2672件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲沢市議会 2022-06-16 令和 4年第 4回 6月定例会-06月16日-04号

教育部長荻須正偉君)  給食費無償化に係る費用といたしまして、1食当たり20円の値上げ分を含んで計算しますと、9月、10月の2か月間で1億1,440万円となり、仮に9月以降来年3月まで無料化を実施した場合は、約3億6,000万円、来年度1年間実施した場合は約5億6,000万円となる計算でございます。以上でございます。

稲沢市議会 2022-06-09 令和 4年第 4回 6月定例会-06月09日-01号

市側10割の過失割合賠償額8万6,440円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。  説明は以上でございます。 ○議長服部猛君)  報告が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。                (「ありません」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。  

新城市議会 2022-06-05 令和4年6月定例会(第5日) 本文

その経費は、440万円であります。正しい手続で誠実に職務を進めたならば、こんな経費は必要ありませんでした。  また、令和3年6月には市は学校給食共同調理場の職員などの駐車場土地については、公社の土地を利用するものでありますので、無償で借りられるこれがメリットだと、この議会でも幾度となく説明をしておりました。しかし、結局は蓋を開けてみれば3,522万円で市が買うということになったわけです。

北名古屋市議会 2022-05-30 05月30日-01号

第3表 地方債補正は、沖村西部土地区画整理事業地内の雨水貯留施設整備工事費財源として、緊急自然災害防止対策事業債を1億円追加し、文化勤労会館整備事業費財源として、公共施設等適正管理推進事業債を1億9,360万円増額し、限度額を3億440万円、道路橋りょう新設改良事業費財源として地方道路等整備事業債を9,180万円増額し、限度額を1億5,850万円、河川改良事業費財源として一般事業債を3,180

大府市議会 2022-05-13 令和 4年 5月13日総務委員会−05月13日-05号

印刷製本費増額として、啓発に要するパンフレット等の作成及び全戸配布に要する費用20万円、12節・委託料におきまして、防災情報アプリ導入保守業務委託料として、既存の伝達手段である市公式ウェブサイトSNS等と連携した防災情報アプリの開発、構築及び保守に要する費用2,157万円、17節・備品購入費におきまして、施設用備品増額として、各支部における非常用電源を確保するため、屋内外で使用できる蓄電池の購入に要する費用440

新城市議会 2022-03-04 令和4年3月定例会(第4日) 本文

103: ◯城所克巳経営管理部長 市民病院導入につきましては、病院につきましては顔認証カードリーダーについて、病院については3台というところで導入をしているわけですけれども、導入費用としては約400万円かかりまして、それについてはネットワーク環境整備とかもあるものですか、そういうのも含めて440万円、それに対して国の補助が190万円というところであります。

常滑市議会 2022-03-02 03月02日-01号

同じく下段のもうすぐ出産プレゼント訪問事業費440万円は、保健師助産師が全妊婦を訪問し、適切な確認やアドバイス等を行い、あわせて出産準備プレゼントとして子育て用品等を配付いたします。 38ページ上段の地球温暖化対策事業費471万8,000円は、とこなめゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、脱炭素社会を実現する施策を実施するための常滑市地球温暖化対策実行計画を策定いたします。

蒲郡市議会 2022-02-28 02月28日-01号

令和4年度の予算は、一般会計323億6,200万円、特別会計108億3,060万円、企業会計1,789億1,180万円、総額2,221億440万円でございます。 以下、新年度において重点的に取り組む施策の概要につきまして、順次御説明申し上げます。 第1は、「ひとづくり」でございます。 まずは、未来の蒲郡を担う人材育成子どもファースト」でございます。 初めに、教育環境整備の充実です。 

一宮市議会 2022-02-28 02月28日-01号

440ページ、4目博物館費、447ページ中ほど、14節工事請負費1つ目の丸、荷物用エレベーター改修工事請負費につきましては、博物館荷物用エレベーター本体更新工事を行うものでございます。 その下の4つの工事請負費につきましては、市川房枝生家跡に建っている家屋などを解体し、顕彰施設整備するものでございます。 

豊橋市議会 2021-12-17 12月17日-04号

続いて28、29ページ、債務負担行為調書地域振興施設指定管理料限度額1,440万円、道の駅とよはしのオープン以来の実績を評価し、指定管理者の選定については非公募でありますが、反対まではいたしません。今回の補正予算1,440万円についても一定の理解はできます。 しかしながら、そもそも道の駅とよはし整備費用は行政が負担しています。