春日井市議会 2021-03-11 03月11日－05号
この報告書は，先ほど紹介したように公文書として取り扱われ，情報公開の対象になっています。現在春日井市内でも実施されているＪＲ東海のリニア中央新幹線の工事に当たって実施された環境影響評価における当該地の亜炭鉱に関する調査は，まさにこの資料に基づき結論づけられたものです。環境影響評価の信憑性にまで及ぶ可能性があります。
この報告書は，先ほど紹介したように公文書として取り扱われ，情報公開の対象になっています。現在春日井市内でも実施されているＪＲ東海のリニア中央新幹線の工事に当たって実施された環境影響評価における当該地の亜炭鉱に関する調査は，まさにこの資料に基づき結論づけられたものです。環境影響評価の信憑性にまで及ぶ可能性があります。
地方公務員法と地方自治法が改正をされまして，2020年４月から自治体の臨時職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。伴う条例整備として，今議会上程議案のうち，第65，第66，第67，第68，そして第72号議案が関連しておりますけれども，まとめて第72号議案でお聞きをいたします。
この報告は，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，御報告申し上げるものでございます。 39ページをお願いいたします。 令和元年度事業計画でございます。 １ 不動産賃貸として（１）から（６）までに記載の賃貸業務を行います。 ２ 公の施設の指定管理者として，春日井市から指定管理者の委任を受け，（１）から（４）までに記載の施設の運営と維持管理を行います。
このため，経済産業省中部経済産業局に問い合わせをしたところ，公文書の保存年限が経過したため，既に廃棄処分されているとのことでございました。 ○議長（加納満君） 総務部長 福慶達男君。 ◎総務部長（福慶達男君） 私からは，質問事項３の避難所について，３点の御質問に順次お答えをいたします。
ふれあい農業公園につきましては，農用地であります予定地を当初の計画に示されていました市民農園整備促進法に基づく市民農園として整備をするのではなく，農地以外の利用という点で使い勝手がいいという点で，都市公園として都市計画決定をするという手法で整備をすることに方針転換がなされました。
次に，地方自治法第244条の２第３項，これは指定管理者制度の導入についての規定ですけれども，この項目では，「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは」，中略して最後に「指定管理者に，当該公の施設の管理を行わせることができる」と，このように書いてあります。
公文書の管理については，８年前の平成21年７月に公文書等の管理に関する法律，通称，公文書管理法と呼ばれておりますが，この法律が制定されております。
委員より，採択の立場から，武力攻撃事態法改正案は，日本が攻撃されていなくても，アメリカ軍などが海外で行う戦争に自衛隊が参加できるようにするもので，明白な憲法違反です。６月４日の衆議院憲法審査会では，与党推薦の参考人の大学教授も安全保障関連法案は違憲と明言しています。
情報公開条例に基づく公文書開示手数料の導入は，市民の知る権利に影響を及ぼし得るものであり，市の基本的な事項を定めるものに該当すると判断し，パブリックコメントを実施いたしました。 一方，手数料の具体的な金額につきましては，公文書の開示準備，開示実施に要する人件費等から算出されるものであり，技術的な要素が強いため，市の基本的な事項を定めるものには該当しないと判断いたしました。
本案は，公文書の開示請求件数の増加に伴い，情報公開事務に係る行政コストが増大していることから，情報公開制度を利用して受益を受ける者と，そうでない者との費用負担の適正化を図るため，公文書の開示に関し，新たに手数料を徴収する規定を整備するものでございます。 内容につきましては，４ページをお願いいたします。
初めに，報告事項１を議題とし，当局より，素案から公共施設等総合管理計画の策定時期を平成29年度中から平成28年度中としたことや，語句の軽易な修正など資料に基づき説明を受けた後，質疑に入りました。 報告事項１については，別段質疑はありませんでした。
公文書の管理については，国においては従来，各官庁にて保管をされてきましたが，公文書を保存し，公開する施設の必要性が高まったことから，1971年，昭和46年でありますが，東京都千代田区北の丸公園内に国立公文書館が建設をされました。ここには，江戸時代のものを含め明治以来の公文書が約60万冊，また日本政府の各官庁から移管をされた公文書約53万冊保有しており，一般に公開しております。
一方，たとえツイッター上の短いメッセージでありましても，行政機関が発信する情報は公文書でございますので，所定のルールに基づいた運用が必要でありますし，また，なりすましなどのリスクに対しましても，対策が必要となります。
公文書等としては，行政文書，法人文書，特定歴史公文書等と３つ掲げております。 公文書に関しては，私は10年前の第１回定例会の一般質問で公文書館の設置について質問いたしました。公文書館は，公文書等の管理に関する法律とは別の公文書館法が以前からありまして，それにのっとって設置されるものであります。第２条で「『公文書等』とは，国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録をいう」と定められております。
さらに，計画の案の公表と案に対する市民意見の募集，計画への市民意見の反映，そして計画策定時には内容を市民にお知らせするための催しの開催，計画のスタート年度には推進，進行管理のための委員会，協議会等の設置，そして具体的にどのような事業を展開していくのかの説明，次年度以降も継続して同様な進行管理を行っていく。これだけのことは行政としてきちんと実行するのが重要と，私は考えております。
市の自主的な改善力をもって，ささいなことにも問題意識を持ち，ちょっとした小さな改善の積み重ねが本当は大切なんだということを常に意識して，春日井市として土壌汚染の処理の報告の明確な指針と危機管理法をつくり出していただくことを期待して，質問を終わります。 ○議長（梶田晃男君） 16番 水谷忠成君。
今回は0.063でございますので，遮断型じゃなくてよくて一般廃棄物の管理型でもいいし，遮断型でもいいし，産業廃棄物の管理型の処分場でもいいということが廃棄物法の中で明記されております。
この国会に，1947年３月31日公布された教育基本法の改正案が初めて提出され，審議が始まりました。教育基本法が改正されれば，本市の教育行政にも多大な影響が出てくると思われますので，質問をさせていただきます。 教育基本法改正案の国会提出に向けて，自民党，公明党は，３年間の与党検討会を行い，教育基本法改正協議会での合意を受けて４月28日に閣議決定されました。
景観法の制定は，近代都市計画始まって以来，３度目の大きな転換点であると言われています。1950年に建築基準法，1968年に都市計画法，この法律の制定をもとにした高度経済成長期の建設行為盛んなりし時代が第１の転換点。第２の転換点は，伝統的建造物群保存地区，地区計画などの法整備に象徴される地区ごとの固有の特性を生かし，市民，住民，自治体が主役となってまちづくりを進めることができる制度が求められた時代。
次は，公の施設の管理に関する指定管理者制度についてであります。 公の施設は，地方自治法第244条において，住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するため設けられるものとされております。住民サービスを行うための主要な手段として位置づけられております。したがって，その管理，運営に当たっては，公平性や公正性が求められるほか，昨今では特に効率性が強く求められると考えられております。