に例えば我々公が土地を処分しよう、民間に活用してもらおうといっても、議会にかけていかなければいけません。予算の伴うこともあります。ですから、そういった必ず手をつけていかなければいけない手続についてはしっかりやりながら、今議員からもお話があったとおり、大変有効な土地でありますから、最大限に有効な活用をするためには、できるだけ早く活用するということも大事なことでございますので、そういう準備をし、そしてさらにはそういう手続を進めていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) でき得れば、庁内で検討されて一つの指針が出てこようかと思いますが、それも議会でもきちっと議論していかなければ駄目なことですし、できるだけ多くの市民からその考え方を聴取できるように行っていただきたいなと。そして、いろいろな事業者からも、民間事業者、もしかしてそこでなりわいができるような方々からもいろいろな意見を聞いていただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次に、エネルギーまちづくりについてお伺いいたします。市長がおっしゃるように、地球の温暖化の部分だとか、それは今菅政権においても2050年までに実質ゼロを目指すということで、私は大変すごいことを言ったなと。ちょっと前までは80%だったのですけれども、ゼロというのは大変難しい問題であって、結局CO2削減という問題については、減らすためには大体6つぐらいの手法があると言われているのです。市長がおっしゃるように、再生可能エネルギーは未利用熱の使用の拡大というのがまず一つです。もう一つが、低炭素燃料への転換ということです。エネルギー使用の効率化、そしてあとは省エネだとか、CO2を回収して貯留するだとか、CO2を回収して利用するだとか、この大まかに分けて6つぐらいのCO2を削減する手法があるわけです。 ただ、一つ言えるのは、少なくとも再生可能エネルギーというのは一つの有効な手段だとは思います。ただ、CO2削減をするわけではなくて、風車ができても、太陽光発電ができても、CO2が出ないというだけで、これが削減することになるわけではないわけです。ですから、基本的にいくと、それをどう利活用してくかというのが本来であればエネルギーのまちを目指す姿だろうと思います。 そんな中で、市長は先ほどお答えいただいたのは、まず目指す姿としては、雇用の拡大だとか、そういった部分も確かにあろうかと思います。拠点港の整備も今実際やって、新聞にも先日出ておりました。経済波及効果の部分、これが私も先回の9月議会でも質問させていただきましたけれども、県の試算に基づくものに対しては、私一抹の不安を持っている部分があります。果たして県の試算が本当に正しいものかどうか、ちょっと一抹の不安を持っている部分があります。なかなか地元企業が関わって風車の整備だとか、その部分がどれだけできるのというのは、私はちょっと疑問符を、洋上風力の場合ですよ、陸上風力はまた別かもしれませんけれども、疑問符を持っているところがあります。 非常用電源の部分の話もなさいました。非常用電源も確かに今風の松原のエネルギーの所でそういう拠点を設けて、蓄電池だとか、そういった部分はやられているかと思います。ただ、いかんせん貯蔵だけの部分であって、実際、なかなかそのエネルギーを現実的にどうやって使うのかというのはちょっと私も見えない部分があります。ですから、エネルギーのまちを目指すのは確かに結構なことかもしれませんけれども、もう少し市民が享受できる部分というものはどういうものなのか。確かに市民ファンドとかそういった部分もあるかもしれません。経済効果も一部その事業者にあるかもしれません。では、一般の普通に暮らしている市民がエネルギーのまちによってどういう利益を得ることができるのか、恩恵を受けることができるのか。それはちょっと私はあまり理解できていないのではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お言葉を返すようですけれども、先ほど、再生可能エネルギーはCO2を削減しないという話がありましたが、実際にCO2を使って削減はしておりませんけれども、例えば石炭火力を使ってCO2を出している電力を減らすことができる。ということはCO2削減カウントに入っているわけです。ですから、実際にそこからCO2は削減していなくても、CO2が出ない電力をつくることによってCO2を出している電気の分を削減しているということで、CO2削減になっているということを理解していただきたいと思います。 それから、もう一つ、今質問にありました市民の利益については、先ほど本文の中で相当言ったつもりではありますけれども、それ以上のことを言えというと、なかなかないのではないかと思いますね。ですから、恐らく議員もメモしておりましたから分かっているとおりでありますので、もう一度今の本文の答弁を答えろというのであれば答えますけれども、先ほど答弁で答えたとおりであります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 市民ファンドとか、そういった部分のお話もなさいました。それが市民に還元されると。だけれども、その市民ファンドでどうのこうのするというのは、私はごく一部の市民ではないかなと思うわけです。だったら、そのエネルギーのまちだということによって、風車がたくさんできてくる。そういったことによって、市民がいろいろな部分で例えば今峰浜とか、東雲台地で行っている陸上風力の場合なんかも、環境的な部分だとかいろいろな負荷を背負いながら行おうとしている、市民がいろいろな負荷を抱えながらやろうとしている事業なわけです。そういったものを考えた場合に、では市民がそういったいろいろな環境負荷を受け入れながら、受け入れているとは思えませんけれども、受け入れながら何が本当に市民に恩恵を与えているのか、その部分が私は分からないわけです。もう一度お伺いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、先ほど議員がこういう再生可能エネルギー、特に風力発電の県の試算に疑問があると言っていましたけれども、その金額そのものの単価についてはいろいろ考え方はあろうかと思います。ですから、実際にそういう経済波及効果があることは産業連関表でも示されていることですから、市民に当然にそういう利益があります。 それから、例えば先ほどの答弁で触れていないところで言うならば、今回の陸上風力発電の設置によって、固定資産税、減価償却部分でも1億3000万円、当初が1億5000万円、2年目が1億4000万円、3年目が1億3000万円という税収の増加につながっているわけです。市の税収が増えるということは、簡単に言えば市民の皆さん方の社会インフラの整備にもつながっていくことでありますし、またそういった税収が増えることによって、財政がよくなることによって市民の福祉の向上にもつながっていきます。そういったことがやはり風力をやったことによるメリットだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 税収のお話は確かにあります。だったら、その税収を何に使うのかという、そして市民の福祉のために使うという部分がきちんとしたものがあるならば、市民もある程度理解できる部分はあるかもしれません。何に使うのかという部分が一番重要ではないかなと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 税収が、例えば何のために入っているかという目的税であれば、それは当然に市民に還元しなければいけませんけれども、そういう目的税ではなくて一般税収として入っているものを市民に還元するというのは、市政運営することそのものが市民に対する還元であります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 次に、再生可能エネルギーは売電だけを目的とするものなのかという部分について御質問申し上げます。これはまず国の法律等で、FIT制度の中で売電というものは合法的な部分だということでは、私も重々承知しております。ただ、日本はグローバルな観点からいったら、今恐らくこの洋上風力ができた場合、最終的に入札制度だとか、そういった部分があって、どれぐらいの額で売電されるのかは今想像もできない部分はありますけれども、前までのそのFIT制度の単価からいったら、36円がまず一つの基本だったわけですけれども、それが下がったとしたって、恐らく試算からいったら30円前後になるのではないかなというふうな部分が予想されます。非常に高いエネルギーだということは市長も重々承知していることだと思います。これは、FIT制度というものに守られて、過保護に育てられて、ヨーロッパあたり、ドイツだともう10円を切るだとかそういった部分もあろうかと思うのですけれども、これがもし再生可能エネルギーというエネルギー自体がグローバルな中で今後競争に入った場合、私は非常に厳しい状況になるのではないかなと思うわけです。 要は、先ほども申し上げましたように、水素の話も市長、お話ししていました。CO2フリーの水素をつくるだとか、例えばCO2フリーのメタンをつくるだとか、メタノールをつくるだとかするのは恐らく有効な手段だと思いますが、それにはべらぼうなプラントが必要なわけです。大きな企業が必要なわけです。そうなった場合に企業は何を考えるか。エネルギー価格を一番考えるわけです。すると、高い再生可能エネルギーを使って水素をつくるのか、フリーメタンをつくるのか、フリーメタノールをつくるのかというと、企業論理からいったら私はノーだと思います。 今、世界で一番安い再生可能エネルギーというのは市長も御存じだと思いますけれども、中東の太陽光発電になっています。恐らく2円ちょっとぐらいだと思います。アブダビだとかその辺だと思うのですけれども、2円ちょっとぐらいになっています。そこが今現在、こちらは30円、10分の1の単価で再生可能エネルギーがつくれることになっています。オーストラリア辺りも随分安い再生可能エネルギーをつくっているわけです。今、オーストラリア辺りはシンガポールまで送電線を結ぼうと、再生可能エネルギーを売ろうとしているわけです。 そういったグローバルな部分から見ますと、今、この国が本当に考えていかなければ駄目なことは、再生可能エネルギーの単価が高過ぎるということです。高過ぎた場合に、本当に国際競争の中で再生可能エネルギーといっても、エネルギー自体では競争にならない可能性も出てくると。ですから、今は売電という部分でそういう価格は全部ごちゃ混ぜになって電気が売られるわけですので分からないかもしれませんけれども、本来の目的はフリーメタンだとか、フリー水素をつくるのも、再生可能エネルギーを使って水素をつくると。メタンもその再生可能エネルギーを使ってつくるからフリーメタンであり、フリー水素なわけでございますので、そういった部分を考えた場合に、国策として本当にどうするのか。そして、ただ売電だけを目的にした再生可能エネルギーでいいのかどうか。この部分についての市長のお考えをお伺いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 売電を目的だけにしているのかということだけはよく分かりますけれども、そこのところにお答えさせていただければ、だから、先ほど来申し上げているとおり、環境負荷を軽減する、CO2削減につながる、そういったような話でもって環境負荷の低減につながることによって今の温暖化現象に貢献することができる。そういったことがこの再生可能エネルギーに取り組む大きな一つの要因だと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) なかなかこれは私も勉強しても、勉強しても分からない部分があるのですけれども、ただ恐らくここ何年かたつことによって、再生可能エネルギーを価格というものが一番グローバルな中で注目される部分になるだろうと思います。それが事業として成り立つかどうかという部分からいったら、私はここでやる風力発電の電力価格だと、世界的には全然お話にならないのではないかなと思っているということでお話し申し上げているわけです。 あと最後に、地球温暖化、気象変動に対して市が担う役割ということで、先ほど水素のお話も出ました。確かにJAXAで液体水素を使った部分というのはマイナス253度ですか、の液体水素を使った実験をやっていると。ただ、私が知っている限りにおいては、JAXAがやっている水素を使った実験というのは、私、角田宇宙センターには水素を使っているのを見に行ってきました。角田では、多分あれは岩谷産業か何かから液体水素を取っているだろうと思うのですけれども、それは燃焼実験に使うやつです。燃焼実験に使って水素を使ってやる実証実験だったと思いますけれども、ただ、かなり厳重な部分で水素は管理されていることは確かです。 JAXAの能代でやっている実験の液体水素の部分は燃焼の部分もありますでしょうけれども、超電導の実験に使っている部分が多かったのではないかなと私は思いますが、JAXAが液体水素を使っているというのは事実でございますが、それが産業的にどう結びつけて考えられているのか。ガスに水素を混ぜるだとかなんとかという話もなさっていましたけれども、実際、この地元でその水素をどのように活用するということを構想されてお話しなさっているのか。 昨今のニュースでは、水素を用いたエネルギー車、EV車ですか、トヨタで出しているような車に対しても、現行の2倍となる80万円の補助金を出して今後展開していくというような政府の指針も出ているようですけれども、一番大切なことは、私は簡単にできる部分からいったら、先ほども申し上げましたように、CO2の排出を減らすためには、再生可能エネルギーの部分、低炭素燃料を使うとか、省エネだとかという部分がありますけれども、市として簡単にできる部分とすれば、一つの指針として省エネという部分だろうと思います。誰でもできることですから、私でも、ここにいる皆さんでも全部できることだろうと思うのです。 省エネなんかについても、例えば省エネの電気器具だとか、先ほど言った車の部分もあるかもしれませんけれども、そういった部分、市民が一番使うような部分に対して、どのような形で補助金だとか、そういったものをアプローチするのかという部分も私は大切なことではないかなと思いますが、地球温暖化、地球変動に対して、市が一般市民を対象にして一緒にやりましょうという動きをする一つの方法とすれば、省エネに対する補助金だとか、そういった部分の基金も創設することも一つの考え方ではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの質問の中には入っておりませんけれども、ちょっと説明させていただきたいと思うのは、JAXAの、うちの実験場についてちょっと認識が違うのではないかと思います。あそこでは、所長がしっかりと水素についての研究をしております。この水素の研究というのはただ燃焼実験だけではなくして、いろいろな大学の学生たちがあそこに来て、水素をどう活用していくのか、今後の生活の中にどう生かすことができるのかということで水素を研究してやっております。このことにつきましては、JAXAの中でも大変力を入れていることでありますので、ぜひともそういう御理解をいただきたいと思います。 それから、省エネについては、当然エネルギーは限りのあるものですから、市民に呼びかけて省エネをやっていかなければいけません。ただ、省エネが地域の活性化につながるかというとまた問題は別であります。ですから、基金をつくってという話でありますが、その基金の原資をどうするのか、それからどういった補助金を用意すれば省エネにつながるのか、そういった検討も必要でしょうから、今後の検討課題としたいと思います ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。時間がありませんので。 ◆5番(畠貞一郎君) 私がお話ししたのは、私らが身近でできるCO2削減の方法としては、一番手っ取り早く分かりやすいのは省エネだという部分で、そのための方法論としてはそういう方法もあるのではないかなということで提案させていただきましたので、お伺いをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど6つの提言もされておりましたけれども、省エネというのはあくまでも一つの方法で、いわゆるたくさんその手段というのはあろうと思います。ですから、省エネもそういうCO2削減の一つの方法でありますけれども、それ以外の方法についても検討した上で市民に呼びかけるようにしていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。                        午前10時53分 休憩-----------------------------------                        午前11時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、2番小林秀彦さんの発言を許します。2番小林秀彦さん。     (2番 小林秀彦君 登壇)(拍手) ◆2番(小林秀彦君) おはようございます。改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず、初めに、学校給食の一部助成について質問をいたします。学校給食については、学校給食法で健康の保持増進や望ましい食習慣、学校生活を豊かにし、社交性や協同の精神を養うことをはじめ、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや、食に関わる人たちの様々な活動に支えられていることについての理解を深めることなど、7項目にわたって目標が示されています。これらの目標は、教育の目的を実現するために達成されるよう努めなければならないとされ、学校給食が教育の一環として明確に位置づけられています。 こうした中、少子化の進行、コロナ禍による子育て世代の生活実態、社会経済状況の中で、子育てへの多面的な支援が一層求められており、義務教育での食育の課題でもその充実が望まれています。 全国の自治体でも、学校給食への無償化や一部助成を実施する自治体が拡大されてきています。本市でも、保護者の経済的負担を軽減するために、全ての児童生徒への学校給食費への一部助成を検討すべきと考えますが、どうなのかお聞きをいたします。 次に、人・農地プランの実質化について質問をいたします。農林水産省によると、人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において1万5444の区域で作成されていますが、この中には地域に話合いに基づくものとは言い難いものもあったとのことであります。 このため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょうとしています。 今、農業は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題で将来、どの地域も不安を抱えています。そこで、幾つかおき聞いたします。 1つ目は、能代市の人・農地プランの状況についてお聞きいたします。 2つ目は、人・農地プラン作成のメリットは何なのかお聞きいたします。 3つ目は、人・農地プランの今後の実質化についてのお考えと計画等についてお聞きいたします。 4つ目は、地域の農業を維持するためには、小規模農家もなくてはならない存在です。農機具購入補助金等も検討すべきと考えますが、どうなのかお聞きいたします。 次に、熊対策について質問をいたします。熊の出没や熊による人身被害が全国で相次いでいます。また、人の気配のない農地での農作物の被害が広がっています。藤里町では、高齢の女性が熊に襲われ死亡するなど、大変痛ましい事故も起きています。また、檜山地区では、住宅地にある農業倉庫に熊が侵入するという事件も起きています。 環境省によると、全国の熊による人身被害は10月時点で132人となっています。大量出没の要因として、ブナの実やドングリなど、山の実りの豊凶が一定の影響を及ぼしているとされています。環境省は、過疎化などに伴い、里山が荒廃し、熊が人間の生活領域に近づきやすくなったことが状況を加速させているとの見方を示しています。 人口減、過疎化が続く一方で、熊の生息域拡大が進行していることを考えれば、自治体や住民、農家もこれまで以上の取組が求められていると考えます。そこで、幾つかお聞きをいたします。 1つ目は、今年の能代市における熊の目撃件数、捕獲件数、取組についてお聞きいたします。 2つ目は、今後の熊対策についてお聞きいたします。 3つ目は、熊対策に取り組むために、県の水と緑の森づくり税や森林環境譲与税の活用等もできるのではと考えますが、お聞きをいたします。 次に、(仮称)能代山本広域風力発電事業について質問をいたします。10月16日、能代市環境審議会では、市も出資する白神ウインド合同会社が能代市と八峰町で計画する(仮称)能代山本広域風力発電事業の環境影響評価準備書に対する意見書をおおむね妥当としています。市の考えをまとめた意見書は県に提出し、準備書を審査する経済産業省に県が提出する知事意見が反映されるとしています。 一方、10月6日には秋田県議会総括審査で加賀屋県議が、風力発電問題について既存、計画を含め国の環境影響評価基準が示されないなど対応が追いついていない実態を示し、住民の理解が得られない設置はやめ、一定の知見が得られるまで待つべきだと知事の決断を求めました。 佐竹知事は、既存施設による電波障害等の影響を認め、決定権は県にないが、様々な知見を総合的に考察し、国に意見を申し上げたい。慎重に対応していくと答弁しています。 こうした中、市民グループ、能代山本洋上風力発電を考える会は臨時総会を開き、このままでは来年10月に着工されると危機感を示し、市民、町民に実態を訴え、理解を求めて計画阻止のため署名活動に取り組むことを決め、街頭での署名活動を展開しています。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 1つ目は、当該事業者からは設置場所に対しての農振除外の申出がされているのか。また、その計画、面積等についてもお聞きいたします。 2つ目は、事業者の農振計画変更までの今後のスケジュールについて、併せて異議申出の時期についてもお聞きをいたします。 3つ目は、大形風車の設置に伴う電波障害の問題が取り上げられ、それに対する不安は払拭されていませんが、市としてはどう考えておられるのか、お聞きをいたします。 4つ目は、大形風車は農振地域の農地に立つ予定ですが、農作業をしている農家への影響調査は何もなされていない状況であります。国の環境影響評価基準が示されていません。農家への影響が置き去りにされていると言わざるを得ません。風車が設置されてからでは遅いのです。このことについてどうお考えかお聞きをいたします。 5つ目は、農用地区域から除外を行うためには、法に定められた5つの要件を全て満たすことが必要でありますが、今回の大形風車の設置は全てを満たしているとは言えないのではないか。市の見解をお聞きいたします。 以上、4つの項目について一般質問をいたしました。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、人・農地プランの実質化についてのうち、本市における実質化の状況はについてでありますが、本市では農業地域を14地区に区分けしてプランを作成しております。 そのうち、天神地区については令和元年度に、秋田県人・農地プラン実質化方針に基づき重点地区と定めており、農地の利用意向調査、地図の作成、地域の話合いを実施し、農地の集積、集約について地域の意向が固まったことから実質化しております。 また、鶴形、切石、富根、田代地区のプランは、地区内の過半の農地について5年後の農地の出し手と受け手が特定されており、実質化していると判断しております。 その他の9地区については、元年9月に実質化に向けた工程表を作成し、今年8月には各地域の話合いを開催しております。また、3年2月には、2回目の話合いを開催し、実質化する予定としております。 次に、実質化のメリットをどう考えるかについてでありますが、プランを作成する過程において、農地利用意向調査により農地の後継者の把握や地図化により点在する農地を把握することが可能となり、地域ごとの農地の状況や課題を把握できるメリットがあると考えます。さらに、この情報を地域農業者や関係団体と共有することにより、地域のニーズに合った対策を講じることができることもメリットの一つと考えております。 また、プランを実質化することで、掲載された地域や農業者に対して強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等支援タイプ、農地耕作条件改善事業の高収益作物転換型、新規就農者への農業次世代人材投資資金(経営開始型)、スーパーL資金の金利負担軽減措置等を行っており、地域や農業者に対してのメリットになると考えております。 次に、今後の実質化に向けた取組はについてでありますが、各地域において実質化に向けた話合いを実施し、その結果を踏まえ、農地利用を担う中心経営体へ集積、集約するための将来方針を今年度末までに定めることとしております。 実質化した人・農地プランは、作成するだけでなく実行することが大切であり、農地の集約化等、進捗状況を確認、検証してまいりたいと考えております。 次に、小規模農家への農機具購入の補助等を検討すべきではについてでありますが、能代市畑作等拡大総合支援事業では、複合経営の推進と収益性の高い野菜等の生産拡大を目的に機械施設等の導入に支援しており、小規模であっても個別に事業計画を審査し、補助しております。 次に、熊対策についてのうち、今年の目撃件数、捕獲件数、取組はについてでありますが、市に通報があった目撃情報は、4月5日の二ツ井小掛地区が最初で、以降11月13日までに能代、二ツ井両地域で96件となっております。 捕獲件数は、能代地域が9件、二ツ井地域が13件の合計22件で、いずれもおりによるものであります。 取組については、市鳥獣被害対策実施隊の活動として、通報等に基づく出動が21件、鳥獣保護管理法に基づく有害捕獲による出動が32件で、延べ978名の隊員が出動しております。 このほか、住宅地周辺や通学路等での出没に対しては、警察や学校との連携、情報共有を図るとともに、周辺のパトロールや防災行政無線による注意喚起、チラシ配布や看板設置等を行っております。 また、令和2年度からは予防的な対応として、熊との出会い頭の遭遇を避けるため、見通しの悪いやぶ化した山林を刈り払い、熊と人との生活圏のすみ分けを図る緩衝帯整備事業を檜山本町地区で実施しております。 次に、今後の対策はについてでありますが、近年、熊の活動範囲が人の生活圏にまで拡大している事例が見られます。9月に藤里町の住宅地で発生した人身被害は大きな衝撃を受けましたが、10月には本市においても建物内への侵入が確認されるなど、昨今の熊の出没状況は人身被害がいつ発生しても不思議ではない、予断を許さない状況にあると認識しております。 こうした事態に対応するため、市では現在、猟友会、警察、県と連携して市街地等出没対応マニュアルの作成に取り組んでいるところであり、住宅地での発砲をも想定し、関係者の初動対応や役割分担、法的根拠等について整理を進めております。 また、熊の出没が人の生活圏で増えていることから、これまでにも増して市民の皆様に対する注意喚起と被害予防策の普及啓発に努め、熊に対する危機意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、秋田県水と緑の森づくり税や森林環境譲与税を活用できないかについてでありますが、本市が今年度より檜山地域で取り組んでいる熊対策としての緩衝帯整備事業には、秋田県水と緑の森づくり税が活用されております。令和3年度以降も継続的に取り組む考えであり、今後は新たな地域での要望についても把握してまいりたいと考えております。 また、森林環境譲与税については、間伐や路網といった森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等、市町村における使途が限られており、直接的に熊の被害防止に活用することは困難でありますが、奥山における広葉樹の植栽等、熊の生息圏の拡大につながる活用方法等を研究してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)能代山本広域風力発電事業についてのうち、農振除外の申出の有無と事業計画の概要はについてでありますが、農振計画変更の受付期間である11月に申出されております。 また、事業計画においては、風力発電設備9基、共通変電所1か所、管理用道路の拡幅部分の農振除外であり、それぞれの面積の合計は約2ヘクタールとなっております。 次に、農振計画変更までのスケジュールと異議申出の時期はについてでありますが、11月に受付した農振計画変更の申出について内容を精査し、県との事前協議後、30日間の農振計画変更の縦覧を行います。縦覧期間満了の日の翌日から15日間が異議申出期間となります。 次に、電波障害についての市の考えはについてでありますが、風力発電施設建設によるテレビ電波の受信障害について事業者に確認したところ、受信障害の可能性について、現在、専門家による調査を行っている段階とのことで、まだ調査結果は出ていない状況にあります。 風力発電施設が及ぼす受信障害については、風車による遮蔽や反射、電波の強度が変動するフラッター等のほか、地形や樹木等の遮蔽物や自然現象などとの複合的な要因による発生の可能性も考えられております。こうしたことから、総務省では、風力発電施設建設による、放送中継局の受信環境への影響発生防止の観点から、「風力発電による放送受信への影響防止について」として、ホームページ等で呼びかけております。 市といたしましては、電波障害が発生した場合は、事業者において速やかに適切な対応策を講じられるよう、求めてまいりたいと考えております。 次に、農家への影響調査が実施されていない状況をどう考えるかについてでありますが、同事業環境影響評価準備書に対しては、令和2年8月27日付で県から環境保全の見地から意見を求められ、市が意見書を作成するに当たり、御意見を伺うため能代市環境審議会へ諮問し、10月21日付で同審議会から答申を受けております。 市といたしましては、同審議会からの答申を踏まえ、10月22日付で県に提出した意見書において、農業従事者への影響等、本環境影響評価手続の対象となっていない事象についても、可能な限り環境の保全に努めるよう求めております。 農業従事者を含め、周辺住民へ影響がある場合においては、その都度、事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、農振除外の要件を満たしていると考えるかについてでありますが、本市では農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置しております。 共生協議会では、能代市農業委員会、県、秋田県農業会議、能代市土地改良区協議会等が構成員として、本事業の規模や設備整備区域が法施行規則及び法に基づく基本方針に沿った計画であるかを協議しており、農用地以外の用途に供する必要性や代替性のほか、農地の総合的な利用、農地の利用集積、農業用施設の機能等に支障がないこと、さらに土地基盤整備事業完了後8年が経過していることを除外基準とする農業振興地域整備計画の変更と同様の要件について合意形成が図られていることから、農振除外の要件を満たしていると考えております。 なお、学校給食費への一部助成を検討すべきではの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。     (教育長 高橋誠也君 登壇) ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の学校給食費への一部助成を検討すべきではについての御質問にお答えいたします。学校給食費は保護者負担が原則であり、本市の年間の給食費は約1億7000万円であります。現在、就学援助に該当する約26%の児童生徒の保護者には給食費全額を助成しておりますが、全ての児童生徒への一部助成については、今後、他自治体の動向や財政状況を勘案しながら、子育て支援全体の中で検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 最初の質問のところで再質問させていただきます。答弁ありがとうございました。1億7000万円の給食費ということで、ただ就学援助の児童生徒については無償なのかな、実施させてもらっていますという御答弁でありましたけれども、そうしますと、この無償化については一部助成ということですけれども、学校給食の無償化については同僚議員と共にこれまで何回も質問させてもらっておりますけれども、今回一部助成ということで質問させていただいております。そうしますと、先ほど就学援助はかなり助成というお話でもありましたけれども、この就学援助の児童生徒については大体何名の方々が無償化なのかな、一部助成なのかちょっと分かりませんけれども、教えてください。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。現在の能代市の就学援助は26%の児童生徒に行っておりまして、金額にして4,400万円ほどが就学援助の中の給食費に充てられております。これにつきましては、国が14%、県が13%の中で能代市は26%ですので、助成は手厚く行っているということが言えると思います。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 分かりました。国の助成、あるいは県の助成にも基づいて、就学援助を4,400万円くらいという金額でありましたけれども、そこで一部助成ということでありますけれども、大体、今近隣の自治体でいけば、三種町も半額助成なのかな、八峰町も半額、あるいは県北でいけば小坂町も半額になってきているということで、だんだんうちの自治体が攻められてきているような気もしますけれども、今回、全額無償であると相当の金額ということで、1億7000万円という金額のようですけれども、例えば4分の1助成ということなんかももしかしたら検討の部類に入っていくのかなと思いますけれども、今後の動向、あるいは検討の仕方にもあるかと思いますけれども、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。先ほど、3町の話がございましたが、現在、県内で2つの町村が給食費の全額助成、そして今議員がおっしゃった3つの町が半額助成、残りの20の市町村は原則保護者負担ということになってございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、子育て支援全体の中で一部助成について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) ぜひ、前向きに検討していただければなと思います。特に、子育て支援もありましたけれども、コロナ禍でやはり相当保護者の方々も収入が全体的に減ってきているのかなという感じがします。そういうことを考えますと、ぜひまたこのことについては前向きに、できるだけ早く、一部助成でもいいのかなと考えておりますけれども、そのことについて何かあればお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。給食費にかかわらず、子育て支援全体の中で一部助成について検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 分かりました。そうすれば、2番目の人・農地プランの実質化についてであります。1番目の質問については、14地区作成ということで、それとあと実質化に向けて各地域もいろいろプランを立ててやっておりますよという御答弁でありました。分かりました。それで、11月27日に農水省が発表した農林業センサスというのがありまして、基幹的農業従事者が全国で136万1000人ということで、5年前の調査と比べたら39万6000人も減少しているということのようです。それと、基幹的農業従事者の平均年齢が67.8歳と、ちょうど私の年齢と同じくらいの高齢化をしているということで、これは本当に大変な状況が全国的にもう起きているなということで、こうした中で能代市でも各地区で人・農地プランが組まれて実施されていますけれども、最近ちょっと目につくことがあるのですけれども、担い手への面積集積ということで一生懸命皆さんも取り組まれておりますけれども、集積して面積があまりにも拡大になってしまって、逆にその担い手が応じ切れなくなってしまって、耕作が放棄地とまではいかないけれども、それに近いような農地も生まれてきているなという思いがちょっとしています。 それと、もう一つ、他地区の地域の担い手農家が来ているのですけれども、その地区の人・農地プランでいけば、その地域の農家の人が話合いを重ねているのですけれども、他地区の方々の農家とは全く話合いがなされていないかと思うのですよ。ですから、何となく私ちょっとこのプランについては、これから進めていく上で何かこう、やはり課題が少し見えてきているのかなと最近考えているのですけれども、そのことについて何かあれば、お聞きいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 新しい制度ができると、どうしてもその課題というのが出てくるまでに時間がかかることがあると思います。ですから、これは人・農地プランだけではなくて、ほかの制度もそうなのですが、やはりその制度ができて動かしてみて初めてどういう課題があるかということが分かることがあります。ですから、恐らくこのプランにつきましても今後、年数がたつにしたがって、実際に皆さんが集まってこの実質化の検討を始めてみると、こういうところが足りないとか、こういうところがちょっと要らないのではないかとか、いろいろな意見が出てくると思うのですね。ですから、市としては今お話のあったように、他地区との話合い、他地区の人が来たときの話合いができていないというのも一つの課題でしょうから、今後このプランの実質化について、実際に運営しながら、そういう中での課題が出てくれば、それに対してしっかりと対応していくように検討していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 分かりました。2番目の作成のメリットについては分かりました。3番目の今後の実質化についてですけれども、実際に実質化されてもう既に動いているということ、全体の方向性として分かりましたけれども、やはり先ほど述べたとおり、担い手だけに集中して、結局その面積が増えて応じ切れない、やれない面積が出てきているということで、どちらかというといい面積の農地はちゃんと作るけれども、なかなか人に見えないような所はそれなりにしてしまっているようなところが、最近本当に出てきているなと思っています。 そういうところについても考えていきますと、話合いで集まるときに、私としてはできれば担い手農家だけの集積だけの話合いでなくて、例えばその地域の農業をやっている方々にできるだけやはり集まっていただいて、その農家の皆さんのいろいろなアイデアなんかも話合いの中で聞いたりして、その地域が何か夢のある形で進んでいく、目標を持ってみんなで進んでいくような、そういう在り方のほうが何かいいのかなと。集まりはただ集積で、地図見てこう、それはそれでいいのですけれども、何かやはりこれからの方向性というのがそれだけではちょっと足りないのかなと思っておりますけれども、その点について何かあればお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員から御指摘がありましたとおり、今のお話というのは、優良農地は非常に活用しやすいけれども、それ以外の所については置き去りにされるといえば大変失礼ですけれども、今までのいろいろな制度、それから事業がありましたけれども、そういう傾向にあったと思います。今、議員が御指摘のありましたところはそのとおりだと思っておりますので、せっかく集まった機会ですから、この集積化だけではなくして、その地域の課題等も一緒に話すことができれば、実質的にその地域の活性化につながるわけですから、非常にいいことだと思いますので、そういう指導をするように検討していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そこで、4番目の小規模農家への農機具購入ですけれども、畑作については私も重々分かっております。そういう点ではいろいろ畑作関係の補助については手厚く支援されているようですけれども、できれば圃場整備のなかなか進まないようなところ、それから暗渠、明渠しなければもうなかなか容易でないようなところも、ということはやはり稲作農家ですよね。稲作農家だけでまた一生懸命小規模農家のような方も頑張って農地を守っている、その地域の農業を守っているという、私はそう考えておりますけれども、こうした方々にもできるだけ将来、担い手、あるいは認定農家になるようなことを設定してでも、何かそういうのにも対策の中の助成ということで考えてもらえればなと思って質問をしたのですけれども、そのことについて何かあればお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 小規模農家の稲作経営をされている皆さん方に対する機械助成ということでありますけれども、今お話がありましたとおり、小規模のままでそういう機械が必要かどうかという判断をしなければいけません。ですから、例えばその小規模農家の皆さん方が今後法人化するとか、または集団化するとか、そういったような先の見通しというものがある程度ある中で機械化を進めていくことに対して助成するということは可能だと思います。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) ぜひ前向きにお願いします。それと、3番目の熊対策についてですけれども、目撃件数とか、捕獲件数、あるいは取組状況もかなりの件数にやはり上っているなと思いました。それで、私も今回2回熊と出会ったり、ほかの地域の方々がかなりもう日常茶飯事のようにやはり熊と出会っているのだなという話を聞いております。そういうわけで、市長の答弁のとおりでありますけれども、個体数がやはり増えてきているのかなという思いもしておりますけれども、この点についてもし何かあればお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実は、私も今年2度遭遇することとなりそうになったことがありました。1頭はうちの実は職員が、私どもが散歩をしているところにちょうど自転車で、彼もいつもサイクリングしているのですけれども来て、そこに熊がいるから行くなと言われたこと。それから、うちの議長もよく行く所なのですけれども、うちの一つの部落の所で熊が見つかって、それでそっちにおりを置かなければいけないと言っておったら、違う所で熊が出たとか、そういう非常にもう熊が出るのが日常的になってきているだろうと思っています。 それは今おっしゃるとおり、一つには個体数が増えたこと、それから、やはり昔のように緩衝帯があって、それからそこが一つのクッションになっておって熊がそこから来なかったというところがありますが、今はその緩衝帯がなくなってしまっているところも大きな原因だと思っています。最近、非常にそういう人と接触する機会が多くなっていますので、熊の被害が起きないように、我々行政としてもしっかり啓蒙活動をしながら、やはり市民の皆さん方にそういう呼びかけをしていかなければいけないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) ということで、今後の対策についてですけれども、私なりに考えたのですけれども、1つはやはり住宅地、農作業所に熊を寄せつけない対策、それからあったのですけれども、2つ目は農地や農作物への熊による被害を最小限に食い止める対策が何かないか、それと3つ目は、人間への被害、要するに出会い頭で熊からの被害を加えられないようなそういう対策もあるかと思うのですけれども、これはやはり関係機関、あるいは国や県もかなり研究しておるようですので、来年に向けた喫緊の対策みたいな形で地域住民にこうしたことを徹底して一緒にやっていくという感じが何か今すごく出てきているのかなという思いがしていますので、何かあればお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員がおっしゃったとおりだと思いますが、今回、実は藤里町で被害に遭ったおばあさんについては、たまたま川の向こうから栗を持ってきて、その栗の整理をしている所を熊が川を渡ってきて後ろからやられたということでした。それから、うちの仁鮒の所で熊が出たときにも、そこの栗の木の所でその栗の扱いをしているときに熊が出てきたということで、一つのヒント、そういう栗というものが今年は多かったのかなと。山に餌が足りなかったこともあって、非常にそういう栗に対する執着心が熊はあったのかなと思っております。ですから、今後、そういう人が食べるものに対するごみとか、そういったものをしっかり処理すること、さらには山の状況に応じては、そういう山になり物がある所には近づかないとか、そういったことも啓蒙したり、市民の皆さん方に呼びかけていかなければいけないと思っておりますので、来年に向かってそういう準備をしていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そういうことで、3番目についてはお答えもあったようですけれども、いろいろ森づくり税で緩衝帯のいろいろなところをつくっているとか、刈り払いをやったりという今お話を聞いておりますので、できればこうした税金を利用してまた、地域に熊が来ないようなこともぜひ来年に向けてやっていただければなと思います。 そして、最後ですけれども、風力発電についてですけれども、最初の農振除外の申出の有無なのですけれども、私としては、12月4日に県が国に対して知事意見を提出したようですけれども、この後、経済産業省がそれに対して準備書を知事意見と共に審査するようですけれども、国の事業者に対する勧告は1カ月から2カ月とのことであるようです。 そうすると、国の勧告がまだないままですね。要するに、私分かりませんけれども、国からのそういう許認可的なことがまだないまま農振除外の申出を事業者から受け付けるというのはやはり時期尚早ではないか、理解できないのではないかと私は理解して質問したのですけれども、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。                        午前11時43分 休憩-----------------------------------                        午前11時43分 再開 ○議長(菅原隆文君) 再開いたします。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 申し訳ございません、ありがとうございます。今の議員の御質問でいうと、環境影響評価の部分と、それから農振除外の申請の部分と重なっているのではないかと思うのですけれども、今言った準備書については環境影響評価のほうだと思うのですが、それから、農振除外の申請等についてはまた農振地域の変更手続の話ですので、分けて考えていただくことが大事だと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そうすると、事業者が国の勧告を受けて、再調査あるいはそれに対する是正を、環境影響評価の準備書に対してですね、別々だとおっしゃられましたけれども、それがその事業者に返ってきて再調査、あるいは是正をしてから農振除外の申出を受けるというのが私は筋だと考えて質問したのですけれども、そうではないということになるのですか。もう一回。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、環境影響評価に対するそれぞれの御意見に対して事業所がどう対応するか、それから、農振除外の手続は農振除外の手続で別だと思います。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) ちょっと理解できないのですけれども、まあそういうことのようですけれども、そうしますと、2番目は分かりました。 3番目の電波障害についてですけれども、これはテレビの中継局が鶴形の幟山にあるかと思うのですけれども、幟山の中継局から能代市、八峰町の全域、放送が行っているわけですけれども、これによると、150メートルの大形風車が20何基もあるということで、これは今まだ調査結果が分からないということですけれども、これはやはり慎重にちゃんとしなければ、県知事も潟上市のほうでそういう影響があったということで、慎重にも慎重をやはり期したほうがいいかと思いますけれども、そのことについてお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 県の事例につきましては、今お話のありましたとおり、男鹿半島から潟上市にかけての風力発電が電波障害を引き起こしたのではないかという疑念がありまして、調査を進めている話は聞いております。そして、今回の話につきましては、今お話のありましたとおり、そういう環境問題を引き起こすようなことがあってはなりませんから、当然にそういう心配があるならば事前にしっかりと調査をしていただきたい。そしてまた、実際に建設が認められたとしても、事後にそういうことがあれば、その原因をしっかりと究明した上で対応をしなければいけないのは、事業者の責任として当然のことだと思います。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) それで、4番目ですけれども、農家への影響調査が実施されていない状況ということでありますけれども、環境影響評価の準備書、あるいは方法書の中にもないわけですけれども、一番やはり被害を受けるのは近場で農業をやっている農家の方々ではないかと思います。これは本当に、9月議会でも述べましたけれども、騒音、低周波音、シャドーフリッカー、それから時速280キロぐらい、回転すればあの羽根が相当のやはり圧迫感を与えるということで、そのほかの危険性なんかも考えると、とてもそこで営農できるような状態になるのかなという、非常に私は危惧をしているのですけれども、このことについては市長として実際にどう考えておられるのかお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実は、ドイツに風力発電の視察に行きましたときに、農家の方たちの農用地の中の真ん中に風車が建っているのも視察してきました。それは7キロワットの風車でありましたが、これが建っていまして、実はその風車については農家の方たちが2人で2軒で建てた風車でありました。そのときにその方たちに、この風車による害はありませんかと聞いたら、今のところ全くありませんという話でありました。しかし、今お話をいただいたように、例えばこれは農業従事者でなくても、そういう風車が建ってそういう害を及ぼすようなことがあるとするならば、そういう例えば健康被害だとか、それから自分の事業に影響があるとか、そういったことがあった場合には、当然にそういう皆さん方に悪影響を与えないようにしっかりと対応していかなければいけないと思っております。ですから、先ほど申し上げたとおり、そういう事業が始まって、事後そういうお話があれば、当然に事業者の皆さん方にその事後対応をしっかりやっていただくということは大事なことだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) これはやはりちゃんと調査していただいて、今ヨーロッパのお話をお聞きしましたけれども、実際にここで今やられようとしているその大形風車に対しての影響がどうなっていくかというのをしっかり、しかも環境影響評価に届かない近場での農業者がそこで毎日のように農業をやるわけですから、これはやはり影響がないわけではないのですよね。だから、今事業者にというお話もありましたけれども、これはやはりちゃんと市でも、事業所もできればどっちも調査していただいて、その結果を公表していただきたい。できれば私はもうやめていただきたいというのが考えです。 それと、最後になりましたけれども、農振除外の要件は私は満たしていないという質問でありましたけれども、お話を聞きますと、協議会の中にそうした団体等が入っておりますので、もう合意形成に入ってしまっているというような答弁でありましたけれども、どう考えても納得いかないのですよね。そのことが農協から、土地改良区から多分そうかと思いますけれども、そうしたお話はお知らせでもそういう連絡は一切やはり農家に対しては来ておりません。なぜそういうふうな答弁になるのかちょっと分からないのですけれども、今のような状況であれば、この5要件のうち少なくとも3要件には入っていないと、私はそう断言できるのですけれども、市長自身としてはどう考えておりますか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、まず前段の質問になっていませんけれども、例えばそういったことを行政が指導する根拠がありません。 ○議長(菅原隆文君) あと20秒です。 ◎市長(齊藤滋宣君) 例えば法律もあるわけでもないし、ガイドラインに書いているわけでありません。ですから、そういう根拠のないものは行政として指導はできないと思っております。 それから、この5条件については、あまり詳しく言いませんが、1号要件は、農用地以外に代替する土地がないと、これについては該当します。それから、2号要件については、土地利用の総合的な利用に支障がない。3つ目には、農地利用の集積に支障がない。この4つのほかに5つが、例えば土地改良区事業が8年以上たっている、30年たっていますから該当する。だから、5号要件に全部適合していると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時52分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。     (12番 安岡明雄君 登壇)(拍手) ◆12番(安岡明雄君) 改革ネットワークの安岡明雄でございます。一般質問の機会を頂戴しまして70回目となりますが、一層精進してまいりたいと存じます。それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 最初に、新型コロナなど、厳しい経済環境下での中心市街地活性化策の拡充や、イオン出店後のまちの変容等を踏まえた経済対策の観点から質問をいたします。 能代商工会議所が実施した7-9月期の中小企業景況調査によると、依然低水準であり、市長報告の、感染症の影響を注視しながら効果的な経済支援を検討するのとおり、厳しい状況であります。新型コロナにイオン出店が加わり、商工業者のみならず、町なかの暮らしへの影響が懸念されます。 現在、中心市街地活性化、いわゆる中活に向けて重点区域を条件とする市の施策があり、市長から、柔軟に運用するとの答弁をいただいています。市の中活策を拡充して、商工業者を応援する。中活策の重点区域の条件を、柔軟な運用から一歩踏み込む必要があるのではないか。また、感染症や新しい生活様式に対応するため、店舗改修や業態転換への支援を検討する必要があるのではないか。これは、市の後押しで頑張ろうという機運、前向きな取組に結びつくのではないか。以上の観点で、経済支援のお考えをお聞きします。 次のイオン出店後のまちの変容をどう捉えるかでありますが、令和3年秋のオープンに向け、10月29日出店計画概要書が提出されました。市長が、イオン出店によって、影響は間違いなくある。それをしっかり支えていくと言った時期が迫ってきました。出店後の町なかの暮らしがどうなっていくか。考えをオープンにしないと、次の一手、政策が打てません。そこで、出店後のまちの変容をどう捉えるのか、お伺いします。 続いて、2、新型コロナ時代への適応と地域づくりのうち、最初の質問ですけれども、平成30年12月議会で、地域課題を、住民自ら解決しようとする取組、小規模多機能自治、まちづくり協議会について提案し、市長から、一つでも二つでも増やすように、近々にできるように努力したいとの答弁をいただきましたが、なかなか進まない状況にあります。 そこで、つくば市の地域まちづくり活動への支援事業を参考にすることで、自主的な取組の促進、まちづくり協議会の契機となるのではないか、と質問いたします。まちづくり協議会を増やしていくことに共感していただいています、市長の思いを実現するような体制をとっていただきたいとの思いを込めてお伺いするものであります。 次の2、まちづくりは市民参画が基となるのではのうち、ア、市民とのコミュニケーションをどう進めるかでありますが、コロナ禍にあっても市民と話し合うことは大事な機会であり、市民と対話しない環境が常態化しないことが大切です。市民との対話の手法の一つ、オンライン会議、ICTを活用した手法について、9月の一般質問で研究するとの答弁でありました。そこで、どのように研究、検証されたのかお伺いします。 次に、北高跡地利活用の構想など、基本的に主権者である市民の関わりが完成後の利用促進につながるとの観点でお伺いします。 新たな施策を推進する上で、特に施設整備の場合は市民参画が重要であります。例えばワールドカフェ形式でのワークショップなど、市民参画を促すことによって自分たちの施設だとの思いが高まり、完成後の活用やまちづくりの推進、“わ”のまち能代を強固にすると考えることから、市民参画の重要性についてお伺いします。 次の3、公共施設等総合管理計画個別施設計画について、市長報告で、市民の皆様と情報共有を図りながら、今年度中に策定するとありました。市の施設を35%削減するとの目標に対し、単に減らすというところでとどまらず、どこがどう必要でどのような集約の仕方があるのか。人の流れなどのデータやコストによるファクトやエビデンスを入れながら計画を遂行し、施設利用をより有効なものにするなど、市民がこぞって納得するような進め方が大切です。 したがって、市民の皆様により納得いただけるような、例えばワークショップなどで市民の参画を促した進め方が重要ではないかとの観点で、ア、策定に当たって市民参画の重要性、イ、計画をどう実行していくか、お伺いします。 続いて、3、移住定住をどう進めるかのうち、1、リモートワークなどにどう取り組んでいくかですが、首都圏の約4,000社を対象に実施した県のアンケート調査によると、559社中63社が、リモートワークを活用し社員が秋田に移住する可能性がある。移住までいかなくてもワーケーションを秋田での実施に前向き、85社。サテライトオフィスを秋田に新設の可能性がある、54社との回答が寄せられております。 市長報告に、ICTを活用したリモートワークやサテライトオフィスへの支援等について検討するとありました。そこで、リモートワークなど、どう取り組んでいくか。有効な施策を早急に打ち出すことが重要と考えるためお伺いするものであります。 次の移住相談者への対応でありますが、相談者が思い抱く能代での暮らし、漠然としたものから現実的なものへ、相談者がベストな選択ができるような対応が重要です。そのために人とのつながり、地域とのつながりのコーディネートが大事で、そこをどうしていくか。先輩移住者、地域、行政の3つの力で補完するチーム力で伴走するといった先進事例に学ぶのが有効です。 相談者には、移住窓口担当者が対応していますが、相談者が能代で暮らしていく上での相談には、商工だったり農業だったり、市の施策担当で対応が分かれます。どこの自治体でも、相談対応では縦割り行政が課題とのことです。移住相談でのワンストップ体制づくり、相談者とのつながりづくり。その結果、能代のファンが増える、関係人口が増える、それが移住者増につながる。 以上のことから、2、移住相談者とどう接するか、3、相談者へのワンストップ対応について、お伺いします。 続いて、ふるさと納税におけるシティーセールスでありますが、1億円突破、過去最高、の報道のとおり、好調のふるさと納税。ポータルサイトの充実と新型コロナによる巣籠もり需要の後押しが要因とのことであります。 これまで、ふるさと納税返礼品のサイドストーリーで、能代の魅力、能代にはこういう素敵な人がいます、という発信をしてほしいと取り上げております。 さきの決算審査では、単に寄附を集めるのみならず、シティーセールスの一環として、本市の知名度向上、地場産業の振興等に資すると捉えており、今後も適切に運用していくとの答弁でしたが、ふるさと納税とシティーセールスのマッチングが見えてこないように感じます。 そこで、ふるさと納税と能代の魅力発信、シティーセールスをどう進めるかお伺いします。担当課も業務多忙で取り組めない状況であれば、例えば委託など、やれる工夫が必要ではとお聞きするものであります。 最後のICT教育の推進についてでありますが、秋田県総合政策審議会は、ICT化に乗り遅れると、これまで築いてきた教育立県のブランド力を失いかねないと、教員の研修体制構築など求めたとのことです。 また、県の安田教育長から、教育を取り巻く環境は変化している。これをプラスに捉えて、新しい秋田の教育を創造するチャンスにしていきたい、中山義務教育課長から、配備後の教育環境に関し、教員間で共通のイメージがないのではと課題を指摘し、機器の操作や活用方法について、専門家が指導するセミナーを実施するとのことであります。 ICT機器が整備された後、実際の授業で子供たちが主体的に学ぶ授業になるのか心配されます。そのため導入後、うまくいっているかのチェック項目を事前に想定しながら、速やかに対応する体制が重要になってきます。 そこで、1、GIGAスクールの進捗、2、支援体制は万全か。ICT活用と授業対応の進捗がどう推移しているのかお伺いします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナなど厳しい環境下での経済対策についてのうち、中心市街地活性化策を拡充する考えはについてでありますが、新型コロナウイルス感染症により、中心市街地のみならず市内全域の事業者の経済活動に大きな影響が出ております。 このため、国では持続化給付金の支給やGoToキャンペーン、県では県民限定の宿泊券と飲食券の発行等を実施しております。また、市では事業継続支援金や長期影響継続事業者支援金の支給のほか、のしろ地域振興券の発行、がんばるのしろの商い応援事業等を実施しており、こうした事業により、中心市街地も含め、事業者支援と消費喚起に一定の効果があったものと捉えております。 今後、中心市街地に対する活性化策をさらに拡充していくことについては、感染症の影響を注視しながら、事業者の声も参考に効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンター出店後のまちの変容をどう捉えているかについてでありますが、イオン新能代ショッピングセンターの出店により、既存店舗については売上げの減少が予想される一方で、周辺市町村からは本市へ多くの消費者が流入するなど、地域経済へ一定の影響が出てくることが予想されます。 市といたしましては、こうしたイオン新能代ショッピングセンター出店による影響とともに、新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながら、市街地への誘客や商店街活性化等の施策について検討してまいります。 次に、新型コロナ時代への適応と地域づくりのうち、地域まちづくり活動への支援で自主的な取組を促進してはについてでありますが、市では、これまでまちづくり協議会や市民活動団体が実施する自主的な取組に対して支援してまいりました。住民自らが地域課題の解決や魅力ある地域づくりに取り組むことで、自分たちの住む地域の将来を考え、個性豊かで活力に満ちた地域社会につながると考えております。 一方で、高齢化等によって地域活動の継続が難しくなりつつあり、担い手の確保が大きな課題であると認識しております。こうした中、現在、二ツ井地区の梅内集落で県のコミュニティ生活圏形成事業に取り組んでおり、これを機に地域のまちづくり活動がさらに広がることを期待しております。 市といたしましては、まちづくり協議会に対する支援を継続していくほか、その他の地域の新たなまちづくり活動に対しても、必要な支援や対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりは市民参画が基となるのではのうち、市民とのコミュニケーションをどう進めるかについてでありますが、開かれた市政を実現し、行政への理解を深め、信頼を高めるためには、市民とのコミュニケーションが重要であるとの認識は変わっておりません。 市では、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、ICTを活用した市民とのコミュニケーションの場づくりについて検討してまいりました。その結果、市民のICT環境整備やデジタル活用支援、オンライン会議の運営方法等の課題が見えてまいりました。 ICT活用が加速している中で、国、県、民間団体等とのオンライン会議に対応するため、パソコン導入等の環境整備を進めていることにより、遠隔地にいる相手との打合せや講演会等への参加が可能となっております。 このような状況を踏まえ、ICTを活用した市民とのコミュニケーションを進める手法について、オンライン会議システム等の利用も視野に入れながら、検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、北高跡地などの施策の推進に市民参画が重要ではについてでありますが、市ではこれまで各種施策の推進に当たっては、アンケートやパブリックコメント、ワークショップ等により、市民の皆様の御意見を反映する仕組みを取り入れてまいりました。 こうした中、北高跡地の利活用につきましては、市民意識調査の結果や中心市街地市民アンケート調査の結果等を踏まえた上で、その方向性として、集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しているところであり、現在、専門機関による基礎調査を実施しております。 今後、利活用を具体化していく中で、効果的な市民参画の手法等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画個別施設計画についてのうち、策定に当たって市民参画が重要ではについてでありますが、個別施設計画の策定に当たっては、市民の皆様と情報共有を図りながら進めることとしております。 これまで、庁内において施設ごとに維持管理等にかかる経費や利用状況等のデータを整理し、今後の方向性についての検討を進め、6月には市民意識調査、11月には市民意見交換会を開催し、直接市民の皆様の御意見をお伺いしております。また、市のホームページにおいて施設ごとの考え方を示した個別票を公表するなど、情報発信に努めております。 公共施設等総合管理計画の目標である、平成26年度から30年間で延床面積35%削減を実現するためには市民の皆様の御理解が不可欠であることから、引き続き、情報提供に努め、パブリックコメント等により御意見をお伺いしてまいります。 次に、計画をどう実行していくかについてでありますが、個別施設計画は今年度中に策定することとしており、来年度、同計画の内容を全体計画である公共施設等総合管理計画に反映させ、長期的な視点に立った公共施設マネジメントを推進していくこととなります。 個別施設計画の素案では、施設ごとに「存続」、「廃止」、「縮減対象」の3つに分類しており、「廃止」と「縮減対象」を合わせた延床面積は全体の約64%を占めていることから、これらの統廃合等により全体面積の35%削減を目指すこととしております。 個々の施設の改廃等については、個別施設計画の方針に合わせながら施設の所管において方向性を定めることとしておりますが、その際には施設の利用者や関係者等、市民の皆様に改めて説明しながら進めていくこととなります。 今後、人口減少等で利用者が減ることが予想され、公共施設サービスに対する市民のニーズや必要な機能等も変化していきますが、将来の世代に過度の負担にならないよう、市民の皆様と情報共有し、適宜、計画を見直しながら方向性を定めてまいりたいと考えております。 次に、移住定住をどう進めるかのうち、リモートワークなどにどう取り組んでいくかについてでありますが、県では新型コロナウイルス感染拡大防止のためテレワーク等が普及していることを受け、「リモートワークで秋田暮らし」推進事業において、首都圏企業等を対象としたアンケート調査を実施しております。 その結果、秋田県での実現の可能性があるとした回答は、「リモートワークによる移住」が63社、「ワーケーションの実施」が85社となっております。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、情報通信技術を活用したリモートワークやワーケーションへの対応として、本市でリモートワークを行う移住希望者や、ワーケーションの実施、サテライトオフィスの設置を考える企業等への支援について検討を進めております。 次に、移住相談者とどう接するかについてでありますが、市では、移住相談会のほか、メールやライン等の様々な媒体を活用して、移住希望者からの相談を受け付けております。 相談内容は年齢や家族構成等により、移住後の仕事や住む場所に関すること、子育てに関する情報等、多岐にわたっております。 市といたしましては、それぞれのニーズに的確に対応するため、移住体験ツアーの実施、空き家バンクの運営、移住交流サロンの開催等、移住前から移住後まで、きめ細やかにサポートしており、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、相談者へのワンストップ対応の状況はについてでありますが、市では、人口政策・移住定住推進室に移住コーディネーターを配置して、相談時にはワンストップで対応できる体制を整えております。 また、今年3月から地域おこし協力隊員による企業訪問を通じ、移住希望者と市内企業のマッチングに取り組んでおります。 市といたしましては、さらなる相談体制の充実を図り、移住定住を推進してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税におけるシティーセールスをどう進めるかについてでありますが、市ではふるさと納税をシティーセールスの一環と捉え、より多くの皆様から本市を知っていただき、さらには寄附先として選んでいただけるように、ふるさと納税のポータルサイトを今年度から5サイトに拡充しております。 返礼品については、特産品等の登録数や取り扱う事業者数を増やしており、複数の事業者によるコラボ商品やお米の定期便等も加えながら充実に努めております。 また、ふるさと納税のポータルサイトでは、市が持つ様々な魅力や寄附金の使い道となる特色あるまちづくりを積極的に紹介するとともに、返礼品の掲載にあたっては、その魅力が寄附者へ伝わりやすいよう、歴史的な背景や生産者のこだわり等を付け加えるほか、関連動画でのPRも行っております。 市といたしましては、引き続き、制度本来の趣旨を踏まえながら、本市の知名度向上やイメージアップにつながるよう、返礼品の拡充や情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ICT教育の推進についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。     (教育長 高橋誠也君 登壇) ◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員のICT教育の推進についての御質問にお答えいたします。初めに、GIGAスクール構想における事業の進捗状況はについてでありますが、タブレットは納入が始まっており、12月中には全ての小・中学校への納入が完了し、ネットワーク整備工事は2月末までに完了する見込みであります。 次に、支援体制は万全かについてでありますが、教員の研修につきましては、国の研修等を活用しながら、市の研修体制を強化しております。ICT関係の最新知識と技術を備えた教員が各校に1人以上いる状況をつくるため、11月から始まった国の学校教育の情報化指導者養成研修を市内全ての学校及び教育委員会から選出した17名が受講しております。当研修の県全体の受講者47名に占める能代市の受講者の割合は高く、県内でも充実した研修体制が整うこととなります。 来年1月上旬には、教育委員会主催の授業におけるタブレットの活用研修会をスタートさせ、下旬には渟城西小学校を会場に算数のモデル授業と研修会を実施します。2月以降、各校で行う教育委員会主催の研修については、中核教員を活用することで効果的に進め、今年度中に、タブレット操作だけではなく授業への活用についても市内全教員が研修できるようにします。これにより各校では、4月からのタブレットの本格活用に向けた準備を進めることができます。 また、外部人材による支援につきましては、5名のICT支援員の配置を予定しており、教員への授業における有効な活用方法への助言のほか、児童生徒への操作をサポートするための支援体制の準備を進めているところであります。以上でございます。
    ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 市長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきたいので、よろしくお願いします。 大項目1の1であります。中活の関係の拡充策についてお聞きしました。様々な商店街も含めていろいろ対応していただいていると。職員さんも御苦労されながらやっているのは承知しております。そこで、今回ヒアリングでも申し上げました。重点区域の縛りがあるものに関しましては柔軟に対応していただくということでありますが、市長が認めればオーケーだよというのはなかなかPRも周知もできません。ですから、時限的でも3年とか分かりませんが、そういった対応で集中的に応援するのだという施策だとか、そういった対応ができないかと聞きましたが、その辺ちょっとなかったような感じがしましたので、その点について市長のお考えをお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。そういう効果をまず点検して、そういう拡大をすることによって効果がある、それから、状況等によって拡大ができるときとできないときというのはありますので、そういう変化もしっかりと把握しながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。もう一点、質問の中に入れておりましたけれども、いろいろコロナ対策につきましても考えていただいているということなのですが、いろいろ先ほどの検討もそうなのですけれども、やはりもう一点聞いた、新しい生活様式によって商売の形態もいろいろ変わってくるし、感染対策でこういったものだとか、ちょっと店をやり直す、リフォームするだとか、そういったものに関してはやはり必要になってくるのではないかなと。それを後押しすることでやはり頑張れるだとか、そういったみんなで乗り切ろうよというふうな機運になるのではないかなという観点でありますので、検討していただくということであると思うのですけれども、その辺ちょっともう少し、もう一歩踏み込んだような御答弁がないのかなと思って再質問させていただきます。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) まず、今回のコロナ禍での経済活動等につきましては、一番に我々が考えなければいけないのは、やはり市民の皆様方の健康だと思っております。ですから、まずこういうコロナにかからないこと、そしてこのコロナ禍にあっても自分の健康を保持することができるように、それをサポートしていくことがまず我々行政の第一の課題だと思っております。そして、それをやった上で経済対策も大変重要なことでありますから、この経済対策でしっかりと事業者を支援していきたい。 御承知のとおりでありますけれども、今回のコロナ禍における能代市単独の事業費で約13億円弱のお金を一般財源で用意させていただきまして、今事業者の支援をしているところであります。私自身は、これ以上にもっと支援が必要であれば、市単独として事業者の皆さん方に支援をし、しっかりとサポートしていきたい、そういう思いでおります。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。ぜひそういった後押しになる具体策を至急検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それで、2のイオンの関係で、まちの変容をどう捉えるかということでございます。御答弁いただいて、しっかりやるのだということだというふうに理解しております。そのやるのだというところの時期ですね。やはり的確に来年の秋のオープンなのでしょうけれども、前にいろいろ出店後の検討とか、影響調査というのはもう置いて、やはりイオンもコロナもダブルで来ていることなのですから、どういうふうになっていくかというものをしっかり捉まえていただいて、そういった対応をしっかりやっていただくという姿勢を再度確認したいなと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員からお話のありましたとおり、(仮称)イオン能代ショッピングセンターが進出することによって影響を受けるのが約5%から10%という数字もシミュレーションで出ております。間違いなくそういう影響はあると思っておりますので、この影響を少しでも緩和できるように努力していくのが我々の責務だと思っております。そのためには、行政だけでは支援していくことはできないものですから、ぜひとも事業者の皆さん方にそういう大型店舗ができたときに、これは正直、郊外店であろうと、町なかのそういう例えば大規模な店舗であろうと同じだと思うのですが、それに対応するために自分たちが何をやっていかなければならないのかということを、自らがしっかりと考え行動していかなければならないと思っております。 そのことに対して、我々は一生懸命支援し、そういう事業者の皆さん方がやろうとしていることを実際に実現できるようにサポートしていくことが我々の責務だと思っておりますので、事業者の皆さん方としっかりと情報を共有しながら、事業者の皆さん方が今後も事業を継続できるように支援していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひとも、そういうふうに一緒にやるというところであれば、しっかりキャッチボールできて、どういう対応があれば乗り切れるとか、そういったまちの変容を想定しながら、実際やっていただく。コミュニケーションというか、お互いの意思の疎通が大事だと思いますので、そういったところも力添えをお願いしたいと思います。 大項目2のほうの1についてでございます。一点お話をさせていただきます。市長に関しまして、前の答弁でもまちづくり協議会の考え方、先ほどの答弁もそうなのですけれども、それをしっかりやっていきたいという意思を明確に私はいただいているので、一つだけお話しさせていただきます。 自立した地域づくりの象徴たるものがまちづくり協議会、全市的なまちづくり、理想的には全市的にやっていくと、これは市長も異論ないと。それのやはり本丸というか、一丁目一番地に行くためのツールがつくば市のような支援策だと思うので、やはり具体的にこういった制度化、いろいろやっていらっしゃるのでしょうけれども、こういう制度があるのだよということをつくることによって、自立したまちづくりを促進させるという観点ですので、ぜひともそういった、市長と私は同じ意見だと思うのですけれども、その辺を具体的にちょっと進めていただければなというふうなことで再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、各地域によってまちづくり協議会をつくっているわけでありますけれども、その地域その地域でもって特色があります。ですから、一つには今議員がおっしゃるように、一律に支援体制というものを用意することも大事だと思いますし、もう一つはそれぞれの地域がやろうとしていることに特色に応じた支援体制というものをしいてあげることも大事だと思っております。いずれにしても、自らがまちづくり協議会をつくりながら、また自分たちの地域を少しでも元気にしようとして努力することに対して、行政としてしっかりとサポートしていこうと思っておりますので、もしそういうところで不安があったり、それからちょっと自分たちの考えと合わないようなことがあれば、遠慮なく御相談していただき、よりよい協力関係ができるように構築していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。やはり、まちづくりはもうまちづくり協議会ができている所はそれはそれで頑張っていただくということもあるのでしょうけれども、やはり全市的に広げるという観点が重要だと思いますので、引き続きそういった事例も併せて検討していただいて、全市的な広がりを見せるようなムーブメントになるように御検討をお願いしたいなと思います。 2のイですね。アは大体お答えいただいて、イのほうに再質問させていただきます。北高跡地の利活用につきまして、昨日から今日から御説明いただいております。大体こういう観点で考えると、事業に関しましては多くの自治体でもそうだと思うのですけれども、伊藤議員の歴史民俗資料館のときもお答えされたように、有識者の助言による検討というふうになりがちなのではないかなと思うわけです。やはりこういった整備をする、例えば複合施設を建てるというのが目的ではなくて、市民のための事業だということの目的であると思うので、やはり市民を巻き込んだ構想づくりが重要だと思います。市民参画につきまして検討するということで御答弁いただきましたが、ぜひともそれをやっていただければなと思いますので、実現に向けて市長のお考えに触れていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと答弁が足りなかったかもしれませんが、全くおっしゃるとおりであります。やはりあれだけ有効な土地を、そしてまたいろいろな課題を抱えている市街地の活性化ということを考えたときに、市民の皆さん方から御意見を頂戴し、市民の皆さん方の御意見を反映させていくということが大事なことでありますから、当然に市民の皆様の意見を聞いたり、市民の皆さん方の考えを反映させてまた意見を求める、そういったことをしていくことが当然のことだと思っておりますし、ぜひともやっていこうと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。やっていただけるということですので、そういったコーディネートだとか、ファシリテーションだとか、そういったところをしっかり検証しながら実施していただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間の関係で、大項目3について、移住定住について入らせていただきたいと思います。昨日でしたかね、ネットのニュースで東京都から地方に移住すると、家を購入すると100万円の補助がというふうなニュースを見ましたし、政府もこういったコロナ禍の中でもいろいろな地方にやはり人口シフトというところも力を入れているのだなと思います。リモートワークなどの取組についてしっかりやっていただくという御答弁でありました。一つだけ市長のお考えをお聞きしたいと思います。やはりこういうのって、最初から移住、目的は人口を増やしたいというのも本音だと思うのですけれども、やはりやっていく中で移住ありきではなくて、まず能代の魅力、魅力的な人がいるのだというふうに、能代をよく知ってもらうのだというところを、先ほどいろいろな体験の中でということがありましたでしょうけれども、やはりソフト、ハード両面でバックアップするということが非常に大事だと思うので、具体的なその支援策の中にもそういったところを組み入れていただけるのかどうかだけ確認したいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、御指摘のありましたとおり、今回のリモートワークだとか、ワーケーションというのは、コロナ禍の中においてそういう働き方ができることによって我々の一番の課題といいますか、ほかの自治体から見ればマイナス要因というのが大都会から一番物理的に距離が遠いというところだと思っています。それをクリアすることができる可能性を持っている働き方でありますから、この地域の魅力をしっかりとアピールすることによって、そういう働き方によってこの地域に住んでいただくということを考えていくのが、今回そういうチャンスを頂いたと思っております。そのためには、ぜひともやらなければいけないのは、今議員が御指摘したとおり、この地域の魅力をしっかり発信して、この地域のよさというものを理解していただくということが大変大事なことだと思いますので、その前段としてそれがあって、その後に結果としてこの地域に住むということが選択されるのだろうと思いますので、基本的な部分からしっかりと積み上げていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。私の今回のこの移住定住の質問に当たって、財務省の東北財務局と早稲田大学マニフェスト研究所並びに東北まちづくりオフサイトミーティングの共催によるオンラインシンポジウムで、「withコロナ時代の地方創生vol.2」というのを拝見して、先進事例を学ばせていただきました。主に私が感心したのは宮城の栗原市、岩手の八幡平市です。担当職員が話しされていました、やはり、先ほど申し上げた移住ありきではなくて、栗原をよく知ってもらうファンづくりということで、先ほども第1質問で申し上げた先輩移住者と地域の人たちと行政の担当者と、この3つの力で補完していって、丸ごと受け入れると。栗原のことを受け入れるという、やはりそういう先進事例を学ぶというのは、いいものはどんどん吸収して徹底的にパクると。TTPと今はやり言葉になっているのですけれども、そういったところでぜひとも学びながらも即行動に移していただきたいなと思います。担当者も頑張っていらっしゃるのも分かりますが、そういったところもヒントになるし、だからそういったところをやっていただければなと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ほかの議員の皆様方の質問にもお答えしておりますけれども、やはり学ぶだけではなくして、その学んだものをどう行動に移すかということが大変大事なことでございますので、今議員から御指摘のありましたとおり、しっかりと各地域の好例を勉強させていただきながら、それをしっかりこの地域で、どうアレンジしながらやっていくことが能代の活性化につながるかということをしっかり考えて、それを即行動に移すように努力していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひそういったところを学び、即行動というところで頑張っていただきたいなと思います。 ワンストップの関係でお聞かせいただきたいなと思います。先ほどコーディネーターの配置でしっかりやっているのだという御答弁だったというふうに思います。私も予算の中ではいろいろな移住定住に分かれているし、担当の中で例えば農業振興課なり、商工費の関係であれば商工港湾課なりの担当者がいらっしゃってそれをやるわけですけれども、コーディネーターがワンストップでそういったものを橋渡しで全部、あっちにこっちにではなくて、そういったことを十分にやっていただいているという理解でいいのか。私は組織機構の見直しということがあったので、ぜひとも同じ環境産業部の中でもやはりその中でやっていくということがあるかと思いますので、そうしたワンストップのその人員配置をしっかりやっていただければなと思いますので、その辺ちょっと確認させていただければなと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ワンストップサービスといいましても、御承知のとおり、いろいろな可能性があると思っています。ですから、今回私どもの中でやらせていただいたのが、お悔やみコーナーもその一つだと思いますし、今後さらにあのお悔やみコーナーをやることによって、例えば職員の配置も非常に楽になってきましたし、市民の皆さん方の利便性も増してまいりました。そういうワンストップサービスをやることによって、市民の皆さん方の利便性が高まっていく。そして、そのことによって私たちの行政改革にもつながるということであれば、これはどんどんやっていかなければならないことだと思っておりますので、ぜひともそれぞれの業務を点検しながら、そういうワンストップサービスができるようなところについてはしっかりと実行していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひとも、これに関しても行政にありがちな縦割り行政があって一概に言えないのですけれども、そういうところもありますので、しっかりチェックしていただきながら相談者に対する対応、そして新たなる相談者の対応につきましてもやっていただきたいなと思いますので、お願い申し上げておきたいと思います。 ふるさと納税につきましては、ちょっと時間の関係上、割愛させていただきますけれども、シティーセールスの一環というところで、具体的にもう少し露出の面とか、いろいろなアピールの面というのは研究していただければなというふうにお願い申し上げて、最後の質問を教育長にお時間を費やしたいと思いますので、お願いしたいと思います。 一点、準備状況の中で、9月の一般質問の後、いろいろ情報共有を図らせていただいたつもりなので、しっかりそれにのっとってやっていただいていると思います。一点確認しておきたいのは、いろいろ普段使いだとか、タブレット端末のね、その辺がちょっと先ほど答弁なかったのかなと思いますけれども、例えば持って帰るだとか、制限しないだとか、そういった文房具のように使うだとか、その辺ちょっとお考えに触れていただければなと思います。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。ただいまお話ありました普段使いにつきましてですが、先般、全県の教育長会議が行われまして、その際、情報交換した際に、やはり子供たちは慣れるのが早いものですから、できるだけ持ち帰らせて、学校の授業で使うものと同時に普段使いをさせていくために慣れさせることが必要だろうと。ただ低学年の子供については、既にもう壊したとか、そういうような事例もありましたので、高学年のほうから進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。もう一点、2のほうにあります。実際、4月本格的に授業を初めて、先ほども申し上げたのですけれども、うまくいっているかどうか、そういうチェック項目を想定して、瞬時に適応していく、対応していく。そして、米百俵の例えではありませんけれども、足らざるものがあれば、市長部局にやはり予算折衝するなりしっかりやっていただく。先生方、子供さん方、親御さん方、同じベクトルでこの教育の推進、ICT活用をしっかり進めていただきますように、教育長もしっかり御尽力いただきたいと思いますが、そういった対応について最後に教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。この後も、これまで積み重ねてまいりました秋田県の学習、そして能代市の学習の上にICTがさらに機能していくように常にチェックをして、現在国が指定している人数の支援でありますが、この後、もし足りなければまたその後手当てしていくというふうなことも考えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時、会議を再開いたします。                         午後1時50分 休憩-----------------------------------                         午後2時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番落合康友さんの発言を許します。11番落合康友さん。     (11番 落合康友君 登壇)(拍手) ◆11番(落合康友君) 改革ネットワーク、青の会、落合康友です。通告に従いまして一般質問を始めます。 1、地域循環共生圏と齊藤市政4期目について。まずは1、齊藤市政4期目、任期の締めくくりとなる令和3年度当初予算編成の方針についてお知らせください。 次に2、能代市の人口減少対策は何を目指しているのかについてお知らせください。 次に3、地域循環共生圏について。地域循環共生圏については、3度目の質問ですが、改めて概要をお知らせします。地域循環共生圏とは、2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、SDGs実現のためにも提唱されている施策です。地域資源を持続可能な形で活用し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、農山村部も都市部も各地域の特性に応じて支え合える循環型共生圏をつくる構想です。 具体的には太陽光、風力、水力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによって、小規模の分散したエリアでエネルギー自給を目指す自立・分散型エネルギーシステムの構築が主要な政策と言えます。このたびのコロナパンデミックで一極集中型の社会構造の脆弱さがより鮮明になり、持続可能なまちを目指すには自立・分散型社会の形成が必要不可欠と考えます。 また、地域循環共生圏により、域内経済循環の活性化、中山間地域の振興、森林整備の促進、治山治水による環境保全や防災、雇用創出、脱炭素化など、様々な恩恵がもたらされることでしょう。能代市としても重点的に地域循環共生圏に取り組むべきと再度提案しますが、市長のお考えをお知らせください。 2、新型コロナウイルスのワクチン接種を副作用等の理由から望まない市民に強制や差別を生じさせないための体制について。このたびの市長説明において、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてお話がありました。実用化後の方針について説明されましたが、副作用の懸念、臨床実験が短期間、有効性への不信等の理由から、ワクチン接種を拒否する考えの人が世の中には少なくありません。 厚生労働省では接種を原則努力義務とする方針を示していますが、非接種者への差別によって実質的な強制力が発生することも懸念されています。コロナに限ったことではありませんが、あらゆるワクチン接種の判断は個々の自由であるべきです。強制や差別を生じさせないための体制づくりをする考えはないでしょうか。市長のお考えをお知らせください。 3、生物多様性保全と風力発電事業の考え方について。私が敬愛する伝説のロックギタリスト、ジミ・ヘンドリックスが言ったとされる名言に、以下のようなものがあります。「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな」、この言葉の言わんとしていることは、愛国心、または郷土愛というものは、国家であったり、国旗を大切にするということよりも、その土地の自然を愛し守ること、それが最大であるということだと私なりに解釈しています。というのも、自然環境が適切に機能してこそ人類の生活にも恩恵がもたらされております。自然に対して常に傲慢にあらず敬意を払うべきである、この言葉にはそういうふうな思いを私は感じております。 本項目については、能代山本広域風力発電事業に際しての質問です。 まずは1、バードストライクについて。10月13日の定例記者会見において、バードストライクは全国でも何例もないと聞く。能代市内でも確認されていないとの発言があったと地元紙で報道がありました。これに対して、能代山本洋上風力発電を考える会から公開質問状があり、東北自然エネルギー株式会社のリプレース計画環境影響評価準備書のあらましにはバードストライク等の調査結果が記載されているとの指摘があり、市長の発言とは異なる結果となっています。その発言の正当性について御説明をお願いいたします。 次に2、巨大風車群が渡り鳥に及ぼし得る影響について。10月8日に日本野鳥の会、日本野鳥の会県支部、日本雁を保護する会の3団体より、当風力発電事業の抜本的な見直しを求める要望書が佐竹県知事宛てに提出されました。渡り鳥への影響については、6月にも質問しましたが、こういった経緯も踏まえて改めて市長のお考えをお聞かせください。 次に3、天然記念物であるガンは東雲台地を主要な飛行ルート・採餌場としており、能代市は世界的に稀少な生態系を有していることはわざわざ申し述べる必要もないでしょう。渡り鳥の主要な飛行ルートや採餌場となっている東雲台地などは保護区として風力発電開発を除外すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に4、生物多様性の保全についてですが、エネルギーまちづくりを推進するに当たって生物多様性を尊重するつもりはあるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願います。 では、質問は以上となります。御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域循環共生圏と齊藤市政4期目についてのうち、任期の締めくくりとなる令和3年度の当初予算編成の方針はについてでありますが、4期目の市政で、“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさを実感できるふるさと能代の実現に向け、幸福共創を基本理念とした第2次能代市総合計画の推進に取り組んでまいりました。 特に、次の3つの重要課題については、積極的に事業を推進しております。「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、白神ねぎをはじめとした農業の振興や、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーまちづくりを進めております。「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、結婚、出産、子育ての相談・支援体制を強化し、結婚祝い金の支給や福祉医療の充実等、経済的支援にも取り組んでおります。「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、検診や予防接種事業を拡大したほか、テニスコートやグラウンドゴルフ場といった体育施設の充実も行っております。 これらの施策については、一定の成果が出ているものと考えておりますが、依然として人口減少に歯止めがかかっていないほか、新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活や市の財政に大きな影響が出ております。 こうしたことから、令和3年度の当初予算では、厳しい財政状況においても市民サービスの質を落とすことなく、市民の安全安心を確保しながら地域経済を回復させ、引き続き第2次能代市総合計画の推進に取り組んでいくこととしております。 特に、総合計画の3つの重要課題については、ポストコロナ社会の新たな日常への転換も見据え、積極的に事業を推進してまいります。 具体的には、これまで同様、人口減少対策として、産業振興に資する取組や子育て世代への包括的な支援等を積極的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染拡大への対応と地域経済活性化の両立を図りながら、新たな日常を見据えた支援や環境整備にも取り組むこととしております。 また、公共施設・インフラの老朽化対策や、空き地・空き校舎の利活用、自治体デジタルトランスフォーメーション推進等の課題にも積極的に取り組んでまいります。 一方、こうした取組に必要な財源を確保するため、効果の低い事業等は廃止するなどの効率化を図るとともに、令和2年度に引き続き、義務的経費を除き、一般財源ベースで対前年度比5%のマイナスシーリングを実施すること等を指示しております。 現在、予算編成作業を進めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活の状況や社会情勢が刻々と変化していく中で、市民のニーズや地域の課題を的確に捉え、将来を見据えた健全な財政運営にも配慮しながら、地域社会の活性化に資する予算にしてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策により目指すものは何かについてでありますが、本市の最重要課題である人口減少へ対応するため、今年度策定いたしました第2期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくる」、「移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる」、「出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる」、「安心して暮らせる元気な地域をつくる」の4つの基本目標を掲げ、各種施策を推進しております。 人口減少に関する施策の効果は短期間で見えるものではないと認識しておりますが、この地域の将来を見据え、若者の地元定着やふるさと回帰の推進、安心して出産・子育てができる地域づくり等により、均衡の取れた人口構成を目指してまいりたいと考えております。 次に、地域循環共生圏を重点的に進める考えはについてでありますが、地域循環共生圏は、地域が持つ多種多様な資源を活用して自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農山漁村が相互補完して支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す構想であり、この中には、自立・分散型のエネルギーシステムや、災害に強いまちなどの支援メニューが示されております。 本市では、再生可能エネルギーの導入拡大をはじめとする地域資源を最大限活用する施策のほか、都市機能が集積されている中心市街地の活性化、まちの魅力創出等、それぞれの地域の実情に応じた取組を推進しております。 こうした中で、有利な支援を活用することは重要でありますので、地域循環共生圏については、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種を副作用等の理由から望まない市民に強制や差別を生じさせないための体制づくりをする考えはについてでありますが、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業については、ワクチンが実用化された際に、早期に接種を開始できるよう体制確保を行うこととしているものであり、市町村の役割として、医療機関等との委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、予診票や接種券の個別通知等が示されておりますが、現段階では詳細は明らかになっていない状況にあります。 また、12月2日に成立した改正予防接種法においては、国民には原則として接種の努力義務が生じますが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しないとされております。 こうした中で、接種を望まない方も想定されますが、いかなる差別もあってはならないことでありますので、状況に応じて市民への周知や相談対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、生物多様性保全と風力発電事業の考え方についてのうち、バードストライクが確認されていないとする市長発言の正当性はについてでありますが、能代風力発電所リプレース計画に係る環境影響評価において、事業者はバードストライク等の調査を実施いたしました。その結果として、風車近傍で確認された鳥類の死骸、痕跡の数が示されておりましたが、事業者からは、その原因がバードストライクによるものかどうかは確認できていないと伺っており、その内容を踏まえ発言したものであります。 次に、巨大風車群が渡り鳥に及ぼし得る影響についての市の考えはについてでありますが、本事業者は鳥類への影響を回避または低減するため、計画段階配慮書時点で事業想定区域としていた浅内・鵜川エリアを対象区域から除外したほか、設置基数も減らしております。 また、渡り鳥に関し、対象事業実施区域及びその周辺の21地点で定点観察を一定期間実施し、その調査結果等を踏まえ、(仮称)能代山本広域風力環境影響評価準備書において、ブレード等への接触の可能性は低いと予測しておりますが、予測には不確実性があり、事後調査を実施すること、事後調査結果により著しい影響が生じると判断した場合には、専門家の指導等を得て、さらなる効果的な環境保全措置を講じることが併せて記載されております。 市といたしましては、環境影響評価制度に基づき、令和2年10月22日付で県に提出した意見書において、鳥類に関し他事業との複合影響の懸念等があること等から、継続的な実態把握に努め、必要に応じて適切な対策を取ることを求めております。 次に、渡り鳥の主要な飛行ルートや採餌場となっている東雲台地などは保護区として風力発電開発を除外すべきではについてでありますが、一定規模以上の発電事業を実施する場合には、環境影響評価法に基づき、様々な角度から周辺環境への影響を予測し、環境負荷を可能な限り回避、低減する方策を講じて事業実施することとなります。運転開始後は事後調査を実施し、環境保全措置等の結果の報告、公表を行うこととなっております。 また、平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョンにおいて、本市が推進する再生可能エネルギー事業の基本指針を定め、事業者に対して、地域住民から理解を得ること、周辺環境への配慮、関係法令の遵守等を求めておりますので、渡り鳥の主要なルートや採餌場について保護区等を設けることは考えておりません。 市といたしましては、今後も環境の保全と再生可能エネルギー導入促進に向け、この基本方針を事業者に御理解いただき、本方針に沿って事業を進めていただくよう努めてまいります。 次に、エネルギーまちづくりを推進するに当たり生物多様性を尊重する考えはについてでありますが、近年、地球温暖化による影響が深刻化しており、温室効果ガスの削減が世界共通の課題となっております。環境省によると、既に国内における野生生物の分布の変化等、自然生態系への影響も出ており、今後さらに深刻化するとしております。その対策は急務であり、今世界が一丸となって取組を進めるときであると考えます。 国でも、2050年カーボンニュートラルに向けた取組について議論が進められております。良好な風が吹き、風力発電の適地である本市において、再生可能エネルギーの導入を促進することは温室効果ガスの削減に貢献するものであり、生物多様性の保全にもつながると考えております。 一方、一定規模以上の風力発電事業については、周辺の動物や生態系に配慮するため、環境影響評価法に基づき、様々な角度から影響を予測し、環境負荷を可能な限り回避、低減する方策が講じられております。 市といたしましては、引き続き、周辺環境との調和が図られた風力発電事業を推進してまいります。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) それでは、再質問に入ります。まず、1番の1、予算編成についてですけれども、12月毎度恒例の質問とさせていただいておりまして、同じような趣旨でお尋ねしたいと思っております。齊藤市長の任期締めくくりの最後の当初予算編成となるので、今までと少し意気込みが違うのではないかなと勝手に私は想像しております。今回の質問の通告の中で、当初予算編成に当たり、齊藤市政のこれまでの任期の成果なるものをお尋ねしたいというふうにお話ししております。 齊藤市長が今任期だけでなく、これまでの任期15年なるのでしょうか、15年の中で一体何をなしてきたのか。市長がなしてきたことというのはたくさんあると思います。そのたくさんなしてきた施策が、いかに成果が発揮されているのかというところを私はお尋ねしたいと思いますけれども、要はまちがよくなったのか、よくなったという定義は曖昧ですけれども、私がこれまで従来言っているのは、持続可能なまちづくりが進んでいるのかという部分をお尋ねしたいのですけれども、これまでも私は申しておりますけれども、今までの齊藤市政がその持続可能なまちづくりに対してどのように成果をなしてきたというところが正直分かりません。最後の1年となったところで、市長のこれまでの成果に対する考えがありましたら、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の再質問にお答えいたします。逆に言えば、今のこういう状況下において、地方におけるまちづくりが非常に厳しい環境の中で、今お話ししたような成果が上がっている自治体というのは一体どこにあるのかと。ただ、そういう中にあっても、少しでもマイナス要因を少なくして、一歩でも二歩でもまちがよくなるように努力することが、今ここで行政に携わっている我々の責務だと思います。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) ちょっとよく分からなかったのですけれども、コロナのこともおっしゃったのかなと思いまして、確かに今回のコロナパンデミックというのはイレギュラーな事態であると思います。でも、逆に私は思うのですけれども、この今回のコロナによって、能代市だけではなく全国津々浦々の地方行政が、本当にこれまで持続可能なまちづくりを実現してきたのかどうかというのを問われる大きな----であると思っております。これによって、要は今回のコロナも、本当にいろいろなライフラインが切断されたりと、そこまで深刻な事態には陥りませんでしたけれども、そういう事態も想定されました。そういったときに、本当に地域社会が孤立してしまったときに持続できるのか。本当に持続可能なまちづくりを続けてきたまちというのは、そういう事態が起きても乗り越えていくことができると思うのです。 私は正直、今回能代市におきましてもそういう事態に陥ったら、今でさえ深刻な影響を受けておりますけれども、持続不能であったのではないかなと思います。今回の大きなこのコロナパンデミックによって、これまでの真価が問われているのではないかなと思いますけれども、これまで本当にそういった施策を講じてきたのであれば、もう齊藤市政も15年になるわけですから、そのまいた種が何かしら目に見える形になってしかるべきだと思います。その点、もう少し詳しくこれまでの成果というものを御説明いただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど申し上げた各自治体において大変厳しい状況にあるというのは、何も今のコロナ状況の中にあって言うのではなくして、今の全国の状況を私の目で見た話をさせていただきました。 それから、一つ私は取り消していただきたいと思うのですが、コロナの今の現状を----という言い方というのは大変ひどいと思います。というのは、このコロナによって亡くなっている人もいます。このコロナでもって経営が非常に苦しくなっている方もいます。そういう方たちがたくさんいる中で、これを----という捉え方は、議会としては私はするべきではないと思っております。ぜひとも、今の発言については少し考えを改めていただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) ----という言葉は日本語訳でなくて、英語でどういう意味であるかということを十分に理解して……(「そんなことないでしょ」の声)どういうことですか。こういう、日本語でふさわしい言葉、機会というか、機会でもないけれども、(「そういうことではないよ」の声)こういう事態、(「取り方でしょ」の声)難しいな。----というと何か喜ばしいものというふうに受け取られたのかなと思いますけれども、そういう意味では全く言っておりません。 これまで、市長が言う、そういったこういう事態においても持続可能なまちづくりをしてきた自治体があるのかどうかということを先ほどの再答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、これまで私が先例として紹介しているような自治体がそうであるなと思います。そういう自治体というのは大抵自治体規模が小さく、本当に何千人規模のまちであります。今までこの国の施策に乗ることなく、平成の大合併時においても独自で本気になって縮小していく社会を乗り越えようと頑張ってきた自治体に今いろいろな成果が見えてきているように感じております。 例えば、今まで紹介した下川町におきましても、本当に僻地、高速道路も鉄道もない、今までの考えであればそういうインフラが整っていない所は発展しない、そういう常識があったと思いますけれども、そういう常識を全て覆して、本当に冬はマイナス30度になるような僻地でありますけれども、移住者が増えてきたりしております。そこに大きな違いが私はあると思っております。私は、本当に財政状況も今大変厳しい中で、これまでの施策を、在り方を見直すターニングポイントだと私は思っておりますけれども、そういった考えはないのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの話に触れさせていただきますが、----というのを日本語でどう解釈するかではなくして、それを聞いた人たちがどう感じるかということが議員としての責務だと私は思います。ですから、そこのところをよく考えていただきたい。 それから、全国に大きい所もあれば、小さい町もあります。成功した所もあれば、失敗する所もあります。そういういろいろな努力の結果としていろいろな形が出ています。ですから、それぞれ単純に成功事例を見て、ここはこういうことをやっているからとってもすばらしい持続可能なまちづくりができているという、そういう評価にはならないと思うのです。やはり、それぞれのまちにはそれぞれの事情があり、それぞれの特色がありますから、それに合わせた努力はみんな一生懸命やっているわけです。ただ、それでもよくならない所もありますから、ではその中でどうやって切磋琢磨して頑張っていくかであります。 ですから、そういう中にあって、議会というのもそういう御提言をしながら、まちが取り上げていかないようなことについても提言しながら、そういう皆さん方と一緒に切磋琢磨してまちをよくしようとするのが今我々が課せられている責務だと思います。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) そうしましたら、先ほどの----いう言葉、きっかけということに言い換えさせていただきます。それであれば不適切ではないというふうに皆さん御理解いただけると思います。 では、3回質問しましたので、2番、人口減少対策により目指すものは何かについてお尋ねしていきます。この昨今のいろいろな選挙、国選でもありますし、いろいろな首長選、いろいろな市長、議員選を見ていると、いろいろな政治家が人口減対策、人口減対策と訴えております。私は疑問に思うのですけれども、本当に人口減対策の本質たるものをこの人たちは理解しているのかなと思います。果たして人口減が本当に悪なのか、人口が増えさえすればいいのか。人口が増えた後、本当にまちが発展するのか、その点どう考えているのかということを私はそういった政治家の方々に問いただしたい思いはありますけれども、能代市における人口減への考え方というのは総合戦略の中でも書かれておりまして、私も拝見しておりますけれども、ずばり率直に市長に確認したいことがあるのですけれども、市長としては人口が増えればまちはよくなる、要は持続可能なまちを実現できるものとお考えでしょうか。     (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 18番針金勝彦さん。 ◆18番(針金勝彦君) すみません、先ほどの落合議員の----に対する発言、それを別の言葉に言い換えるようなお話ありましたけれども、どういったふうな形での発言に切り替えるのか、そこの部分についてきちんとした整理をしていただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) ただいまの議事進行について、発言について精査をいたしますので、暫時休憩をして、議会運営委員会を開きます。暫時休憩いたします。                         午後2時31分 休憩-----------------------------------                         午後3時15分 再開 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。11番落合康友さんより、先ほどの一般質問における発言の中で、発言取消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申出がありました。この取消しを許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、11番落合康友さんからの発言の取消し申出を許可することに決しました。なお、本発言の取消しに伴う関係部分について、後刻、記録を調査の上、議長において適切な措置を講ずることといたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 落合康友さんの再質問に対する市長の答弁を求めます。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員への再質問にお答えいたします。前段に、先ほどのお話の中にもありました、持続可能なまちづくりに何もしていないというお話がありましたが、持続可能なまちづくりというのは市の課題政策の大きな一つの政策であります。そういう中で何もされていないということになりますと、私だけではなくして、職員の皆さん方、さらにはチェック機能を持っている議会も何もしていないことにつながると私は思っております。ですから、その発言についても、非常に私としてはいかがなものかと考えております。 先ほどの質問につきましては、人口が増えればいいと思っているのかということでありますが、ただ単に人口が増えればいいとか、減ったら困るということよりも、やはりまちには適正規模というのもがあろうかと思います。増えても、過剰に増えればまちの機能がついていかなくなります。そして、せっかくまちの機能を維持しようと思ってまちのインフラ整備をしても、それを使うことのできない人口規模になれば、それもまた無駄な投資になりますから、人口については適正規模ということを考えてまちづくりをしていかなければいけないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 持続可能なまちづくりについて何もしていないという言い方をしたかどうか、私ちょっと思い当たらないのですけれども、どちらかというと成果が見えないというような言い方を私はしてきたと思いますけれども、逆にあるのであれば市長の実績を述べていただきたかったです。ただ、項目変わりましたので、人口減のことについて再質問いたします。 私、この人口減対策という言葉は非常にアブストラクトな言葉だと思うのです。本当に何を目指しているのかというのが非常に分かりやすい自治体、またその政治家によって非常に分かりづらい。私、人口減対策不要論者です。なぜかというと、人口は減るものだからです。私が大学の1年生のときに受けた授業で今でも心に残っているのですけれども、受けたくもない必修の授業で、私は文学でしたが、生物学の授業だったと思うのですけれども、そのときの教授が言っていたこと、人類含む生物は、肉体的、物理的な安全が保障されると出生数が少なくなっていく、それが定めである。それは人類と他の生物、また日本もこれまでたどってきた先進国と発展途上国の状態を見てもあからさまです。人口は減るものなのです。 その中で子供を産みたくない、1人いればいいというような、日本人としては2人、3人くらいが適切な出生希望数ではないかなと思っておりますけれども、私は人口減対策の中で、子育て支援などそういったものを否定するわけではありません。それはそれで別の次元で考えるべきだと思っていますけれども、喫緊の課題は、この人口減自体ではなくて、この人口が多かったバブル時代、そしてこのベビーブームの時代につくり上げられた政治行政システムを今もなお使っているということが最大の問題だと思います。人口減への対策ではなくて、この縮小社会への対策も、この人口が減っていくことに対してまちづくりを抜本的に考え直すことが私は必要だと思っており、そういった考えで私は次の地域循環共生圏もですけれども、様々な政策提言をしておりますけれども、私はその軸をちゃんとしっかり見定めるべきだと思っておりますけれども、市長としては人口減対策という言葉、私としては非常にアブストラクトだと思いますけれども、やはり私はその縮小社会への対策というような方向性で進んでいくべきだと思いますけれども、市長としてはいかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 人口減少政策不要論は、それぞれ考える方がおられますからそれはそれでいいのだと思いますが、人口減少が少なくても今の社会の中ではどこの地域も課題になっている政策であります。ただ全ての時代に人口減少が起こったかというと決してそうではなくて、増えるときは増えておりました。ただ今回のような時代背景の中では、人口減少というものは起こっていかざるを得ないところがありますが、その人口減少対策がなぜ必要かといえば、やはり適正規模というものがあると思います。 まちとして、例えば我々が今5万人という規模のまちをつくっておりますが、そのインフラ整備をやってきて、この人口が例えば2万5000人とか半分になっていったときに、このまちをどうするかというと、今出ているのはコンパクトシティーとか、縮小した社会に合わせてやっていくということがあろうと思います。でも、その前段にあるのが、やはり今のまちづくりの中で、少なくても今のまちづくりに合った人口規模を確保しようという、そういう思いがなければいけないのだと私は思っています。ですから、人口が減れば減っただけ仕方ないねというのではなくして、やはり人口が適正規模として必要な規模として我々はどう考えて、それにまちをどうつくっていくのかということで総合計画や総合戦略をつくっているわけですから、やはりそういった考え方というのは必要なものだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 先ほど言葉に詰まりまして、人口減対策の中で子育て支援だけではなくて、その移住対策というものも、言葉が出ませんでしたけれども、私はそれは否定はしません。それはそれで別の次元で取り組むべき課題だと思っております。ちょっといろいろ言いたいことはあるのですけれども、次の3番に進みます。 地域循環共生圏についてですけれども、これは質問趣旨の中で述べておりますけれども、その自立・分散型のエネルギーシステムの構築を主要な施策として、私は進めるべきと提言しておるわけですけれども、これは以前もしておりますが、なかなかそこに向けた次のアクションが見えない状況なのですけれども、私は本当に市長がこの共生圏については理解は持たれていると思うのですけれども、アクションが進まないということは市長の気持ちのほどがどのようなものなのかとちょっと疑問に思ってしまうのですけれども、そのところ詳しくお聞かせ願います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 地域循環共生圏のところが市長に理解がされていないというところが私はよく分からないのですけれども、どういうことになったら理解していることになるのか分かりませんが、(発言あり)ですから、私自身にアクションがないというのはどういうことなのかよく分かりません。例えば、今指摘のあった地域循環共生圏についていえば、先ほども言いましたが、自立・分散型のエネルギーの確保ですとか、その活用ということをまちづくりの中の一つの柱としてやっているわけです。これは言ってみると、地域循環共生圏の中での必要なメリットとしてなっているところを現実の姿に表せようという政策でありますから、当然にその地域循環共生圏を少しでも近づけていくためのアクションにつながっていると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 実際、そのアクションが見えません。自立・分散型エネルギーシステムの構築、実際具体的に説明をお願いいたします。どういう部分で形になっていますか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁でも言いましたが、例えば今の再生可能エネルギー再生可能エネルギーをただつくるだけではなくして、例えば災害のあったときにみんな電源が落ちてしまった、自家発を使わなければならないときに再生可能エネルギーで蓄電している所から電気を電気自動車に供給してそういう避難所に持っていく。こういったことがある意味では自立・分散型のエネルギーの確保につながっていると思いますし、そういう協定を結ぼうとして今動きがあるわけです。ですから、具体的な動きとしてないというのであれば、ではどういう動きをやったらいいのかという提案をやはり議会の皆様方もするべきだと私は思います。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 時間ないですけれども、これまでも述べて、先ほども述べておりますけれども、小規模の各エリアの中での様々な自然エネルギーを活用した循環システムを構築しましょうとこれまでも何回も述べてきているつもりであります。 次に進みます。ワクチンについてはいかなる差別もないように対応するというようなお言葉がありましたので安心しました。ぜひ、今回教育委員会のほうにも質問項目を用意すればよかったなと思いますけれども、教育機関においても接種していない子供、また教員も含めて、いじめとか差別がないように十分慎重に取り計らっていただきたいと思います。 次に、3番、生物多様性についてですけれども、1番、バードストライクにつきまして、私は今のお話を聞いて驚いたのですけれども、その風車の近くに死骸があるけれども、要はそのブレードに鳥が衝突した瞬間を確認しなければバードストライクではないということなのでしょうか。仮に、そうすると風車の周りに鳥の死骸がたくさんあったとしても、ぶつかる瞬間を見ていないですから、これはバードストライクではないかもしれません。もういろいろな言い方ができてしまうと思うのですけれども、これもまずどうなのか分からないという事業者側の説明であった中で、市長は能代で確認されていないという断言した言い方をされておりましたけれども、その点についてそのままでいいのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも言いましたが、事業者がその調査をしたときに、その下に鳥の死骸といいますか、そういったものがあったけれども、それがバードストライクによるものかどうかは確認していないということを言ったことで、私が見ていなければ確認できないとかそういうことではありません。ですから、マスコミ関係者がどういうことで書いたか分かりませんけれども、記者会見のときに言った話はそういう話だと申し上げたわけです。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 私はその新聞記事の中で、能代市内でも確認されていないという書き方がありましたので、そうすれば、市長としては正しくどう言い換えたいのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 正しく言い換えたいのではなくして、今申し上げたとおり、そういう死骸がバードストライクによるものかどうか事業者は確認していないということを私は申し上げたということであります。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 次の渡り鳥への影響について質問いたしますけれども、これまでいろいろな3団体が、しかも日本という冠をつける3団体が県知事に対して要望書も提出しております。こういう事態になってでも事の深刻さということを、市長としては考え方に変化はないでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) その変化というのはどこからどこへの変化を言っているのかよく分かりませんけれども、生態系にきっちり配慮していくということは大事なことであります。例えば再生可能エネルギーを導入するということは、環境を維持していこうということです。環境を維持しようとしていい環境をつくっていこうとする中に、当然生態系も守っていかなければいけない、そういったことも含まれると先ほど申し上げたわけであります。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) では、専門家の方に渡り鳥の習性についてお話をお聞きしました。渡り鳥の帰巣本能というやつですね、その自分の故郷へ帰っていく本能。というのは、渡り鳥というのは基本的に真っすぐにしか飛べないみたいなのです。そこに東雲台地がいかに飛行ルートかという根拠は以前私は質問で述べておりますけれども、そこに高さ140、幅115メートルでしたっけ、ブレードが回っていなくても、渡り鳥にサーカスのような真似はできないでしょうから、その縦横の壁が、巨大な障害物が幾つもあるというふうに理解して私はいいと思います。渡り鳥がちらほら、そんなに滞在していないような場所であれば別ですけれども、野鳥の会の方々が観測したとおり、ピーク時より若干過ぎた春先であっても各ポイントで400~500匹も渡り鳥が観測されている、1日で。それは通算でもう何千、何万、そんな場所にそんな巨大な障害物を建てるということは私は信じられません。常軌を逸していると思います。市長が本当に生態系を重んじたいという言葉があるのであれば、そういう場所には建てるべきではない、そう思います。いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私が申し上げているのは、そういう調査をやりながら、できる限り環境に配慮して、生物の保存体系も維持しながらやっていくということで今調査をしております。その調査に応じて、やっていることについて、例えば我々が今持っているガイドラインだとか、それから条例とか、そういったもので規制することができるのであれば可能ですけれども、今の段階では私はそれは難しいのだろうと思っています。ですから、そういう意味で、今回そういう事業が進んでいくことに対して、我々から県も含めて、事業計画の中ではしっかりとそういう生物体系に配慮した計画をつくってほしいという申入れをしていることであります。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 場合によっては計画を見直しするということもあり得るのでしょうかね。答弁の中では事後調査という言葉がありました。それは私が事業者説明会に参加した中でもそういった説明も聞きました。私はその言葉を聞いて、環境省ですか、経産省でしょうか、どちらがそういった判断を下したのか分かりませんけれども、本当にふざけるなと思いました。事後調査で何とかする、数を減らせるのですか。果たしてその事業者は様々な損失を抱えてまでも基数を減らしたりとか、運転の頻度を変えたりとか、そんなことできるのですか。できてから果たしてどういう対策ができるのですか。後の祭りではないですか、もう。私はちょっとそこは全く信じられません。 市長も、以前ほかの同僚議員の質問に対してもそういった御答弁をされて、事後調査について触れておりましたけれども、場合によっては事業者に対してその後の対策をお願いしなければいけないかもしれない、そういったお話をされておりましたけれども、市長は果たしてその事業者を目の前にしてそういったこともできるのですか。果たして稼働したとき、何年後になるかちょっと今忘れましたけれども、市長がそのとき市長をされているのかも分からない。その市長の責任、事業者の一人ですからね、出資者の。そういった責任を果たせるのでしょうか。私はこんな曖昧な言葉でこの計画を進めていただきたくないと思います。いかがお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) それは、事業者からそういう話をいただいているので、例えば建設した後でも、非常に地域にマイナスな現象が起きたり、そういったときにはそういった計画を見直すこともするし、それから建てた後でもそういった配慮をしなければいけないということは事業者が申し上げていることであります。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) では、最後の4番に移ります。私は何度も言うとおり、主要な飛行ルートである東雲台地、本当に世界規模に貴重な生態系を有するあの場所に風力を建設することは根本的に間違っていると思います。それを進めるということは生物多様性を尊重しているというふうには私は理解できなくて今回質問しております。市長の考え方をお伺いしたいのですけれども、再エネ、様々なメリットもあるのは私は存じておりますけれども、そういうメリットさえあれば、経済発展のためには、そういった生態系だったりもろもろの影響について、生物多様性、そういったものを侵して犠牲はやむを得ないというふうに考えておりますでしょうか。
    ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私は何回も申し上げているとおり、経済的にメリットがあるからということだけではなくして、例えば今これだけひどい環境変動があって、異常気象が起こっているというのはCO2が原因していることは間違いないと思っています。それはいろいろな考え方がありますから、環境変動にCO2は関係ないという人もいますけれども、私はそう思っております。ですから、CO2を削減するにはどうしたらいいかと、そういうマイナス面ばかりではなくて、やはり再生可能エネルギーを導入することによって、環境に対する好影響もあることも評価の中に入れて考えていかなければいけないと思っております。 ですから、そういう再生可能エネルギーをやるとするならば、今言った気候変動にプラス面と、それから今言った生態系のマイナス面とあるかもしれませんが、ではどこにどういうふうに建てたら一番メリットがあるのかということを考えながらこの再生可能エネルギーを進めていくというのが我々の行政としての今の立場だと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 私は、そのリスクを少なくするために反対には代替案が必要ですから、地域循環共生圏について強く提言をしております。そういうメリットがあるということであれば、原発だって火力だって何でも同じです。ただパンドラの箱です。安全性とかそういう問題もあります。この風力も同じです。生態系を侵すことで、後々、子、孫の時代にどういった影響が出るのか分かりません。市長の目指す“わ”のまち、それは本当に共生した、犠牲の伴わない生物多様性を尊重したまちづくりを進めることが私は“わ”のまちだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 循環共生圏でどれだけのエネルギーを確保しようとしているのか私はよく分かりませんけれども、そのことでエネルギーを確保できるならそれも一つの方法だと思います。ただ再生可能エネルギーを建てることによって“わ”のまちがつくれないということにはならない、そう思っております。 ○議長(菅原隆文君) 以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時50分、会議を再開いたします。                         午後3時37分 休憩-----------------------------------                         午後3時50分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、4番大高 翔さんの発言を許します。4番大高 翔さん。     (4番 大高 翔君 登壇)(拍手) ◆4番(大高翔君) 改革ネットワーク、大河の会の大高 翔です。早速一般質問のほうを始めさせていただきます。 初めに、公共交通についてです。コミュニティーバスやデマンド交通を運行したからといって、高齢社会、ウルトラ高齢社会は大丈夫というわけではありません。路線バス等の大きな交通とその他の小さな交通をうまく合わせることによって、まちづくりにも寄与するネットワークを構築することができます。 一つの例として、茨城県筑西市では平成19、20年と民間路線バスのダイヤ改正でバス路線の撤退、全廃が相次いだことと、平成19年、総合計画の検証を踏まえ、平成28年、広域バス路線として再進出、第2次総合計画には、「拠点」、「土地利用」、「軸」の適正配置を行うことを示しています。実はこの筑西市は平成19、20年の際にバス路線をほぼ全廃し、公共交通はデマンド交通を選択しております。完全にドア・ツー・ドアが実現され、交通空白地域はないと標榜し続けておりました。それが約10年後に、まちの中心、家、目的地がどこであってもデマンド交通で全て行ける都市、まちの中心が分からなくなり、まちの魅力が分散、町なかの住民が一番の買物困難者という負の状況を生み出してしまいました。その反省を第2次総合計画に盛り込んだというわけです。 ウルトラ高齢社会の交通は、ドア・ツー・ドアを結んでおけば喜ばれるということだけを考えていると、高齢者が出かけにくい環境がつくられてしまうことの、ある意味で実証がなされたわけです。 当市においては、東雲、檜山西部、二ツ井地域の富田、外面、濁川、そして最近では浅内、河戸川、長崎等の南部地区でデマンドタクシーが運行されています。また、11月2日には県内初のAIを活用したデマンドタクシーの試験運行も開始しております。公共交通空白地域の解消と市民の利便性向上にかなりつながっておる印象を受けますが、デマンド交通の今後の展開としてさらに導入地域を拡大させていくのかお聞かせください。 次に、青森県西北五地域ですけれども、県のほうで西北五地域医療圏という医療計画を設定しており、この計画の中で2025年の外来患者推計値が2011年比でマイナス13%となっております。高齢化は進行しているが、人口減少が大きく、外来患者は減り、その分介護需要が増加しています。また、子供も少なく、ここ約20年間で県立高校がほぼ半減、高齢者と人口自体が頭打ちになってきています。公共交通は基本的に、通学する、や、病院へ行く、ということを念頭に置いておりますが、閉校や統廃合が進むことや、高齢化が進むが医療再編も進むことは、どちらも需要そのものが減っているという現実があります。こうした現実は隣の県の話ではなく、もれなく秋田県、能代市にも当てはまることです。 公共交通には、客が乗らないから公共交通は大変、や、高齢者の交通事故が増えてきているということだけではない多くの問題が隠されています。 2013年12月4日施行の交通政策基本法の第2条に、簡単に言いますと、暮らしの足とお出かけの足の役割が基本理念として据えられております。この交通政策基本法の理念実現のために、全国の自治体では地域公共交通網形成計画ができていますが、この制度のモチーフとなったイギリスのローカルトランスポートプラン(地域交通計画)の一つの方法論には、医療福祉関係までのアクセス人口を増やすという活動目的にターゲットを絞りながら、投入する財政負担を減らそうという目標設定をしております。 また、高齢社会、ウルトラ高齢社会の交通はWHOのエージフレンドリーシティーや国連のSDGsにも大きな柱として掲げられ、その中では高齢者が使える公共交通を持続的かつ合理的に提供し、社会参加を促すことが求められています。持続的かつ合理的に運行するということは長期的な視点であり、比重としては交通政策の面が強い。一方で社会参加を促すという部分では、比重としては福祉政策の面が強く、隣の父さん母さんをどうしようかというようなゲリラ的な短期的な視点が必要です。生産年齢人口が低下する中で、双方の合わせ技が重要になってくるかと思います。 以上のことから、公共交通、特にバス路線に関して路線ルートの見直しを行う考えはないか。また、現状当市が赤字補填している公共交通の持続的かつ合理的な運行の一環として、例えば福祉車両の活用や運送事業者との連携を視野に入れながら、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶ客貨混載を導入する考えはないかお伺いいたします。 次に、アフターコロナを見据えた移動販売による地域活性化についてです。本年11月8日に、マルヒコdeなべっこ遠足、だんだん・のしろと、野外イベントが開催されました。このイベントは、畠町通り沿いで歩道を活用した社会実験を計画した、県、市が共催するコンパクトなまちづくりワークショップと、旧丸彦商店をにぎわい施設に生まれ変わらせる、合同会社のしろ家守社によるマルヒコプロジェクトが連携して開催されています。イベントは店舗と店舗前の歩道に芝生を敷いて憩いの場をつくり、歩道でのバーベキュー、商店街内の空き地でのマルシェなどを展開し、800名を超える来場者となっています。 イベントで使った歩道は、店舗側から視覚障がい者誘導用ブロックまでの2メートル強ほどで、誘導員を配置し安全を確保しながら、歩行者が往来するまち、イベントでにぎわうまちを同じ空間に創造、コンパクトなまちづくりワークショップ事務局の県都市計画課によると、店舗と歩道の間にある物理的、精神的バリアを取り払い、そのバッファーゾーンを有効活用して店舗と歩道の行き来をよくし、まちのにぎわいづくり、活性化につなげようという取組が全国で始まっており、今回のイベントもその動きにヒントを得た。歩道を管理する県山本地域振興局をはじめ、警察、消防など関係機関とも協議済みで、歩道の一時使用届については、新型コロナウイルス感染症対策で十分なスペースの確保が必要との理由で受理されるなど、行政の沿道店舗の路上利用に伴う許認可はコロナを機に緩和の流れにもあるとのことです。 こうした官民連携の社会実験やコロナ禍の流れの中で、移動販売に対して例えば市有地や公共施設敷地の開放や各種申請許可の簡易化を国、県をはじめ関係機関に要望するなど、市として積極的な動きも必要かと思いますがいかがでしょうか。 次、地域おこし協力隊員について。地域おこし協力隊員の任用については、地域おこし協力隊推進要綱において、地域おこし協力隊員の「委嘱の方法、期間、名称等は、地域の実情に応じて弾力的に対応することで差し支えない」としており、公務員として任用する場合、地域おこし協力隊員は、原則として一般職の会計年度任用職員として任用することとあります。 地域おこし協力隊の任用の形態等については、主に会計年度任用職員と、地方自治体が任用せず委託関係を締結、の2つになります。また、地方公務員として任用する場合、どの業務にどのような任用、勤務形態の職員を充てるかについては、基本的には各地方自治体において判断されるもの、ともあります。 以上のことから、当市の地域おこし協力隊員の任用は、会計年度任用職員、委託関係締結、どちらの形態で行っているのでしょうか。 平成26年には、宮崎県えびの市の地域おこし協力隊員が大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕、鳥取県三朝町の地域おこし協力隊員が道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕、平成28年には、地域おこし協力隊員等の服務規律、活動規律の確保に努めるよう総務省より通知があったものの、令和元年1月には強制わいせつの疑いで新潟県村上市の地域おこし協力隊員が逮捕と、ネガティブな部分もはらんでおります。全国的には隊員が起こしたトラブルのほかにも、パワハラ等の自治体と隊員間でのトラブルの例もあります。 国からの財政措置があるため、隊員の費用を実質的には当市で負担するわけではありませんが、実施主体は地方公共団体でありますので、万が一の際に当市の負うトラブルの責任は大変重いものになるかと思います。そこで、任期満了ではない地域おこし協力隊員の退任理由は把握しているか、また、身辺調査、選考基準の強化を行う考えはないかお伺いいたします。 最後、大学誘致について。平成29年12月定例会にて、専門職大学・専門職短大の開学について一般質問がなされており、設置について研究してまいりたいとの答弁がありましたが、その後の研究状況をお知らせください。 また、アフターコロナを見越した地方大学・地域産業創生交付金による大学誘致の考えはですが、当交付金は地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すため、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組をより重点的に支援するものです。これにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」の推進、また法律に基づき、地方大学の振興、東京の大学の定員抑制、若者の雇用創出の措置を講じ、地域における若者の修学・就業の促進を促すものです。先ほどの専門職大学・専門職短大の開学と併せて、アフターコロナを見越した交付金活用による大学誘致の考えはないかお伺いいたします。以上になります。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、公共交通についてのうち、デマンド交通の今後の展開はについてでありますが、市では、昨年3月に策定した能代市地域公共交通網形成計画において、公共交通空白地域の解消を図るため、通院や買物に利用できるデマンド型乗合タクシー導入地域の検討を進めることとしております。これまで、東雲地区、檜山西部地区、富田・外面地区、濁川地区の4地区において定時定路線型で運行しており、ルートの延伸や停留所の増設等による利便性向上を図ってまいりました。この10月からは、南部地区においてデマンド型乗合タクシーの試験運行を開始し、11月からここでの運行に秋田県内初となるAIオンデマンド交通運行システムを導入して運用しております。 今後、本格運行に向け、事業内容や予約方法の周知に努めるとともに、停留所ごとの乗降者数や利用者、自治会からの御意見等を踏まえ、見直しを重ねてまいりたいと考えております。 こうした運行方式のほか、他地域では、路線バスやコミュニティーバス、自家用有償旅客運送等、地域の特性に合わせて様々な形で公共交通が運行されております。 市といたしましては、こうした例も参考に、交通事業者や老人クラブ連合会等で組織する能代市地域公共交通活性化協議会の御意見や各自治会、町内会からの要望を伺いながら、費用面も考慮した上で、それぞれの地域に合った公共交通を検討してまいりたいと考えております。 次に、バス路線に関して路線ルートの見直しが必要ではないかについてでありますが、能代市地域公共交通網形成計画では「持続可能で利便性の高い公共交通の構築・維持を図るためには、交通事業者の自助努力や行政の支援だけでなく、地域住民自らが公共交通を「みんなで創り、守り、育てる」という共通認識を持って関わっていくことが重要」としております。また、公共交通ネットワークを維持するため、バス路線の計画的な再編等を検討するための基準づくりに取り組むこととしております。 路線バス等の公共交通を持続的に維持するためには、まずは、多くの方々に既存の公共交通を利用していただくことが重要となります。そのため、市では「乗って残そう!暮らしを支える「公共交通」」をキャッチフレーズとし、広報のしろや出前講座等において公共交通の利用方法や、元気・交流200円バス等の制度を周知し、利用促進を図っております。 市といたしましては、公共交通は市民生活を支える交通手段であるとともに、人と人との交流や高齢者の社会参加にもつながるものと考えておりますので、今後、利便性の向上や費用面も考慮し、能代市地域公共交通活性化協議会等の御意見もお伺いしながら、必要に応じて路線ルートの見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、客貨混載の取組についての市の考えはについてでありますが、他市町村では、路線バスの乗客数が減少し続けている交通事業者と長距離トラックドライバー不足などから物流網の維持が困難となっている物流事業者が相互連携し、路線バス事業の生産性向上と物流の効率化を実現するために、路線バスの後部座席を荷台スペースとして活用し宅配便輸送を実施している事例があります。こうした取組は、公共交通を担う事業者の収益改善につながるものでありますが、事業者が主体的に取り組むものと考えております。 次に、アフターコロナを見据えた移動販売による地域活性化についてのうち、市有地や公共施設敷地を開放する考えはについてでありますが、屋内での3密を避けるため、歩道や公園等の公共空間を活用した屋外イベントが各地で開催されており、本市においても、柳町商店街振興組合によるやなぎまちP公園市場や、県、市が共催するコンパクトなまちづくりワークショップと、合同会社のしろ家守社によるマルヒコdeなべっこ遠足、だんだん・のしろ等のイベントが行われております。 こうした取組は、コロナ禍における新たな人の流れをつくり出すとともに、地域の活性化にもつながるものであります。市といたしましても、今後も何らかの支援を継続してまいりたいと考えておりますが、市有地や公共施設敷地の開放については、施設によっては管理上の問題から使用が制約されたり、使用料が発生することもありますので、個別に御相談いただきたいと思います。 次に、各申請許可の簡易化を関係機関に要望する考えはについてでありますが、歩道等の道路を使用する際には、道路管理者に対しては占用等の許可申請、警察へは使用許可申請の手続を行うなど、関係機関と協議の上、進めることになります。 こうした手続については、申請する方と道路管理者、警察の3者による事前調整をすることで、占用許可申請と使用許可申請の一括受付等、許可申請手続が簡素化されます。このことについては令和2年11月10日付で国から通知されておりますので、関係機関と連携し適切に対応してまいります。 次に、地域おこし協力隊員についてのうち、隊員の任用形態はについてでありますが、市では地域おこし協力隊員に任期満了後も定住してもらうため、任期中に隊員自身が起業や就業に向けた準備として営利企業への従事など、より自由度の高い活動ができるよう、委託関係を締結する形態としております。 次に、任期満了以外の退任理由を把握しているかについてでありますが、これまで11人の地域おこし協力隊員を委嘱し、5人が退任しております。うち任期満了以外は4人で、その方たちには退任願を提出していただき、理由を把握しております。 次に、身辺調査や選考基準の厳格化をする考えはについてでありますが、隊員の選考に当たっては、書類審査の後、面接を実施し、身だしなみや実務経験のほか、隊員としての資質、編集力・伝達力、表現力・発想力、協調性・理解力等について評定しております。 なお、面接の際には担当課長と職員のほか、「地域おこしに関する研究開発の連携協力に係る覚書」を締結している慶應義塾大学の有識者を加え選考しております。 市といたしましては、選考基準をこれ以上厳格化する必要はないと考えており、今後も現行のまま、よりよい隊員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、大学誘致についてのうち、専門職大学・専門職短大の設置についての研究状況はについてでありますが、専門職大学や専門職短期大学は、より高度な実践力と、新たなものやサービスをつくり出せる創造力を有した人材を育成、強化するための仕組みとして、大学制度の中に位置づけられております。 本市は、農業、木材、風力発電、宇宙関連等の特色ある地域資源を有していることから、それぞれの分野において、高度な技術や知識を有する人材を確保することは、持続可能な地域づくりを進めていく上で重要であると認識しております。 しかし、専門職大学・専門職短大の設置については、設置基準を満たす用地、施設の整備、全国的に人口減少や少子化が進行する中での学生、教員、スタッフの確保等、多くの課題があります。これらを市町村が単独で解決することは非常にハードルが高く、実際にこれまでに開学した11校は、大学運営の実績やノウハウ等を有する私立が大半を占め、公立は県単位での設置のみとなっております。こうしたことから、市としては開学することは困難であると考えております。 次に、アフターコロナを見越した地方大学・地域産業創生交付金による大学誘致の考えはについてでありますが、国では平成30年6月に、東京一極集中の是正を図るため、地方大学の振興や東京都23区内の大学の定員抑制、地域における若者の修学及び就業促進を柱とする、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律を制定しております。 同法に基づく地方大学・地域産業創生交付金は、日本全国や世界中から学生が集まるような魅力ある地方大学づくりのため、首長がリーダーシップを発揮することを前提として、産官学連携の研究開発や人材育成等、既存の大学における優れた取組を国が支援する制度であり、本市が大学誘致を目的に活用できるものではありません。 しかしながら、高度な技術や知識を有する人材を確保することは、持続可能な地域づくりを進めていく上で重要であると認識しておりますので、大学の誘致についても事例等の情報収集をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) そうすれば、再質問1番の1の今後の展開はについてなのですけれども、今現在の状況が悪いということを言いたいわけではなくて、結構次々といろいろな地区でデマンドが導入されているので、この後、そのスピード感を持ってどんどん、どんどんデマンド交通を導入していった結果、ある境を超えてまちづくりにも影響を及ぼすようなところまで進んでしまうのではないかなというような、ちょっと警笛を鳴らすような意味で今回質問項目に取り入れさせていただきました。 先ほどの答弁の感じであると、そういった境目というのをしっかりと見越しながら今後も導入するということですので、ちょっと認識が一緒であればいいなと思うのですけれども、いま一度お聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、デマンド交通につきましては大変重要な課題の一つだと思っておりますので、整備を進めておりますけれども、当然に運用してみると、その地域の皆さんから、また市民の皆さんからやはり改善の要望があったりすることもあろうと思います。ですから、今後、そういうルートとか、それから運行状況については少し研究をしていかなければいけないと思っております。 今、議員から質問のありました数が増えることによって、ほかの政策に影響を及ぼすのではないかということにつきましては、これはやはりプライオリティーをつけて政策を行っていくわけでありますので、デマンド交通をどこまでも広げていけばいいということにはなりませんので、それは比較考量して、この能代にとって一番ふさわしいまちづくりの政策を選んでいきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) そうすれば、2番目のバス路線のルートの見直しですね。基本的にバス路線を利用する方というのは、病院に行くための高齢者と、あとは学校、高校とかの通学がメインになってくると思います。通学のほうはちょっと要所別にしておいて、高齢者のほうに視点を置いていきますと、70歳以上の方が多分利用者の大半になってくるのかなと思います。それはそれでいいのですけれども、今後10年後、20年後の先を見たときに、では利用するのは誰なのかなとなったとき、今現在50代、60代の方が今度利用者になってくると。そうした先のことを考えていくと、今度、今現在の70代以上の人口分布と今後乗るであろう50~60代の人口分布というのもやはり把握した上でそういった路線ルートの見直しというのはやっていくべきなのかというのはちょっと思ったりもしたので、今後そういった考えというのがあるのかどうかお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今までの政策の中で、そういう世代間の人口構成による人口数を把握して、こういうデマンド交通等に反映させるという考え方は今までしておりませんでした。ただ、今おっしゃるように人が減るということは分かっているわけですから、当然に今まで10人乗っていた人が5~6人になる可能性があるからバスを小さくしなければいけないとか、そういったことは今後検討課題の一つになろうと思っています。 ただ、いずれにしても、我々のような公共交通が発達していない非常に範囲の広い地域に住むには、必ず運転免許を取って車で移動しなければならない。ところが、やはりある一定の高齢者になると免許を返上しなければいけなくなってきたときにどうしても必要となるのは公共交通でありますから、やはりそういう人たちが病院に行くとか、買物に行くとか、そういったときにそういう公共交通をうまく活用できるような仕組みもつくって用意しておかなければいけないと思っております。 ですから、そういう意味では、こういう採算の合わない所にはデマンド交通という格好になるでしょうけれども、公共交通形態とそれからそういう組み合わせるものもしっかり考えて、今後の社会構成が変わったときにしっかりと実効性を持つような制度をつくっていくように努力したいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 今のところ、人口分布というところと、あともう一つ、乗り慣れるということも今度必要になってくるので、その部分もちょっと要望という形で伝えたいと思います。 次の客貨混載のほうに移りたいと思います。基本的には事業者が主体となるということで、それはもちろんなのですけれども、現状を通して赤字補填しているということですので、ある程度行政側からもこの赤字をもっと少なくしなさいよというような、指導ではないですけれどもそういったことは伝えられるかと思います。一つの例として、この客貨混載を取り組んでみてはということで今回伝えております。 具体的に言いますと、ヤマト運輸、2015年に岩手県中部の盛岡市から宮古市の約90キロを結ぶ路線で初めて導入しております。これはホームページにも多分書いてあると思います。盛岡市と宮古市のそれぞれの地域からはヤマトで配送しますけれども、この間の90キロを路線バスでやるというような話なのですけれども、ヤマト運輸からすると、トラック代ですとか、燃料費節約ができて、今日の午前中にもありましたけれども、二酸化炭素のほうも削減できると、そういったメリットがあります。路線バスとしても、ヤマト運輸の荷物を代行輸送するというサービスで、これも収益が上がると。言ってみれば赤字が少なくなるということですね。 これは岩手県の例ですと、90キロですからかなり長距離、でも、北海道のほうで同じ取組をされている所は、大体20から30キロ区間で導入されております。なので、この地域でやるにしても、不可能ではないのかなとふうに思っております。これは事業者間のほかに、我々市民もやはりヤマトのその活動が、地域に滞在する時間が長くなるので、そういったサービスの向上につながって、市民もそういったサービスを享受できるというような三方よしの取組になっています。 ただ、これを仮にヤマトの例で導入を検討したとすれば、秋田県の場合ですけれども、御所野のセンターから能代の河戸川のセンターまでまず荷物が来て、そこから能代山本圏広域に配送されるというような、今はそういった流れになっています。午前便を配送して、お昼に戻ってきて、今度荷物を詰め込んで、また午後の便に配達に行くというような、そういった事業者の都合と、今度路線バスの都合といろいろ考えて、広域でそれも路線バス、能代ではなく近隣市町村の広域で考えていくとなると、かなりの大仕事になるということが予想されます。なので、今すぐこれに取り組むという話ではないのですけれども、今から関係各所だとか、さっきの協議会だとか、そういったところにも話をして、能代だけではなく広域だとか、それこそ県のほうの話にもつながってくるかもしれませんけれども、そういったことを5年、10年、もっと先のスパンで考えていくことは可能なのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたとおり、いろいろな課題もあると思います。でも、今後人口が減少していく中で、そして事業が縮小していく中でこういう考え方は大事なことだと思っています。実は、今10年、20年という話がありましたけれども、私はこの質問があったときに、二ツ井地域の皆さんは知っていると思うのですが、以前二ツ井で地元のバスに、例えば非常に山の奥のほうにいる皆さんがそのバスに荷物を積んでいただいて、そして町なかにいる例えばお嬢さんでも息子さんでもいいですが、そういう人たちに届けるというような例もあったわけです。ですから、今一つ考えなければいけないのは、バス路線の範囲が一事業者でやっていれば非常にやりやすい。そういう距離的に、例えば高齢者の人たちが自分で車を運転できないから、そのバスにお願いしてやるというような、それは許可が要ったのかどうか私は分からないですが、実際そういうこともありました。 ですから、今日この質問を見たときにその事例を思い出しまして、そういうことができれば、これから高齢化の中で車の運転ができない人が増えていく中で、これは一つ考えることができるだろうと思いますので、バス事業者や貨物業者の皆さんと少し検討を進めていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 同じところの項目なのですけれども、今の話を聞いて、二ツ井の事例は知らなかったので、今はまず質問項目としては公共交通ということで路線バスというものをまず題材にしたのですけれども、例えば先ほども言った福祉車両、利用者を送る、利用者は大体過疎地域にいらっしゃる方が多いと思いますので、そういった所に客貨混載、あとはヤマトの場合だと御所野から河戸川まで来ているということであれば、JRの路線も使えるのかなと。そういったほかの部分でも公共のバス以外でも考えられますので、先ほどの二ツ井の例も参考にしながら進めていただければなと思います。 次のアフターコロナの移動販売で市有地や公共施設を開放する考えはのところで、使用料等の問題があるというような話がありました。一つ前提としてちょっと文章のほうにも入っていない部分として、移動販売というのの定義なのですけれども、それこそキッチンカーも含まれますけれども、6の市だとか、二ツ井のほうでやっている市のようなテント式のこういったものも移動販売に含んで、まず今回の質問をさせていただくのですけれども、2番のところの許可申請の簡易化にもちょっと関わるのですけれども、要は許可申請の簡易化というのはちょっと実現までに長い期間がかかるのかなと。先ほど、11月10日というのも後で再質問したいのですけれども、そうしたときに、今すぐできることって何かなと考えたときに、こういった市有地だとか、公共施設を開放するというのはすぐできることなのかなと。 先ほど、使用料等の問題ということであったのですけれども、事業者目線からすれば、採算性の取れるような場所、例えば市役所の駐車場だとか、多分ある程度もう場所って決まっているかと思うのですね。出店しそうな場所というのですか、そういった場所をまず制限かけて、なおかつ出店数というのも制限かける。例えば1日3店舗までですよとか。そうすると、今イベントとかで臨時で土日に出店はスムーズにいいですよとなるとは思うのですけれども、平日とか、毎日のようにというのは多分あまり許可がすぐには下りないと思うのですね、現状。常時そういった許可を出すというところで、こういった制限も設けながら開放というのですか、を検討できないかなと。使用料がかかるにしても、そういった許可が下りやすくするというのはできないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話でいいますと、例えば公共用地ということになりますと、その例えば移動販売が必要なものとして認知されるということがまず大事だと思います。今、実際市役所の中でもパンの移動販売といいますか、そういったものをやっていますけれども、あれについて言うならば、市役所に売店はありますけれども、以前の庁舎みたく食堂があるわけではありませんから、そういった自分たちの食べる物、昼食に使う物を外に買いに行かなければいけないというものを、利便性を高めてあげるということは一つの理由になると思うのですね。 ですから、どういう移動販売が、例えば市役所の駐車場でとか、市役所の中でやりたいということがあれば、そのそれぞれの担当のところに行っていただいて、それぞれで事情が違いますので、やはりそこのところでもって相談していただくのが一番的確だと思います。ですから、それぞれの販売の物だったり、形態だったり、それによっていろいろ違うと思いますので、ぜひとも御相談いただければ的確なお話をさせていただくことができるのではないかと思います。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) そうすると、許可申請の簡易化のほうに入るのですけれども、出店の乱立というのを避けるということで、先ほどちょっと話をしました。11月10日に国から通知が来たということなのですけれども、私はそれを知らなくて、ごめんなさい。10月23日に行革担当の河野太郎さんが国交省のホームページにその申請手続を一元化するというのが発表されていて、このときは指定された特定の区域に限りワンストップ化を実現することとなったということで、朝日新聞のほうに載っていたのですけれども、これが今能代市でもできるようになるということでいいのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今答弁したとおり、11月10日付の国からの通知によって、簡易化されているということで結構です。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) それはすごくよかったなと思います。次の地域おこし協力隊のほうに移ります。最初の任用形態のところで、委託関係ということなのですけれども、受入れの手引のほうを見てみますと、秘密の保護等、活動期日の確保に係る規約を契約に記載することが必要ですと。会計年度職員とのバランスとかを考慮してということで、この規律に関する契約というのは、委託の際にこういった契約というのですか、は、されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 勤務形態が会計年度職員であろうと、任意であろうと、やはり公務に従事するわけですから、その秘密保持はしていただかなければいけませんから、当然に注意しなければならないものはしっかりと注意させていただいております。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 一応、もう一回確認なのですけれども、契約書の中にそういった文言は入っているのですかね。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) すみません、ちょっと質問がなかったもので、そこまで確認しておりませんが、通常の委託契約であれば契約書の中に入っておりますので、恐らくあると思いますが、もう一回確認して御返事させていただきます。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 3番の身辺調査のところに入らせていただきます。今回、この質問をするきっかけになったのが、言ってみれば任期途中の退任された協力隊員の方がなぜ辞めたのかというところで、あまり好ましくない状況で辞めたというようなちょっと市民のほうからも話があって、私のほうでもちょっと裏を取ってみたのですけれども、かなりプライベートと公の部分の境目も難しい問題だなと思って、ただ今回は何事もなかったにしても、一歩間違えればこういったメディアとかにさらされるような重大なことにもつながりかねなかったなともちょっと私、危惧しまして、それでこの3番のところに移るのですけれども、国のほうでお試し地域おこし協力隊というような制度がございます。実際の実施例としては岡山県の笠岡市とかの例があるのですけれども、一次試験、書類審査とかあって、二次試験で面接とかあるのですけれども、その間に1.5次試験というのを設けて、2泊3日間で滞在してもらって、その受け入れるかどうかの部分を実際に当地に来て判断すると。こういった制度があるのですけれども、これも国の財政措置の対象になるということですので、ぜひこういったものも取り組んでいただければなと。実際に身辺調査とかというのはなかなか難しい部分もあるのですけれども、こういったことであれば、財政措置も出ているので可能かなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの途中で退任した地域おこし協力隊員の話ですけれども、その話についてはぎりぎりだという話がありましたが、全くプライベートの私的なところでございますので、ここのところについては詳しくは申し上げませんが、今そういう非常に心配されているようなことは一切ございませんので、申し添えておきたいと思います。 先ほどのお試し地域おこし協力隊につきましては、大変私もいい制度だと思いますので、またこの地域のことを知ってもらうために事前にそういう隊員になっていただいて勉強をしていただくことはとってもいいことだと思っています。 それから、今、議員からお話のありましたとおり、この事業につきましては、1自治体100万円の特別交付税措置もありますので、これをうまく活用しながらできるだけ地域おこし協力隊員で来た人たちがこのまちになじんで、できれば移住定住していただけるようなそういう活用の仕方をしたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) そうすれば、4番の大学誘致の1番のところで、ハードルが高いというような話がございました。平成29年にこの一般質問をされておって、大体約3年弱経過しております。その間に小規模小・中学校の統廃合もございました。その統廃合に関しても、利活用はその地域の方の声というのを尊重するというような話ではあったのですけれども、仮にその地域から声が出なかったときのために、市のほうでもある程度の案というのは用意していたと思うのですけれども、していなかったにしても、まず3年弱という時間の中で、そういった小規模小・中校を利用した形でこういった開学、専門職大学とかの検討というのも入ってよかったのかなと。 特に、常盤小・中学校というのは、たしか校舎側のほうはまだどういった活用とかというのは検討されていなかったと思います。大学があればということは、結構市民のほうでも口をそろえて言うことだと思いますので、この3年弱の間にこういった小規模小・中学校の利活用でそういった案というのがなかったのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大学ということではあまりそういう研究はしておりませんでした。ただ、エネルギーまちづくりの中で、例えば風力発電が建つことによって、そのメンテナンスの技術力を身につけなければいけないとか、そういったところにああいう廃校になってまだ使える校舎を使って、各会社から指導員を頂いて、そこでもって勉強するということはどうなのだろうかとか、そういう研究はさせていただいておりましたが、専門職大学・専門職短大についてはそういう深く研究はしておりません。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 最後になのですけれども、大学誘致という大きなくくりでいくと、私、ある市の若い職員さんと話ししたときに、今大卒を持っていないから、実は職員をやりながら大学で学んでいるのだと。どうやってと言ったら、サイバー大学という所で学んでいると。要は通信だと何日間か通わなければいけないのですけれども、全部ネットだけの授業で完結する。それが福岡市のほうにあるのですけれども、こういったサイバー大学というのも、福岡市なのでまず西日本の拠点にしてもらって、では東日本の拠点ということでこういったところ、ちょっと大きい話ですけれども、検討できないかな、それこそアプローチとかしていったらどうかなと。コロナ禍で、大学ができてしまえばかなり人口が増えるというのがあれであれば、そういったサイバー大学、ネットで完結するような大学というのを導入するというのも一つの案かなと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大学ができることで人口が増えるから、コロナ禍だから大変だということよりも、やはりそういったものを設置する機会といいますか。そういう能力がまちにあるかということが一つだろうと思います。 それで、今サイバー大学の話がありましたけれども、少なくともまちづくりの中で非常に今課題となっておりますのは、やはり優れた人材を用意していかなければいけない。そのことによって、我々がほかの地域に足りないものを補いながら、このまちの魅力をアップしてまちづくりにつなげていくということを考えれば、人材育成ということは大変重要なことなので、サイバー大学ということも視野に入れて、そういった人材の育成に努めていく必要があると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。----------------------------------- ○議長(菅原隆文君) 本日はこれをもって散会いたします。明9日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後4時39分 散会...