蒲郡市議会 2022-09-09 09月09日－03号
２つ目は、第２子以降の保育費の完全無料化です。ゼロ歳児から２歳児も含めて保育所、幼稚園、市外の施設全ての保育費が無料となっています。 ３つ目は、０歳児の見守り訪問おむつ定期便です。生後３か月から満１歳の誕生日までの赤ちゃんのいる世帯を対象に、見守り支援員が配達員として、赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届けています。
２つ目は、第２子以降の保育費の完全無料化です。ゼロ歳児から２歳児も含めて保育所、幼稚園、市外の施設全ての保育費が無料となっています。 ３つ目は、０歳児の見守り訪問おむつ定期便です。生後３か月から満１歳の誕生日までの赤ちゃんのいる世帯を対象に、見守り支援員が配達員として、赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届けています。
、今回の一般質問の趣旨も踏まえて検討に組み込めないか９日14大向正義１ 子どもファーストについて （1）こども家庭庁の創設について （2）明石市の子どもファースト政策について ア 明石市独自の所得制限なしの五つの無料化政策について イ 成果について （3）蒲郡市において明石市の子どもファースト政策を実施した場合の予算について ア 子ども医療費の無料化について イ 第２子以降の保育料
市民課、税務課、休日窓口に非接触で会計を済ますことができるキャッシュレス決済端末とセミセルフ方式のレジを導入するものでございますが、半導体不足等により機器の導入が遅れ、本年度に予算を繰り越し、秋頃の導入を今目指している状況でございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
同コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費、私立保育園等給食費無償化補助金655万5,000円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的負担を軽減するため、私立保育園、認定こども園、認可外保育施設、児童発達支援センター利用者に対し、子供１人につき３か月分の給食副食費相当額を補助するものでございます。 １枚めくっていただき、８ページ、９ページを御覧ください。
問 休日以外の日においても急病患者に対する応急の医療を行うことができる体制の構築について、今後のスケジュールはどのようか。答 新型コロナウイルス感染症の状況次第ですが、蒲郡市医師会と状況を見ながら協議をしていきたいと考えています。問 医師や看護師の確保はどのように考えているのか。答 蒲郡市医師会の調整で、医師１名、看護師１名を派遣していただくことを考えています。
多くの方が安心して子育てできる町を目指し、市内公立・私立保育園、認定こども園、幼稚園等に通う３歳児から５歳児までの全ての園児を対象に給食の主食費の無償化を実施してまいります。 公立保育園には、ＩＣＴを活用した業務システムを導入し、保育士の業務負担軽減を図り、保育の質を高めます。あわせて、スマートフォンアプリを活用することにより、保護者・保育園間の連絡の利便性向上を図ってまいります。
参加する大会、平日・休日の部活動の時間等を見直しております。また、土日の練習におきましては、教員の仕事から切り離して外部指導者による活動ができるように検討を始めております。 国は令和５年度から、休日の部活働の段階的な地域移行を図る方針を示しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 第53号議案 蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから第55号議案 蒲郡市公立学校設置条例の一部改正についてまで ○大向正義議長 次に、日程第２、第53号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから第
このプレハブ診療所につきましては９月末をもってリース契約が終了いたしますが、いまだに収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染状況と、今後のインフルエンザや新興感染症を見据え、リース契約に代わり、このたび、休日急病診療所内を感染症患者と非感染患者が接触しないよう、診察室を分けるための改築工事を行い、完成いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５ 第53号議案 蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから第55号議案 蒲郡市公立学校設置条例の一部改正について ○大向正義議長 次に日程第５、第53号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから第55号議案
次に、第42号議案、蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御報告申し上げます。問 市内で家庭的保育事業等を展開している事業者はあるか。答 市内にはありません。そのため、本条例改正による市への直接的な影響はありません。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第42号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆鎌田篤司議員 教員、またそういった形の保育士の方々に優先的にということで、今、言われましたが、昨日実は私のところに電話がありまして、嬉しくなったので電話してしまったということでありましたが、保育士の方であります。
では４番、保育の需要についてお尋ねいたします。 アとして、保育環境についてです。多様化する保育ニーズの中、どのような保育環境が求められていますか。本市の取組状況を伺います。 ○青山義明副議長 健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長 全国的な傾向でありますが、少子化の進行に伴い就学前の児童数が減少している一方で、共働き家庭の増加や就業形態の多様化等により、保育ニーズは増大しております。
への需要について ア 保育環境について イ 保育士の人員充足状況について ウ 民間保育所の誘致について ２ 小中学校の状況について （1）他市に自慢できる教育施策について （2）デジタルトランスフォーメーションに向けた環境整備について （3）子どもたちの対応状況について （4）小中学校の建て替え再配置と学ぶ環境について （5）保護者が安心して任せられる状況について （6）教員
例えば、１歳児なら今保育士１人に対して子供６人で、４、５歳児なら30人ですけども、１歳児なら子供３人に、４、５歳児なら20人のクラスにすべきだというように思います。 これは、実際に保育士からの子供の声がけが増えたという実験が新潟県によって行われました。
休日や夜間はもちろん、24時間市民の皆さんの安心を守っていくことが最大の使命であると考えています。 想定もしなかった新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなり、当院では地域の基幹病院として中等症の患者さんを中心に感染者の受入れを積極的に行ってまいりました。 その一方で、通常診療に影響を及ぼすことのないように、新型コロナウイルス感染症以外の救急医療にもしっかりと力を注いでまいりました。
また、地区担当保健師による継続支援や、ファミリーサポートセンターや産前産後保育、子育て支援センター、子育てコンシェルジュなど関係機関と連携して母親のニーズに応じた支援を行っております。 今後は、産後ドゥーラの情報に注視するとともに、本市における産後支援のための活用について研究してまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。
そこで次に、夜間、休日での問合せ対応についてについてお尋ねしたいと思います。 蒲郡市役所において、夜間や休日における市民等からの問合せに対する対応方法や課題はどのようなところなのかをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 企画部長。
ただ公立保育園の数を減らせばいいという話ではないのです。減らしたら財政的負担が軽くなる、保育士を公立のほうに集約できる、そんな話ばかりしていますよね。 市長の言われるグランドデザインというのは、保育園の質は関係なくて、公立保育園を減らすということだったのではないと私は思うのです。市長はそのようには考えていらっしゃらなかったのではないのか。
１ 困難を抱える市民の把握と支援について （1）経済的な困難について ア 生活保護の申請など相談の周知と年末年始の対応について イ 市の業務での把握（税金、水道料、保育料などの滞納）を支援につなげる体制について （2）ひとり親世帯への支援 ア 一斉アンケート送付による、状況の把握と支援情報の周知 について イ フードバンクの実施、災害用備蓄食料の配布、修学旅行代金の差額の返金、就学援助