豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
従来から認めておりましたフリースクール等だけでなく、ＩＣＴ活用型民間事業者も含めて、出席扱いの対象とすることも記載しております。 以上であります。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 従来から認めていたフリースクールなどとＩＣＴ活用型民間事業者、これはタブレットとかで学ぶ通信教育みたいなものですが、ここも対象とすることが記載されたということでありました。
従来から認めておりましたフリースクール等だけでなく、ＩＣＴ活用型民間事業者も含めて、出席扱いの対象とすることも記載しております。 以上であります。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 従来から認めていたフリースクールなどとＩＣＴ活用型民間事業者、これはタブレットとかで学ぶ通信教育みたいなものですが、ここも対象とすることが記載されたということでありました。
例えば、奈良県生駒市では、財務やＩＣＴの推進など、改革を担うプロ人材の公募を行い、プロ人材の登用により公務員では既存の概念にとらわれて気づかなかった視点や観点で革新的に様々なプロジェクトを進められているそうです。こういった副業人材に応募する方は、報酬が目的というよりは、やりがいを求めてのことが多いそうです。
地方ならではの自然や環境の価値の再創造、地元の企業や地方自治体が中心的担い手となる地域経済の構築、ＩＣＴの活用による生活の支援や産業の育成は、人々や企業を地域へと引きつける政策として活用でき、地方自治体における少子高齢化や人口減少の問題解決につながるよい機会ともなっています。
各年度の主な事業と事業数ですが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けた市内事業者の事業継続を支援する中小企業持続化支援事業など合計４件、令和３年度は臨時休校などでやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、学習の機会を提供できるよう市内小中学校の特別教室に無線ＬＡＮ環境を整備するＩＣＴ教育事業など合計６件に活用いたしました。
また、スマートシティーの推進といたしましては、持続可能なまちづくりに向けての課題を解決するために、昨年10月に設置をいたしましたスマートシティ推進協議会を中心に、ＩＣＴなどの新技術を活用し、民間企業などとの協働の下で実証実験を進め、着実に成果が出せるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、令和５年度は、デジタル人材の育成の観点から、オンラインサービスを活用したＤＸ推進に関する各種研修の受講や資格の取得など、ＩＣＴに関する知識やスキルの習得に向けた職員のリスキリングに取り組んでまいります。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。 ◆16番（大橋ゆうすけ） よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 高齢化や労働力不足の影響が大きい農業分野におきまして、農作業における労働の効率化を図り、人手不足への対応や生産性の向上を進めるためには、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の普及が必要となってまいります。
子供たちがこれからの新しい時代を生きる力を身につけるために、ＩＣＴ教育を推進しながら、同時に、幸せになるための教育を進めていくことが重要であると考えています。
また、小中学校におきましても、いわゆるＧＩＧＡスクールをきっかけとした教育のＩＣＴ化が進んでいます。国の総合戦略では、児童・生徒の１人１台端末の環境を活用して、学校などの体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童・生徒が学校や家庭において学習ができるシステムの活用、校務ＤＸの推進などを行うなど、誰一人取り残すことのない教育の実現を図っていくこととされております。
健康づくりでは、ＩＣＴを活用した最新のヘルスケアサービスを提供し、食生活の改善を支援するとともに、地元産農産物を活用した野菜摂取を促す仕掛けづくりを行うなど、市民の健康を支える環境を整備してまいります。
このほか、市庁内会議の電子化、市議会のタブレット使用によるＩＣＴ化など、公共施設のペーパーレス化をさらに加速させることで、環境負荷の軽減に取り組んでまいります。 次に、「産業の魅力を高める」に関する取組でございます。 商工業の振興につきましては、市内事業者の研究開発、設備投資、販路開拓などを支援し、経営基盤の強化を促進してまいります。
さらに、課題解決に向けた人材交流といたしまして、ＩＣＴを活用した行政サービスのさらなる充実などＤＸの推進を図るためデジタル庁に、かりまるの路線改正をはじめとした持続可能な公共交通体系の構築を図るために国土交通省に、それぞれ職員を派遣し、人材育成や最新かつ専門的な情報の入手に努めてまいります。
取手市議会は、令和２年にデモクラシー掛けるテクノロジーを意味するデモテック宣言を行い、オンラインやＩＣＴを用いた議会改革を行っています。 オンライン会議については、表決機能を伴うペーパーレス会議システムを導入し、委員会は50回以上、その他の会議も含めると100回以上の実績があるとのことです。また、本会議のオンライン開催の実現に向けても、国に働きかける等の取組を進めています。
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
3款・民生費において、放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業として、「ポケトーク」を購入することで多言語の子育て支援をしていくという点につきまして、本案をもって子育て支援施設に行き渡ることとなります。
ＩＣＴも活用して、家庭学習の充実もしていただきたいんですが、家では誘惑も多くて、なかなか集中できないという声も伺ってます。放課後学習支援のニーズはあると思いますし、飛島村の未来を担う人づくりのためにも、多くの課題はあると思いますが、今後、検討していただくよう要望させていただきます。 次に、２つ目の質問に関して、再質問をさせていただきます。
こうした社会や国の動きを受けて、愛知県でも行政の効率化、ＤＸの推進、データの活用、県域ＩＣＴ活用支援、デジタル人材育成を視点、柱とするあいちＤＸ推進プラン2025が策定されており、「デジタルで生まれ変わる愛知」をキャッチフレーズとして、デジタルトランスフォーメーションを迅速かつ計画的に進めるとしております。
ＩＣＴがますます進歩をし、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの利用が必須になってきております。使い方が分からないからといって使わないでは済まされない時代がすぐそこまで来ております。使い方が分からず取り残されていく高齢者に対して、興味のあるなしにかかわらず、いかに多くの高齢者を巻き込んでいくかがこれから大切になってくると考えます。
本市では不登校について、適応指導教室「レインボーハウス」や、スクールカウンセラー、ICTの利活用など、直接子どもや家庭に向き合う取組や、適応指導推進会議と不登校事例検討会といった、教職員と外部専門家で状況を改善するための検討の場を設けるなど、かねてより多くの取組を行っており、加えてスクールソーシャルワーカーを配置し、さらには、福祉総合相談室で、常設の「エスコートおおぶ」という相談窓口と居場所を設け、
また、ＩＣＴは、平成30年10月にくららというＩＣＴを取り入れ、ＩＣＴにサブスクを連携させ、注文などのやり取りも保護者が簡単にできるようになります。 ２番目に半田市が今年10月からスタート、ＩＣＴはコドモンを導入し、それと同時におむつの廃棄処分も公立保育園15園分、半年で100万円程度の予算を立て進めております。