aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 春日井市議会 2018-02-26
   02月26日－04号

   
   取得元: 春日井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成30年第１回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月26日（月曜日）◯出席議員（３１名）　　　　　　　　　　　　１番　　石飛厚治君　　　　　　　　　　　　２番　　伊藤杏奈君　　　　　　　　　　　　３番　　伊藤貴治君　　　　　　　　　　　　４番　　原田祐治君　　　　　　　　　　　　６番　　長谷和哉君　　　　　　　　　　　　７番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　　８番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　　９番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　１０番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　１１番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　１２番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　１３番　　浅野　登君　　　　　　　　　　　１４番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　１５番　　加納　満君　　　　　　　　　　　１６番　　安達佳代君　　　　　　　　　　　１７番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　１８番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　１９番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　２０番　　長谷川則夫君　　　　　　　　　　　２１番　　小原　哉君　　　　　　　　　　　２２番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　２３番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　２４番　　高田敏亨君　　　　　　　　　　　２５番　　水谷忠成君　　　　　　　　　　　２６番　　丹羽一正君　　　　　　　　　　　２７番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　２８番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　２９番　　友松孝雄君　　　　　　　　　　　３０番　　石原名子君　　　　　　　　　　　３１番　　堀尾龍二君　　　　　　　　　　　３２番　　内田　謙君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　早川利久君　　　　　　副市長　　　　　　　加藤達也君　　　　　　教育長　　　　　　　木股哲夫君　　　　　　監査委員　　　　　　林　昇平君　　　　　　企画政策部長　　　　前川　広君　　　　　　総務部長　　　　　　福慶達男君　　　　　　財政部長　　　　　　高氏泰史君　　　　　　市民生活部長　　　　野村英章君　　　　　　文化スポーツ部長　　長谷川　透君　　　　　　健康福祉部長　　　　山口剛典君　　　　　　青少年子ども部長　　大塚淳弘君　　　　　　環境部長　　　　　　岩田尚也君　　　　　　産業部長　　　　　　石黒直樹君　　　　　　まちづくり推進部長　熊木雄一君　　　　　　建設部長　　　　　　高井光則君　　　　　　市民病院事務局長　　坂井勝己君　　　　　　上下水道部長　　　　加藤俊宏君　　　　　　会計管理者　　　　　加藤正紀君　　　　　　消防長　　　　　　　青山　修君　　　　　　教育部長　　　　　　松原眞一君　　　　　　監査事務局長　　　　鳥本昌治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　小西史泰君　　　　　　議事課長　　　　　　冲中　浩君　　　　　　議事課長補佐　　　　長縄友美君　　　　　　議事担当主査　　　　安田和志君　　　　　　主事　　　　　　　　柴田一志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　平成30年第１回春日井市議会定例会（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　２月26日　午前10時　　日程第１　第４号議案＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　第43号議案＋　　　　　　　報告第１号＋　　　　　　　報告第２号＋質疑　　日程第２　第１号議案＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　第３号議案＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　第４号議案　平成30年度春日井市一般会計予算　　２　第５号議案　平成30年度春日井市公共用地先行取得事業特別会計予算　　３　第６号議案　平成30年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算　　４　第７号議案　平成30年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算　　５　第８号議案　平成30年度春日井市介護保険事業特別会計予算　　６　第９号議案　平成30年度春日井市介護サービス事業特別会計予算　　７　第10号議案　平成30年度春日井市民家防音事業特別会計予算　　８　第11号議案　平成30年度春日井市大泉寺地区企業用地整備事業特別会計予算　　９　第12号議案　平成30年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計予算　　10　第13号議案　平成30年度春日井市春日井市民病院事業会計予算　　11　第14号議案　平成30年度春日井市水道事業会計予算　　12　第15号議案　平成30年度春日井市公共下水道事業会計予算　　13　第16号議案　春日井市附属機関設置条例の一部を改正する条例について　　14　第17号議案　春日井市手数料条例の一部を改正する条例について　　15　第18号議案　春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について　　16　第19号議案　春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　17　第20号議案　春日井市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　18　第21号議案　春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について　　19　第22号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　20　第23号議案　春日井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について　　21　第24号議案　春日井市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例について　　22　第25号議案　春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について　　23　第26号議案　春日井市消防団条例の一部を改正する条例について　　24　第27号議案　春日井市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について　　25　第28号議案　春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について　　26　第29号議案　春日井市国民健康保険条例の一部を改正する条例について　　27　第30号議案　春日井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　28　第31号議案　春日井市学校施設整備基金条例について　　29　第32号議案　春日井市介護保険条例の一部を改正する条例について　　30　第33号議案　春日井市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について　　31　第34号議案　春日井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　32　第35号議案　春日井市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例について　　33　第36号議案　春日井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について　　34　第37号議案　春日井市特別用途地区内における建築物の制限の緩和に関する条例について　　35　第38号議案　春日井市児童遊園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例について　　36　第39号議案　春日井市都市公園条例の一部を改正する条例について　　37　第40号議案　春日井市営住宅条例の一部を改正する条例について　　38　第41号議案　市道路線の廃止について　　39　第42号議案　市道路線の認定について　　40　第43号議案　財産の交換について　　41　報告第１号　訴えの提起の専決処分について　　42　報告第２号　和解に代わる決定の専決処分について　　43　第１号議案　平成29年度春日井市一般会計補正予算（第５号）　　44　第２号議案　平成29年度春日井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　45　第３号議案　平成29年度春日井市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（長谷川則夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（長谷川則夫君）　日程第１　第４号議案から第43号議案まで並びに報告第１号及び報告第２号の42件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者は６人であります。通告順に発言を許します。６番　長谷和哉君。 ◆６番（長谷和哉君）　私は第21号議案についてお伺いいたします。　今回，春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案が提案されております。その内容は，市議会議員の議員報酬月額と期末手当を改定しようとするものです。　提案理由の説明では，春日井市特別職報酬等審議会からの答申に基づき提案されたとのことであります。今回，春日井市特別職報酬等審議会に対してどのような諮問をされ，議員報酬月額並びに期末手当についてどのような答申があったのかをお尋ねいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　総務部長　福慶達男君。 ◎総務部長（福慶達男君）　それでは，第21号議案についての御質問にお答えをいたします。　市長が特別職報酬等審議会に諮問した内容でございますが，３点ございまして，まず１点目が市長，副市長，教育長及び常勤の監査委員の給料の額の改正について，２点目が議員報酬の額の改正について，３点目が改正する場合の施行期日の３項目について諮問をいたしております。　また，答申につきましては，本議案の議員報酬月額の改定内容と同じでございます。なお，特別職等の期末手当につきましては，従来から国の事務次官等の指定職の給与改定に準じて改定してまいりましたので，特別職報酬等審議会の答申には含まれておりません。 ○議長（長谷川則夫君）　６番　長谷和哉君。 ◆６番（長谷和哉君）　そういたしますと，諮問では議員報酬月額のみを対象として，期末手当についてはそもそも諮問されていなかったとのことと理解をいたします。私は議員報酬とは，期末手当を含めた年収全てが議員報酬と捉えるべきと考えますが，当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　総務部長　福慶達男君。 ◎総務部長（福慶達男君）　それでは，２回目の御質問にお答えをいたします。　特別職報酬等審議会では，期末手当も含めた年収総額について，県内各市や全国で人口が同規模の市の状況を比較検討した上で，議員報酬月額の改定を御審議いただいておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　６番　長谷和哉君。 ◆６番（長谷和哉君）　我々議員は非常勤の特別職であるので，必ずしも人事院勧告に連動させなくてもよいと考えております。また，現行の春日井市特別職報酬等審議会条例では，期末手当についても，市長からの諮問があれば審議会での審議は可能と考えられます。市民目線から見ますと，自分たちの議員報酬全体を第三者の審議会を通さずに，議員みずからが表決すること自体に違和感を感じております。　今後，我々議員の報酬等について改定の必要がある場合は……。 ○議長（長谷川則夫君）　質問議員に申し上げます。質疑に当たっては，自己の意見を述べることはできませんので，注意をしてください。 ◆６番（長谷和哉君）　今後は期末手当についても，この審議会に諮問していただくのが筋だと考えております。これで質疑を終わります。 ○議長（長谷川則夫君）　23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　それでは，順次質疑を行います。　まず，第４号議案　平成30年度春日井市一般会計予算，この中の６款農林水産業費，１項３目ふれあい農業公園整備費についてお尋ねいたします。　ふれあい農業公園につきましては，農用地であります予定地を当初の計画に示されていました市民農園整備促進法に基づく市民農園として整備をするのではなく，農地以外の利用という点で使い勝手がいいという点で，都市公園として都市計画決定をするという手法で整備をすることに方針転換がなされました。　昨年10月の都市計画審議会では，都市計画決定についての審議がなされ，その後，県との協議，告示という流れになっていたかと思いますが，これら一連の結果についてお尋ねをいたします。　そして，本予算においては11億1,693万円が計上されています。先日の新聞報道におきましては，ふれあい農業公園整備の事業費は13億6,946万円とございました。関連経費が別の場所に計上されているものと思って，予算書を見てみましたけれども，私の目では見つけられませんでした。報道の額と本予算との差額について説明を願いたいと思います。　そして，今月には地元で２回，住民説明会が実施をされました。どのような意見や質問が出されたのかをお答え願いたいと思います。　そして，本予算におきまして，土地の取得，それから建物の築造等の事業が行われるわけでございますけれども，例えば土地取得がうまくいかなかった場合，土地を売りたくないという方がいらっしゃった場合はどのように対応するのかお答え願いたいと思います。　続いて，第６号議案　平成30年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算について伺います。　各地方自治体が独自に行っている子どもの医療費助成に対しまして，国は長年ペナルティーとして国庫負担金の減額を行ってきております。私どもは長年，子ども医療費助成制度というものは，本来であれば国が実施すべきもの。そして，県ももっと積極的に制度を拡充してほしいという立場で運動を続けてきました。国のとっている態度といいますのは，これと全く真逆でありまして，各地方自治体が独自に努力して行っている子ども医療費助成に対して，応援をするどころか国庫負担金を減額する形で足を引っ張るというものでございました。　粘り強い働きかけが続いて，国は新年度においてこの減額措置を一部廃止しました。未就学児に対する医療費助成に対する部分だけでございますけれども，この減額措置が廃止となっております。　国民健康保険は，新年度から県単位の広域化になりまして，国庫負担金の受け皿は広域連合になります。そちらの会計の中で処理をされ，春日井市に対しては国民健康保険事業納付金の請求のみがなされるものでございまして，積算根拠，わかりづらくなってしまいましたけれども，このペナルティーの一部廃止の影響額が春日井市においては幾らほどであるのかという点をお尋ねいたします。　続いて，第７号議案　平成30年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。　後期高齢者医療においても，新年度は保険料の改定がございます。①所得割率と均等割額を引き下げる保険料率改定，②保険料の賦課限度額の見直し，③均等割額の５割軽減，２割軽減の軽減基準の見直しでございます。　保険料率の引き下げは，制度発足後，愛知県の広域連合では初めての出来事でございます。しかし，残念ながら保険料収入や保険給付の予算組みの中には，被保険者である高齢者の負担増になる内容も数多く含んでおります。　年金収入が153万円以上211万円以下の方の所得割については，それまで５割の軽減がなされていましたが，平成29年度に軽減率を５割から２割に縮小し，そして新年度の予算，平成30年度においては全廃をいたします。もともと均等割の一律９割の軽減をしていた元被扶養者の方の一律軽減は，新年度は５割軽減にまで圧縮をいたします。さらに，医療を受けたときの窓口自己負担額の上限額である高額療養費の自己負担限度額も，新年度の途中８月からは現役世代と同じ枠組みに移行いたします。　以上，今，４点大きく申し上げました。保険料率の改定がございました。２つ目に，所得割の軽減特例の廃止がございます。３つ目に元被扶養者の均等割額の軽減縮小，そして，４つ目が高額療養費の自己負担限度額の引き上げでございます。それぞれについて，影響額，影響人数がわかるものについては，それも含めてお答えを願います。　なお，高額療養費の自己負担限度額につきましては，昨年，2017年８月以前と比較をした影響額をお尋ねをいたします。そして，これは新年度も年度の途中８月からさらに引き上がるわけでございまして，予算上の影響額と最終的な自己負担限度額になった場合の影響額，通年換算をするといかほどか，数字をお示しいただきたいと思います。　続いて，第13号議案　平成30年度春日井市春日井市民病院事業会計予算について伺います。　ことしは診療報酬改定の年でございます。中央社会保険医療協議会，いわゆる中医協は２月７日に2018年度診療報酬改定案を厚生労働大臣に答申をしています。　今回の改定で一番気になったのが，２年前の改定時にも要件の厳格化がされました入院基本料でございます。今回の改定ではさらに厳格化されまして，急性期から慢性期までの多くの入院料が再編・統合されます。　現在，春日井市民病院は，最も報酬単価の高い７対１入院基本料を算定できる病棟でございます。現在の７対１入院基本料は，新制度では「急性期一般入院料１」という枠組みになります。これが現行７対１と点数が同じ枠組みでございます。この算定要件の１つであります重症患者の割合の基準というものが25％から30％へ引き上げられます。そのほか，平均在院日数や逆紹介率などは現行と変わらないものの，これらの基準に満たない病棟では，これまでの７対１よりも低い「急性期一般入院料２」でありますとか「急性期一般入院料３」などへの移行を迫られることになりまして，こちらは報酬単価が下げられるということになります。　春日井市民病院の重症患者の割合「重症度，医療看護必要度」は，昨年，私，９月議会において質疑をいたしましたけれども，平成28年度は28.17％という答弁でございました。この数字，過去と比較しますとかなり高い数字にはなっていますけれども，新年度の診療報酬の基準には到達をしておりません。　以前，７対１入院基本料が算定できなかった場合，毎月330万円もの減収になるという答弁もございましたので，今回の診療報酬改定がどのように影響するものか心配をしておりますので，これについて見解を伺いたいと思います。 ○議長（長谷川則夫君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　私からは，ふれあい農業公園整備について，４つの御質問に順次お答えいたします。　初めに，都市計画決定の経過につきましては，昨年10月20日に開催されました春日井市都市計画審議会に諮ったところ，原案のとおり可決とし，同日，市長に答申されました。同月24日には，市長が愛知県知事へ協議を行い，翌11月７日に愛知県知事から異存ありませんとの回答を受け，同月22日に告示をいたしました。　次に，新聞報道にございました13億6,946万円につきましては，平成29年度に実施いたしました基本設計業務委託などに加え，継続費として計上している造成工事費など平成31年度に行う予定の経費などが含まれた総事業費となっているためでございます。　次に，住民説明会で出されました主な意見につきましては，通学路の安全確保について，公園内での飲酒について，県道への信号機の設置についてなどでございました。　次に，土地所有者の皆様からは，事業の趣旨につきまして御同意をいただいているところであり，土地の購入に当たりましては，御理解いただいた上で土地をお譲りいただけるよう粘り強く交渉してまいります。 ○議長（長谷川則夫君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　それでは，私からは，第６号議案と第７号議案についての御質問に順次お答えいたします。　まず，第６号議案　平成30年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算のうち，子ども医療費助成を行うことによる国庫負担金の減額措置につきましては，平成28年度実績では約1,600万円でございます。なお，平成30年度分につきましては，制度改正によりまして，国庫負担金が各市町村ではなく県に交付されることになりますので，減額の廃止による本市の影響額は明らかにされておりません。　続きまして，第７号議案　平成30年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算についての御質問でございますが，まず保険料率につきましては，30年度から所得割率が9.54％から8.76％に，均等割額が４万6,984円から４万5,379円に引き下げられ，賦課限度額が57万円から62万円に引き上げられることになります。これらの改定，また，均等割の２割５割軽減の対象が拡大されますので，その影響額を合わせまして約5,100万円の保険料の減額を見込んでおります。　続きまして，２点目の所得割の軽減特例の廃止に係る影響につきましては，およそ3,700人，2,000万円の増額となります。　続きまして，３点目の元被扶養者の均等割額の軽減縮小に係る影響につきましては，およそ1,400人，1,400万円の増額を見込んでおります。　最後に，４点目の高額療養費の改定による影響額につきましては，愛知県後期高齢者医療広域連合が算出しました県内全体の影響額を春日井市の被保険者分で案分しますと，平成29年８月に施行されました第１段階改定前の水準におけます年間自己負担額総額との差額は約１億2,000万円となり，平成30年８月に施行されます第２段階の改定を通年換算した影響額につきましては約１億5,000万円となります。
   ○議長（長谷川則夫君）　市民病院事務局長　坂井勝己君。 ◎市民病院事務局長（坂井勝己君）　私からは，第13号議案についての質問にお答えさせていただきます。　今回の改定案では，将来の入院医療ニーズに弾力的に対応することができるよう，一般病棟入院基本料の７対１入院基本料と10対１入院基本料を再編・統合した急性期一般入院基本料が設けられ，入院患者の診療実績などから算出する重症度，医療・看護必要度に応じて７段階に入院基本料が区分されました。　重症度，医療・看護必要度から見ると，当院は７区分のうち，これまでの７対１に相当する「急性期一般入院料１」に該当することになります。また，これまでの７対１入院基本料の算定要件である平均在院日数が18日以内，在宅復帰・病床機能連携率が80％以上という基準は，新しい入院基本料１でも変更されておらず，当院の１月末までの実績では，それぞれ10.7日と92％となっており，要件は満たしている状況でございます。なお，この入院基本料の改定案に対する施設基準はまだ示されておりませんが，現行の７対１相当の入院基本料を維持できるものと思われますので，地域の基幹病院として急性期医療を提供でき，当院への影響はないものと考えております。 ○議長（長谷川則夫君）　23番　伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君）　それぞれお答えをいただきました。　まず，第４号議案，一般会計のふれあい農業公園についてでございますが，都市計画決定というものは既に告示をされているということでございました。　報道された額と本予算の額の差についても内容はわかりました。既に執行したものも含めて総額で13億6,000何がしという大事業だということがよくわかりました。　これまで説明のございました農園の貸し出し区画数でありますとか利用想定人数，また，農に親しむ場の提供という目的に照らしても，これは非常に現実離れした額かなというふうな印象を受けました。　説明会での意見については，もう少し伺いたいと思います。交通安全のことであるとか公園内飲酒についてなどの意見ということなんですけれども，これらの意見が心配をしての質問なのか，歓迎をしての質問なのか，その温度感がわかりませんので，どういう質問が出されたのかについては，もう少し詳細を伺いたいと思います。　それから，土地を売ってくれない人がいた場合の対応として，粘り強く交渉するということなんですけれども，それでもだめだった場合，計画を変更して虫食いでも整備をするでありますとか収用法を使って強引にやってしまうとかあるいは場合によっては事業を断念すると，いろんな道があるわけですけれども，どうお考えか，再度答弁を願いたいと思います。　それから，国民健康保険についてでございますけれども，広域化になりますので，どうしても春日井市の影響額というのはぴたっとしたものは求めにくいのかもしれませんけれども，今回，国が廃止をしましたこのペナルティー部分というのは，まだ部分的であります。県下でも多くの自治体が中学卒業まで医療費無料にしてますし，中には18歳まで拡大するという自治体も出てくる中で，私はペナルティーを廃止をすべきものだと感じておりまして，国が逆にそこに補助金で支援してくれてもいいのではないかなというふうにも感じております。これについては結構でございます。　後期高齢者医療についてでございます。　まず，保険料の引き下げなど保険料率の改定の影響額5,100万円ということでした。これが負担軽減をされる部分であります。逆に負担増の影響を受ける部分が所得割の軽減廃止で2,000万円と，元被扶養者の均等割額の軽減縮小で1,400万円と。そして高額療養費については，自己負担限度額の引き上げの影響額，今年８月以降完全に切りかわった後のことを通年で考えると１億5,000万円ということでございました。つまり減額の影響額よりも負担増のボリュームのほうが圧倒的に多いんだということで，高齢者の置かれている状況はますます厳しくなるということがよくわかりました。これについても以上でございます。　そして，市民病院ですけれども，７対１が引き続き算定できるんじゃないかという見通しとのことでした。自治体の病院というのは，不採算部門も担う医療機関で，必ずしも収益ベースで考える必要はないと思っていますけれども，これは医療の質にもかかわってくる分野でございますので，大事なことだと思ってお聞きをいたしました。これについても以上でございます。　産業部のほうからは再度の答弁を求めたいと思います。 ○議長（長谷川則夫君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　それでは，ふれあい農業公園整備について，２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに，住民説明会で出された主な意見の内容につきましては，通学路の安全確保については，安全対策が不足している。公園内での飲酒については，飲酒運転などが心配される。県道への信号機の設置については，公安委員会との調整の有無についての意見などがございました。そのほかに調整池による雨水対策やイノシシの侵入防止対策，建物の色彩計画についての質問などがございました。　次に，整備用地の取得につきましては，さきの答弁の繰り返しとなりますが，土地所有者の皆様に事業の趣旨につきましては御同意いただいているところであり，土地をお譲りいただけるよう交渉してまいります。 ○議長（長谷川則夫君）　４番　原田祐治君。 ◆４番（原田祐治君）　それでは，質疑を行います。　第８号議案　平成30年度春日井市介護保険事業特別会計予算について質問します。　予算説明書そのⅡの70ページ，71ページの歳出４款地域支援事業費，２項介護予防・日常生活支援総合事業費についてです。　この事業には，国が定めた計算式によって，自治体ごとに予算上の上限があります。来年度からは上限を１割までオーバーしてよいという特例上限がなくなります。特例上限がなくなってもやっていけるのかどうか心配です。　今回出された９億9,707万2,000円という金額は，この上限におさまるものなのかどうか。来年度の上限額は幾らになるのかお聞きします。 ○議長（長谷川則夫君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，第８号議案，平成30年度春日井市介護保険事業特別会計予算の御質問にお答えをいたします。　平成30年度予算におけます介護予防・日常生活支援総合事業費の上限額でございますが，約７億600万円で，約２億9,000万円の超過ということになっております。 ○議長（長谷川則夫君）　４番　原田祐治君。 ◆４番（原田祐治君）　３億円近く上限をオーバーするということで，金額が大きくて驚きました。必要なサービス提供をするための予算に上限を設定するということには無理があります。上限を超える場合，個別協議ということになります。その場合，協議が整った状態で予算を組むのか，それとも後で協議をするのかについてお聞きします。　もし後になってということであれば，協議が整わないということもあり得ます。このような場合，どのように対応されるのかについてもお聞きします。 ○議長（長谷川則夫君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　２回目の御質問にお答えいたします。　個別協議でございますが，平成30年度におきましては，７月に個別協議を含めた地域支援事業交付金の交付申請を行いまして，翌年２月に回答が出されるという予定になっておりますが，個別協議が整わなかった場合には，一般財源で対応せざるを得ないと考えております。 ○議長（長谷川則夫君）　４番　原田祐治君。 ◆４番（原田祐治君）　３回目です。後で協議をし，協議が整わなければ，春日井市が独自財源を投入することになるとわかりました。上限を超える場合，一々協議をしなくてはならないのも問題です。そもそも介護の給付は介護保険の枠組みで行うべきものです。国の制度を改める必要があります。以上です。 ○議長（長谷川則夫君）　28番　宮地　隆君。 ◆２８番（宮地隆君）　それでは，通告しました２点，お尋ねをいたします。　まず，第４号議案から，歳入の市民税について。１款１項１目ですけれども，予算説明書Ⅰの14，15ページです。市民の暮らし向きを知る１つの指標かなと思っておりますけれども，個人市民税について，均等割のみと所得割の納税義務者数の推移を３年間についてどのような動向になっているのか説明をお願いします。　次に，固定資産税なんですが，所有者不明の土地の問題がニュースになりましたので，１款２項１目固定資産税について，全国にある所有者不明の土地，全体で九州の面積を上回るということですけれども，春日井市がどうなのかということで，固定資産税などの納税通知書を送付したけれども，受取人不明で返送されて納税されない件数はいかほどかと。また，参考に，春日井市内92.78平方キロメートルのうちどれぐらいの面積の土地に課税されているのかと，これをお願いいたします。　次は第43号議案　財産の交換についてであります。　これはなかなか理解が難しいのでお尋ねをするわけですけれども，交換する土地と交換差額の話がそこに絡んでおります。昭和49年10月１日付の土地交換契約書と平成14年３月１日付の覚書に目を通しておりますけれども，まだわからないということで，まず１つは，４の交換差額の補足のところで，この中で昭和49年10月１日付の土地交換契約において，将来清算することとしていたと書かれておりますけれども，この土地交換契約書には，高森台の土地と梅ヶ坪の土地を等価交換とし，金銭その他の授受はこれをしないと書かれております。（１）と（２）に書かれている土地なんですけれども，今から43年と５カ月ほどもの前の話なんですけれども，ですから，ここには等価交換とし，金銭その他の授受は，契約書には授受をしないと書いてあるんで，何をもって将来清算することとしていたと言われるのか，この説明をまずお願いします。　次に，今度出てくる平成14年３月１日の覚書では，所有権移転をし，28年もたっているのに，八田町の土地と高森台の土地を交換するのに，土地の時価評価額で交換すると。これも理解が難しい。契約書を書いてから28年もたってから，そのときの時価でやるとかと言ってどういうことなのかということで，その中の第１条に再確約と書かれておりますけれども，再確約というのは，前に確約があって，また今度再だから，何をもって再と書かれているのかと。私が手に入れたのは契約書と28年たった後の覚書しかないのに，どこに差異が出てくるのかなという，この説明をお願いします。　３つ目が，今度取得することになるという提案になっております高森台の土地ですけれども，この土地は活用の計画が，探したけれども見つかりませんね。どういう目的，必要性があってこの土地を取得しようというのかと。目的，必要性もない土地を取得しなければならないというのは，これも理解できないので，このあたりの説明をお願いします。以上です。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　それでは，第４号議案，第43号議案についての御質問にお答えをいたします。　初めに，個人市民税についてでございますが，個人市民税の過去３年間の均等割のみが課税となっている納税者数と所得割が課税となっている納税義務者数は，平成27年度の均等割のみが8,794人，所得割が14万3,264人，平成28年度の均等割のみが8,918人，所得割が14万4,937人，平成29年度の均等割のみが9,082人，所得割が14万6,716人となっております。　次に，固定資産税に関する御質問でございますが，固定資産税の納税通知書が届かなかった件数でございますけれども，平成29年度に発送した納税通知書11万1,662件のうち，郵送等で本人に送達できず，公示送達を行ったものが27件でございます。その中で，納税されていない件数は19件でございます。　また，課税される土地の面積は約50平方キロメートルでございます。　次に，第43号議案の３つの御質問についてお答え申し上げます。　まず，本件の対応に当たりましては，長年にわたり農協との間で懸案事項であった課題の解決を図るものであり，この問題を解決するためには，契約内容の法的意味合いを的確に読み解き，誠実に履行することが肝要であると考えました。　本件に関しましては，昭和49年に交わした契約書及び平成14年の覚書に書きあらわされた事項に基づき履行するものでございますが，その覚書によりますと，昭和49年の契約により高森台の土地と梅ヶ坪町の土地を交換いたしましたが，市は当時の春日井市農協会館に近接する八田町の土地を将来取得完了した時点で，その土地の所有権を農協に移転し，農協は高森台の土地の所有権を市に戻すこと，また，八田町の土地と梅ヶ坪町の土地の時価評価額により，双方所有の土地を交換することとしております。　したがいまして，交換差額につきましては，最終的に合意に達した昨年時点でそれぞれの土地の鑑定評価を行い，八田町の土地にかわり提供することとなった神屋町の土地と高森台の土地の差額に加え，梅ヶ坪町の土地と高森台の土地の差額を合わせて支払うこととしたものでございます。　次に，平成14年の覚書に記載されております再確約という文言につきましては，昭和49年の契約当時，契約書に書きあらわされた事項のほか，市及び農協の双方が合意したと考えられる事項があり，この合意内容は当時の内部資料にもあらわされており，覚書と同趣旨であることから，再確約としたものと考えております。　３点目の高森台の土地につきましては，先ほど説明させていただきましたとおり，昭和49年の契約及び平成14年の覚書の履行により取得することとなったものでございます。このことにより，本市は高森台の土地を取得し，今後，有効活用または処分することができるようになるものでございます。 ○議長（長谷川則夫君）　28番　宮地　隆君。 ◆２８番（宮地隆君）　それぞれお答えをいただきました。　市民税については，これは３年前にもお尋ねをして，所得割の納税者数が2016年度と2017年度で以前の倍以上にふえておりますので，これで見ますと，単純に言うわけにはいきませんけれども，それなりの改善があるようなデータかなということで理解をいたしました。　それから，固定資産税については，思ったよりも納税されていない件数はわずかと理解できました。話題となった所有者不明の土地については，潜在的にはあるかもしれませんけれども，当面は問題にならないかと感じましたので，これはこれで終わります。　次に，土地の問題でございますけれども，２回目としましては，やっぱり使う目的のない土地を取得するというのは，これがなかなか理解できないと。２通の文書からだと，等価交換して金銭の授受をしないと言ったのに，次の市長がひっくり返して時価で清算するとしたというふうに読めたんですけれども，内部的にはこれは背任行為じゃないかなと思いますけれども，ところが，それ以外に文書があると。最初からとりあえず高森台でやっておいて，将来また交換するという別の文書があるということなので，これは見てないのでわからなかったんですけれども，こういうような何か裏の話があるということになってくると，このような覚書が対外的には履行しなくてはならないものなのかという，ここら辺がちょっと理解できないので，このあたりの説明を，見解をお尋ねいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　先ほどもお答えいたしましたが，平成14年の覚書の内容につきましては，昭和49年当時に市と農協の双方が合意していたと考えられる内容を改めて文書により確約したものであり，この覚書に書かれている事項に基づき履行するものでございます。 ○議長（長谷川則夫君）　28番　宮地　隆君。 ◆２８番（宮地隆君）　公務員というのは，公共の福祉のためと全体の奉仕者として勤務するということなんで，誰が誰のために覚書を書いたのかなという，なかなか理解が難しい点がございまして，長期に決着がついていないということになってくると，何十年も，40年も超すような問題を放置しておいた責任を誰がとるのかなという点もはっきりさせることも必要かなと思いますけれども，こういったところの問題，提案するに当たっての考え方といいますか，このあたりをちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　平成14年の覚書につきましては，昭和49年の契約と一体のものと考えられ，昭和49年当時に市と農協の双方が合意していた内容を改めて文書により確約したものでございます。長期の対応となりましたのは，市はこれまで昭和49年の土地交換契約に基づき，八田町の土地を順次取得してまいりましたが，農協としてもこの土地を活用する具体的な計画がなかったこともあり，結果として保留の状態が続いていたものでございます。　この間，いろいろな経緯がございましたが，本議案につきましては，長年にわたる農協との課題を解決するものであり，その結果として，梅ヶ坪町の土地の所有が確定するとともに，交換により取得する高森台の土地，さらには既に取得した八田町の土地についても，本市として有効活用または処分が可能になったものでございますので，御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　７番　末永　啓君。 ◆７番（末永啓君）　まず，第４号議案ですけれども，２款１項19目平和首長会議メンバーシップ負担金についてですが，平和首長会議に加盟している中で，現在，本市はどのような活動をしておられるのか，まずお尋ねしたいと思います。　２点目の２款１項２目シティプロモーション戦略策定についてです。　戦略の策定に当たっては，庁内の都市景観を担当している部署や書など春日井の特色を担当している部署など組織横断的な体制で，そして市民や企業とともに策定する考えはないか，戦略策定の詳細な組織体制とプロセスについてお尋ねをいたします。　続いて，シティプロモーションと関連してでございますけれども，８款４項１目都市計画基礎調査の都市計画マスタープラン策定，都市景観推進事業についてお尋ねをいたします。　まず，本市の景観についてなんですけれども，都市景観基本計画があることは当然承知しているんですけれども，一市民としても，大方の市民の皆さんもそうだと思うんですが，春日井ならではの景観を感じている人がどれだけいるのでしょうかということですね。本市の景観はどのようなコンセプトで推進されているのでしょうか，お尋ねしたいと思います。　また，以前，私は無電柱化とか春日井の歴史文化を感じられるまちづくりやプロモーションといった景観にかかわる質問をした経緯がありますけれども，本市の都市景観形成の考え方は，先ほどのシティプロモーションと密接に絡むものでありますし，インフラの整備も単に整備すればいいという時代ではなくて，おしゃれな景観づくりが時代のニーズです。　都市計画マスタープランは上位計画ですので，都市計画マスタープラン改定に当たって，春日井ならではの景観形成についてどのように課題を抽出していくのかお尋ねいたしたいと思います。　続いて，７款１項２目産業振興アクションプラン改定についてお尋ねいたします。　新しい総合計画，第六次総合計画では，産業の振興と安心して働ける環境づくりの推進において，「障がいのある人などの就業や働きやすい職場づくりを促進し，多様な働き方と働く機会を創出する」と盛り込まれました。障がい者雇用の促進について，そうした総合計画の目的を達成するための効果的な施策を実施する視点に立った産業振興アクションプラン改定作業が必要です。　その一方で，第４次春日井市障がい者総合福祉計画（案）では，具体的施策，雇用や就労の推進の取り組みとして，一般企業の受け皿拡大や充実を図ること，地域自立支援協議会で雇用等の促進方法について検討する旨，記載されております。まさに産業分野からの後押しが必要な分野です。　産業振興アクションプラン改定に当たり，障がいのある人の雇用情勢や就労について，かかる課題をどのように収集し，当事者の方々や一般企業の声をどのようにプランに反映させていく考えなのかお尋ねをいたします。　続いて，４款１項２目です。おたふく風邪任意予防接種支援についてお尋ねいたします。　私は以前，平成27年７月に一般質問で要望していた事項です。当時は引き続き技術的な課題について検討されていることから，本市ではその動向を見守っていきたいと考えておりますとの答弁でございました。その後どのような事象の変化があって今回予算計上に至ったのか。事業化を行うに至った経緯をお尋ねいたします。　また，この事業は継続的な事業として考えておられるのか，あわせてお尋ねをいたします。　続いて，６款１項３目です。ふれあい農業公園整備についてです。先ほどのやりとりもございましたけれども，私からも質問させていただきます。　まず１点目については，新型市民農園，ふれあい農業公園については，少なくとも私の知る限りでは，そういうものをつくってほしいという市民の声はこれまで全く聞いたことがありません。この議案のふれあい農業公園整備について賛否を判断するに当たりましては，しっかりしたエビデンスに基づいた政策決定ができているのかどうか確認したいと思います。　整備を行う経緯，事業を行う経緯ですね，成り立ちについてお尋ねしたいと思うんですけれども，市民ニーズがどれほどあるのかという点について，どういう市民ニーズで新型市民農園の整備の話が出てきたのか，具体的に教えていただきたいと思います。　また，整備予定とされている西尾町の地元から整備してほしいという要望があったのかどうか，そこの確認をしたいと思いますので，２点お答え願います。　続いて，８款４項１目です。高蔵寺ニュータウン創生事業，高蔵寺リ・ニュータウン計画推進についてお尋ねします。　高蔵寺ニュータウン創生事業について，この中に高蔵寺駅周辺再整備の検討内容も含まれていることと思います。さきの建設委員会では，今後の検討においては，権利者や周辺住民を対象とした勉強会の開催等を予定しているとの報告がございました。ＪＲ高蔵寺駅北口における官民連携型街区再生検討報告書では，さまざまなまちづくりの主体が活動できる場を創出するなどとされておりますけれども，そうしたことを見据えて検討するためには，権利者や周辺住民だけではなくて，ＮＰＯなども勉強会への参加の対象とする考えはないのかお尋ねをいたします。　続いて，高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業についてです。　附属資料〔Ⅱ〕の30ページにある高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業のうち，高蔵寺ニュータウン交通分担検討とありますけれども，その内容の詳しい説明をお尋ねいたします。　続きまして，第４号議案から第15号議案，市全般の人件費についてお尋ねをいたします。　１回目の質問としましては，平成30年度予算編成において，働き方改革に伴う人件費の増加などの懸念材料を抱えている旨の記載がございました。こういった認識をしっかり持つ中で予算編成を行うことは，自治体経営において極めて重要であると思います。　そこで，各会計の予算に計上されている人件費全般について，働き方改革はどのように反映されたものになっているのか。また，反映されているならば，影響額は全体でどれくらいになるのかお尋ねします。そして，具体的に個々のケースではどのような内容の変化があるのかお尋ねをしたいと思います。　続きまして，第43号議案についてです。　先ほどやりとりがございましたけれども，私も疑問に思った点についてやりとりがありましたが，私からも気になる点を質問させていただきます。　まず，梅ヶ坪町の土地と高森台の土地について，昭和49年当時と現在の時価を伺います。　次に，市が八田町の土地を取得した時期，また，何回にわたって取得してきたか，それぞれの単価，平米数，取得額をお尋ねいたします。　続いて，八田町の土地は今後どうするのか。市の利用予定は現時点で決まっているのかお尋ねしたいと思います。　それから，先ほどのやりとりの中で，内部資料にあらわされているということですね，八田町のやりとりについてですね。合意していたと思われる内容を改めて文章にあらわしたといった旨の答弁だったと思うんですけれども，これは公文書として存在している文書という理解でよろしいのか，その点についてお尋ねいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　総務部長　福慶達男君。 ◎総務部長（福慶達男君）　それでは，私からは，第４号議案の一般会計予算のうち平和首長会議メンバーシップ負担金と第４号議案から第15号議案までの各会計予算のうち人件費全般についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，平和首長会議に関する本市の活動内容についてでございますが，平和首長会議の主な取り組みの１つに加盟都市における平和首長会議原爆ポスター展の開催があります。本市におきましても，原爆に関するポスターのデータを取り寄せ，平成25年度から毎年８月に公共施設においてポスター展を開催しております。平成30年度も市庁舎初め公共施設３カ所で開催するよう準備を進めている状況でございます。　続きまして，各会計のうち人件費全般についての御質問でございますが，国が推進しております働き方改革に伴う人件費への反映に関しましては，現在，国会で審議されております働き方改革関連法案の動向が不透明なこともありまして，平成30年度当初予算で計上いたしております正規職員の人件費については反映いたしておりません。　なお，臨時職員につきましては，同一労働同一賃金や人材確保の観点から，賃金単価の引き上げ及び一時金を支給することとしておりまして，その額として市全体で１億2,880万1,000円を計上いたしております。また，その具体的な内容でございますが，一部の職種において時給で約20円増額をするとともに，フルタイムで働く臨時職員につきましては，一時金を最大で年間1.5月分支給するということとして計上をいたしております。 ○議長（長谷川則夫君）　企画政策部長　前川　広君。 ◎企画政策部長（前川広君）　私からは，２款１項２目広報広聴費のシティプロモーション戦略策定についての御質問にお答えいたします。　戦略策定の組織体制につきましては，ＩＣＴ推進室，経済振興課，都市政策課など策定に必要な部署の職員と庁内で公募した若手職員の計14名のプロジェクトチームで策定してまいります。　策定に当たっては，市民の皆様や商工会議所，観光コンベンション協会など本市とかかわりのあるさまざまな企業・団体などと連携し取り組んでまいりますが，議論を深めるために直接出向いて意見交換し，策定してまいります。 ○議長（長谷川則夫君）　まちづくり推進部長　熊木雄一君。 ◎まちづくり推進部長（熊木雄一君）　それでは，私のほうからも８款４項１目の関係でいただいた御質問について順次お答えをいたします。　初めに，景観についての考え方でございますが，こちらにつきましては，例えば，区画整理された街並みですとか高蔵寺ニュータウンの団地ですとか本市の有する都市景観の要素がいろいろとございますので，こうした特性を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に，都市計画マスタープランの策定についてのことでございますが，地域の特性を生かし，それぞれの地域が連携し合うまちづくりの方向性につきまして，先ほど申した都市景観の要素も踏まえて，地域別の懇談会などを実施しながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして，高蔵寺リ・ニュータウン計画推進の関係の高蔵寺駅関係の御質問でございますが，こちらにつきましては，さきの代表質問ですとか委員会のほうでも既に御説明しているとおりでございますが，今後，検討を進めていく中で，地元関係者の皆様の御意見を伺いながら，望ましい整備内容や手法について検討してまいりたいと考えております。　最後に，高蔵寺ニューモビリティタウン構想のうちの交通分担検討の内容についてでございますが，今年度実施しております各種自動運転等の実証実験の結果も踏まえまして，高蔵寺ニュータウンの地域特性やニーズを分析し，自動運転を初めとする先導的モビリティーが担うべき移動区間や求められるモビリティーの特性などについて，公共交通と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（長谷川則夫君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　私からは，産業振興アクションプラン改定とふれあい農業公園整備についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，産業振興アクションプラン改定におきましては，障がいのある方のほか，若者，女性，高齢者も含め，就業や働きやすい職場づくりの促進につきまして検討を行ってまいります。なお，改定に当たりましては，関係部署などと情報共有・連携を図りつつ進めてまいります。　次に，ふれあい農業公園整備につきましては，地元からの要望ではなく，平成27年２月の第１回市議会定例会におきまして，新たな市民農園が必要と考え，検討を進めることを本市が表明し，平成27年10月には市民アンケートを実施したところ，「新しい市民農園ができたら利用してみたいか」との問いに，約６割の世帯からぜひ利用したいなどとの回答をいただき，現在，事業を進めているところでございます。 ○議長（長谷川則夫君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，私からは，４款１項２目おたふくかぜの御質問にお答えをいたします。　おたふく風邪ワクチンの接種費用の補助をする理由でございますが，さきの代表質問で御説明をさせていただいたとおりでございますが，患者の状況につきましては，平成28年には県内の定点での患者数が約5,200人と，前年の約2,800人に比べ約185％増加し，また，平成28年７月には１週間の県内での定点での患者数151人のうち，春日井・小牧の保健所管内で47人，約30％の方が罹患をしている状況でございました。なお，この補助につきましては，他のワクチンと同様，今後も継続をしていくものと考えております。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　私からは，第43号議案についての御質問にお答えをいたします。　初めに，梅ヶ坪町の土地と高森台の土地の現在と昭和49年当時の時価でございますが，昭和49年当時の時価は梅ヶ坪町が１平方メートル当たり単価約７万円，総額は１億200万円で，高森台の単価は２万7,000円，総額は約8,200万円でございます。現在の価格でございますが，現在は梅ヶ坪町の単価は16万8,000円，総額で２億4,448万5,360円で，高森台は単価が５万4,400円，総額１億6,537万8,720円でございます。　次に，市が八田町で取得した土地についての広さ，取得した時期，取得額でございますけれども，昭和61年に214.18平方メートル，１平方メートル当たりの単価は18万1,500円，総額3,887万3,670円，平成８年に236.55平方メートル，単価15万5,000円，総額3,666万5,250円，平成13年に288.84平方メートル，単価17万5,000円，総額5,054万7,000円でございます。これまでの土地取得費は合わせて総額約１億2,600万円でございます。　次に，取得した八田町の土地は今後どうするのかという御質問でございますが，先ほどの御質問にもお答えしましたとおり，有効活用または処分を検討することとしております。　また，内部資料が公文書に当たるかという御質問でございますけれども，現段階では申し上げられません。内部文書でございます。 ○議長（長谷川則夫君）　７番　末永　啓君。 ◆７番（末永啓君）　それぞれお答えいただきました。　まず，第４号議案のほうの平和首長会議メンバーシップ負担金についてでございます。　平和首長会議では，2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針2020ビジョンを策定し，加盟都市の市民，ＮＧＯ等と連携しながら，核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しています。　核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動についてお尋ねしますが，核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動の展開については，平和首長会議の加盟後の活動例に最初の項目に出てきます。例えば，ほかの自治体では，自治体ホームページにおいて，署名の趣旨説明とともに，平和首長会議ホームページによるオンラインによる署名や署名用紙をダウンロードできるようにしていたり，市担当課の窓口で市民が署名をできるようにして，市が平和首長会議に届ける体制になっています。こうした署名活動を本市で取り組む考えはないかお尋ねをいたします。　続きまして，産業振興アクションプラン改定について，２回目の質問を行います。　第４次春日井市障がい者総合福祉計画（案）では，１つの成果目標として，福祉施設を退所し，一般就労した人の数（年間一般就労移行者数）として，2020年度目標値は54人とされております。障がい者雇用について，産業振興アクションプランについてもＫＰＩ，成果指標をプランに位置づけていく考えはないのか。あるいはそういったＫＰＩをどのように設定するのかをお尋ねしたいと思います。　続いて，ふれあい農業公園の整備についてお尋ねをいたします。　先ほどの説明の中で，市が表明したといったことを最初に言われましたけれども，まずその市が表明するに至った根拠というか，そのあたりのところをお尋ねしたいと思います。だから，住民のほうから話が出てきたというよりも，市が最初に言い始めたと，そういう理解でよろしいですかね。　それと，市民アンケートということも１つの根拠だというふうにされていると思うんですけれども，まさに数字で示される市民ニーズというのは，市民アンケートということで理解してよろしいのか，その点についてお尋ねいたします。　それから，これだけ大がかりな事業を行おうとしているわけでございますので，事業の目的があるわけでございますが，すなわち施策目標ということでございますけれどもね。この事業というのがその施策目標あるいはそういった政策課題というのを解決するために最適なものなのかと。今回のふれあい農業公園の整備をすることが，市の達成しようとしている目的を達成するのに最適な事業なのかといったことは，しっかりこれは評価をしていかなくてはいけないな，私の立場ですね，そういうふうに思っているんですけれども，このふれあい農業公園の整備の目的として，具体的に何を目標とされているのか，ＫＰＩをどのように設定していくのかをお尋ねしたいと思います。　続きまして，市全般の人件費について，第４号議案から第15号議案についてお尋ねをしたいと思います。　全体で人件費が増加しているということはわかりました。同一労働同一賃金の考えについては賛同しているんですけれども。しかし，単に業務量がふえたことなどを理由にして人件費がふえましたということでは，責任ある自治体経営とは言えません。人件費の総額を抑制するという視点も持つことが必要です。　予算計上，また予算の執行に当たって，各課において業務の特徴などそれぞれ状況が異なりますので，正規職員が残業する場合と臨時職員を新たに採用する場合でどちらが人件費が抑制できるかなどの検討はされているのでしょうか。お尋ねいたします。　また，そういった検討をするに当たっては，各課において，この業務は正規職員の残業で対応すべきだとかこの業務は臨時職員に任せるべきだよねとか各課における業務の洗い出しを行う考えについてお尋ねいたします。　それから，人件費と財政の連動性についてどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。　続いて，第43号議案についてです。　まず，最後にちょっと気になることを言われたんですけれども，公文書かどうかは今答えられないと，こういうことを言われましたけれども，これはおかしい話じゃないですか。要するにこれは春日井市の文書の取扱規定というのがありますね。この中で，第３条では，「事務処理は文書等を作成して行うことを原則とする」と，こういうふうにされております。皆さん，公務員の皆さんですから，文書主義の原則というのは重々御承知のとおりだと思いますけれども，わからないというのはちょっとどういうことなのか，再度これは答弁をお願いしたいと思います。　今回，約１億円の補正予算も組まれているんですけれども，農協との財産の交換については，平成14年に結んだ覚書によるのであれば，八田町の土地をまず交換に用いるべきなんではないかな，こういうことが思われるんですけれども，その点についてお尋ねをいたします。　それから，平成14年に結んだ覚書によって，結果的には今現時点で市は活用できない，活用予定のないという土地を取得してしまったということになりますので，この責任は誰がとるのか，ちょっとそのあたりの説明をお願いしたいと思います。 ○議長（長谷川則夫君）　総務部長　福慶達男君。 ◎総務部長（福慶達男君）　それでは，私からは，平和首長会議と人件費についての２回目の御質問に順次お答えをいたします。　初めに，平和首長会議につきましては，過去にも同様の御質問にお答えをしておりますが，条約の締結に関することについては，憲法の定めにより国の事務であることから，本市といたしましては，これを国に働きかけるという考えはございませんので，市の窓口やホームページで署名を受け付けるということも予定はいたしておりません。　次に，正規職員が残業する場合と臨時職員を採用した場合での影響等について検討との御質問でございますけれども，働き方改革における時間外抑制等の必要性を考慮し，各課において業務量を詳細に分析した上で，正規職員と臨時職員との業務分担を明確にしているというところでございます。　さらに，業務改善による効率化を図り，職員の生産性を上げるということで，市民サービスのさらなる向上に努めるとともに，必要な人員配置について総合的に検討を進めております。　また，財政面につきましても，今後５年間の指標となる中期財政計画におきまして，同一労働同一賃金の観点から人件費の増額を見込んでおり，適正な人件費の計上につきましては，今後も引き続き財政部門と連携を図りながら進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　私からは，産業振興アクションプラン改定とふれあい農業公園整備について，２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに，産業振興アクションプランにおける障がいのある方の就労に係るＫＰＩにつきましては，本市の障がい者総合福祉計画において，障がいのある方の就労に係る目標値を掲げていることから，設定する予定はございません。　次に，ふれあい農業公園整備につきましては，４点今御質問いただきました。　１点目は，先ほど答弁させていただいたとおり，本事業につきましては市が表明をしたものでございます。　それから，２点目，市民アンケートの結果とともに，地元住民の皆様との意見交換も大変必要と考えております。　３点目，目的につきましては，昨年５月の文教経済委員会での回答の繰り返しとなりますが，整備の目的は，近年，農に親しむ機会を求める声が高まっており，レクリエーションや安らぎ，健康の維持・増進など，文化やスポーツと同様に多様化した市民ニーズに応えるよう，市民の地域間交流ができ，幅広い世代が楽しむことができる場を提供するためでございます。　４点目，ＫＰＩにつきましては，今のところ予定はございません。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　まず最初に，内部文書の件でございますけれども，これは精査をしてまいりたいというふうに考えております。　それから，既に取得した八田町の土地につきましては，駐車場として貸し付けるなど有効活用に努めてきたところでございます。　また，土地の価格については，その時々の経済情勢や物価水準などの影響を受け，常に変動するものであり，その損益を一概に比較，検証できるものではございません。昭和49年の土地交換契約により，市は梅ヶ坪町の土地を取得し，消防署用地として長年にわたり活用してきたというところでございます。 ○議長（長谷川則夫君）　７番　末永　啓君。 ◆７番（末永啓君）　３回目の質問に入りたいと思います。　まず，第４号議案の平和首長会議メンバーシップ負担金についてです。　まず，春日井市の平和都市宣言をもう一度見ておりますと，核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければなりませんというふうにあります。平和首長会議に加盟していて，なおかつさきにこうした平和都市宣言を行ったにもかかわらず，市に積極的な活動姿勢が見られないのであれば，これはとても残念なことです。　先ほどの答弁では，国の仕事だから，自治体としては署名に取り組まないという内容だったと思いますけれども，これは私，答えになってないというふうに思います。条約の採択とか条約の締結，それと市民の方々が行う署名というのは全く性質が別物ですので，これは混同しているんじゃないかなというふうに思っているんですね。　第９回の平和首長会議総会では，2017年から2020年までの行動計画を採択しておりまして，重点取り組み事項とされている，今，御紹介させていただいている核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動，これが平和首長会議行動計画の中でどのような趣旨で行われているのかというのは，市のほうでは御存じでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。　続いて，産業振興アクションプランの３回目の質問に移りたいと思います。　地域自立支援協議会のはたらく部会では，次のような声が出ています。なかなか一般就労できないという話がある一方で，法定雇用率等を踏まえて障がい者雇用を考えているにもかかわらず，交通手段等の関係等で障がい者を迎え入れできない企業もあるため，うまくマッチングできるような仕組みがあるとよいだとか就労したい人と障がい者を雇いたい地元の企業をうまくマッチングできる機会をつくってもらいたいなどといった意見です。　こういった声を踏まえると，障がい者の雇用促進については，産業施策の面からもしっかりした取り組みが必要な状況です。障がいのある人の就労を促進するための企業側への支援策を新たに実施することを見据えて，アクションプランの改定を行う考えはあるのかお尋ねいたします。　続いて，ふれあい農業公園についてでございます。　最初のこの事業の成り立ちについて，市が表明したものということを答弁ありましたので，これについてはまた委員会のほうでもちょっとやっていきたいなと，聞いていきたいなというふうに思います。　それから，本議案では施設を整備するという予算が示されているんですけれども，事業採算性がどうなっているのかという点について３回目の質問をしたいと思います。　これについては，全く中身が見えておりません。私はさきの１月の文教経済委員会で，運営に係る採算性についてお尋ねをいたしましたが，明確な答弁はございませんでした。ところが，先日の２月18日の住民説明会において，参加者の方からの質問に対して，費用3,000万円，収入1,700万円，つまり毎年1,300万円の赤字になるという数字が示されておりました。　こんな重要なことを議会で答えないということにびっくりしているんですけれども，費用と収入見込みなど事業採算性をしっかり示していただかないと，賛否の判断のしようがありません。ふれあい農業公園の事業の採算性について，具体的な数値で明らかにしていただきたいと思います。　続きまして，第43号議案でございます。　まず，内部文書のことについて精査をしていきたいというような答弁をいただきました。市の代表である当時の市長と先方の間，平成14年に覚書が交わされて，覚書で決められたことがあるのに，一自治体として行っていた契約行為がこういう形で変更になるということについては一般的なことなんですかね。これはちょっとわからないですけれども，相応の説明が市民に対して必要なんではないかなとそういうふうに思います。　これはなおさら公文書がないということになれば，当局として意思決定過程とか，交渉記録とか，そういうのが残ってないということですから，事業の説明責任が市民に対して果たせないということになりますよね。公文書でなかったら。　だから，こういう経緯について不透明な状況，先方との交渉過程とか，市の意思決定過程，これは市民から見てとても不明瞭ですので，証拠を含めて全容を市民に明らかに示す考えについてお尋ねをいたします。　それから，昭和49年当初の契約書には八田の土地の話は出ていませんでした。しかし，平成14年の覚書にいきなり八田町の土地が出て，これは経緯の説明がありましたけれどもね。行政は市民からの税金をお預かりして事務を進めているということになりますので，こうやって表に出てこないというか，しっかりとした書面に基づく契約書がないということについては，ないほうが疑義が持たれないですよね，周りから見て。　ということは，もうこの書面によらないような契約というのは，この第43号議案の市と農協の一連の土地の交換に関して，まだ後からそういう話が実はあったということはないんですね。農協と市の間に書面によらない契約はもう存在しないということをここでしっかりと市民に約束する必要があると思うんですけれども，この点について見解をお尋ねいたします。 ○議長（長谷川則夫君）　総務部長　福慶達男君。 ◎総務部長（福慶達男君）　平和首長会議の３回目の質問でございますが，いずれにいたしましても，先ほど答弁いたしましたとおりの考えでございますので，現在のところ，市の窓口とかホームページで署名を受け付けるということは予定しておりませんので，よろしくお願いいたします。なお，平和首長会議の行動計画ということでございますが，ポスター展で先ほど市のほうで開催しているという話も申し上げましたが，そういったところで協力しているというところでございます。 ○議長（長谷川則夫君）　産業部長　石黒直樹君。 ◎産業部長（石黒直樹君）　私からは，産業振興アクションプラン改定とふれあい農業公園整備について，３回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに，産業振興アクションプランにおける支援や補助制度につきましては，当該プランを改定するに当たり，商工業振興審議会の中で検討してまいります。　次に，ふれあい農業公園の事業採算性につきましては，温水プールや都市緑化植物園などの施設と同様に，事業の採算性よりは市民の福祉に資する施設であると考えております。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　先ほどの質問議員にもお答えをいたしましたが，今回の土地交換契約は，昭和49年の契約及び平成14年の覚書を履行するものでございます。また，今回，本議案を提案を申し上げているところでございます。（「議長，答弁がない」と呼ぶ者あり） ○議長（長谷川則夫君）　もう３回目です。（「議事進行」と呼ぶ者あり）次へ行きます。次の方。（「議事進行です」と呼ぶ者あり）次の方です。（「答弁になってないです」と呼ぶ者あり）次の方へ行きます。32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　それでは，第４号議案　平成30年度春日井市一般会計予算から１点伺います。　財源の１つに各種基金があります。本市の来年度予算でも基金からの繰り入れを行います。これは予算説明書そのⅠの64ページ，65ページに記載されております。主なものといたしまして，財政調整基金でありますとか，まちづくり寄附基金などがございます。また，剰余金が生じた場合には，法律で２分の１を下回らない金額を積み立てたり，あるいは償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないと，こういうふうな規定もございます。　さて，総務省は昨年，基金に関する全国的な調査を行って，その内容を公表しております。昨年の11月，総務省は地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査結果のポイント及び分析という結果を公表しております。事前に調査をしているわけですけれども，例えば財政調整基金については基金残高，積み立ての理由，積み立ての考え方について，また，増減の見込みについて，そのほか特定目的基金等について調査の項目がございます。　調査は2007年度から2017年度の間の比較をしております。平成18年と平成28年の比較をしておりますけれども，全体を見ますと基金の総額はこの間に13兆6,000億円が約21兆5,000億円，ほぼ８兆円近く増加しております。増加率が６割近くふえているわけですね。　春日井市も例えば財政調整基金を見ておりますと，平成19年，2007年あたりですと15億円だったものが2011年には50億円を超えてまいりました。そして，2016年度には65億円と，こういう形で一気に基金残高もふえて，2011年以降はやや横ばいというようなデータも出ているわけでございます。　この基金の問題について，国の経済財政諮問会議で最近議論になっております。経済財政諮問会議は，毎年の骨太の方針を策定する上で重要な役割を果たしているところでございます。　会議録を見ておりますと，例えば民間のある議員からはこんなことも言っております。臨時財政対策債の債務残高をふやしながら，基金つまり貯金をふやした自治体があると。これは全体の７割を占めている。どういう理由でどの水準を目指して貯金をするのか，各自治体が公表すべきじゃないかという意見もあります。この経済財政諮問会議には閣僚も出ているんですけれども，閣僚の中からも，普通の家庭では，借金をふやしながら貯金をふやしているというところはないと。地方公共団体の７割がそれに当たるというようなことも言っているんですね。　ただ，民間議員の発言の中には，臨時財政対策債を借金だという言い方をしているんですけれども，これは地方交付税の代替措置なんですね。ですから，次の別の会合で，それは指摘に当たらないというのが総務大臣のほうからも指摘があったんですね。こういうところに，こういうことを知らないで発言をしているのか，知っている上で発言して何か意図があるというなら，ちょっとそれは気をつけなければいけないと思うんですけれども，いずれにしても，この地方財政については，今後も基金のことについては議論をしていくというのが経済財政諮問会議の中でも出されておりますので，まず１回目の質問として，国のほうで地方公共団体の財政調整基金などの残高の増加の指摘，意見が出ているんですね。こういう国の動向に対して，本市はどのように考えているのか，その見解を伺いたいと思います。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　第４号議案の御質問についてお答え申し上げます。　地方公共団体の財政調整基金につきましては，行政改革等による徹底した歳出の縮減や企業誘致等による自主財源の確保等により積み立てたものであり，経済情勢の変動等による税収等の急激な減収や災害等による予期せぬ支出増に対応するために必要であると考えております。本市の財政調整基金残高は，平成29年度末において約74億円を見込んでおります。 ○議長（長谷川則夫君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　来年度の当初予算においては，財政調整基金は前年度に比べまして８億8,000万円ほど多い14億3,000万円計上しております。前年に比べて相当ふやしてきているんですけれども，これについてどのような考えのもとに基金の繰り入れをふやしているのか。あるいは今後の財政調整基金のあり方についての市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（長谷川則夫君）　財政部長　高氏泰史君。 ◎財政部長（高氏泰史君）　平成30年度の予算は，既に御説明いたしましたとおり，子育て環境や医療・福祉の充実，産業振興など一層の市民サービスの充実やふれあい農業公園整備などの将来を見据えた先行的な事業を予定しており，不足する財源を補うため，14億3,000万円を財政調整基金から繰り入れることとしております。　また，今後は義務的経費を着実に執行した上で，標準財政規模の１割程度の残高を確保し，年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源として活用していく考えでございます。 ○議長（長谷川則夫君）　32番　内田　謙君。 ◆３２番（内田謙君）　財政調整基金については，景気の変動に備えるとか，必要な基金ではあると思うんですけれども，同時に，今は余りないんですけれども，それでも県下の自治体の中では標準財政規模の50％を超えているような自治体もあって，当然そういうため込み批判もあるわけですけれども，今後，自治体が取り組む医療や介護，子育て，あるいは地域振興，災害対策など取り組む課題というのは非常にたくさんありますから，こういう問題については基金も活用していく必要があると思います。　総務省のほうも，自治体に対しては，この基金については優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど，適正な管理運営に努められたいと，こういう要請もございますので，この点を踏まえて対応していただきたいと思います。 ○議長（長谷川則夫君）　通告された質疑は以上であります。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第４号議案から第43号議案までの40件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（長谷川則夫君）　日程第２　第１号議案から第３号議案までの３件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者は１人であります。発言を許します。４番　原田祐治君。 ◆４番（原田祐治君）　第１号議案　平成29年度春日井市一般会計補正予算（第５号），10款教育費の就学援助についてお聞きします。　入学準備金を入学前に支給するもので，これは私が2016年第３回定例会の一般質問で求めたものを実施していただき感謝するものです。　来年度の入学分に間に合わせるために今回補正を組んでいただきました。支給時期について，今回はいつ支給されるのかと，来年からはいつ支給されるのかについてお聞きします。　また，支給の対象となる人数についてもお聞きします。 ○議長（長谷川則夫君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　第１号議案についての御質問に順次お答えをいたします。　就学援助における新入学準備費の支給時期につきましては，補正予算の議決後，３月中には支給できるよう進めてまいります。また，今後につきましても，速やかに支給できるように努めてまいりたいとも考えております。　次に，対象となる人数については，小学生は約190人，中学生では約260人でございます。 ○議長（長谷川則夫君）　４番　原田祐治君。 ◆４番（原田祐治君）　支給時期については，速やかに支給ということで理解をいたしました。　支給される人数については，議会で答弁された今年度，昨年度の対象者数と大きな変動はないとわかりました。以上で質疑を終わります。 ○議長（長谷川則夫君）　通告された質疑は以上であります。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第１号議案から第３号議案までの３件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　散会...