選択 440
440 ◆議長(林田 要) 1番。 441 ◆1番(山口春美) リサイクル率35%、ぜひ達成するためにはそういったことも含めないとやれないと思います。
保険料は、現在の基準額、月額4,860円から5,300円に440円引上げとなっています。本人非課税者は、65歳以上の第1号被保険者総数1万7,449人のうち、半数です。年金受給額は上がらないのに、2ヵ月分の年金から1万600円天引きされることは、重い負担です。碧海5市でも、安城、知立、刈谷は保険料据置き、高浜市は120円、碧南市月440円、年5,280円の負担増は、決して軽くありません。
440 ◆分科会長(神谷 悟) よろしいですか。
440 ◆分科会員(石川輝彦) これって統計みたいなものは取ってあるんでしょうか。どんな状況でこの179件あったうちの157のこの、よかった井戸が何件あったかというのは、何か推移みたいなのは取っているんでしょうか。
次に、経営の状況でございますが、こちら損益計算書、税抜き表示ですが、の下から3行目、当年度純損失の499万1,719円に前年度の繰越欠損金を加えた結果、当年度未処理欠損金は6,844万440円となるものでございます。
しかしながら、私が反対する大きな理由は、債務負担行為補正の学校給食施設実施設計修正業務委託料440万円が計上されているためであります。この予算は、質疑の中でも明らかになりましたが、市が進める学校給食共同調理場建設事業の実施設計途中で、愛知県の土地が含まれていることが判明したにもかかわらず、実施設計図案は県の土地を含まない図面の成果品として市に提出されました。
◆16番(浅井寿美) 運動機能の改善ですとかそういうことも非常に大事だと思いますけれども、65歳以上の高齢者でもって認知症、今、全国で約440万人、15%だそうです。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるという、そういう試算も今出ております。
令和2年度の売上高は5,392万円、経常損益は196万8,000円、当期損益164万5,000円、1株当たりの当期損益116円69銭、総資産6億8,584万7,000円、純資産4億7,440万1,000円であります。 12ページをお願いいたします。 次に、大項目の3、設備投資の状況については、主要な設備投資はございませんでした。 大項目の4、市場関係について申し上げます。
これらによりまして、議会の議決による処分額4億7,440万3,589円を減少して、一番下の行、資本金の処分後残高を39億1,686万8,208円とするものでございます。 続きまして、認定案第7号令和2年度常滑市下水道事業会計決算認定についてでございます。
昨年同時期の受給者は1,129人であり、うち、うつ病と診断されている方は440人でございますので、全体の受給者数では31人、うつ病と診断されている方の数では17人の増加が見られております。 このように医療受診者の状況、精神通院医療受給者のどちらの状況を見ましても、新型コロナウイルス感染症が流行する前と比較して、うつ病の増加傾向が見られている現状でございます。 以上です。
今回、(仮称)井之口調理場の設計費1,440万円が計上されています。今年度と来年度の2年間で基本設計・実施設計を行い、その後、2年間をかけて建設し、2025年9月、2学期から運用開始を目指しています。 (仮称)井之口調理場は、大里東小学校など小学校8校、中学校6校の給食を作ることを前提にしています。
しかし、歳出に、デジタル手続法システム改修委託料440万円が含まれるからです。 これは、デジタル手続法による住民基本台帳法の改定によって、戸籍の附票の記載事項に、出生の年月日、男女の別、住民票コードを追加するためのシステム改修したものと、住民基本台帳の基本4情報と、突合するための委託料です。
なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金3,322万2,000円、街路整備事業債2,440万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。 次に、8款4項公共下水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額3,100万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。
2款1項12目・電算管理費の12節・委託料において、デジタル手続法システム改修委託料として、440万円を新たに計上するものでございます。 これは、デジタル手続法の公布に伴い、国外転出者においても公的個人認証を使ったオンラインでの手続が可能となるように、戸籍の附票データと住民票コードの連携に必要な機能の適用等をするためのものでございます。
修繕費は、206万8,440円で、本館屋上漏水修理、館内非常灯交換等の修繕工事を行ったものでございます。 委託料は1,119万2,266円で、宿泊業務、清掃業務、宿直業務のほか、施設の保守点検業務等を行っております。 経常費用計は3,243万2,026円で、昨年度比325万5,000円余、率にして9.1%の減となっております。 資料の4ページを御覧ください。
6項給食調理場費、補正額1,440万円につきましては、新たな学校給食調理場といたしまして、(仮称)井之口調理場を整備するための設計に係る設計料を計上いたすものでございます。 はねていただきまして、4ページをお願いいたします。 第2表 継続費を御覧ください。
脱炭素社会に向けた本市の取組は、地球温暖化対策設備設置補助事業や緑のカーテン事業などのほか、廃棄物処理において発生する二酸化炭素の排出抑制に向けて今後もごみの減量化及び資源化を図り、市一般廃棄物処理基本計画における令和16年度までの1人1日当たりの家庭系ごみの排出量440グラムが実現するよう3R及び循環型社会の推進に努めてまいります。