平成１０年 ９月 定例会平成十年九月十七日（水曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番 大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君 生活環境部長 布川隆治君 福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君 企画調整室長 豊田敬夫君 産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 宇野清一君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 議事係長 渡辺健三君 主査 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 日程第二 議案第五十二
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について 日程第三 議案第五十三号市と町の境界に関する意見について 日程第四 議案第五十四
号能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の一部改正について 日程第五 議案第五十五号平成九年度能代市公営企業決算の認定について 日程第六 議案第五十六号平成十年度能代市
一般会計補正予算 日程第七 議案第五十七号平成十年度能代市
鶴形簡易水道特別会計補正予算 日程第八 議案第五十八号平成十年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第九 議案第五十九号平成十年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算 日程第一〇 議案第六十号平成十年度能代市
市場事業特別会計補正予算 日程第一一 議案第六十一号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第一二 議案第六十二号平成十年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第一三 議案第六十三号平成十年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第一四 議案第六十四号平成十年度能代市桧山財産区
特別会計補正予算 日程第一五 議案第六十五号平成十年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算 日程第一六 議案第六十六号平成十年度能代市
水道事業会計補正予算 日程第一七 請願陳情九件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十六名であります。 本日の議事日程は、日程表第十七号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。六番伊藤洋文君の発言を許します。六番伊藤洋文君。 （六番 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆六番（伊藤洋文君） おはようございます。六番、民政クラブの伊藤洋文です。三日目のトップとして通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、
能代市立能代商業高等学校の用地取得に伴う県立化構想と介護保険に対応する新たな学科の創設についてお尋ねをいたします。平成九年十二月定例会の
教育産業委員会の折、能代商業高校の用地取得が完了し、県への移管が論議され、当局から、能代商業高校は唯一の市立高校であり、実業高校として特色を鮮明にした教育を行い、県立高校にないメリットもあるほか、運営費については地方交付税に算入されてきており、県への移管は考えていない、との答弁があったわけであります。
能代市立能代商業高等学校は、明治三十九年に能代青年団夜学校として設立され、その後、校舎のさまざまな改修、改善を推進し、昭和四十四年に新校舎第一期工事が終了、四十六年には第三期工事が終了し現在の校舎になっております。平成四年には学校名を
能代市立商業高等学校から
能代市立能代商業高等学校と改称され、まさしく地元に密着した高等学校として市民に親しまれ、能代の顔として現在に至っております。昭和六十三年、情報処理科の設置、また平成五年には進学を視野に入れ会計科の設置がなされております。そして懸案となりました用地の買収も終え、まさに現在、市立商業高校として特色ある教育環境が整備されているのであります。確かに、
能代市立能代商業高等学校が今日まで多くの優秀な人材を中央及び各地域にその卒業生を送り出し、各地域の発展に貢献、寄与されてこられた歴史に敬意を表するものであり、今後のますますの高校教育の発展を願うものであります。ただ秋田県内にある市立高校は、と見ましたときに、秋田市にあります秋田商業高校と当市の
能代市立能代商業高等学校があるだけであります。また、公立としては、鷹巣、阿仁、森吉、合川、上小阿仁などの各町村が共同で建てております合川高校があります。私は、能代市の行政規模、財政規模を勘案し将来の維持管理を考えていくとき、また地方分権が進まれていく現在、まさに県立への移行を考えていかねばならないときではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 昭和四十四年に新校舎が完成してから、はや三十年近くたっております。第四次総合計画にも大規模改造、第二体育館、土床体育館などが明記され、まだまだ教育環境の整備を推進していかなければなりません。将来を見据えていくとき、能代市及び周辺市町村が今後大きく人口がふえていくとは考えづらく、また行政規模から勘案しても県立にされていくことが、能代市にとりましても、学校にとりましても、よりよい選択ではないかと考えているわけであります。確かに、運営費は地方交付税に算入されているので財政上の影響はないかもしれませんが、今後の建物の維持管理、改修などの計画を推進していくためには、かなりの財源措置が必要になってくると想像されていくとき、いま一度、県立化の方向性を打ち出されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、介護保険に対応した新しい学科の創設についてお伺いをさせていただきます。現在、
能代市立能代商業高校には商業科、情報処理科、平成五年に創設なった会計科がありますが、
少子高齢化社会が進行している現在、能代市の高齢化率も二〇％を超え、その速度は年々上昇を続けていくものと想定されており、その対策が急務となってきております。とりわけ、平成十二年に施行されます介護保険に伴う対策は、各自治体も今必至になって取り組んでいるところであります。こうした高齢化社会に対応して、新たな学科をお考えになられてはいかがでしょうか。現在、県立能代西高校では、ヘルパーの二級が取得できる福祉コースがあるやに聞き及んでおりますし、県内に点在している各高齢福祉施設が隣接している高校や女子高校などでは、それぞれ介護福祉科や福祉コースなどが設けられ、今後の高齢化に対応した対策を推し進めているところであります。私は、こうした現況を視野に入れ、商業高校に介護や福祉、ケアなどの学科を新設されては、と思っているのです。現在、商業高校の隣には、社会保険病院と老人保健施設の「サンビュー」があります。これらの施設の連携を考え、また秋田しらかみ看護学院との連携などを考慮し、時代要望に即し、地域に密着した特色ある実業高校の学科の新設を望むものでありますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、少子化、空洞化に対応する学区のあり方と統廃合の将来展望について質問させていただきます。これに関しましては、初日に住吉議員からも御質問がございましたが、私なりに質問をさせていただきます。平成四年十二月定例会、平成五年三月定例会、平成七年十二月定例会に、同僚の議員からも異口同音にそれぞれの小学校の統合や学区再編成のことをお尋ねしてきておりますが、いずれもその段階においては、現状維持をしていきながら特色ある学校運営を目指し、地域の象徴的存在、地域の学校として統廃合は考えていない、という答弁に終始しているわけであります。確かに、各小学校の長い歴史、母校意識、住民感情などに配慮し「地域の学校」として維持していきたいという教育委員会側の考えだろうとは思うのですが、現実は少子化に歯どめがかからず、年々入学児の減少が見られ、市街地の空洞化や各地区の出生数も減退ぎみであり、今後、ますますその少子化が顕著になっていくと思われます。政府は現在、地方分権推進を掲げ、積極的な行財政改革に取り組むべく各自治体に申し入れをし、当市でも第三次行政改革に取り組んでいるところであります。こうした現状と将来展望に立つとき、あくまでも小学校の統廃合は視野に入れず、現状の形で維持管理をされていかれるとすれば、逆に少子化対策をどのようにされていき、空洞化対策にはどういう方向性、将来ビジョンをお持ちになっておられるか、具体的なお考えをお聞かせください。教育委員会側のお考えと市長部局のお考えはまさに一心同体であり、行政規模、内容と照らし合わせていきながら進行していかなければなりません。小学校は地域の象徴、地域との密着する施設であると考えておりますし、「おらほの学校」がもしなくなるような話になれば、甚だ残念としか言いようがなくなりますが、私はこうした現況を考えるとき、今後の能代市の将来図を描いていくとき、まさしくそんな遠くない時期に、こうした将来展望をしていかなければならないと思えるのです。例えば、旧市内に全体として一つの小学校を目指すとか、極端な児童生徒の減少に伴う場合の学区再編成とか、小学校と中学校の特色ある合築構想など、思い切った方向性が必要になるのではないかと思えるからにほかなりません。こうした構想とあわせて、市街地の空洞化対策、少子化対策、介護保険制度に照らし合わた福祉施設の構想、各公共施設の配置構想を描きながら、能代の将来展望ができる青写真づくりが重要になってくるのではないかと思えるのですが、いかがでしょうか。 次に、現在の能代市の財政事情に基づく第四次総合計画の見通しと考え方についてお尋ねをいたします。平成八年度の当市の決算では、経常収支比率は八八・五％、七年度は八七・六％、公債費比率が八年度が一三・二％、同じく平成七年度は一三％になっており、今後の市の財政状況は総じて厳しい状況にあり、財政の硬直化、脆弱化になっていくものと推定されている現在、果たしてこのままの財政状況で第四次総合計画推進はどうなっていくのか、非常に注目されてきているのではないでしょうか。もっとも財政運営が健全だからといって、その地方公共団体が高い行政水準にあるとは言い切れない場合もありますし、起債制限比率が一五％近くになったとしても、自治体が必要となれば、その決断は尊重されるべきであります。しかしながら、当市が掲げている第四次総合計画の事業の裏づけとなる財源計画は、一般財源のほかにその依存度を高くしていたのが三号機の電源交付金でありました。現在、その事業の五年間の繰り延べにより、もはやこれからの計画をどのように推進していかれるのか、市民が注目しているところでもあります。経済の低迷と今回の繰り延べが表面化したことで、私は総事業費が十年間で約一千億円と言われる第四次総合計画は再度の計画のし直し、もしくは延期、縮小、修正をしていかなければならなくなったのではないかと思えるのですが、いかがでしょうか。計画年度は平成八年から平成十七年までの十年間であり、単年度の事業経費をおおよそ百億円と試算した場合、投資的経費は約三十三億円と推定されていくわけでありますが、昨今の日本の経済状況と照らし合わせていくとき、決してその見通しは明るいものではなく、今年度の決算状況、税やその他の収納状況を勘案していきながら、今後の事業の実施計画をつぶさに検討しなければ、第四次総合計画はまさに「絵に描いたもち」になってしまいかねません。厳しい財政状況にありながらも第四次総合計画を推し進めていくためには、歳入増の対策や行財政改革のなお一層の努力、目標値を定めていきながらの歳出削減などを念頭に置かなければならないのではないでしょうか。今後の見通しをお聞かせください。 最後に、ソフト事業の促進方とそのあり方についてお伺いをいたします。市民参画のまちづくりの一環として市民からの意見や提案をいただくために、当市では
市民まちづくり懇話会を昨年二回開催し、さまざまな意見提案がされました。ことしもこの会が三回開催されると聞いておりますが、ぜひともこうした企画を拡充、拡大していきながら、市民のさまざまな考え方や提案を積み重ね、行政に反映していくことが、まさしく市長の提案されている開かれた市政の一助となることに間違いはないと思います。また、今後とも各課でもこうした懇話会形式の企画をふやしていただきたいと思う一人であります。できれば時間の許す限り、市長みずから出向いて行かれながら、各界、各層とひざを交えて、これからの能代の将来を語り合っていただきたいと思っているのです。こうしたソフト事業の推進こそが、さまざまな政策課題の解消に役立つことができ、そのまちの行政の特色、独自性が発揮できるのではないかと思うのです。まさしく能代市の現状認識、情報収集、交換などのアンテナを持つことができると確信しているからにほかなりません。今はハード事業の拡大推進もさることながら、各種のソフト事業の整備促進をしていくことこそが肝要であると思えるのですが、いかがでしょうか。例えば、「シャッター通り」と言われている商店街の空き店舗対策はどうしていけばいいのか、いい方法はどんなことが考えられるのか、また人口の減少に伴う対策として、どうしたら交流人口を獲得できるか、また「木都のしろ」の復活の手だてはいかにあるべきか、能代港の将来展望はいかにあるべきかなど、大いに市民の声を聞きながら政策の推進に役立たせていかれてはいかがでしょうか。 昨日、一人の
エンターテイナーのコンサートがございました。私はそのチケットの購入のために朝早くから、実は並ばさせていただいた一人でありますが、大変な人気に驚いてしまいました。このチケットの購入のために、前の日から徹夜で並んでいた一番から数番目の方は能代の人ではなくて、遠く男鹿や鷹巣あたりから来ていたと聞いております。たった一人の
エンターテイナーがこんなにすごい力を持っていることに改めて驚愕してしまったわけであります。ぜひとも、そうした音楽家の育つ環境づくりから、もしかしたら能代からも第二の
エンターテイナーが生まれるかもしれませんし、また公民館事業で取り組んでいる小説の書き方講座からも、すばらしい小説家の誕生があるかもしれません。 北海道の富良野町を皆さんもよく御存じかと思いますが、あの花畑は、たった一人の農家の方が自分の畑に植えてきたことが今日にもたらしたと聞いておりますし、岩手県の衣川村では星がきれいに見えることから、村独自の政策を村民と行政が一体となって取り組んでいます。まさしく、そこの自治体の独自性が発揮されていることに大いに共感を覚えるものであります。能代独自のもの、誇れるもの、伝えたいものなどを一堂に会していきながら、よりよく成就させていく努力、種まきが肝要ではないでしょうか。それがいずれ、きっと花が咲き、能代の独特の政策になっていくのではないかと思えるのです。そのためには今何をしなければならないのか、どうしていくことで、そうした市民の考えを聞く機会をどこに求めていけばいいのか、ぜひお考えいただきたいと思っております。そうした意味では、バスケの街づくり事業などは、もっともっと積極的に進めていくことで、ソフト事業の整備に弾みがつき、よりよいまちづくり構想に拍車がかかるのではないかと思っているのでありますが、いかがでございましょうか。 以上、何とぞ御答弁のほどよろしくお願いをいたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。伊藤議員の御質問にお答えします。まず、第一点の問題については教育長より答弁させていただきます。 第二の少子化、空洞化に対応する学区のあり方と統廃合の将来展望ということの中で、私の方に関連したことは私より、また教育長よりも答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。 一つ目の少子化対策についてでありますが、近年の我が国における少子化、少産化の傾向は、将来の労働力不足や働く世代の社会保障費負担の増大を招き、社会的・経済的に大きな影響を与えるのではないかと懸念されております。出生率低下の要因としては、女性の社会的進出や出産の高年齢化などに加え、育児コストの増大、住宅費・教育費の負担増など、さまざまな社会的、経済的要因が挙げられます。本市の少子化対策としては、保育サービスの充実としては保育時間の延長や
育児リフレッシュ・
タイムリー保育サービス事業の実施、放課後の児童対策としては、留守家庭児童会の開設のほか、子ども館・図書館等の設備・図書等の充実に努めているところであります。また、安心して産み育てられるまちづくりとしては、第三子以降の保育料を無料とする
すこやか子育て支援事業の実施、児童手当の支給、保育料の軽減、企業に対しての働く女性のための環境改善の要請等を行っております。さらに、子供の豊かな人間性の形成のため、市内に児童公園・遊園地、広場を整備しているほか、バスケの街づくり事業では、そこそこに
バスケットボールリングを設置し、いつでもだれでも親しめる環境づくりに努めております。このほか、子ども館、図書館、井坂記念館や風の松原、檜山城址、毘沙門憩の森など、文化教育施設、自然環境施設、
各種スポーツ施設などを整備しております。今後とも、子供を産み育てやすい環境づくりのための施策を推進するほか、若者の出会いの場の創出を行うなど、少子化対策を充実してまいりたいと考えております。 二つ目の空洞化対策についてでありますが、中心市街地の空洞化は、車社会の進展や消費者のライフスタイルの変化等を背景として、商店街を初め、各種都市機能の郊外化が始まり、また核家族化の進展による住宅の郊外立地等によってもたらされたものであり、地方都市共通の重要な課題であると認識しております。中心市街地は、「まちの顔」として長期にわたって蓄積してきた、商業・業務機能を初め、各種の都市機能が集積しているところであり、中心市街地の空洞化はそのまま放置すれば、その都市の活力や都市機能を停滞させていくことも懸念されるところであります。このため、柳町地区、柳町中央地区などの
土地区画整理事業の実施、中央近隣公園、河畔公園、檜山川運河の整備や商店街のにぎわい創出や空き店舗利用のため、各種振興策を実施してきたところであります。さらに、市街地中心部に位置する旧民生病院跡地を有効利用するため、
能代ニューライフセンター計画について、高齢者の在宅福祉対策、中心市街地の空洞化対策、人口減少対策等の見地から、その実現に向けて取り組んでおるところであります。今後、都市の核となる市街地の機能を高めることにより都市としての魅力を向上させ、市民が集う魅力とにぎわいのある都市空間づくりを推進するため、施設のリニューアルも含め、各種の計画、構想の具現化に努めてまいりたいと考えております。 次に、能代市の財政事情に基づく第四次総合計画の見通しと考え方についてでありますが、まず能代市の財政状況は、経常収支比率が平成七年度八七・六％、平成八年度八八・五％、平成九年度八七・六％であり、
公債費負担比率は平成七年度一三・〇％、平成八年度一三・二％、平成九年度一三・七％、起債制限比率は平成七年度一二・五％、平成八年度一一・九％、平成九年度一一・七％となっております。経常収支比率につきましては、平成八年度決算より幾分改善されましたが、今後さらに改善していく必要があります。
公債費負担比率については、若干数値がふえておるものの、交付税算入のある地方債の活用していることもあり、起債制限比率は改善傾向にあります。いずれにしましても、景気の動向、国の財政状況を見ましても今後とも厳しい財政運用を強いられていくものと考えております。これを踏まえた上で、第四次総合計画の今後の見通しについてでありますが、基本計画は平成八年度から平成十七年度までの十カ年を想定いたしておりますが、この中で、火力発電所三号機の運転開始に係る市財政への直接的な波及効果としては、法人、市民、固定資産等に係る税収及び電源交付金があります。昨今の社会経済情勢の厳しい中、各種事業を推進していくことを考えれば、いずれも非常に重要な財源であることはもちろんなわけでありますが、各税収は、三号機の建設が当初計画どおり進んだ場合でも、基本計画の最終年度である平成十七年度から見込まれるものでありますので、三号機の着工の延期が、今直ちに第四次総合計画全体の見直しということにはならないのではないかと考えておりますが、延期されることによって、その間に社会・経済情勢が変化し、新しい問題や課題が出現することもあり得るわけでありますので、常に状況に合わせて計画を見詰めるというスタンスは必要であると考えます。三カ年のローリングで策定している事業実施計画については、電源交付金を活用した事業が組み込まれておりますので、これらの事業を交付金以外の財源を充当して実施していくとすれば、代替財源の確保を含め見直しも考えられると思いますが、いずれにしましても、今後、次年度以降の事業実施計画の策定作業を進めていくことになりますが、厳しい財政状況下にありますので、事業の必要性、緊急性、効果等の観点を踏まえ、事業の優先順位についても十分検討を加え、財源のこれまで以上の効率的な運用を念頭に置き、事業全体を精査してまいりたいと考えております。 終わりに、ソフト事業の促進方とそのあり方についてでありますが、第四次総合計画における基本姿勢においては、「都市の主役は市民であり、幅広い市民参加のもとに、市民の総意とエネルギーを結集した都市づくりを進める」こととしております。また、第三次行政改革大綱の中でも、「幅広い市民の参加による行政の推進を図るとともに市民の自主的な活動によるまちづくりの推進に努めること」を大きな柱の一つとして掲げております。こうした考え方に基づき、市民が行政に参画する機会づくりをしていくため、昨年度より、市民提案制度、
市民まちづくり懇話会、ステージ”ＮＯＳＨＩＲＯ２１”フォーラムを連携させながら実施しております。これらの事業を実施するに当たっては、総合計画に位置づけられている都市づくりの課題の中からテーマを設け、各年度ごとに各事業を体系的に実施することとし、昨年度は、高速交通を生かしたまちづくりを共通のテーマに設定し御意見をいただきました。市民提案制度については、昨年度は共通のテーマのほか、特に電源交付金の活用について提案を募集したところ、二百件近い提言が寄せられたほか、ステージ”ＮＯＳＨＩＲＯ２１”フォーラムついては、三回にわたって講演会と意見交換会を行い、参加された市民と行政がともに学び意見を出し合いました。また、
市民まちづくり懇話会においては、公募により積極的に参加いただいた方も含めた十五人の委員により、テーマの枠を越えた広いまちづくりの観点から御提言をいただきました。なお、今年度は「中心市街地の空洞化をどう考えるか」をテーマに各事業を実施することとしております。このほか、市民が主体となって取り組んでいるものとしては、おなごりフェスティバルを初め、能代ミュージカル、みなとふれあいフェスティバル、観光七夕、檜山城まつり、のしろ子どもまつり、のしろであいのコンサート、のしろ「第九」演奏会、ひまわり号事業、商店街賑わい創出事業等々、さまざまな活動が行われており、これらのイベントの企画や運営に携わっている関係の方々に敬意を表するとともに、今後とも、このような市民によるまちづくりの輪が一層広がっていくことを期待するものであります。いずれにしましても、行政への幅広い市民参加の手法として直接市民の声を聞くことは大変重要なものと考えておりますので、今後とも、今までの取り組みに加えて、各種委員会・審議会への委員の公募や行政への女性への参画を一層推進することなど、新たな市民参加の機会づくりに努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 伊藤議員の能代商業高等学校の用地取得に伴う県立化構想についての御質問にお答えいたします。能代商業高校に対して市民や経済界の寄せる期待は大きいものがあり、これまで昭和六十三年に情報処理科を、また平成五年には会計科を、いずれも全県に先駆けて設置いたしましたが、このように社会や時代の変化に機敏に対応して教育の改善を図ってこれたのは、市立高校なるがゆえのメリットを生かせたためと考えております。また、本校は教育目標の一つとして地域に開かれた学校づくりを掲げており、毎年パソコン等の市民開放講座を開催するなど、地域と密着した学校経営に努めており、市民のための地域の学校としての評価も定着しております。また、本校は長い歴史、母校意識、輝かしい伝統、加えて四年後の創立八十年を控え一万三千五百有余名の同窓生を初め、多くの市民各位の本校に対する期待も大変大きいものがあると認識しております。御指摘のように、今後大規模改造、第二体育館、土床体育館の整備を推進していかなければなりませんが、高校経営は地方交付税の対象にもなっておりますので、今後も当市の教育文化施設の一つとして維持してまいりたいと思っております。 次に、介護保険に対応した新たな学科創設についての御質問にお答えいたします。介護福祉関係の学科についてでありますが、現在、秋田県内で介護福祉科を設置している高校は公立合川高等学校一校であり、また総合学科等の中に福祉系列として設けている学校は、能代西高等学校を含め八校であります。能代市教育委員会としましても、近い将来の高齢化社会に多様に対応するための福祉教育の重要性につきましては、十分に認識しているところであります。しかし、少子化の進行に伴い、応募者数が減少し、例えば、合川高等学校の介護福祉科では、ここ数年、四十人の定員に対して二十人程度の入学となっている状況にあります。また、能代市教育委員会としては、平成六年二月に
能代市立商業高等学校「短期将来構想」について、「各科の内容充実を図り、きちんとした商業高校の特色を持った学校にしたい」との方針を示してきたところであります。平成十年度から能代西高等学校に総合学科が設置され、その選択科目の中に生活福祉系の学科が折り込まれております。御質問の「介護保険に対応した新たな学科創設」につきましては、大幅な生徒数の減少が予想されること、施設設備に関すること、教職員の人事配置の問題、さらに既存の学科との競合等もありますので、能代市教育委員会としましては、これらを視野に入れながら将来の検討課題とさせていただきます。 次に、少子化、空洞化に対応する学区のあり方と学校の統廃合の将来展望についてでありますが、出生率の低下や市街地の空洞化などによる児童生徒数の減少の推移は、事実として把握しております。しかし、小学校の統廃合、学区再編となりますと各学校の長い歴史、母校意識、輝かしい伝統、住民感情などいろいろ勘案し、純粋に教育的立場から判断すべきものと考えます。その地域に児童がいて学校の機能が生かされている以上、地域コミュニティーの拠点として機能しておりますので、学校統廃合や学区の再編については、現時点では考えておりません。そこで、小学校の統廃合、学区再編につきましては、今申しましたようにいろいろな問題もありますので、早急に結論を出すべきではなく、いろいろな角度から慎重に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。教育委員会としましては、住吉議員の御質問にもお答えしましたが、今後とも少子化の現象は進むことが予想されますが、児童生徒の減少のメリットを生かしつつ、特色ある学校経営を目指したいと考えております。学校統合や学区再編につきましては、社会の趨勢を配慮し、地域の方々の要望を見きわめ、教育委員の方々から多角的に御意見を伺いながら、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 御答弁まことにありがとうございました。若干、第二質問をさせていただきたいと思います。商業高校の県立化に向けては、教育委員会側のお考えはわかりました。私は、あくまでも財政的な問題を勘案して、どうなんだろうということで、実はお伺いをさせていただいたわけであります。一つは、市立のそのメリットはよくわかりました。しかし、県立であればデメリットが出てくるのかということになりますと、そうすると市立でも県立でも大きな変化が見られないということであれば、県立化の構想ということがあるのではないか、ということで実はお伺いしていたわけでありますので、その辺もお答えしていただければありがたいと思います。 もう一つは、人事的な面が実はあるんではないかと。人事的交流の面があるのではないのかなというふうに思う点があるんですね。ということは、教員は市の職員になります。市の職員になりますと、二十年あるいは三十年の長きにわたって教職につかれている先生がいらっしゃるだろうなと。これは確かにメリットがありますから、ベテランの先生がいらっしゃる、そういった意味では非常に教育的な観点から見ても安心できる部分もあろうかとは思いますが、なかなかそうした人事的な交流が難しいのかなと。その辺のお考えがございましたら、お伺いをいたしたいと思います。 それから、合川高校についてお話がございました。ここに介護福祉科がありますね。聞きましたところ、卒業時にヘルパーの一級をいただけると。そしてまた、介護福祉士の受験資格を得て、卒業時には約八〇％の人が介護福祉士をいただいて帰れると、そういった話があります。まさにそういった意味で、高齢化社会に向けてということでお話を申し上げたところでありました。もっとも、しらかみ看護学院との将来の整合性を持たせた方向性を確立されてもいいのではないかなと。今のところ、しらかみ看護学院には、看護科でございましたか、それしかないように聞いておりますし、そこにまた福祉的な学科との整合性を持たせていかれたらな、というふうな思いでございましたのでお話をさせていただいたところであります。 次に、学区編成の問題であります。確かに、市街地にある第二小学校、第一小学校、一中の大規模改造が終わりました。すばらしいリニューアルになったわけであります。が、しかし、やはり生徒の減少に伴いまして、年々生徒数が減っていくというふうなことがあります。空き教室の問題が非常に議論になっています。今のところは、体育館は確かに地域に開放されておりますが、なかなか教室が開放されていないというふうな現状はあります。そういった意味で、地域との共存というふなことを考えた場合に、こうした公共施設の再利用のあり方の一つの方向性として、やはりこの空き教室の利用方の促進ということが大きくクローズアップされてくるのではないかと思っているものであります。その辺もしお考えございましたらお伺いいたしたいと思います。 次に、第四次総合計画の財政事情に基づく部分であります。火力三号機の計画変更というふうな表明がございましたが、その中に四つの計画需要が組み込まれておりました。その中で特に、障害者計画に基づく障害者施設、これは実は非常に緊急性と重要性を帯びている施設計画ではないかというふうに、私は認識している一人であります。そうした意味で、将来的にどういった方向で火力側との話し合いがつくのかという現状では、なかなか話ができない部分ではありますが、これはぜひとも代替予算をつくり上げても、将来的にここは検討していただける方向性があるのかどうなのか、その辺をもう一度お伺いをいたしたいと思うことと、やはり第四次総合計画を計画どおり推進していくのであれば、今のままでは私は計画そのものも見直しが必要になってくるのではないかと。きのうもお話がございました。いわゆる法人税率の見直し、引き下げであります。実はきのうも市長からお話がございましたが、一億円以上の減収になるだろうと。当然、財政が逼迫してまいりますと、減税補てん債等を活用していきながらということになるのでしょうが、それにしましても、それは交付税算入は七五％であり、そうなりますと、今後、その財政見通しというのは非常に重要になってくる。ですからそういった意味では、積極的な、いわゆる行財政改革が望まれいくのかなというふうに思っております。その中でも、いわゆる歳出削減という目標値を掲げていくと、これが実は大切なんじゃないかなと。じゃあ、どのぐらいの事業効果があって、目標値をこのぐらいに定めて改善を目指すといった方向づけが、私は非常に大切になってくると思っております。現状は非常に厳しい時期でありまして、法人税等にかかわる事業税も非常に今見通しが暗い、あるいは固定資産税、あるいはさまざまな収納が考えられている部分が非常に厳しいというふうな状況にあるのでないのかなと。そうした総合的な財政計画に基づいた第四次総合計画の推進こそが、実は大変じゃないのかなというふうに思っております。その辺の考え方がありましたらお願いいたしたいと思います。 最後に、ソフト事業の部分でありますが、これは本当にそういった意味で市民の声を直接聞く、そうしたさまざまな事業は今後やはり継続性を持たせていきながら、根強く頑張っていきながら、現状をとにかく認識して、何が今困っていて、何をやってもらいたいのか、というふうなことを、まさしくその開かれた市政というふうな市長の方針があるわけですから、積極的にここは伸ばしていっていただきたい。市長がお忙しいことはよく存じておりますが、できれば少しでも出向いていかれてですね、ひざを交えながら能代市の展望を語り合っていただければありがたいなというふうに思っているところでございますので、あわせてお答えをしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず第一に、第四次総合計画の見通しと考え方の中でのお話でありますが、先ほど来申し上げておりますように、もう大変厳しい財政事情にあることは、今議員もおっしゃるとおり、そのとおりでありまして、そういう中での事業計画であるわけですが、特にも三号機にかかわる問題の中では、今おっしゃるように焦眉の急を要するものも出てこないとも限らない。この介護保険等々も含めながら、今おっしゃっていた障害者施設等については、何とか代替財源を探してでも進まなければならない事業であると私も思っております。そういうことで先ほど来述べておりますように、新たな財源の確保等、全体の状況を見ながら緊急性、必要性、効果、さまざまなことを勘案して進めてまいりたいと。そのようなことで、第四次総合計画そのものは一応全体計画でありますから、その中でいろんな方々の御意見を賜ってバランスのとれた能代市としてあってほしい、あるべき姿ということで描いておるわけでありますが、先ほど来申し上げておりますように、その時代時代の事情等によって、いろいろな新しい問題も出てくることがあるわけですから、これは当然いつもそういうことを念頭に置いて見詰めて、そして実施計画の際に年々の予算編成で出てくるわけですから、今何をやらなければならないかと。そういう中で、選択肢の中から選んでいくと、こういうことになるわけでありまして、九番さんの御質問のときも申し上げましたが、そうしたさまざまな中で、私自身の五つの考え方をもとにして財源を勘案しながら、毎年毎年の予算編成、それからローリングしている実施計画、これ等も含めて実現方に向かって対応しているわけであります。今の経済情勢は、計画をつくった時点からさらに悪くなっているわけでありますので、そういう意味では、計画が必ずしも絶対というものでは、私は「絶対」という言葉は余りあれですので、それはやはり柔軟に対応していかなければならないと、こうは思っております。そういう意味でも、特にも実施計画の中でいろいろな取捨選択をしてまいりたいと、こう思っておりますので、御提言の件につきましても十分念頭に置いて今後対応してまいりたいと、このように思っております。 それから、市民の声をということで、議員の皆さんはもちろんでありますけども、いろいろな場面で市民の個々の方々の御意見も聞くことも大事ですし、そういう意味で市長への手紙、ファックス等々、いろいろいただいてもおります。また、私もいろんな場面に出ている際には、さまざまな御要望、御意見も賜っておりますし、自治会等の集まり等の中でもさまざまな要望が出され、その地域あるいはそれぞれの方々がどのような願いを持っているか、それなりにお聞きしてきておるわけでありますが、そういう中でのやはり共通的な項目、そして緊急的な項目、これについてはやはりそうした意見を取り入れながら、前向きに検討していくということで進んできているわけであります。また、今いろいろな形で市民の皆さんの参画されている懇話会なり懇談会があるわけでありますので、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな形を持ちながら、いろんな角度から、いろんな方々の御意見を聞いていくということは、また大事なことでありますので、私もできる限りそういう努力をしてみたいと思っております。 あとは教育長より答弁させます。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 伊藤議員の再質問三点にお答え申し上げます。一つ目は、能代商業高等学校の市立高校としてのメリット、デメリットということであります。実は、私も市立高校に十一年ばかり勤務しておりますので、メリット、デメリットは十分存じ上げているつもりであります。学校名を言いますと、現在、秋田中央高校になっておりますが、秋田市立高校であります。メリットを申し上げますと、市立なるがゆえにあの学校は大変な成果を上げた時期があります。十一年間、私は野球にかかわっておりましたが、いろんな経営が自由にできましたし、その期間四回ばかり甲子園に行くことができました。ラグビーは秋田工業をちょくちょく倒しながら、しょっちゅう花園で暴れましたし、国体優勝もしておりました。御存じのように駅伝では都大路を相当暴れ回って走り込んだのが、ほとんど秋田市立であります。女子バスケットは常に全県のチャンピオンでした。インターハイ、国体ではベスト四、ベスト八などにちょくちょく入った時期があります。弓道部は常に全国のチャンピオンでした。たまたま私は、市立時代に県教委の方に移りましたので、県立に移管した後の実態は存じ上げませんが、今私が申し上げたのは全部市立時代の成果であります。そういう観点から申しますと、私は市立商業高校というのは、確かに議員さんがおっしゃいます人事面の停滞ということが考えられますが、最近それも非常にパイプを通してもらっておりまして、全部希望どおりにはいかないにしても、ここ数年は非常にいい形で人事も展開しておりますので、危惧されるような点も十分検討させていただきながら、県教委との密な連携の中で、そして市立商業高校としての存分な成果が出るような対応をしてまいりたいと思います。 それから、合川高校としらかみ看護学院との、いわゆる福祉関連学校と高等学校という関連でありますけれども、今回のしらかみ看護学院の開校式、入学式に私も列席させていただきました。入学生の代表で答辞を読んだ学生は市内の某実業高校卒業の生徒でした。ですから、いろんなサイドから福祉の心に願いをかけよう、そしてその世界で生きていこうという高校生たちは、実業高校、普通高校、いろんな過程の中からその道を選んでおるようでありますし、必ずしも能代商業高校に福祉の学科を設けなくても、いつかも申し上げましたように、ボランティアという講座の中に多く出ていただくような手だても講じますし、学校で単発の講師をお呼びしたそういう福祉の心を育てるためのそういう特別講座、特別授業のようなものは、幾らでも開設可能でありますので、そういう観点から福祉の心というものをもっともっと育てながら、せっかく地元にありますしらかみ看護学院との連携も模索してまいりたいと思っておりますし、校長会で私は、中学校の校長にはちょくちょくしらかみ看護学院を視察してほしいと、もう中学校のころからそういう方向づけ、ＰＲも必要でないかということでお願いしたり、ましてや能代商業高校の校長には、その連携を十分お願いしているところであります。 三つ目の空き教室利用ということでありますが、文部省では空き教室という言葉を使わないで、余裕教室というわけでありますが、同じことであります。何回か申し上げておりますように、文部省で示しておるのは活用するランクづけがあるわけであります。そのランクづけに従いまして、さらにそれでも余裕教室が出てくるような場合に、これは今議員さんがおっしゃるようないろんな角度から、学校開放という観点からも、それから世代間交流という観点からも、これから学校を開放していく必要があると思うのです。たまたま今回は、その余裕教室の活用の中で、中学校だけに、心の教育相談室という、全部相談室に非常にムードのいい形の部屋につくり直そうということを今検討しているところであります。場合によっては、将来構想としましては全部畳を敷いて、地域の高齢者の方々の自由な団らんの場といいますか、軽スポーツのできるような場にして、そこと子供たちとの時々の交流もあるでしょうし、そういうことも考えられます。あるいは災害時のいわゆる救急物資の保管、保存、そういうことは当然、これは大規模改修したところはそういう形で検討していかなければいけません。いろんな角度で、議員さんがおっしゃいますような形でのこれからの余裕教室の活用については、いろいろ検討を加えてまいりますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 次に、十四番中田満君の発言を許します。十四番中田満君。 （十四番 中田満君 登壇）（拍手）
◆十四番（中田満君） しんがりを務めさせていただきます。民政クラブの中田満です。しんがりですので、質問内容も重複するところがあるかもしれませんが、違った角度、トーンで質問いたしますので、私の真意をおくみ取りいただき、答弁のほどをよろしくお願いいたします。 それでは通告に従い、順次質問を申し上げたいと思います。「余りにも突然」、「しかも一方的な申し入れ」と市長は言われました。また、「寝耳に水」ということも報道などで表現されています。本当にそうだったのでしょうか。だとしたら市長以下、まあ、寝ていたとまでは申しませんが、少なくとも「のほほんとしていた」と言われても仕方がないのではありませんか。その「のほほん料」、締めて百四十三億円プラス三百七十三万円也。これを負担するのは結局は市民なんですよ。三号機延期のニュースを聞いて市民に感想を求めたら、何人かの人はこう言ったのであります。「あ、やっぱりな」。市長はこの責任を自覚してるのですか。私はこの三号機延長の前兆は山ほど存在していた。にもかかわらず、市はアンテナを張りめぐらせてその情報をとらえ、的確な対応をとる体制にはなかった。まさしくシステム・ハザードと言わざるを得ないのあります。能代市の財政や能代市民の生活、経済などにかかわる問題であります。一方的に「電力が悪い。市は何も悪くない。白紙撤回を求める」で済むことなのでしょうか。なぜこんなことになったのか、市当局にとって、それなりの世の中の変化に対する見識とだめ押し的行動が求められて当然ではなかったかと思うのであります。 そこで、まず京都会議についてお伺いいたします。京都会議とは、昨年開かれた地球温暖化防止京都会議の京都議定書で定められた二酸化炭素など温暖化ガスの削減目標（二〇〇八年から二〇一二年の間に一九九〇年水準より六％減）の達成が大きな課題であります。とりわけ、エネルギー消費効率の向上やＣＯ2排出削減対策の推進並びに関連技術開発面での産業界に対する期待は大きい、と言われています。また、国内的な視点からは、環境汚染物質の管理とともに、容器・包装廃棄物や廃家電などのリサイクル体制の整備に関する技術・システム両面での努力が求められているのであります。 一方、電力業界にとって最大の懸案は地球温暖化対策であります。同業界のＣＯ2排出量は日本全体の四分の一を占め、京都会議で決まった日本の温暖化ガス削減目標を達成するには、同業界の排出削減努力への期待が大きいのであります。このため電力業界は、二〇一〇年度に一キロワットアワー当たりのＣＯ2排出量を九〇年度実績比で約二〇％低減する目標を自主設定し、対策を進めているのであります。例えば、供給面ではＣＯ2を発生しない原子力発電所の建設推進、太陽光・風力発電など自然エネルギーの導入促進のほか、既存の火力発電所の熱効率向上や送配電ロス率の低減などの取り組みが進んでいるのであります。このような世の中の動きは、日ごろ報道などで把握できるのでありますが、市長はこの京都会議の結果並びに能代火力への影響についてどう考えたのか、所見を求めます。また、この京都会議そのものが能代火力にとってゆゆしき影響を与える可能性があるということを感じなかったのかどうか。さらに、このことに関して、市職員より何らかの提言などがなかったのかどうかをお伺いいたします。電源交付金という財政だけの問題だけではなく、厳しい経済下にある能代の民間の仕事の問題に関することでもありますので、市長以下六百余人の市職員がどう真剣に対処し、しかるに市全体としてどう機能したのかお伺いいたします。 御存じのとおり、三号機の変更に関する東北電力の申し出に、この京都会議の結果が理由の一つとして挙げられているのであります。この文書にはこう書かれております。「昨年十二月に京都で開催された気候変動枠組条約第三回締結国会議において、我が国の温室効果ガス削減目標が法的拘束力を伴うものとして設定されたのを受けて、電気事業審議会・需給部会が六月四日に取りまとめた中間報告では、省エネ対策の強化などによる電力需要の大幅な抑制と原子力開発の促進を柱とする電力供給目標が定められ、地球温暖化防止への取り組み強化が強く求められています」。温室効果問題並びに電力需要の大幅な抑制問題、並びに原子力開発の推進問題などの地球温暖化防止問題について、電力の立場をどう解釈し、能代火力について市としていかなる立場をとり、いかなる対策を講じようとしておられるのか、市長の報告を求めます。 次に、電力市場部分自由化問題に関してお伺いいたします。電気事業審議会・基本政策部会の中間的整理では、電力市場の部分自由化まで踏み込んだ方向性が示されているということであります。市長はこの問題について、能代火力には何らかの影響はなかったのか、どう考えるのか、所見をお伺いいたします。また、このことについて、能代火力に関連して六百余人の頭脳集団から何らかの提言があったのか、あったとすればどのような方策であり、どのように対処したのか、報告を求めます。 次に、東北電力は八年一月に八・六一％、本年二月には再度六・九％の電力料金の値下げを実施いたしました。それでもまだ国際水準へはもう十数％ダウンが必要とされております。これにはいかなる背景があるのか、当局の所見並びに能代火力についての影響をどう考えるのかお伺いいたします。 さて、規制緩和とか経済構造改革という昨今の情勢、一層の経営効率化、これら電力業界の向かう先は、すなわち設備投資の削減であります。これが企業論理であります。東新潟火力四号機、岩手の揚水発電所と、繰り延べや中止が相次ぎました。これらも能代火力三号機の前兆ではなかったのですか。企業は、利潤を追求し、生き延びるのもまた社会的使命であります。この企業論理をもって、企業論理に従って行動する企業を、能代市は企業論理であると批判しているのであります。ましてや東北電力は地方の独占企業ではありませんか。今のところ競争相手がいないから、設備投資など自分の都合でどうにでも変えられるのであります。一方で共生と言いながら、一方では平気でいわゆる企業論理を押しつけできるのです。こういう相手ですから、それなりのつき合い方があってしかるべきです。私は、別に三号機延期に関する東北電力を支持しているのではありません。むしろその反対であります。しかし、市当局のこの問題に関する接近の仕方は、余りにも甘く稚拙、楽観的怠慢行政であります。市長は、東北電力は能代市のために存在すると思っておられたのでしょうか。いずれにせよ、今後は繰り延べ同志の能代三号機と東新潟四号機の敗者復活戦になるでありましょう。石炭とＬＰＧ、コストか、ＣＯ2かという綱引きが行われるのであります。のほほんとしている暇はないのであります。 ところで、ことしの二月、受対協独自で東北電力に陳情に行きました。そのときの東北電力側の対応についてであります。関係者の話によりますと「三号機をよろしく」と言ったところ、電力側幹部はそっぽを向いたように思えた、との感想を持ったと伝え聞いております。そのとき関係者たちは非常な疑念を持ったとのことです。戻ってから市長に「どうもおかしい、本当に予定どおり三号機は来るのですか」と尋ねましたら、市長は「大丈夫です。予定どおりと電力も言ってるし、県もヒアリングを重ねているし」と語っていたそうですが、市長はこのことを御記憶でしょうか。私がるる申し上げてきました能代火力三号機については、市長の自信とは裏腹に、以上のように民間では大分以前から延期の可能性がささやかれていたのであります。北羽新報にある受対協のコメントがあります。その記事にはこう書かれてあります。「当面、事態の推移を見守ると方針を確認し、また受対協自体の活動についても、今後の展開状況を見守る、という条件つきで、十一年度以降の会費低減もしくは休会などの判断を下すことも確認された」。まさしく冷めて白け切ってしまっているのではありませんか。官民の情報収集及び分析能力、そして判断能力のギャップをどう考えるのか、市長の所見を求めます。 能代火力発電所三号機建設にかかわる整備計画についてお伺いいたします。三号機が五年繰り延べになると仮定した場合、当然電源交付金もずれ込みます。この場合、市は第四次総合計画に位置づけられている事業でもある三号機にかかわる整備計画を見直すのでしょうか。それとも、あくまでも緊急性、重要性をかんがみて計画を推し進め、代替財源で対応していくつもりなのでしょうか、市長の所見を求めます。 さきに述べたごとく「余りにも突然の」、「しかも一方的な」申し入れであり、「かつ寝耳に水」と表現なさいました。それでとった行動が、火力促進協を窓口として、繰り延べ白紙撤回に向けて強力な抗議活動を展開するということであります。それはそれで結構でしょう。しかし、一部当局の張り切りようとは別に、市民の間には一様に冷めたシラケムードがあることもまた事実であります。火力促進協を窓口にすることはわかりました。では、能代市として市長は何をするのかお伺いいたします。三号機延期の問題はだれの問題なのでしょうか。促進協なのでしょうか、市なのでしょうか、市民なのでしょうか、受対協なのでしょうか、それとも何か別の問題なのでしょうか。なぜ促進協が窓口なのか、どうして市として市長が先頭に立たないのでしょうか、お伺いいたします。ところで、署名運動まで早々とお決めになりましたが、一部市民の間では大いに迷惑との話が持ち上がっています。市民から持ち上げるのではなく、「上からのお達し」という形だからであります。実際にお願いし署名を集めるのは、自治会の末端にいて、市からよく事情を説明されていない多数の市民であります。このやり方はこれでよいとお考えでしょうか。市幹部らがまず先頭に立つべきではありませんか。所見を求めます。 八月二十六日、宮腰市長ほか御一行がエネ庁に陳情に行きました。魁の記事によりますと、これに対し渡辺課長補佐は「電源開発は各電力会社の経営判断の問題だが、要望は上司に伝える」と答えるにとどまったとあります。行動を見る限りにおいては、幹部に会えずに適当にあしらわれて帰ってきた、としか読めないのですが、実際はどうだったのでしょうか。いかなる感触を得て、どういう成果があったのでしょうか。御報告を求めます。しかし、仮に報道にあるとおりだとするなら、もうちょっとやり方を考えた方がいいのではありませんか。この経費は結局は市民の負担に帰するのですよ。また、その後いろんな記事を見ても、知事とか国会議員と行動をともにしていないようですが、日ごろ、「知事は市長時代の仲間だ」と広言しているのでありますから、せめて知事にはもっと動いてもらった方がいいのではありませんか。話によれば、知事も東北電力の今回の措置には随分憤慨しているということですので、それでしたらその辺を相談して、あちこち行動をともにしてもらったらいかがですか。市長の所見を求めます。 私はこのたびの一連の市当局の行動に関して、議会に対する説明が極めて欠けていたと思います。八月十二日の三号機ショックから九月一日の全員協議会までの空白は一体何なのか、いち早く議会に報告し、手分けして情報を収集し、一丸となって行動すべきであったのではないですか。そんなに議会や議員は頼りないのですか。それとも、市長みずからの責任のもとで何とかしようと考えたのでしょうか。そうでなければ、これでは議会軽視を通り越して議会無視ではありませんか。 最後に私から提案なのですが、ＧＤＰに占める設備投資減少は、日本経済にとって重要な動向要因であるならば、ねらう先は日本経済を浮揚させるために策を練っている大蔵・通産・経企庁であり、今こそ人脈、中央とのパイプを活用すべきときです。電力会社の設備投資額は規模が大きいだけに、諸経済官庁も気持ちが動くのではないでしょうか。所見を求めます。 二番目は、情報をもっと集めて電力の真意を正しく把握して、その方向性を的確にとらえ、能代のまちづくりに生かしていただきたい。 三番目は、これは私が最も言いたいことでありますが、電力に頼らないまちづくり、すなわち市みずからによる自力更生、これをどう根づかせるかであります。このたびの三号機延期問題では、民間企業と地域行政が、いかに価値基準を異にするかを見せつけられました。一方、環境問題の国際化、国内の景気問題などの厳しさ、人々の考え方の変化を知らされたと思うのであります。行政は取り巻く環境の変化、企業や人々の考え方の変化にもアンテナを向けていく必要があるのではないでしょうか。地域共生なる概念は、能代市政の追従志向によって電力側に有利に作用し、たびたびの延期のほかに、一号機にはいまだ排煙脱硝装置さえ設置していない。これを機会に、我々は真の共生とは何かを考えるべきです。お互いにやることをやってから、ともに繁栄の道を模索して、初めて真の共生はあるのです。住民の反対が育ちにくい風土、土地柄ということで立地点に選ばれ、「まあ、能代なら延期してもいいだろう」などと軽く見られ、足かけ十三年、プラスさらに今回五年、三号機は繰り延べされ、電力側に足元を見られるようなことでは真の共生とは言えない。突然のとか、一方的という言葉からは共生はほど遠く感じるのであります。そもそもこのプロジェクトの発端は、秋田湾大型開発計画の調査段階で、「能代の産業構造の大転換策」として県を動かし、電源開発という国営会社が構想した四百万キロワットという巨大火力の誘致に向かったことから始まりました。その間、佐々木義武、小畑勇二郎、西村節朗、中田初雄といった諸先輩、今は亡き多くの先人、政治家の方々、引退しましたが、佐々木満先生らが誘致に尽力したのであります。この人たちに共通した理念は、地域の浮上であり、スケールはあくまでも大きく、能代の生き残りをかけた壮大な夢の実現だったのであります。その熱意、信念や考え方が市民に伝わり、市民を動かし、まさに一丸となってまとまっていったのであります。その後、このプロジェクトは東北電力が譲り受け、規模は小さくなって今日に至りました。で、今はどうなったか。電源交付金はボーナス。自主財源確保が当面の課題。三号機整備計画の四施設は目玉。建設期間中はちょっとした火力景気が訪れるが、終わると火力景気が来る前より悪くなる。このチマチマとしたスケールの小型化は一体何でありましょう。こういうことだから「電力本位性」と言われたり、「電力に足元を見られた」なんて言われのです。腰を据え、先人たちのように志を高く、スケールはあくまでも遠大に、能代の起死回生策を図るべきときではありませんか。市長の所見を伺います。以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） まず、能代火力三号機建設繰り延べ問題についてですが、御質問にお答えする前に一言申し上げさせていただきますが、八月十二日東北電力から、能代火力三号機着工を繰り延べするという突然の一方的な申し入れがあって以来、さまざまな御意見が飛び交い、かつまた多くの方々がいろいろな発言をされております。この繰り延べ表明が、いかに予測のつかない大きな衝撃を与えた事件であると、改めて認識しておるところであります。こうした企業側の一方的な論理を盾に、地元の信頼感を逆なでするような行為については、それぞれの立場の違いはあるにせよ、郷土を守り地域振興を図るという共通認識に立ち、一致団結して対処すべきであると考えており、議員各位におかれましても、これまで以上の御指導、御協力を重ねてお願いするものであります。 それでは御質問にお答えしますが、京都会議は、平成九年十二月一日から十日まで京都市で開催された気候変動枠組条約第三回締結国会議（ＣＯＰ３）で百六十一カ国が参加し、十二月十一日には議定書を採択し、次回はアルゼンチンで開催されることが決定されております。採択になった議定書の概要は、①目標年次、二〇〇八年から二〇一二年まで、②基準年次、一九九〇年、③レベル、温室効果ガスを先進国全体で基準年より少なくとも五％削減、日本は六％削減、④対象ガス、六ガス、ＣＯ2、メタン、亜酸化窒素のほか三種類の冷媒ガス、⑤植林等による吸収源、⑥先進国間での排出権取引等による柔軟性等であります。日本の六％削減の内訳は、ＣＯ2は〇％、メタン、亜酸化窒素等は〇・五％減、革新的技術開発等による努力分が二％の減、土地利用の変化等による吸収分が三・七％の減、代替フロン等の抑制分は二・〇％の増、残り一・八％の減は排出権取引等の活用によるものとされております。電力業界におけるＣＯ2の排出量は国内の約二五％を占めていると言われておりますが、ＣＯ2を二〇一〇年までに一九九〇年並みに抑えるということは、増加傾向にある電力需要に対し、化石エネルギーを燃料とする火力発電は不利になるわけでありますが、六月四日に発表された電気事業審議会需給部会の中間報告では、石炭は燃料供給の安全性、経済性にすぐれていることなどから、ベース・ミドル供給力を担うものとされており、また石油火力は燃料調達などの視点から基本的にはピーク時の供給力として位置づけられております。また、能代火力一、二号機の平成八年におけるＣＯ2の排出量は、国内の〇・五％、電力業界の一・九％であり、かつ燃焼効率も国内トップクラスであることなどから、今後の電力需要などを考えますと、このＣＯＰ３の結果が即、能代火力発電所に影響を及ぼすことは少ないとの説明もあり、市としてもそのように考えております。なお、将来の電力需要予測数値やＣＯ2削減については、不確定要素が多く、電気事業者各社ともまだ具体的な削減目標を設定するに至っていないと聞いております。仮に削減を目指すとしても、将来需要に対応できない旧来の効率が悪い発電所がスクラップされることが十分予想され、むしろエネルギーのベストミックスということで効率のよい石炭火力が効力を発揮するはずであります。 次に、電力市場部分自由化問題の能代火力への影響についてでありますが、平成七年四月に電気事業法が改正され、電力供給面における競争原理の導入等が盛り込まれ、平成九年七月に設置された電気事業審議会基本政策部会では、「平成十三年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指し、我が国電力のコストを中長期的に低減する基盤の確立を図るため、今後の電気事業はいかにあるべきか」との諮問を受け、審議を重ね、ことしの五月に中間的整理として発表したところであります。その内容は、「新たな電力システムを今後さらに検討するに当たっての基本的な考え方についての方向性の確認」ということで、当面は部分自由化を念頭に置く、望ましい自由化の姿、具体的な検討の場としての専門委員会を設置することなどが示されたものであります。これらのことに対しましては、部分自由化の対象となる範囲や送電線利用拡大の方法など、具体的な検討課題やスケジュールについては今後の専門委員会にゆだねられた状況であり、対象範囲拡大が危惧されますが、そのことが能代火力に及ぼす影響については、関係者においても現状では判断がつかないとのことであります。電気料金算定については、電気事業法第十九条で、原価主義の原則、適正原価と適正報酬、需要家に対する公平取り扱いの原則の三原則が明文化され、合理的な料金設定を電力会社に義務づけております。御質問の昨年二月十日から値下げされた電気料金の背景ということでありますが、平成九年度下半期から平成十年度上半期までの一年間の原価総額が料金収入を下回ることが見込まれる状況にあったことから、平成九年十一月二十五日に値下げ申請し、平成十年一月三十日付で通商産業大臣から認可されたものであります。なお、今回の料金改定は電力会社十社からそれぞれ申請があり、査定の結果、各社の経営効率化の程度を比較し、合理化努力の少ない会社に対しては引き下げ幅を大きくして認可したと聞いております。 次に、能代火力三号機建設繰り延べ問題に対する市の対応についてでありますが、このたびの突然の一方的な繰り延べ申し入れに対し、何か前兆はなかったか、民間では事前に一部延期の可能性がささやかれていたとのことでありますが、これまでの東北電力との折衝の中で、ことに平成六年四月に三号機の着工を平成十一年十月とし、運転開始を平成十六年三月とする旨の通知を受けて以来、これまで一、二号機については数回にわたり繰り延べされてきた経緯がありますが、順調に運転されていることを見るにつけ一安心していたものであります。しかしながら、バブル経済崩壊後の経済構造の変革や規制緩和策を盛り込んだ平成七年の電気事業法の改正、それに引き続く電力業界をめぐるさまざまな動きの中で、平成十一年十月着工を確実なものにするために、毎年の要望活動はもちろんのこと、機会あるごとに情報収集、情報交換をしてまいったものであります。平成九年度になってからは、県からの指示により三号機着工に係る交付金事業の整備計画策定に向けて作業を開始していたところであります。また、地球温暖化対策としてＣＯ2などの温室効果ガスに関し、昨年十月に中田議員も参加されておられます促進協で東北電力本店に要望した際、「三号機着工に及ぼす影響がないか」と質問したのに対し、東北電力側からは「ＣＯ2対策は必要であるが、三号機着工は予定どおり」との回答を得ておりました。また、平成十年度供給計画においても、現計画どおり着工する、との説明を受けております。現在置かれている状況からさかのぼって、さまざまな評価や推測、理由づけはできるわけでありますが、多くの情報等から判断しても、どうしても予測できないこともあるのが現実だと考えております。 次に、三号機建設にかかわる整備計画についてでありますが、さきに九番さんにもお答えしてありますように、電源交付金の整備計画事業を選定するに当たっては、第四次総合計画に位置づけられている事業であること、整備計画予定期間の平成十一年度から平成十五年度の期間内に実施が可能な事業であることを基本的な条件とし、視点としては、必要性、緊急性、効果が高いと判断される事業であること、バランスのとれた都市づくりの観点から、特に施設の整備が求められている分野の事業であること、市民要望が高いと判断される事業であること、庁内検討会議における検討の結果、優先順位が高いと判断された事業であること等を設定しております。これらの四事業の必要性等については十分認識しておりますが、三号機の建設が万一繰り延べになった場合には、緊急性、代替財源の面等からも検討を加えながら、見通しが立てば第四次総合計画の実施計画の中で順次実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、火力促進協を母体とする抗議活動についてでありますが、なぜ促進協が窓口なのかという御質問でありますが、昭和六十二年、電力需要の伸び悩みなどから、当初の建設計画が大幅におくれ、運転開始時期を含めて確かな見通しが立っていない状況の中で、今後さらに遅延する可能性もあることから計画のおくれは、地域経済だけではなく、市の財政計画にも影響を及ぼすため、市当局、議会、商工会議所が一体となって強力な運動を展開すべきであるとのことから、促進協が設立された経緯があります。それ以後の東北電力に対する要望等の活動は、すべて促進協議会を中心として実施してきたものであり、市長として、あるいは促進協の会長として、先頭に立って活動をしてきたところであります。このたびの突然の一方的な三号機着工の繰り延べの表明は、九月一日の全員協議会や八日の本会議でも申し上げておりますように、当能代山本地域の関係業界のみならず、他方面にわたり重大な影響を与えることとなりますので、これまでも促進協が母体となって活動してまいりましたが、今回の事の重大性を考え、市議会議長を初めとして周辺九町村長、町村議会議長に対し、一丸となっての行動を要請し、県知事、県議会議長及び地元県議会議員に対しましても支援をお願いしたところであります。また、促進協の中で確認をしていただきましたが、撤回運動をさらに強力にするため、市民の皆様からの署名をお願いしているところであります。この署名活動に際しましては、八月二十一日に自治会連合協議会正副会長会議の席上で趣旨を説明し、署名の御協力を要請し、快諾を得ております。今回の署名の目的は、例えば、空港建設のように直接的にイメージできるものでありませんが、その趣旨等については八月二十八日号の広報「のしろ」に掲載し、御協力をお願いしたところであります。なお、九月十日現在で約五千人からの署名をいただいております。今後の活動の展開についてでありますが、議会の御協力をいただき、繰り延べの白紙撤回を求めていきますが、活動経緯、東北電力の対応等については、その都度、県知事や国会議員にも報告しておりますので、状況を判断した上でさらにお願いしていく考えであります。 次に、最後の御質問でありますが、突然の、しかも大変重大な計画変更であり、即日、促進協議会の委員以外の議員の方には、お電話で連絡をとらせていただきましたが、秋田県知事、地元県会議員に対しても東北電力からの申し入れ内容を説明し、今後の支援方について要請しております。十九日には能代市長名で東北電力に抗議文を送付いたしております。抗議文は能代市議会及び能代商工会議所でもそれぞれ送付されたとお伺いしております。八月二十日には能代火力発電所建設促進協議会を開催し、繰り延べ白紙撤回に向けて促進協議会が主体的な運動母体となって、強力な抗議活動を展開することを確認するとともに、翌日には能代市議会議長、秋田県知事、秋田県議会議長、地元出身秋田県議会議員、周辺市町村長、同議長に対して支援要請をお願いしております。また、八月二十一日には能代市自治会連合協議会正副会長会議で、繰り延べ撤回を要求する署名活動の御協力をお願いいたしました。八月二十六日から二十七日にわたっては、資源エネルギー庁、地元選出国会議員、東北通商産業局を直接お伺いし、地元の実情を訴えながら今後の御指導、御支援をお願いしてまいりました。八月二十七日には能代市議会議長や秋田県企画調整部長、周辺市町村の御同行を得ながら、東北電力株式会社本店に出向き、抗議文書を提出するとともに、一回目の抗議行動を行ったところであります。議会への説明ということでありますが、まずは繰り延べ表明に対する早急な対応とそれらの経過もあわせ、またこれまでの活動母体である促進協としての今後の対応等について、一定の方向性を決定してから報告すべきものと考えたことによります。また、人脈を通じて三号機着工の働きかけを、とのことでありますが、私も精一杯頑張りますので、ぜひとも中田議員からも各方面へ働きかけをお願いするものであります。また、能代市が東北電力に頼った他力本願的なまちづくりをしているとの御指摘でありますが、第四次総合計画で掲げているように、たくましい産業のまちづくりを目指し、地域に根差した地場産業の支援策を強化し、地場産業の活性化を図るとともに、地域の資源・特性を生かした新規企業の立地を促進するとの方針で取り組んでおり、その中で能代火力発電所との共生による地域振興も図ることとしております。また、能代火力発電所の立地は、御指摘のとおり、先人政治家の不断の御努力により現在に至っているものであります。そのような行動力や実績に対しましては、私も常に敬意を表し、学ばせていただいているところであります。我が国は、国際化が加速するグローバルな経済情勢のもとで、経済改革や規制緩和の荒波をまともに受け、今大変な局面を迎えております。こうした状況下においては、最も重要なことは、目先の細事にとらわれることなく、本市の進むべき道筋を確実にすることであると確信しております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 十四番中田満君。
◆十四番（中田満君） 促進協の窓口の件に関してと議会への対応についてはちょっと時間がないので、日を改めて一般質問でやりたいと思いますけども、まず、二点ほど再質問させていただきます。排煙脱硝装置についてですけども、さきの同僚議員の質問に対して「地球環境問題の関心の高まりなどから三号機の問題にかかわらず、協定当事者である秋田県、能代市及び東北電力三者で意見交換を行ってまいりたいと考えております」との答弁がありましたが、去る八月十二日、五年繰り延べの申し出があってから、八月十八日に東北電力が発表した、これは当局の方にも来ているみたいですけども、東北電力地球環境行動計画第三期によると、基本認識として、人類共通の課題としての地球環境問題を挙げており、さらにその中でＩＳＯ規格の認証取得として能代火力発電所をモデル事業所として取得の取り組みを進めていく、となっていますと。したがって、地域共生、そして、または環境重視を基本認識とする東北電力が、このような能代火力発電所において一号機の排煙脱硝装置を未設置のままにほうっておくわけがないと思う。要請しなくても一号機に排煙脱硝装置を備えつけると思うのですが、市長は、陳情の際でもついでがあったら、一号機に排煙脱硝装置を備えつけない理由を、今度は大丈夫だと思いますので、聞いてみてはいかがでしょうか。お断りしますが、備えつけてくださいという陳情はしなくても、そんな借りをつくる必要も何もないし、地域共生、環境重視、能代火力はモデル事業、この三つの理由の当然の帰結でありますので、私はこれは当然つけていただけるんだなと。八月十八日以降は、今度これは当然、電力としても認識してつけていただけるんだと私は認識していますが、市長のまずこの辺の認識をお伺いしたいと思います。 それから、もう一点は、起死回生策についての市長の政治手法を伺いたいと思います。昭和五十二年に、能代市に突然石炭火力発電所の話が飛び込んできて、当時の新聞に、市民にとって全く寝耳に水だと発表されて以来、足かけ二十年余り、さきの突然の火力三号機五年延期に能代市幹部の寝耳に水、先人の政治家の方々には、当然、京都国際会議とか、地球温暖化とか、ＣＯ2問題までは想像がつかなかったことだと思いますけども、しかし、今大事なことはこの三号機の延期を契機に、先ほども質問しましたけども、火力に頼ることなく、我々全員一丸となって能代山本の生き残りをかけた壮大な夢の実現に新たなグランドデザイン、ビジョンを描くことがあるのではないでしょうか。能代火力の恩恵を、先人の政治家たちの努力を浪費したと言われぬように、市長には能代市の将来の方向性を市民の前にはっきりと見えるように、この際打ち出していただきたい。県北物流港、鉱さい跡地を利用した新エネルギービジョン、市街地空洞化またエリアの開発、地場産業の育成など、なすべき課題・問題はあります。もし、仮に四期目に立候補するならば、問題が山積しているなどと抽象的な表現はやめていただきたい。それで課題・問題を一つ一つ具体的に挙げて、その対策を明確に打ち出し、宮腰市長でなければ解決できないことを明示すべきが、これまでの三期十二年に対する責任であります。まずその辺の市長の考え方を伺います。以上二点、よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初に、火力一号機の脱硝装置の設置について、東北電力が地球環境行動計画第三期のもとにこの申請をしている。そうするとこの申請によれば、脱硝装置は黙っていてもつくんじゃないかと、こういう御主張のようであります。このＩＳＯ一四〇〇一の規格の仕様によりますと、最高経営層がみずからの活動、製品またはサービスが環境に及ぼす影響を考慮し、環境方針及び環境方針から導かれる環境目的、環境目標等をうたいますと。そして、環境方針等は組織が適切なところで、かつ経済的に実行可能なところで最良利用可能技術の適用に配慮し独自に設定するものでありますと。こういうことで、したがって環境方針等の中で一号機の脱硝装置の設置についてまで言及するのかどうか、あるいはどのように位置づけられるのか、最高責任者層の考え方でありますが、設置されるものとすればこれはまことに結構なことでありますが、私はこのＩＳＯ一四〇〇一の中で、省エネルギーとか省資源、リサイクルの推進、廃棄物の減量、従業員の意識向上、事業のコストダウン等々さまざまな項目ありますが、どこの項目に入るかわかりませんが、何らかの形でそういうものも含めてＩＳＯを申請し、取得しようとしているのであればまことに望ましいことでありますが、果たしてそうであるかどうかは、私のところの情報では確実にそのものが入っているという情報は得ておりません。情報収集力と分析力のある中田さんでありますから、そういう情報がありましたらひとつ市の方にも教えていただければありがたいと思っておりますが、私のところにはこの部分が入っているという情報はございません。したがって、これからも脱硝装置の一号機への設置については引き続き運動をしてまいりたいと、このように思っております。 それから、起死回生策ということで、二十年もたちますと確かにいろいろと事情の変化が出てくるわけであります。そういうことで、このことについてもさかのぼって考えれば、いろいろ電源開発がどうの、東北電力がどうの、ということでありますが、私は、その当時はその当時でベストな選択をしたのだろうと。それは人を信用しなければ何ともしようがありませんけども、電源開発もさることながら、我が東北地方の地元企業であるという認識のもとに、東北電力がまず最終的に決定されたものと、そのように思っておりますが、ただいまこういう事情になっている。しかし、それはさまざまな歴史の中できているわけでありますから、私は今現実の中で何とかしてこうした三号機の再遅延のことについて、もとに戻すべく努力をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。これから港湾の問題等があるわけでありますが、おかげさまでマイナス十三メートル、四万トン岸壁については今のところ非常に調子よくというか、いろんな補正予算等の中で認められつつあり、十二年度の完成に向けて、一生懸命頑張っておるわけでありますが、この港の活用も含めた鉱さい跡地の問題、さらには今、新しくクリーンエネルギーということで風力発電、太陽光発電など、さまざまなことも出てきております。さらに、先ほどもベストミックスということで申し上げましたが、先ほど来、いろんな形の中で自由化の問題とか、あるいはＣＯ2問題でも申し上げました。ＣＯ2の問題、これはもちろん大きな問題でありますが、今日本国内に存在する石炭火力が全部なくなるとは思いません。当然、古い、ＣＯ2を余計に出す発電効率の悪い発電所がスクラップされていかねばならないし、そして効率のいい発電所がつくられていかねばならない。そういう意味で、私は火力発電がＣＯ2を理由にだめだとか何とかという東北電力の発言に対しては、非常に異議を申し立てているところであるわけでして、そういう長い展望から見たら、そういうことが考えられるのじゃないかと。さらにまた原子力、まあ、これもやろうとしているわけでありますけども、それじゃあ、日本国内にこれから何十年かの中で、何十基という原子力発電所がスムーズに立地できるのか、その電力をもし当てにしておったら、じゃあ、何年か後にどうなるのか。そういう意味で国に対しても、原子力偏重では困りますと、やはり我々の石炭火力を早期に着工できるように御審議賜りたい、ということもお願いしてきております。そういうさまざまなことの中で、これからの能代の進路も考えていかなければならんわけでありますけども、これまでの先人のいろいろな偉業に学びながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、いろいろな情報を、ＣＯ2会議があったころから、もう能代火力三号機はだめなんだというような情報をつかみ、あるいは分析しておられたようでありますが、どうかそういう節には、これからもいろいろな状況が生まれてくると思いますので、そうした分析、情報等ございましたら、何とぞ前広に広く教えていただけるようお願い申し上げたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 十四番中田満君。
◆十四番（中田満君） 情報ということですから、多分、二〇〇〇年には国際会議で原子力はノーという形になると私は想像しております。そのとき当然、環境税、炭素税という問題が出てくると。そのときは、また石炭が浮上するんじゃなかろうかという気がします。 それから、もう一つは、先ほどの脱硝装置のことなんですけども、要するにことしの七月九日に公害防止協定ということで三者協議して東北電力に要望したとありますけれども、私はこの資料を読みますと、ましてや能代市を能代火力発電所をモデル事業にするということなんですから、これだけ一方的にとか、突然とかということで我々能代市民がこけにされたんだから、今度会ったとき、ぜひ能代市民の代表として市長が向こうの幹部か社長に、皮肉の一つでも言って、「これはぜひ取りつけてもらいたい。そうじゃないとおれ能代さ戻っていかれね、帰られね」ぐらいは言っていただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほど来申し上げておりますように、私は引き続きそのことについては要求してまいるということでございまして、私の聞き違いかわかりませんが、先ほど再質問の際はＩＳＯ一四〇〇一ということで電力が申請しておるので、黙っておっても当然脱硝装置はつけるのであろうと、こう考えておるというふうに承ったものですから、それではそれで結構なことですが、そういうことではなかなか私は難しいと思いますので、今後とも、おっしゃるように引き続いて設置されるまで要求してまいりたいと、こう思っております。
○議長（大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十二分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議
△日程第二 議案第五十二
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま十七番平山清彦君が御出席になりました。 日程第二、議案第五十二
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 議案第五十二号について御説明申し上げます。本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、本市の議会議員及び市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に要する費用について、最近における物価の変動等の事情を考慮し、その限度額を引き上げようとするものであります。 第二条は、
選挙運動用自動車の使用について、公営でできることの規定を定めている条文で、その使用できる一日当たりの限度額「五万千五百円」を「六万二百円」に改めております。また第四条は、使用する車、その他の公費支払いを定めている条文で、第一号は、ハイヤー会社等との運送契約に基づき、その使用に対し支払うべき一日の限度額「五万千五百円」を「六万二百円」に、第二号（一）は
選挙運動用自動車をレンタル契約によって使用した場合は、一日の支払限度額「一万三千三百九十円」を「一万五千三百円」に、同号（二）はガソリン等の一日の購入限度額「七千二百十円」を「七千三百五十円」に、同号（三）は
選挙運動用自動車の運転手を雇用した場合は、一日の支払限度額「一万円」を「一万千七百円」にそれぞれ改めようとするものであります。次に、第六条は、
選挙運動用ポスターの作成の公営について、第八条は
選挙運動用ポスターの作成にかかわる公費の支払いについて定めている条文で、そのポスター一枚当たりの作成単価「四百六十二円八十八銭」を「五百一円九十九銭」に、ポスター作成のためのデザイン料、スチール写真撮影代などの費用額の限度「二十五万七千五百円」を「三十万千八百七十五円」に改めるものであります。 なお、附則にあっては、この条例は公布の日から施行することとし、経過措置として、この条例の施行日以後に告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例によることとしております。以上であります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第五十二号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三 議案第五十三号市と町の境界に関する意見について
○議長（大倉富士男君） 日程第三、議案第五十三号市と町の境界に関する意見についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 議案第五十三号について御説明申し上げます。本案は、能代市と山本町の境界が長年にわたり、大内田組のその隣接地の所有者との間で境界について争いがあり、一部未確定となっておりましたが、このほど境界について合意し、大内田組の土地を山本町が金岡地区基盤整備事業の関係で購入することで解決したものであります。これに伴い、地方自治法第九条の二第一項の規定により、秋田県知事から平成十年八月十日付で境界決定に関し意見を求められておりますので、同条第三項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。知事からの内容でございますが、別紙をごらんください。能代市と山本郡山本町との境界線は、測量法第十一条第二号の規定による建設省令告示で定められた平面直角座標第十系を用いて得た次の各点、Ｘ座標、Ｙ座標で表示されておりますが、順次直線で結んだ線とするとなっております。参考図面で御説明申しますと、境界決定の位置は、能代市側は字九郎左エ門笹台で、山本町側は志戸橋字家の下及び外岡字逆川で、その距離は約八百メートルとなっております。また、平面直角座標第十系で得た点は拡大図で表しておりますが、三十八点あり、それぞれ座標表示されております。本市の意見でありますが、境界を決定することに異議がない、としております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第五十三号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四 議案第五十四
号能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の一部改正について
○議長（大倉富士男君） 日程第四、議案第五十四
号能代市立能代商業高等学校授業料徴収条例の一部正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育次長。
◎教育次長（能登豊彦君） 議案第五十四号について御説明申し上げます。本案は、県立高等学校の授業料の改正に合わせまして、
能代市立能代商業高等学校の授業料を改正しようとするものでございます。条文中、市内居住者の現行「八千七百円」を「九千円」に、市外居住者の現行「九千円」を「九千三百円」に改めようとするものでございます。附則におきまして、この条例は、平成十一年四月一日から施行することといたしております。以上よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第五十四号は
教育産業委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五 議案第五十五号平成九年度能代市公営企業決算の認定について
○議長（大倉富士男君） 日程第五、議案第五十五号平成九年度能代市公営企業決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。ガス水道局長。
◎ガス水道局長（斉藤憲身君） 議案第五十五号について御説明いたします。本決算は、地方公営企業法第三十条第四項により議会の認定に付するものであります。最初に、水道事業会計から御説明いたしますが、初めに、決算附属書類に掲載されております事業報告書内の概況の総括事項から御説明いたします。まず、イの給水状況についてでありますが、平成九年度末の給水戸数は一万六千八百九十二戸で前年度より百三十一戸の増、給水人口は四万八千七百三十三人で前年度より百二十九人の減、給水区域内の普及率は九六・五％で前年度より〇・二％増、総配水量は五百五十四万四千七百三十三立方で前年度より二十二万三千八百五十三立方の増、有収率は八〇・一％となり前年度より三・〇％低下しております。 次に、ロの建設改良についてでありますが、第二期拡張事業として、仁井田浄水場に排水処理施設を築造したことにより、一日最大給水能力はこれまでの一万八千二百立方から二万六千七百立方に拡大しております。浅内南部地区無水源簡易水道事業として浜浅内入り口から黒岡まで、約九千九百二十七メートルに配水管を布設しております。建設改良事業では、約四百八十四メートルの配水管を布設し、また老朽管更新事業としては、約三千八百メートルの石綿セメント管の入れかえ工事を実施し、進捗率は三一％になっております。 ハの財政状況ですが、消費税抜きの数字であります。収益的収支の総収益は七億三千九百三十万七百八十六円で、このうち給水収益は九二・七％に当たる六億八千五百十三万六千六百二十五円で、前年度と比較して、二百八十四万七千三百八十七円、〇・四％の増となっております。総費用は、七億二千八百七十四万四千九百五十四円で前年度に比較して八・四％、六千七百二十五万二百十九円の減となっております。これは平成八年度に発生した取水塔撤去工事がないこと等によるものであります。収支差し引きでは、一千五十五万五千八百三十二円の純利益を計上し、前年度繰越利益剰余金と合わせて本年度の未処分利益剰余金は一千三百九十五万四千四百九十五円となります。 資本的収支においては、収入が十二億四千六万五千四百七十四円、支出は十四億一千四百五十万五千九百五十八円で差し引き収入不足一億七千四百四十四万四百八十四円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。 それでは、水道事業決算報告書により御説明いたします。読み上げます数字は消費税込みであります。初めに、経常的な営業収支をあらわす収益的収支についてでありますが、まず収入において、第一款水道事業収益は、予算額八億一千五百七十二万三千円に対しまして、決算額は七億九千百三十六万五千六百九十六円で、予算額に比べ二千四百三十五万七千三百四円の減であります。第一項営業収益の決算額は七億四千百三十四万四百八十九円で、内訳は給水収益、その他営業収益で、そのうち主なるものは下水道使用料徴収事務受託収入等であります。第二項営業外収益は、決算額五千二万五千二百七円で、主なものは他会計補助金、消費税還付金等であります。なお、予算額と決算額との比較で増減の大きいのは、第一項では給水収益、第二項では消費税還付等によるものであります。 支出の第一款水道事業費用は、予算額七億五千二百六万七千円に対しまして、決算額は七億三千六百七万六千百七円で、予算額に比べ一千五百九十九万八百九十三円の減で、執行率は九七・九％になります。第一項営業費用は五億三千二百五十二万八千九百四十三円の決算額で、原水及び浄水費等それぞれの支出科目に分かれておりますが、大別いたしますと主なるもは人件費、労力費、薬品費等の物件費、修繕費、委託料、減価償却費等であります。第二項営業外費用の決算額は、企業債利息の支払い分等であり、二億三百五十四万七千百六十四円となっております。なお、不用額の主なるものは、配水及び給水費の修繕料であります。 次に、資本的収支についてですが、これは建設事業にかかわる収支をあらわすもので、収入において、第一款資本的収入は、予算額十二億四千十四万五千円に対しまして、決算額は十二億四千六万五千四百七十四円で、予算額に比べ七万九千五百二十六円の減であります。第一項企業債は七億二千九十万円の決算額で、第二期拡張事業分、老朽管更新事業分等であります。第二項出資金の決算額は一億七千五百五十万四千円で、浅内南部への配水管布設や老朽管更新事業に対する一般会計からの支出金であります。第三項国庫補助金は三億二千二百八十七万五千円の決算額で、浅内南部地区への配水管布設事業、仁井田浄水場の整備拡充事業及び老朽管更新事業に対する国からの補助金であります。第四項他会計補助金の決算額は一千六百三十六万五千九百七十四円で、災害復旧債の元金償還金相当分と山瀬ダム建設負担金の企業債に対する元金相当分の一般会計からの補助金であります。第五項他会計負担金は四百四十二万五百円の決算額で、消火栓五基の新設工事に対する一般会計からの負担金であります。 支出についてでありますが、第一款資本的支出は、予算額十四億一千八百八十万九千円に対しまして決算額は十四億一千四百五十万五千九百五十八円で、予算額に比べ四百三十万三千四十二円の残で、執行率は九九・七％になっております。第一項建設改良費は十三億百六十四万六百五十七円で、内訳は拡張事業費では仁井田浄水場排水処理施設の築造、浅内南部地区無水源簡易水道配水管布設工事等であり、建設費では配水管布設工事五カ所分、水道管路図作成業務委託、消火栓の新設五カ所分等であります。老朽管更新事業費は向能代、檜山、景林町、大町地区の約三千八百メートル分を更新しております。機械及び装置では量水器四百六十七個を購入し、車両運搬具では給水車を一台購入しております。第二項企業債償還金の決算額は一億一千二百八十六万五千三百一円で、大蔵省及び公営企業金融公庫への元金償還分であります。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額一億七千四百四十四万四百八十四円につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。 次に、財務諸表についてでありますが、決算書と違いまして消費税抜きの経理となっております。最初に、損益計算書について御説明いたします。損益計算書は経営成績をあらわすもので、営業期間中のすべての収益と対応するすべての費用を記載しております。一の営業収益と二の営業費用の差し引きで一億八千三百六十一万四千九百四十四円の営業利益を計上しております。なお、給水収益は六億八千五百十三万六千六百二十五円で、前年度より二百八十四万七千三百八十七円の増となっております。 三の営業外収益と四の営業外費用の差し引きでは一億七千三百五万九千百十二円の費用増となりますが、営業利益と差し引きますと、経常利益としては一千五十五万五千八百三十二円であり、この金額がそのまま当年度純利益となりまして、前年度からの繰越利益剰余金に加えた一千三百九十五万四千四百九十五円が九年度の未処分利益剰余金となります。 次に、剰余金計算書を御説明いたします。この決算書は前年度の貸借対照表の剰余金が平成九年度中にどのように増減変動したのか内容をあらわすもので、利益剰余金と資本剰余金に区分されてあります。初めに、営業活動から生じる利益剰余金の部ですが、減債積立金は前年度の利益剰余金処分計算書によって積み立てられ、十七万八千八百七十八円を平成九年度で処分しております。未処分利益剰余金は前年度末の残高三百五十七万七千五百四十一円のうち、減債積立金として十七万八千八百七十八円を積み立てしており、繰り越しした残高は三百三十九万八千六百六十三円で、これは平成九年度の純利益に加えた一万千三百九十五万四千四百九十五円を当年度未処分利益剰余金としております。資本剰余金は、営業活動以外の企業の正味財産額を増減させる資本取引から生じる剰余で、記載のとおりであります。 次に、三の利益剰余金処分計算書（案）ですが、剰余金計算書利益剰余金の部の未処分利益剰余金一千三百九十五万四千四百九十五円を地方公営企業法に基づき、全額減債積立金として積み立てることにしております。 次に、貸借対照表ですが、これは企業の財政状況を明らかにするため、決算時点での企業が保有するすべての資産、負債、資本を提示した報告書であります。資産の部では、土地、建物等の固定資産と現金預金、未収金等の流動資産の合計が七十六億五千四百五十九万七千三百六十二円であります。負債の部は、固定負債として災害復旧事業の資金に充てた企業債と未払預り金等の流動負債であり、合計で四千四百三十一万九千八百四十七円となっております。 資本の部は、資本金として、第二期拡張事業に対する一般会計からの出資金や減債積立金の自己資本金と企業債である借入資本金等で、合計が五十八億六千五百二十万四百五十二円であります。また、剰余金は、国庫補助金、工事負担金等の資本剰余金と利益剰余金との合計で十七億四千五百七万七千六十三円で、これは資本金合計及び負債合計を加えますと、負債資本の合計は七十六億五千四百五十九万七千三百六十二円となります。なお、この負債資本の合計は、資本の部の資産合計額と同額であり、貸借対照表はバランスが保たれております。以上が平成九年度の水道事業の決算状況であります。 続きまして、ガス事業につきまして御説明いたします。ガス事業につきましても、決算書類の説明の前に決算附属書類の事業報告書の概況のうち、総括事項を最初に御説明いたします。まず、イの供給状況についてでありますが、普及率の向上と販売量の増を目指して事業運営をしておりますが、一般ガスについては、供給戸数が前年度比で二十一戸増の三千七百九十四戸で、供給区域内の普及率は前年度比で〇・三％増の四五・七％となっております。販売量は、二百五十二万六千百六十四立方であり前年度と比較して一・二％の減であります。 ロの建設改良については、ガスの安定供給と保安のため、老朽化したガス導管の取りかえ工事を進めており、平成九年度には七路線一千七百四十メートルを実施したほか、需要拡大のためガス導管の布設を二路線百三十三メートルを施工しております。また、安全確保のため異常時に自動的にガスを遮断するマイコンメーターを五百八十四台設置しております。 ハの財政状況ですが、消費税抜きの数値になっております。収益的収支の総収益は二億六千三百五十一万二千六百円で、そのうち都市ガスの売り上げは約八一％に当たる二億一千二百六十四万一千四百二十五円で、前年度より一千三百九十六万百三十四円の増になっております。また、経常費用は二億六千百十七万三千三百六十二円で、差し引き二百三十三万九千二百三十八円の純利益を計上しており、同額が未処分利益剰余金となっております。 資本的収支におきましては、収入額五千七百七十三万二千三百七十八円と、支出額一億一千八百七十万三百七十六円の不足額六千九十六万七千九百九十八円を減債積立金等で補てんしております。 それでは、ガス事業決算について御説明いたします。読み上げる数字は消費税込みであります。初めに、経常的な成績をあらわす収益的収支についてでありますが、収入では、第一款ガス事業収益は、予算額二億九千二百二十五万四千円に対しまして、決算額は二億七千五百八十万七千二百四十五円で、予算額に比べ一千六百四十四万六千七百五十五円の減であります。第一項製品売上は、一般ガス事業のガス売上収益で、その決算額は二億二千二百六十四万二百六十九円であります。第二項営業雑収益の決算額は七百八十四万一千三百三十三円で、ガス内管の受注工事収益であります。第三項簡易ガス事業収益の決算額は三千四百四十九万五千九百六十二円で、大瀬団地、松長布団地、向ケ丘団地、芝童森団地の四団地に供給しているガス売り上げと、ガス内管の受注工事収益であります。第四項附帯事業収益は七百九十五万四千二百三十六円の決算額で、長崎団地、公共施設等に供給しているプロパンガスの販売収益であります。第五項営業外収益の決算額は二百八十七万五千四百四十五円で、昭和五十八年に発生した日本海中部地震のとき借り入れた災害復旧債の利息償還金に相当する分の、一般会計からの補助金であります。 次に、支出ですが、第一款ガス事業費用は、予算額二億八千四百四十七万三千円に対しまして決算額は二億六千五百五十七万六千五百九十五円で、予算額に比べ一千八百八十九万六千四百五円の残で、執行率は九三・四％になります。第一項営業費用は、一億九千四百六十七万四千三百五十三円の決算額で、主なるものは原材料としてのガス購入費、人件費、減価償却費、委託作業費等であります。第二項営業雑費用は、一千四百八十七万一千五百四十四円の決算額で、人件費、受注工事費用であります。第三項簡易ガス事業費用の決算額は二千九百六十二万二千百五十五円で、主なものは原材料であるＬＰＧ購入費用、人件費、委託作業費等であります。第四項附帯事業費用の決算額は六百六十万六千二百七十七円で、原材料、人件費等であります。第五項営業外費用は一千九百八十万二千二百六十六円の決算額で、企業債利息の支払い等であります。 次に、資本的収支についてでありますが、収入では、第一款資本的収入は、予算額五千七百七十三万三千円に対しまして決算額は五千七百七十三万二千三百七十八円で、予算額に比べ六百二十二円の減であります。第一項企業債は四千万円の決算額で、ガス導管取りかえ工事用として大蔵省、公営企業金融公庫から借り入れたものであります。第二項他会計補助金の決算額は一千七百七十三万二千三百七十八円で、これは日本海中部地震のときに借り入れました災害復旧債の元金相当分の一般会計からの補助金であります。 次に、支出ですが、第一款資本的支出は、予算額一億二千十万三千円に対しまして、決算額では一億一千八百七十万三百七十六円で、百四十万二千六百二十四円の残で、執行率は九八・八％であります。第一項建設改良費は、九千二百九十五万七千百十四円の決算額であり、その内訳は建設費では、ガス導管取りかえ工事として畠町外六町の七路線の一千七百四十メートルを、またガス導管布設工事として末広町、川反町の百三十三メートルを施工しており、供給管費では、普通工事が五十四件、特殊工事が六件及び供給管の入れかえ工事であります。ガスメーターでは、都市ガスのマイコンメーター五百八十四台、簡易ガスのマイコンメーター四十三台、プロパンのマイコンメーター十八台を設置しております。第二項企業債償還金の決算額は二千五百七十四万三千二百六十二円で、これは企業債の元金償還分で、大蔵省、公営企業金融公庫へそれぞれ償還しております。以上、資本的収支において収入額が支出額に対して不足する額六千九十六万七千九百九十八円は、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補てんしております。 次に、財務諸表についてでありますが、決算書と違い、消費税抜きの経理となっております。初めに、損益計算書について御説明いたします。損益計算書はガス会計の経営成績をあらわすもので、初めに、収入となる収益部分をまとめますと、一の製品売上額は、都市ガス売り上げで二億一千二百六十四万一千四百二十五円、四の営業雑収益は、受注工事収益で七百四十六万七千九百七十四円、六の簡易ガス事業収益が三千二百九十三万二千六百七十三円、八の附帯事業収益が七百五十九万五千二百八十七円、十の営業外収益は、他会計補助金等で二百八十七万五千二百四十一円、合計しまして二億六千三百五十一万二千六百円となります。支出となる費用は、二の売上原価が九千六十七万三千六百二十一円、三の供給販売費、一般管理費である営業費用が一億百八十万七千八百十五円、この営業雑費用では、受注工事費用で一千四百四十九万七千四十五円、七の簡易ガス費用は二千九百四十万七千九百三十四円、九の附帯事業費用は六百五十六万四千二百三十九円、十一の支払利息等の営業外費用が一千八百二十二万二千七百八円で、合計で二億六千百十七万三千三百六十二円となり、収益から費用を差し引きますと、当年度純利益として二百三十三万九千二百三十八円となり、同額が当年度未処分利益剰余金として計上しております。なお、部門別の損益で申し上げますと、一般ガス事業は減価償却費、修繕費等の増により二百二十一万六千五百四十九円の赤字となりますが、簡易ガス事業では三百五十二万四千七百三十九円、附帯ガス事業では百三万一千四十八円、それぞれ利益を計上しております。 次に、二の剰余金計算書ですが、これは剰余金の増減明細をあらわすものであります。利益剰余金の部では、減債積立金の前年度繰入金二千五百八十五万六千九百十九円のうち、平成九年度に企業債償還金として支払うべき金額二千五百七十四万三千二百六十二円を処分しておりますので、積立金の差額は十一万三千六百五十七円となります。未処分利益剰余金は、前年度未処分利益剰余金二千五百八十五万六千九百十九円を全額減債積立金として積み立てておりますので、当年度純利益の二百三十三万九千二百三十八円がそのまま当年度未処分利益剰余金となります。 資本剰余金の部では、平成九年度では処分、発生ともになく、記載のとおりであります。 次に、三の利益剰余金処分計算書（案）ですが、当年度未処分利益剰余金二百三十三万九千二百三十八円の全額を減債積立金として積み立てることにしております。 次に、四の貸借対照表ですが、これは企業の財政状況をあらわすものであります。資産の部では、製造設備、供給設備等の固定資産と現金預金、売掛金等の流動資産で、資産合計は九億三十七万七千七百七十四円であります。 負債の部では、企業債としての固定負債と買掛金等の流動負債で、負債合計は二千三百一万六千五百五十三円となります。 資本の部は、自己資本と借入資本の合計で七億四千三百九十三万四千四百二十九円となります。また、剰余金は、工事負担金、受贈財産評価額等の資本剰余金と、利益剰余金は、減債積立金と当年度純利益を合わせ二百四十五万二千八百九十五円で、剰余金合計は一億三千三百四十二万六千七百九十二円となり、これに資本合計を加えますと、資本合計は八億七千七百三十六万一千二百二十一円で、さらにこれに負債合計を加えますと、負債資本合計は九億三十七万七千七百七十四円となります。なお、この額は資産の部の資産合計と同額であり、貸借対照表はバランスがとれております。 以上で公営企業決算の認定について説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 簡単にお尋ねいたしますが、水道事業会計の概括の御説明が最初にありました。この中で、ガス会計ともちょっと違う状況なんですが、百三十一戸の増があったけれども、人数では減っていると。そして、それはどういうことなのかということと、それから、その百三十一戸増というふうになっているのに、有収率が前年度より三％低下したというのは、最初の質問と当然絡んでくるのだと思うのですけど、どういうことなのか、伺いしておきたいと思います。 それから、石綿管の更新事業がずっと続いておりますが、現時点でというか、どのような状況になっているのか。それから、これは何期にもわたってやらなければならない事業でありますけれども、今の現状についてどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。大きく言えば二点になりますので、よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） ガス水道局長。
◎ガス水道局長（斉藤憲身君） 最初に、百三十一戸の増に対して、人数が不足しているのはどういうことかということですけれども、給水戸数あるいは給水人口については、毎年調定について住民基本台帳の人口を基礎に算出しておるわけですけども、給水区域内での世帯分離あるいは死亡等による人口減が、そのまま給水人口に影響しているというふうに考えております。 二番目の有収率の低下についてでありますけれども、確かに前年度に比較して三・〇％低下しております。平成六年度から本格的な老朽管更新事業を進めておるわけですけれども、少しずつ漏水事故が減りまして有収率は上がってきたんですけども、九年度になりまして急にかなり落ちまして、実際のところ戸惑っておるところであります。配水量を分析しますと、管の洗浄等事業用で使用した水量が十一万七千五百五十四立方ということで、前年度から比べますとかなり上昇しております。約四万立方、率にしますと五二％上昇しております。これは、昨年の五月に鹿角市で発生した土石流のときの影響等によるものと考えております。それから、漏水量がこれも前年度に比較しまして二四ポイントということで、これも十五万六千立方ぐらい多くなっております。いずれ、この漏水量の原因調査はいろいろやっておるんですけども、なかなか発見しにくいということで、現在いろんな方法を用いて対応しております。いずれにしましても、水資源の浪費につながるということで、有収率ができるだけ下がらないようにいろいろな対応を検討してまいりたいと思っております。 それから、三番目の石綿管の事業の進捗状況なんですけれども、老朽管更新事業は御承知だと思いますけども、国の補助を受けまして現在進めておりますけれども、平成十二年度まで補助が受けられるということで進めております。能代市の場合は五年度から実施をしておるわけですけども、九年度末でおよそ三一％更新済みであります。財政支援制度そのものが十二年度までということで、財政的には大変苦しいんですけども、一応十二年度までは五〇％の更新を目指し年次計画で対応しております。その後、十年程度で全路線を終了したいということで、現在、財政状況も勘案しながら、新たな整備計画の中で検討を進めておるところであります。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第五十五号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第六 議案第五十六号平成十年度能代市
一般会計補正予算
○議長（大倉富士男君） 日程第六、議案第五十六号平成十年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 議案第五十六号平成十年度能代市
一般会計補正予算（第六号）について御説明申し上げます。第一条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四億五千七百万円を追加し、歳入歳出予算の総額を百八十七億八千百三十六万四千円としております。第二条では、債務負担行為の追加は第二表債務負担行為補正によることとし、第三条では、地方債の追加及び変更は第三表地方債補正によることとしております。 予算の内容につきましては事項別明細書により御説明いいたします。まず歳入でございますが、四款地方消費税交付金は一項地方消費税交付金一億五千万円の追加補正であります。 七款地方交付税、一項地方交付税は九千三百四十八万二千円の減額で、普通交付税の交付決定による減額補正であります。 十一款国庫支出金は四千二百十七万六千円の追加補正で、一項国庫負担金は四千三十九万三千円の追加で、主なるものは、生活保護受給者に対する一時金の負担金四百二十万円、道路災害、河川災害に対する公共土木施設災害復旧費負担金三千四百七十五万八千円であります。第三項国庫委託金百は七十八万三千円の追加補正で、参議院議員選挙に対するものであります。 十二款県支出金は五千四百三十一万一千円の追加補正で、一項県負担金は七十一万円の追加、二項県補助金は五千五十九万円の追加で主なるものは、特殊寝台、エアパットなど老人日常生活用具給付等事業費補助金百一万四千円、水田麦大豆等生産振興緊急対策事業費補助金二千九百六十七万七千円、生産調整地域推進活動支援事業費補助金千五百九万円、認定農業者連携事業体への農業機械リース代、オペレーター技術研修などに対する育成事業費補助金四百六十九万三千円であります。三項県委託金は三百一万一千円の追加で、臨時福祉特別給付金支給事務委託金二百八十一万四千円が主なるものでございます。 十四款寄附金、一項寄附金六十五万円は、奨学基金へ三件の御寄附がありましたので計上いたしました。 十五款繰入金、一項基金繰入金は、財政調整基金からの繰入金七千七百八十万円の追加補正であります。 十六款繰越金、一項繰越金は一億九千五百十三万六千円の追加補正で、平成九年度決算により生じた繰越金二億九千五百七万四千円から、既計上分九千九百九十三万八千円の差金の計上であります。 十七款諸収入は二十万九千円の計上で、四項受託事業収入二十万円、五項雑入九千円を、それぞれ追加補正いたしました。 十八款市債、一項市債は三千二十万円の追加補正で、地域集会所建設資金貸付事業債千二百五十万円は、南大瀬自治会集会所建設に対する転貸債であります。母子寡婦家庭住宅整備資金貸付事業債は当初一件分計上しておりましが、今後の需要に対するため、さらに一件分百五十万円を計上させていただきました。また、道路橋りょう債は上扇田橋架替事業債でありますが、当初架替事業に伴う負担金債として四千六百九十万円を計上しておりましたが、その後実施設計の結果、総事業費が減額になったこと及び用地購入の必要が生じたため従前の市債を減額し、新たに道路橋りょう架替事業債として四千五百八十万円を計上したものでございます。公共土木施設災害復旧事業債千七百三十万円は、去る六月二十五日から二十七日の大雨による道路、河川の災害復旧事業債であります。 次に、歳出について御説明いたします。一款議会費、一項議会費は百九十六万円の追加補正で、東北市議会議長会主催の海外行政視察及び能代火力発電所三号機に係る陳情旅費等の計上であります。 二款総務費は三億六百五十九万九千円の追加補正で、一項総務管理費は三億四百七十九万八千円の追加で、主なるものは職員の病欠や産休により臨時職員を雇用するための六百三万八千円、地方財政法等の規定により、前年度繰越剰余金の二分の一に相当する一億四千八百万円を財政調整基金へ積み立てるものであります。なお、これにより基金保有額は八億一千二百三万一千円となります。能代山本広域市町村圏組合負担金五百四十万円の減額は、平成九年度決算により生じた剰余金のうち、能代市持ち分を精算整理したものであり、ふるさと創生基金への積立金五千四百万円は、ふるさとづくり事業への平成十年度交付分で、これにより基金保有額は五億六千二百万円となります。このほか、平成九年度生活保護費国庫負担金精算償還金八千百五十四万五千円、市税過年度還付金二千三十万円を計上いたしました。三項戸籍住民基本台帳費は一万八千円の追加、四項選挙費は百七十八万三千円で、国庫委託金の追加交付による参議院議員選挙費を補正しております。 三款民生費は三千六百九万九千円の追加補正で、一項社会福祉費二千八百九十七万二千円の追加の主なるものは臨時福祉特別給付金支給事務費二百八十一万四千円、地域集会所建設事業費補助金二百万円と同じく貸付金一千二百五十万円は、南大瀬自治会集会所建設に対するもので、老人日常生活用具給付費百六十二万五千円は、特殊寝台やエアパット、歩行支援用具などの給付費の追加補正、老人福祉施設委託費百三十万円は、施設入所者に対する臨時福祉特別給付金であり、老人憩の家費四百九十二万五千円は、暖房設備改修費、デイサービスセンター調査費二百三十万一千円は、圏民センターにデイサービスセンターを設置するための調査設計委託などの費用の計上、老人ホーム運営費二百七万三千円は、松籟荘のスチームボイラーの真空給水ポンプ取りかえ費用と臨時福祉特別給付金の計上であります。広域組合負担金は、前年度決算で繰越金が生じたことによる特別養護老人ホーム等への負担金の減額整理でございます。二項児童福祉費百五十万円の追加補正は、母子寡婦家庭住宅整備資金貸付金、三項生活保護費五百六十万円の追加補正は、生活保護者に対する臨時福祉特別給付金、五項災害救助費二万七千円は、同基金への積立金の計上であります。 四款衛生費、一項保健衛生費は八十二万七千円の追加であります。 五款労働費、二項労働諸費は百三十五万四千円の減額補正をいたしました。 六款農林水産業費、一項農業費は五千七百七十三万円の追加補正の主なるものは、転作田における麦大豆の収量や品質のアップを図るため農家と農協と実証圃の契約を結び、技術実証をする水田麦大豆等生産振興緊急対策事業費補助金二千九百六十七万七千円、国の新たな米政策に基づく生産調整目標面積を達成するため、地域とも補償を県が支援するための生産調整地域推進活動支援事業費補助金二千二百六十三万五千円、農作業受託組織を育成し認定農業者への農用地の利用集積を促進し規模拡大と経営安定化を図るため、認定農業者連携事業体育成事業費補助金四百六十九万三千円を計上いたしました。 七款商工費は三百五万七千円の追加補正で、一項商工費は一万九千円、二項商工施設費は四十六万一千円の追加、三項火力発電所立地対策費の二百五十七万七千円の追加は、能代火力三号機着工延期表明に係る白紙撤回要望運動の旅費等の計上であります。 八款土木費は八百六万七千円の減額補正で、一項土木管理費は九十二万八千円の追加、二項道路橋りょう費は百六十九万七千円の減額、四項港湾費は二十一万九千円の追加、五項都市計画費は八百三十万九千円の減額補正で、下水道事業特別会計で九年度決算により生じた繰越金との相殺により、本年度繰出金八百十六万四千円の減がその主なるものでございます。六項住宅費は七十九万二千円を追加しております。 九款消防費は七十六万七千円の追加補正をいたしました。 十款教育費は七百二十七万円の追加補正で、一項教育総務費は百二十三万二千円の追加で、これは奨学基金の償還納付分及び奨学基金への御寄附を奨基金へ積み立てするもので、四項高等学校費百三十三万一千円は、市立商業高校教員の病欠などに伴う非常勤講師の謝礼、六項社会教育費は五十五万四千円をそれぞれ計上いたしました。七項保健体育費は四百十五万三千円の追加で、その主なるものは外国青年招致事業としてスポーツ国際交流員招致にかかわる費用を計上いたしました。 十一款災害復旧費は、一項公共土木施設災害復旧費は五千二百十一万二千円の追加補正で、去る六月二十五日から二十七日にかけての大雨による河川及び道路災害の補助災害分にかかわる復旧事業費の計上であります。 次に、予算書の方に戻っていただきます。第二表債務負担行為の補正は、農業者の出荷する自主流通米の価格の下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和するための補てん金を交付するための、担い手農業者経営安定事業費補助金一千百二十八万七千円を追加するものであります。第三表は地方債の補正で、先ほど歳入で説明しております追加が二件で、借入限度額は五千八百三十万円、変更が三件で、それぞれ借入限度額を補正しております。以上よろしくお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） ただいま二十九番小林幸一郎君が御出席になりました。 これより逐条質疑を行います。まず条文及び歳入全部について質疑を行います。二十一番松谷福三君。
◆二十一番（松谷福三君） 地方交付税についてお伺いします。今回、普通交付税が九千三百四十八万二千円の減額というふうなことになっておりますけども、当初予算は幾らであったのか。そして、八月三十一日、普通交付税の総額が決定されたはずですので、その金額をお知らせ願います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 普通交付税の当初予算でございますけども、四十五億四千万円を計上しておりました。今回決定されてきたのが四十四億四千六百五十一万八千円ですので、差し引き九千三百四十八万二千円を減額補正しております。
○議長（大倉富士男君） 二十一番松谷福三君。
◆二十一番（松谷福三君） 私、議員になってから普通交付税の決定が、予算より減額になったというのは初めてなんです、実は。当初予算を立てられるときの環境といいますか、そういったものと今回決定になった分が、中身の中でどういったものが違ってきているのか、ということをお知らせ願えれば幸いと思います。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 今回、普通交付税が減額になった理由でございますけども、実は第四款の地方消費税交付金との関連がございます。地方消費税交付金は平成九年度より交付されておりますけども、今年度平準化されました。そのときの地財計画では、伸び率が二・九八倍になるだろうという計画でございまして、市では三億円を計上いたしました。その後、この交付金が非常に伸びまして、最終的には四・七倍くらいになるだろうと予想されておりますが、今回はかために見まして四・五倍ということで四億五千万円、補正額として一億五千万円計上いたしました。これとの関係で、いわゆる歳入の財源がふえた分、交付税が自動的といいますか、減額になった理由でございます。
○議長（大倉富士男君） 二十一番松谷福三君。
◆二十一番（松谷福三君） そのようなことだとすれば、ちょっと疑問が残るのは、地方消費税交付金が増額になる分の七五％を地方交付税から減らされたというな解釈で、まあ、しっかりした金額は合わないんでしょうけども、そういうふうな解釈でよろしいのかどうか、お願いします。
○議長（大倉富士男君） 総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 今の御質問のとおり、大方はそのとおりでございます。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出第一款議会費、第二款総務費について質疑を行います。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 二款総務費の十二項諸費のところで、平成九年度生活保護費の国庫負担金精算償還金がありますが、これは結構多い額なので、中身についてどういう原因なのか教えていただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。保護費の国庫負担金は、前年度の実績等を勘案して概算で交付されております。平成九年度は当初見込みで九億七百三十五万七千円でありましたが、実績が七億九千六百四十九万四千円となったことから、それに伴って超過交付されたものを今回国庫に償還するというものであります。以上です。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） そうすると、何か生活保護費の中で何か大きな変化があったとか、そういうことだと考えればいいのだと思うのですけども、その辺をちょっと詳しく教えてください。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。減額の主なものは医療扶助費であります。受入基本額が約五億四千二百万円に対しまして、実績が四億一千四百万円ぐらいとなっておりまして、この減額分が一億二千七百万円ぐらいあります。この主な理由といたしましては、平成七年度と八年度にかなり重い病気で多額の医療費を必要とする人が多かったためではないか、というふうに考えております。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、第三款民生費、第四款衛生費について質疑を行います。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 三款、一項、五目社会福祉施設費の中に、デイサービスセンター設置に係る調査費の予算が出ております。待望していたデイサービスセンターの方向づけができて大変よかったなと思っているんですけれども、調査費しか出ていないんですけれども、この予算の使い方、使い道について教えていただきたいことと、あわせて今後のスケジュールがどういうふうになっていくかということ、それから私の思いとして、運営は社会福祉協議会でやるのかなということをちょっと思ってるんですが、それはいかがになるのか、その三点についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。まず、今回の二百三十万一千円の内容でありますが、旅費として国と県への旅費を見込んでおります。特に、今回は転用の関係で自治省との打ち合わせということも考えられますので、その分も計上しております。それから、委託料として二百十一万八千円を見込んでおりますが、圏民センターの講堂の部分をデイサービスセンターに改修するための調査設計委託料ということであります。御承知のとおり、圏民センターは平成四年の広域交流センターの開設に伴いまして、現在は能代市がその費用の全額を負担して地域に開放しておる施設でありますが、この圏民センターの特に講堂の部分を活用してデイサービス事業を行いたいということで、広域の理事会でありますとか、議会の方にもお願いして、また県の指導も得ながら、現在その作業を進めております。広域圏の組合では、今、譲渡に係る申請を県の方に提出しております。この後に、県から自治省に対して財産処分の申請がなされることになっておりますので、それが認可されますと、広域圏の所有から能代市に、できれば無償譲渡ということでお願いしております。土地は市有地であります。できれば来年度の当初予算に工事費を計上して、十一年度中にはデイサービス事業を実施したいと考えておりまして、この管理運営については、介護保険制度が間もなくスタートするということも考慮しまして、介護保険制度下での対応を前提としながら、社会福祉協議会を含めた福祉法人にお願いしたいということで考えております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 予算の使い道と今後のスケジュールは大体わかりましたが、最後に、運営の関係で御答弁がありましたけども、ということは、今まで福祉サービスの委託という関係であったのが、ちょっと変化していくということになるのかなと思うんです。ただ、これが十一年度にスタートしたいということであれば、介護保険との関連でどうするかということを考えながら、必ずしも社会福祉協議会ではないということなのか。つまり私が気になるのは、社会福祉協議会のような非営利の福祉法人と、それからそうでないところということになってくるのか、そこら辺がちょっとわからなかったのでお答えをいただければと思います。
○議長（大倉富士男君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。介護保険が始まりますと、それぞれ居宅サービス事業者ということで、これは県の指定をいただいて、それぞれホームヘルプサービスでありますとか、デイサービスでありますとか、いろいろサービスを行うということになります。私どもとしては、社会福祉協議会がホームヘルプサービス事業を行っておりますので、できれば介護保険にも全面的に対応していただきたいと思っております。これは訪問介護だけでなくて、例えば、在宅支援事業でありますとか、あるいはヘルパー事業でありますとか、またデイサービスセンターについても、デイサービスは能代市では初めての事業でありますから、それなりにまた市としても協力をしながらやっていくことにはなると思います。いずれ介護保険に全面的に対応していただきたいということで、五月二十日に一回目の会合を行いまして、それから八月十一日にも会長さん初め、事務局の方々を交えて、高齢福祉課といろいろ細かい点について協議をいたしました。介護保険に対応する方向で今後いろいろ詰めていきたい、ということで了解をしております。九月議会の終了後にもそのことについて話し合う予定で、一応今の段階では、社会福祉協議会にデイサービスの管理運営の方に当たっていただきたいということでお願いをしている、という段階です。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、第五款労働費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、第六款農林水産業費、第七款商工費について質疑を行います。二十五番戸松正之君。
◆二十五番（戸松正之君） 確認と、お願いというか、要請の意味合いが強いのですが、実は新規事業として認定農業者連携事業、これはたしか五カ所だと思うのですが、この事業に対して県の財政支援がないと理解していますが、それでよいのかということが、まず一点です。 もう一点は、本市は全県下において大豆生産が三本指に入る産地でございますので、来年度以降はこれを拡大していくのかどうか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。認定農業者連携事業体育成事業費の補助金についての御質問というふうに理解しておりますが、これは認定農業者を中心として農作業の受託組織を育成して、集落との連携を図りながら、認定農業者等への農用地の利用集積の促進あるいは規模拡大、経営の安定化を図るための事業でありますが、今回の補正の追加の内容は、四集落におきまして大豆用のコンバインのリース料、このリース料の二分の一について三年間助成するものであります。これは国の費用が二分の一でございます。それと、ソフト事業につきましては、同じく国の費用ですが二分の一、これは初年度のみですが、この機械購入のリース料とソフト事業分を合わせた分の二分の一、四百六十九万三千円を今回計上しております。ことしの対象事業は、ただいまお話ししましたように、三年間補助されます。来年度についてこの事業があるかどうかという御質問だと思いますが、それについてはまだ今のところは確定はしておりません。 もう一点につきましては、水田麦大豆等生産振興緊急対策事業が、来年度もあるかどうかという御質問ですが、緊急対策事業が平成十年度、十一年度ということで進めております。来年度もあるというふうに理解しております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 二十五番戸松正之君。
◆二十五番（戸松正之君） 一貫とした生産調整の流れの中で、今の市の行政の最大課題は、いかに産地形成しながら所得確保するかと。これは諸事業を別として命題です。そういう視点から考えますと、先ほどは四集落、私のとらえ方は拓友二つですので、五つのいわゆるその認定農家層だという理解ですが、このような、しかも実証圃まで設置しながらこれを進めようとする、国、県挙げての体制の中で、この事業に市はそれなりの財政支援をして、国の事業といいながらも、県が財政支援をないというのは農政を施行するものとしていかにお考えでしょうか。
○議長（大倉富士男君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。確かに、ただいまお答えしましたように、二分の一の国の補助ということであります。ただ、こういった非常に高率な補助の中でありますので、これの県の対応云々ということについては、私どもお答えする立場にはないわけですが、県は県として、それぞれいろんな場面において農政に対応していただいているという理解はしておりますので、これはそういうことで国だけの補助だという理解をしております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 二十五番戸松正之君。
◆二十五番（戸松正之君） 一般質問でも秋田県の大綱、いわゆる農業農村対策の大綱のお話があったわけでございますが、そのアクションプログラムというものを、県、市一体になって、民間団体も一体になってやっているはずなんです。大豆というのは大きなウエートを占めていますし、米ほどの収入があるわけです。そのような意味合いにおいて、当市で、意見を、もしくはお願いをしながら、県の財政支援を引き出しながら、実証圃の補助を、最後の収穫の段階においてもうひとつ詰めて、提言しながらお願いして、ぜひこの件に関しては認定農家五人、そして、集落を踏まえての一つの大きな動きでございますので、これを拡大しながら、やはり七、八百町歩の転作の大豆に、やはり団地化形成というそういう意気込みで努力してほしい。ぜひ県にもお願いしてほしいし、我々もまた側面から支援申し上げたい。以上で終わりたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） お答えいたします。御趣旨については十分私どもも理解しておりますので、機会を見つけて県の方にもお願いしてまいりたいと思います。ただ、県そのものが、御存じのとおり、今回その生産調整を確実にするために、また独自の政策なども打ち出しておる状況も御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、第八款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、第九款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、第十款教育費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 次に、第十一款災害復旧費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって議案第五十六号平成十年度能代市
一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出第一款議会費、第二款総務費は総務委員会に、第三款民生費、第四款衛生費は福祉環境委員会に、第五款労働費、第六款農林水産業費、第七款商工費は
教育産業委員会に、第八款土木費は建設委員会に、第九款消防費は総務委員会に、第十款教育費は
教育産業委員会に、第十一款災害復旧費は建設委員会に、それぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第七 議案第五十七号平成十年度能代市
鶴形簡易水道特別会計補正予算
○議長（大倉富士男君） 日程第七、議案第五十七号平成十年度能代市
鶴形簡易水道特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第五十七号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第八 議案第五十八号平成十年度能代市
下水道事業特別会計補正予算
○議長（大倉富士男君） 日程第八、議案第五十八号平成十年度能代市
下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（工藤靖君） 議案第五十八号平成十年度能代市
下水道事業特別会計補正予算（第二号）について御説明申し上げます。条文の第一条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四百四万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ十九億三千二百十五万六千円と定めております。 補正予算の内容につきましては事項別明細書で御説明をいたします。歳入でございますが、四款繰入金、一項他会計繰入金では八百十六万四千円の減額でございます。五款繰越金、一項繰越金では一千二百二十万四千円の追加でございます。 次に、歳出でございますが、一款総務費、一項総務管理費では、終末処理場管理費で四百四万円の追加をいたしております。内容につきましては需用費で二百六十万円の追加をいたしております。これは、終末処理場へ流入する汚泥に凝集剤を添加いたしまして、発生する汚泥の濃度を高めようとするものでございまして、ポリ硫酸鉄溶液、これは凝集剤でございますが、それを購入するものでございます。工事請負費では百四十四万円の追加で、管理棟の暖房設備機器と風向風速計がどちらも腐食によりまして取りかえをするものでございます。そのほか、既計上予算の脱水機分解整備工事等の契約差額がございますので、これらを整理して予算計上をしてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第五十八号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第九 議案第五十九号平成十年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算
○議長（大倉富士男君） 日程第九、議案第五十九号平成十年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認め、説明を省略します。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第五十九号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一〇 議案第六十号平成十年度能代市
市場事業特別会計補正予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一〇、議案第六十号平成十年度能代市
市場事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。産業部長。
◎産業部長（越前悠二君） それでは議案第六十号平成十年度能代市
市場事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。まず条文の第一条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ八百八十八万九千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ千九百九十四万一千円とするものであります。 内容は事項別明細書をお願いします。歳入ですが、二款繰越金、一項繰越金は八百八十八万九千円の追加計上であります。これは平成九年度決算によります繰越金の補正でございます。 歳出です。一款総務費、一項総務管理費は百十八万四千円の追加計上でございます。この内容は、市場の地下に控室がございますが、そこの地下の床の止水工事、こういったものに要する費用を計上してございます。三款予備費、一項予備費は七百七十万五千円でございます。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第六十号は
教育産業委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一一 議案第六十一号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算外三件
○議長（大倉富士男君） 日程第一一、議案第六十一号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第一二、議案第六十二号平成十年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第一三、議案第六十三号平成十年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第一四、議案第六十四号平成十年度能代市桧山財産区
特別会計補正予算、以上四案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第六十一号、第六十二号、第六十三号、第六十四号は総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一五 議案第六十五号平成十年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一五、議案第六十五号平成十年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。福祉保健部長。
◎福祉保健部長（鈴木一真君） 議案第六十五号平成十年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）について御説明申し上げます。まず条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一千百六万三千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ三十八億一千六十三万七千円と定めております。このたびの補正は、平成九年度療養給付費交付金の精算が主なるものであります。 予算の内容につきましては事項別明細書により御説明申し上げます。まず歳入でありますが、九款繰越金は一千二百六万三千円の追加補正で、前年度繰越金二億六千百六万三千円と既計上分二億五千万円との差額分の計上であります。 次に、歳出について申し上げます。八款諸支出金、一項償還金及び還付加算金一千三百五十四万六千円の追加は、退職被保険者等償還金で、これは平成九年度療養給付費交付金の精算に伴い診療報酬支払基金へ償還するものであります。九款予備費は二百四十八万三千円の減額補正で、補正後の額は八千二百七十一万円となります。保険給付費の三・一九％であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第六十五号は福祉環境委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一六 議案第六十六号平成十度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（大倉富士男君） 日程第一六、議案第六十六号平成十度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。ガス水道局長。
◎ガス水道局長（斉藤憲身君） 議案第六十六号について御説明いたします。第一条は総則で
水道事業会計補正予算（第一号）を第二条のとおり定めております。 第二条は収益的収支の補正で、収入では、第一款水道事業収益は七十八万七千円の増額補正で、補正後の額を八億一千六百四十四万四千円に、第一項営業収益は七十五万二千円の増額で、補正後の額を七億七千八百二十六万二千円に、第二項営業外収益は三万五千円の増額で、補正後の額を三千八百十八万二千円にしようとするものです。 支出では、第一款水道事業費用は七十五万二千円の増額補正で、補正後の額を七億八千三百八万二千円に、第一項営業費用は同じく七十五万二千円の増額で、補正後の額を五億六千六百五十四万四千円にしようとするものであります。 内訳につきましては実施計画で説明いたします。まず収入の水道事業収益ですが、補正するのは、その他営業収益で、個人の宅地内に設置している消火栓を移設するため、一般会計から受け入れる消防補償金七十五万二千円の増額であります。そのほかに営業外収益として、消火栓を移設することで工事費として消費税を支払いますから仮払消費税がふえることになり、消費税還付金がふえますので、その分三万五千円を増額することにしております。次に、支出ですけれども、水道事業費用ですが、消火栓を移設する費用七十五万二千円を配水及び給水費の修繕費に増額補正をお願いするものです。資本的収支については補正はございません。 次に、資金計画についてでありますが、一般会計から受け入れる消防補償金と工事費として支払う金額をそれぞれ計上しており、現金残高は補正後も変わらず二億一千百八十二万五千円であります。 次に、貸借対照表ですが、資産の部の二の流動資産、（２）の未収金のロの営業外未収益金が三万五千円ふえ、三百九十七万一千円になります。これにより流動資産合計及び資産合計はそれぞれ三万五千円ふえまして、資産の部の合計は八十億八千三百十万一千七百九十二円となります。また、資本の部では、五の剰余金の（２）利益剰余金の当年度純利益が三万五千円ふえまして、三百九十七万九千円となり、剰余金合計、資本合計、負債資本合計ともそれぞれ三万五千円ふえまして、合計で八十億八千三百十万一千七百九十二円となります。以上であります。よろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 質疑なしと認めます。よって議案第六十六号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一七 請願陳情
○議長（大倉富士男君） 日程第一七、請願陳情でありますが、本定例会で受理した請願陳情はお手元の文書表のとおり、整理番号第百十七号から第百二十五号までの九件であります。以上の九件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の九件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。明十八日は各常任委員会、十九日と二十日は休会、二十一日は各常任委員会、二十二日はニューライフセンター建設特別委員会、二十三日と二十四日は休会とし、二十五日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時四十七分 散会...