東海市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会 (第3日12月 6日)
また、熊本県の宇城市では、熊本地震により災害復旧復興業務などによって業務が増大し、慢性的な人材不足という課題を抱えており、この課題解消のためにＲＰＡの導入を検討し、ふるさと納税業務に導入しました。そして、平成３１年度からは、職員給与、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険の業務にＲＰＡが導入される予定です。
また、熊本県の宇城市では、熊本地震により災害復旧復興業務などによって業務が増大し、慢性的な人材不足という課題を抱えており、この課題解消のためにＲＰＡの導入を検討し、ふるさと納税業務に導入しました。そして、平成３１年度からは、職員給与、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険の業務にＲＰＡが導入される予定です。
書類が結構積み上がっていたり、書庫にもかなりいろんな資料が積み上がっているんじゃないかなというふうにお見かけしますし、あとは朝、市役所内に来ると、紙資料のシュレッダーしたごみ袋が山のように積んであって、シュレッダーをかけるのも、かなりの時間も労力もかかると思いますので、今後、ＩＣＴ化を進めていくのは、近隣自治体も進めておりますので、必然の流れではないかなと思っておりますし、昨日、東猴議員のほうからＲＰＡ
ＲＰＡは、これまで人間が行ってきた定型的な作業をロボットにより自動化するもので、全国のさまざまな自治体で試験的に運用が始まっていると聞きます。仮に、このＲＰＡに取り組むとなれば、まずは定型的な業務を洗い出して、かつ業務量を算出し業務分析を行うことが求められます。
まず１つ目の一般質問は、先月、総務委員会の幅委員長のもと開催されました研修会でも扱いましたＲＰＡをテーマにしたいと思います。表題にはＡＩとＲＰＡとありますが、最近はＲＰＡもＡＩも一緒になって使われているというところで、私も表題に入れさせていただきました。
今後は、子育てや高齢者、障害者の分野にも公民連携を広げ、さらに所有からシェアへといった新しい価値観や、ＡＩ、ＲＰＡなどの新技術にも対応すべく、行政運営のあり方を変革させていかねばなりません。 ３つ目は、未来に負担を残さないことです。市体育館、文化センターなど、公共施設の大型改修や保育園、幼稚園、小中学校などの中規模改修を、先送りせず着実に進めているのはそのためです。
職員の業務の軽減は行政サービスの向上につながると思いますが、ＡＩのはしりでありますＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションというのですが、新しいＩＴ技術の導入を検討されてはどうでしょうか。まずは既にＡＩやＲＰＡを導入している自治体の状況を教えてください。 ○議長（近藤ひろき） 答弁者、企画部調整監。
また、ロボットによる業務の自動化であるＲＰＡにつきましては、税や福祉を初め、全分野で導入可能な業務の洗い出しを行い、導入に向けたトライアルを実施するなど、先進技術に関する情報を収集し、本市業務への活用の可能性を探っていきたいと考えております。 以上でございます ◆堀田伸一議員 今、御答弁をいただいた中で、特に重要なことは、機械が行えることは機械が行うということだったと思います。
初めに、行政におけるRPA導入による事務作業の自動化について総務局長に伺います。 RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称であり、これまで人間が行ってきた定型的なデータ入力等をソフトウエアロボットにより自動化するものであります。
また、市役所で市税関係業務へ事務ロボットを活用することでございますが、先日のＲＰＡ実証実験におきまして効率化が確認されております。平成31年度からの本格導入に向けて、他の自治体に先駆けて着手すべく、また今年度末の課税業務においても効果を得るため、その利用料について債務負担行為を計上しております。 加えて次年度以降の財政需要に備えるために、財政調整基金６億円の積み立てを行います。
そういった中で、職員全員が本気でこの業務の効率化というものに取り組んでいくと、そういう組織一丸となって取り組んでいくということが必要だと思いますし、もう一つは、９月議会のときの吉田議員のソフトバンクの関係でも答弁をさせていただきましたけれども、ＩＣＴの活用としてのＲＰＡ、こういったものの導入に向けた実証実験なんかも積極的に進めて、職員の業務負担の軽減に努めていきたいというふうに思っています。
もう１点は、庁内業務のＲＰＡ化というものです。一番最初、ソフトバンクから話があったときに、ソフトバンクの携帯ショップでは、窓口にみえたときに、例えば紙の申込書を書くと、それを簡単に言えばスキャナーで読んでデータ化されてしまうというような、そういうようなお話がありました。これは非常にいいなと。
実行計画をつくって、それで終わりではないですし、計画期間中であっても新たな社会状況の変化なども踏まえて、積極的に新しくやるべきことはやっていきたいと思っていますし、国の方でも最近、2040年を見越して、職員が半分でも市政運営ができるような形でということも言っていますので、そういう中でＡＩとかＲＰＡなどの活用なども含めて、そこは不断の努力で行革をやっていくとともに、あとは財源として臨財債を使った方が円滑
さらに一歩進んで、事務の効率化やワークライフバランスの実現を図るために、民間で導入され始めているＡＩやＲＰＡを活用した生産性の向上や目標を達成するための戦略的な組織づくりについても、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、(2)今後の人材登用のあり方について。 職員満足度調査の係長級及び主査級における総合満足度が全体の数値より低いことを踏まえてお聞きします。
また、パソコンを使った単純な事務作業を自動化させる「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」という技術が開発され、複数のソフトウエアを使って人が行っていた作業を自動化させる技術も実用化されております。
ＩＣＴを活用して、ネットで施設利用の予約ができるようにしたり、きのうの古田議員の質問にもありましたけれども、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入や、窓口でのタブレット端末による申請等、コスト縮減に向けて考えられる手法はたくさんあると思います。 そして、もちろんこれらのシステムの導入は利用者の皆さんの利便性につながることは言うまでもありません。
◎総務部長（村井篤君） ソフトウエアロボット、ＲＰＡ技術と呼んでおりますが、ロボティックプロセスオートメーションの略語で、日本語に直訳いたしますとロボットによる業務の自動化となります。 具体的には、ソフトウエアロボットがパソコン操作を自動で行うもので、作業時間を削減し、経費削減を図ることが期待できます。
協定の内容につきましては、裏面に協定案がつけてございますので、また見ていただければと思っておりますが、取り組みの予定としましては、１つは今のＲＰＡと言いまして、定型的な事務作業の自動化をしていくというものが民間のほうでも行われつつあって、行政のほうも始まるというようなところだというふうに思っています。これはやはり市役所の働き方改革ということでもこれを進めていきたい。
委員より，ＩＣＴ推進の自動応答システム構築とＲＰＡ導入とあるが，どのような内容かとの問いに対し，当局より，休日や夜間に市民対応ができていない電話による問い合わせにおいて，スマートフォンでＬＩＮＥなどのアプリを使い，自動応答により市民サービスの向上を図るものですとの答弁がありました。 そのほか若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。
工場の産業用ロボットを事務作業に置きかえたようなソフトウエアであるRPA－－ロボティック・プロセス・オートメーションの導入もつくば市で始まり、入力作業を機械で自動的に行い、効率化する取り組みも自治体で進められております。 本市の事務作業の現場を見てみますと、もっと職員を定型作業から解放し、創造的業務に職員を振り向け、市民サービスを高めることが可能のように思います。