一宮市議会 2001-09-11 09月11日－05号
調査をされた札幌市の普及率はほぼ 100％ですし、以前に私どもが独自に調査をいたしました函館市とか苫小牧市も、かなり普及率は高いんですね。80％以上です。その経験を聞いてみますと、やはりある一定の期間、いわゆる下水道区域を拡大する事業をやはり集中的にやっておるんですね。もちろん予算もそれなりにかかりますよ。
調査をされた札幌市の普及率はほぼ 100％ですし、以前に私どもが独自に調査をいたしました函館市とか苫小牧市も、かなり普及率は高いんですね。80％以上です。その経験を聞いてみますと、やはりある一定の期間、いわゆる下水道区域を拡大する事業をやはり集中的にやっておるんですね。もちろん予算もそれなりにかかりますよ。
北海道の苫小牧病院が医療改悪による影響を調べたところ、９割以上の患者の負担がふえ、外来では２割の人が３倍以上の負担になっているとの報告がされていますが、高齢者の悲鳴が聞こえる気がします。さらに、今回の改悪は医療抜本改革の第一歩とされていて、上限額の廃止による１割全額負担をも廃止するたくらみもあります。
例えば苫小牧機関区労働者への組合所属別の不採用の率を見てみますと、全動労の採用率は五％、動労は一〇〇％、国労は二〇％、鉄労は一〇〇％、鉄産労は六七％と、全動労あるいは国労等の差別による不採用は明らかな状態となっております。
さらには、不況時の景気浮揚策として公共土木事業が定番でしたが、この間の全総ではゼネコン型大型開発の公共土木事業が進められ、本来住民生活密着型の公共工事ではなく、採算無視の湾岸道路建設などが進められた結果、北海道では苫小牧東部開発、青森県ではむつ小川原の大規模工業基地計画、関西空港による波及効果をねらった泉佐野りんくうタウンなどの大型開発優先の計画は破綻をしております。
そうしたら、私ども同僚議員が苫小牧へ行ったときに、基金条例があったと。北西さんから伺ってファックスで取り寄せましたら、昭和39年、随分古くから持っているんですね。何だ、できるのかと。こういった退職手当基金条例のようなものも一定、視野に入れないと、長年御苦労いただいた職員の皆さん方たちがやはり報われる形も、形として示すべきではないのかという感じがするわけですね。
高知県知事や苫小牧市長などは非核の立場に立ちました。永島市長は平和問題ではしっかり平和を守る立場に立ち切っていません。碧南市非核平和宣言を行い、平和なふるさと碧南市を守ることは差し迫った問題であることを指摘します。 市長の任期も私たちの任期も11年度１年を残すのみとなりました。１年後の市民の審判を仰ぐことになります。
ひとつ、例を挙げておきたいと思いますが、佐藤議員もふれられたかと思いますけれども、たまたま関連質問ですので、具体的な資料等を持ち合わせておりませんが、たしか釧路市であったか、苫小牧市であったかもわかりませんが、アメリカ軍が寄港訓練を行った折に、市の水道の関係職員が軍艦の飲料水を運ぶのに、大変な動員をされました。同時に、軍艦から出るゴミを処理するのに衛生関係の職員が、やはり動員されました。
一番あかんのはどこだ、苫小牧、あるいはそれはもうはっきり現実は出ております。知多半島でそれを行う場合にどういう事業があるか、これからも十分議会と御相談をしながら、皆さんの御意思の中でそれぞれの方向づけは得られますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
経営破綻の最たる事業は、北海道の苫小牧東部開発事業の 1,800億円の債務、大阪の泉佐野コスモポリスの 812億円の借金、東京の臨海副都心開発などが挙げられます。このほか各地で第３セクターの破産、解散、清算に追い込まれた事業があり、自治体の責任問題が大きくなっています。 この近くでは、南知多町と民間企業などの第３セクター、南知多リゾート開発の解散があります。
国においても長い間自民党政権のもとで、苫小牧の開発のようなむだな公共事業や日米地位協定で明記してある米軍の経費まで日本が負担している軍事費や、大企業の特権的な優遇税制、こういう政治が行われてきて、今やおよそ国において 250兆円もの財政赤字を抱えるに至っています。小牧市も、桃花台・小牧駅間のピーチライナーによる累積赤字は約30億を超えております。
関西空港の前島の実態や周辺地域におけるコスモポリスの破綻や、北海道苫小牧工場用地の売れ残り等、大幅な赤字の残や、建設省がダム建設の見直しや凍結などなど、こうした開発優先への破綻の例は、全国に幾つも見られます。また、それだけではなく、それを推進したがために税収が大幅に頓挫し、国・地方の莫大な公債残高の状況が本市でも同じような実態が見られます。そのことが財政の硬直化を一層深刻化させています。
工業団地を造成したものの、ほとんどが原野のまま放置されているという苫小牧東部の開発や、長良川河口堰、ナカウミ干拓などのむだな公共事業がやられてまいりましたが、こうした公共事業のあり方を見直すことや、年間５兆円に達しようとする軍事費を米軍の作戦を補完する正面装備や訓練費用、思いやり予算を中心に減らすことを行うべきです。
最後に、在宅介護用ビデオテープの貸出しでございますけれども、そもそもこの質問に至った経緯は、先だって北海道の苫小牧市へ視察に行った折、苫小牧市民活動センターという所へお邪魔させてもらいました。ここは眺海園がありますように、在宅介護支援センターとか、婦人の方たちの生きがいセンターのいろんな複合施設でありましたけれども、その一角にビデオコーナーというものが設置されておりました。
例えば、苫小牧市では子供国際交流事業というのをやっております。平成８年度予算は 800万円を用意しておりまして、参加者が１割負担するといった内容です。内容としましては、キャンプやホームステイなどをしておるようです。本市においても、小学生や中学生を友好都市に限らず、海外に派遣してはどうかと考えますが、どうお考えかお尋ねします。 次に３番の自治体の国際化についてでございます。