「蒲郡市議会 2021-03-09 03月09日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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蒲郡市議会 2021-03-09
03月09日－04号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

令和　３年　　３月　定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月９日（火曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　建設部長兼上下水道部長　　　　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育委員会事務長　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大竹利信議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大竹利信議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番　大向正義議員、２番　大場康議議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○大竹利信議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。青山義明議員。 ◆青山義明議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　それでは、早速１番の企業用地についてでございます。　市長から令和３年度予算大綱説明がありまして、そのうちの第３、まちづくりの中で、働く場の確保には企業の誘致、企業への支援が大変重要でありますと説明がありました。そこで、（１）浜町仮設ソフトボール場の状況についてということで、浜町の仮設ソフトボール場撤去工事の進捗状況をお伺いします。併せて、代替えとして整備した浜町グラウンドの利用状況をお伺いいたします。 ○大竹利信議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　浜町仮設ソフトボール場は、令和２年６月末まで市民の利用に供した後、７月から撤去工事に着手しました。当初は、12月10日までの工期を予定していましたが、土地に不陸が認められたことから、良好な敷地とするため土地をならす工事を追加し、工期を令和３年３月10日まで延長いたしました。現在は工事が終わり、近く完了検査を予定しているところでございます。　また、浜町グラウンドにつきましては、浜町仮設ソフトボール場の解体に伴い、市内のソフトボール場が減少するため、令和元年度にソフトボール場を３面から４面に拡充いたしました。また、今年度の浜町仮設ソフトボール場の解体に伴い、浜町仮設ソフトボール場に設置していましたトイレを浜町グラウンドに移設いたしました。　本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の利用制限や大会の中止などがあり十分な利用ができていない状況ではございますが、これまでの利用において特段の支障はございません。今後も施設の利用状況を踏まえ、適切に維持管理をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。撤去工事も終わって、完了検査を予定しているということで了解いたしました。　代替えとして整備した浜町グラウンドについては、ソフトボール協会の方から不備が少しあるじゃないかということで、例えば防球ネットの長さが足りないのじゃないかとかいろいろあったのですけども、特段支障がないと。先日も、前日に雨が降ると少しぬかるんでしまうということだったのですけども、すぐに対処していただいて、土を入れていただいたというように聞いておりますので、今後とも代替地については支障がないようにお願いをしたいと思います。　続きまして、イの需要についてでございます。　12月定例会の経済委員会での報告事項で、柏原地区企業用地造成事業では登記が完了し、土地の引渡しが令和３年１月から２月中旬で完了と説明がありましたが、浜町仮設ソフトボール場跡地の需要について新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ているのかが大変心配になりますけども、その辺をお伺いいたします。 ○大竹利信議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、現在も企業の用地需要の把握に努めているところでございます。　浜町仮設ソフトボール場跡地に興味を示している企業におきましても、その経営の上では新型コロナウイルス感染拡大の影響は少なからず出ている様子ではございますが、当該地における需要としましては、私どもが把握している限りにおいてですが、特段の変化はございません。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。当該地における需要としては、把握している限りにおいて特段の変化はないということでございます。　それでは、今現在どの程度の需要があるのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　現在のところ、経済全体に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく出ており、景気の先行きへの不透明感も増しておりますので、先ほど答弁いたしましたとおり、浜町仮設ソフトボール場跡地への需要については特段の変化はないものの、常に不安定な状況にあります。　この状況を踏まえまして、具体的な需要件数をお伝えすることを控えさせていただきたいと思いますが、当該地には複数社が非常に強い関心を示している状況であります。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　コロナ禍においても、当該地には複数社が非常に強い関心を示しているということで安心をいたしました。ワクチン接種が始まって、数年先を見据えてのことかもしれませんけども、今後の企業誘致においても期待ができるのではないかなというように思われます。　次に、（２）の他の企業用地確保の状況についてということで、浜町仮設ソフトボール場跡地のほかに企業用地を確保しているのか、お伺いをいたします。 ○大竹利信議長　都市開発部長。

◎宮瀬光博都市開発部長　蒲郡市が所有する土地の中で工場等が建設できるまとまった土地でございますが、この浜町仮設ソフトボール場跡地のみでございます。本市にはまとまった土地が少ないということもあり、企業立地の点では大規模工場を誘致するには厳しい環境となっております。　しかしながら、そうした状況下においても、企業立地に向けた民間開発等は市内複数個所で進んでおりますので、現在進行中の案件の早期立地に向け、きめ細やかに側面的支援を継続してまいります。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。民間開発ということで考えますと、最近では竹谷町の農地に新しい工場が新設されて、現在、消防署の付近においても大きな工場が新設中でございます。民間開発の側面的支援をしっかりと行っていただきたいと思います。　また、浜町仮設ソフトボール場は総面積が2.9ヘクタールと聞いております。それに対して、多額な造成費用をかけた柏原の企業用地ののり面を除いた実質の用地面積は2.7ヘクタールということで、このように多額の造成費用をかけずに企業用地を設置できましたので、今後も用途や計画変更によって用地取得の可能性のある土地があると思いますので、ぜひとも目を光らせて用地取得をお願いしたいと思います。　ということで、大きな２番の蒲郡緑地についてでございます。　浜町の仮設ソフトボール場跡地のすぐ隣にあります蒲郡緑地についてお聞きしたいと思います。　現在、コロナ禍において散歩などの屋外で行う健康増進の活動が推奨されております。そこで、蒲郡緑地は遊歩道があって、芝生などの緑地もあり、ウォーキングなどに適した場所であると認識しておりますけども、緑地の概要と維持管理の状況についてお伺いをいたします。 ○大竹利信議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　初めに、蒲郡緑地の概要でございますが、蒲郡緑地は愛知県が管理する緑地となり、昭和52年に供用を開始し、総面積が約7.8ヘクタールでございます。主な施設といたしまして、緑地、野球場、多目的広場から構成されており、緑地には高木、低木及び芝生などが植えられ、遊歩道、トイレ、駐車場などが設置されております。一般の方々が緑地に親しみ、スポーツ、レクリエーションの場として利用されるよう整備されております。　続きまして、維持管理についてでございますが、定期的な管理として草刈り、低木剪定を年１回ずつ、野球場の芝刈りを年５回、トイレ清掃を週３回行っており、そのほかに施設の修繕を行っていると管理者の愛知県から伺っております。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。蒲郡緑地は、愛知県が管理をしているということで、昭和52年に造られて、既に44年が経過していることが分かりました。緑地と野球場、多目的広場の３つの施設があって、総面積が7.8ヘクタールということで、大変大きな面積を有していることが分かりました。　しかしながら、この緑地の部分の草刈り及び低木剪定が年１回とは少し少ないのではないかなというふうに思います。　そこで、蒲郡緑地の必要な理由について、工場立地法や都市の緑地法の絡みで緑地が必要なのかどうか、蒲郡緑地の必要な理由についてお伺いをいたします。 ○大竹利信議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　蒲郡緑地が必要な理由につきましては、港湾環境の保全と港湾機能の円滑化を図り、地域住民と港との接点の場とするために緑地が整備されました。　また、蒲郡埠頭９号岸壁が耐震岸壁として整備され、蒲郡臨港道路12号線と県道蒲郡港拾石線が第１次緊急輸送道路に指定されており、防災緑地としての用途も兼ねていると愛知県から聞いております。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　緑地法の絡みではなくて、港湾環境の保全と港湾機能の円滑化と地域住民と港の接点の場とするために緑地が整備されたことが分かりました。また、蒲郡埠頭の９号岸壁が耐震岸壁ということで、第１次緊急輸送道路が隣接しているということで、この道は浄化センターの前の道だと思うのですけども、防災緑地としての用途も兼ねていることが分かりました。　それでは、現在どのくらいの人がこの蒲郡緑地を利用されているかお伺いをいたします。 ○大竹利信議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　愛知県に確認したところ、緑地は自由に利用していただいているため、正確な人数は把握されていないとのことでした。野球場と多目的広場に関しましては、蒲郡市民体育センターで利用受付を行っており、野球場が年間約6,000人、多目的広場が年間約１万人の方に利用していただいております。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　それでは、次に（２）緑地の利活用についてということで、実は先日、私、３月７日の日曜日のお昼前に緑地に30分ぐらい散歩がてら行ってまいりました。少し寒かったですけど、全く風もなくて穏やかな日だったのですが、野球場では野球の練習をしておりました。それから、多目的広場においては少年サッカーチームが練習を行っており、確かにこの野球場と多目的広場、サッカー場については年間１万人の方に利用していただいていることが分かりました。　しかしながら、緑地については、日曜日だったのですけども、展望台へ上がったり、ずっと池があったり、小川があったり、ずっと30分ぐらい歩いたのですけども、本当に一人も私は会いませんでした。誰一人もいなくて、展望台にも上ったのですけども、44年たっていますので木が高くなってしまって何も見えずに、かなり老朽化が進んで危険だなというような感じがしましたし、トイレもその当時のままだと思います。かなり老朽化が進んでおって、おそらく女性だけでは少し怖くて行きづらいところだなと私は感じました。　この維持管理が不十分な緑地を他の用途で活用することが可能かどうかをお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　現在の港湾計画に緑地として位置づけられているため、それ以外の利用については難しいというように伺っております。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。港湾計画に基づいているので、それ以外の利用については難しいということでございます。　昨年、蒲郡商工会議所の幹部の皆さんと会派で意見交換会を行ったときに、幹部の方から、蒲郡緑地は９号耐震岸壁とその他、５号、６号、７号、８号、10号岸壁のちょうど背後地、日本丸が停泊したところですけども、なおかつ国道248号につながる蒲郡臨港道路12号線と県道蒲郡港拾石線に隣接する重要な土地であるから、例えば蒲郡緑地の緑地部分だけでも競艇場の近くに移設して利用できないだろうかという御意見もいただいておりますけども、蒲郡緑地は総面積が7.8ヘクタールという広大な面積でございます。野球場と多目的広場を除く緑地だけでも3.3ヘクタールあると聞いております。隣の仮設ソフトボール場が2.9ヘクタール、柏原の企業用地が2.7ヘクタールということで、3.3ヘクタールというと大変広い面積です。　私は、市民のほとんどの方が恐らく今利用をされていないのじゃないかなというように思いますので、調査をしていただかないといけないですけれども、緑地の部分を商用地として利用できないものかなというように思います。　３月５日の新実議員の代表質問の中の三河港港湾計画改訂の状況についてというところで、ちょうど令和４年に三河港港湾計画を取りまとめて、その案を県に提出するという答弁がありました。東港のこともあると思うのですけれども、ぜひともこの蒲郡緑地の利活用についても御検討をしていただきたいと思います。　以上で、２の蒲郡緑地についての質問を終わらせていただきます。　続きまして、大きな３番の災害時拠点についてということでございます。　２月13日に福島県沖で発生した最大震度６強の地震は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中での地震となり、感染症対策としてテントやパーティションなどを使用している避難所の様子なども報道されておりました。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いておりますけども、災害時の拠点として感染症対策後の避難所の状況についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念する中での災害発生に備えまして、非接触型体温計、不織布マスク、使い捨てゴム手袋や消毒液などの消耗品を備蓄するとともに、停電時への備えとして災害用蓄電器を、また一定のプライバシーを確保し、避難所における生活環境を整備するため、飛沫感染防災効果の高い避難所用パーティションなどの避難所用資機材を各避難所に配置し、感染症に対する対策を実施しているところでございます。　また、避難所の収容人員については、感染症対策を実施する前の指定避難所の収容人員は１万4,325人となっておりましたが、避難者が密接しないよう室内を縦横２メートルの区画に区切りますと、感染症対策を実施した収容人員は2,952人となります。しかしながら、小中学校の教室等を利用した場合には１万1,331人を追加して収容することができますので、全体として感染症対策を実施した後の収容人員は１万4,283人となります。　愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果では、全体で被害が最大となるケースとして、災害発生から１週間後の避難者数は約１万4,000人になると想定されていますので、避難所の収容人員としては想定避難者数分を確保しているところでございます。　今後とも、小中学校などをはじめとする各施設管理者や教育委員会などと連携しながら、避難所における感染症対策や収容人員の確保などの防災対策の強化に取り組んでまいりたいというように考えております。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。ありがとうございます。感染対策で１万1,331人、足りない部分を小中学校の教室等を利用して、想定避難者数分が確保できるというふうにお考えになっていることが分かりました。　大規模災害時のときは、当然、学校も恐らく休校となるため、やむを得ないというふうに思いますが、今後新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の確保、学校もずっと休んでいるわけには多分いかないと思うのですけども、そういった確保の考え方などを検討することはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在、市では地域強靱化計画の策定を進めているところでございます。その地域強靱化計画では、起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオを設定しますが、その中には感染症発生による多数の感染者発生というシナリオの設定を予定しているところでございます。　避難所の確保につきましては、このシナリオへの対応策の一つとして考えております。そのため、地域強靱化計画策定後には、今の社会状況を踏まえた避難所の確保についてどのような考え方がよいのか、改めて検討していくことになるというように考えております。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。蒲郡市の地域強靱化計画策定については、竹内滋泰議員が12月定例会で一般質問をされております。その答弁の中で、６月定例会の総務委員会で報告をされると、議事録を読んで伺っております。早急に対策をお願いしたいというように思っております。　次に、（２）の大規模災害時の応急仮設住宅についてということでございます。　この質問は、２月24日の中日新聞の朝刊に大きく出ておりまして、大規模災害時の応急仮設住宅、20都道府県が足りるか不明と大きな見出しで載っておりました。災害発生前に住宅被害の規模を想定するのは難しいというように考えている自治体が多かったという記事も載っておりました。岐阜県は足らない。愛知県はどうかというと、建設候補地が浸水想定区域以外にあることを確認した上で、ふだんから関係団体と調整しているというように載っておりました。　そこで、今現在の応急仮設住宅の建設候補地の目標戸数や確保状況についてお伺いをいたします。 ○大竹利信議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　蒲郡市では、県が策定した応急仮設住宅建設・管理マニュアルに基づき、応急仮設住宅建設候補地台帳を整備し、毎年度更新しております。　愛知県が被害想定に基づき算定している確保すべき応急仮設住宅の目標戸数は、蒲郡市におきましては344戸と想定されております。現在、市が選定しております建設候補地での設置可能戸数は348戸分であり、目標戸数は確保されている状況でございます。　しかし、想定以上に戸数が必要になった場合に備え、今後も新たな建設候補地の確保に向け努めてまいります。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　先ほどもお話ししましたけども、新聞記事に愛知県は建設候補地が浸水想定区域以外にあることを確認した上で、ふだんから関係団体と調整しているとありますので、今後も新たな建設候補地の確保に向けて努めていただきたいというように思います。　それでは、応急仮設住宅供給の市の役割や流れについてお伺いをいたします。 ○大竹利信議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　応急仮設住宅の設置につきましては、災害救助法が適用される大規模災害が発生した場合、愛知県知事が実施主体となり、その対応としましては愛知県と市が連携、協力し、実施していくことになっております。　愛知県と市の役割につきましては、愛知県が応急仮設住宅の方針決定や応急仮設住宅の建設に関する業務全般を行い、市が建設候補地の確保や応急仮設住宅の入居に関する事務を行うことになっております。　発災時の主な流れといたしましては、市が被災状況などから建設要望戸数を把握し、愛知県へ報告いたします。愛知県は県内市町村からの報告を取りまとめ、建設関連団体と供給戸数などを調整し、建設地の確認をした後、工事を行います。その間に、市は入居希望者の調査や入居者の選定を行い、入居の準備ができましたら入居の契約手続を、また入居後は日常の管理などを行うことになっております。　以上です。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。市の役割としては、建設候補地の確保が重要になってまいります。その点、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に（３）の災害時拠点の設置についてをお伺いいたしたいと思います。　２月14日の、これまた中日新聞の記事で、安全安心な災害時拠点を造りたいという市長のコメントが載っておりました。　昨年の12月定例会の一般質問の中では、現在の拠点が災害時に有効に機能するか確認したいという答弁がありました。現在の拠点の状況についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　災害時における物資の受入れや避難所などへの輸送の拠点としましては、第１にモーターボート競走場、第２に市民体育センターを想定しております。併せて、これらの施設が使用不能等になった場合の代替施設として、蒲郡市農業協同組合様と総合出荷場を使わせていただく災害協定を結んでいるところでございます。　12月定例会でも答弁させていただきましたが、現在策定作業を進めている地域強靱化計画における脆弱性の評価結果も踏まえ、今後これらの施設が災害時に有効に機能するか確認をしていきたいというように考えております。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。　モーターボート競走場は海が近くて、非常に液状化のおそれがあって、市民体育センターは横に落合川が流れており、あそこはハザードマップで浸水区域になっております。新しく警察署ができましたけども、警察署の周りには落合川の高潮と洪水等を防ぐ２メートルの壁ができているというように聞いております。災害時の拠点は、どのような場所が望ましいのか、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　平成28年に発生しました熊本地震では、災害時の拠点として想定していた施設が被災し、十分に機能しなかったという事例がございました。災害時の拠点として有効に機能するためには、想定を超えるような事態が発生したとしても施設自体が被害を受けないことは大変重要であり、青山議員御指摘のように、災害リスクの有無は大きな要素の一つになるというように考えております。　また、災害時の拠点として機能するためには、そのほかにも緊急輸送路からのアクセスは良好か、災害時でも避難所等への移動は容易かといった物資の輸送に着目した立地も重要な点であるというように考えております。　現在策定中の地域強靱化計画でも、災害時の拠点や物資の輸送に関連するリスクシナリオが設定される予定となっております。地域強靱化計画策定後には、リスクシナリオに沿って拠点や輸送路の状況なども含めた防災体制の機能を確認し、その中で拠点として望ましい場所の要件についても整理をしてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　今日が３月９日で、あさってが３月11日ということで、ちょうど東日本大震災が発災して10年ということでございます。大規模災害は、いつ来てもおかしくない状況でございます。早急の災害時拠点の設置をお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大竹利信議長　この際、10時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ○大竹利信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。　まず、大きな１、コロナ禍で市民の暮らしを支援するために、ワクチン頼みにならず、ＰＣＲ検査の拡充を進めていくべきです。　①として、高齢者の施設や福祉関係の職員、利用者への検査の実施状況と今後について伺います。　新型コロナウイルス感染症は無症状でも感染していきます。共産党は、早くから大規模なＰＣＲ検査を求めてきました。愛知県は、県内全ての入所型高齢者施設と障害者の施設の検査を、職員に向けてですが、対象3,200施設、職員９万人、３月中に実施ということでした。蒲郡市内の対象施設や人数、実施予定が分かれば教えてください。　そして、私はこの入所型の職員だけでなく、利用者やデイサービス、訪問ヘルパーなどの職員や利用者も検査を市独自でも行っていくべきと考えます。この考えを伺っておきます。　併せて、市内でのＰＣＲ検査の実施状況を伺います。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　高齢者は、新型コロナウイルス重症リスクが高く、高齢者施設におきましてはクラスターが発生することが多いことから、施設内感染を防ぎ新たなクラスターの発生を予防することが大変重要であり、感染が疑われる場合には利用者、職員ともに幅広く行政検査を行うこととなっております。現在行政検査が行われない場合で、施設側の判断により自費検査を実施した場合は緊急包括支援交付金において補助対象とすることとされており、来年度以降につきましては介護報酬にて対応する予定とされております。　日恵野議員お尋ねの高齢者施設における公費でのＰＣＲ検査につきましては、愛知県におきましては公費でＰＣＲ検査を実施することが決定しており、３月５日付で愛知県健康局長から高齢者施設等の職員に対するスクリーニング検査の実施についての通知がございました。　この通知によりますと、実施期間は３月８日から３月31日までの期間中で、１人１回までとし、対象の入所施設は県内の特別養護老人ホームなどの高齢者施設及び障害者施設等で、利用者に接する業務に従事する職員を対象としております。　検査の流れといたしましては、３月８日に県が委託した検査機関から高齢者施設へ検査の御案内が送付されますので、施設は検査人数等の申込みをしていただきますと検査機関から検査キットが送られます。唾液を採取して郵送していただきますと、検査機関に到着後おおむね24時間、最大36時間以内に結果が報告されるとなっております。陽性の場合は、所轄の保健所へ連絡することとなっております。　蒲郡市内の施設がどれくらいの検査を実施するかということでございますが、これから施設がそれぞれ検査機関に直接申込みをいたしますので、現状としては把握ができておりません。　また、利用者、ホームヘルパーなどへの検査の拡大を市で実施すべきではないかということでございますが、こちらは県の動向も踏まえて、市の実施についてもまた調査、研究をしてまいりたいと思っております。　また、市内のＰＣＲ検査の数についてでございますが、市内の診療所の数で御説明させていただきますと、市で把握している数字といたしましては、10月は13件、11月は81件、12月は158件、１月は450件、２月は247件でございまして、１月は介護事業所におけるクラスター発生後の検査が入っておりますので多くなっておりますが、このように診療所におきましても多くのＰＣＲ検査を実施していただいているという認識でございます。　以上です。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。県での検査をやっていただくのが取っかかりだというふうに私は思っていますので、ぜひこれは検査を拡大していっていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、学校での新型コロナウイルス感染症発生件数とＰＣＲ検査の状況、クラス全員の検査の実施について伺っていきます。　学校は、濃厚接触者の判定が少なく、保健所が検査しない場合が多いというように市民から言われております。この点について現状を伺うとともに、学校で生徒さんに発生をした場合にはクラス全員の検査を保健所に要望するべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　まず、小中学生の感染者数につきましては個人情報等特定をされるおそれもありますので、感染者数については控えさせていただきます。　ＰＣＲ検査の実施状況についてでございますが、２月26日現在、学校で把握しているＰＣＲ検査を受けた児童生徒は合計で181人と把握しておりますが、この検査数につきましては保健所の行政検査のほか医療機関での検査もございますので、保健所と保護者から連絡をいただいた数を合算したものとして把握をしております。　また、新型コロナウイルスの感染者に関しての保健所からの連絡につきましては、学校へはあくまでも◯◯さんが濃厚接触者と認定されました、何日にＰＣＲ検査を受けます、結果が何日頃分かりますという情報のみで、そのほかは保護者が学校に連絡をしていただけないと詳細は分からないといった状況がございます。一方で、市の健康推進課には年代と性別、海外渡航歴の有無や発症日、確定日、濃厚接触者であるかどうかの特記事項の情報の報告があるのみで、どこの学校の児童生徒かということは把握ができません。　感染者の対応につきましては、保健所の管轄業務であり、濃厚接触者の決定やＰＣＲ検査の実施の指導につきましては保健所の判断で最も合理的な検査が行われているものと認識をしております。　日恵野議員お尋ねのワクチン頼みにならず、クラス全員に検査をという御提案についてでございますが、ＰＣＲ検査につきましては検査特性上、擬陽性や偽陰性も一定数あること、また検査時点では陰性であっても、数日後陽性となることもあります。陽性者や濃厚接触者が学校関係者にいることが判明したからということですぐにＰＣＲ検査をクラス全員に実施するということは、不安や心配なお気持ちをあおることにもつながりかねませんし、その時点では陰性だからと安心してしまい、自由に外出や他の人と接触してしまうなどの心配もあります。現在では、クラス全員のＰＣＲ検査を取り入れることは考えておりませんが、学校における日頃から、３密を避ける、マスクの着用、消毒等、徹底した感染予防対策と必要に応じた臨時休校などの対応が重要であると考えております。　学校現場では、日々感染対策をしっかりとしており、マスクを外している場面につきましては給食を食べている時ぐらいに限られます。また、声を出す活動やグループ活動等の密になるような活動についても制限をしており、保健所からもしっかりと感染対策を行っているとお話をいただいておりますので、陽性者や濃厚接触者に認定された人を介して新たな濃厚接触者に認定されることは少ないと考えます。　以上です。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。このクラス全員の検査というのは、今この瞬間でいうとしっかり対策をやっていてそんなに出ていないのだというお話ですが、それは無症状のままで済んでしまう方もあって、分からないという面があって、保護者からは検査をしないほうが不安、心配だという声があります。　濃厚接触だと認定されない、つまり行政検査を、ＰＣＲ検査をやってもらえない人に対して、保健所から、認定はしないけど、でもあなたはＰＣＲ検査をやっておいてはというように言われたことがあるという話があって、こういう方たちには市が検査費用を負担すべきではないかというように思うのですが、この点はいかがでしょう。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　濃厚接触者と認定されない人へのＰＣＲ検査を市でということでございますけれども、濃厚接触者のＰＣＲ検査は保健所の行政検査が適用され、それ以外の方、例えば濃厚接触者には該当しないが、感染者と接触したとか症状があり感染を心配する方、こういった方は医師の判断により行政検査としてＰＣＲ検査を実施することとなっております。　濃厚接触者以外の方へのＰＣＲ検査の費用の市における助成については、今のところ予定はございませんが、現状のそういった対応により実施していただければ、濃厚接触者ではないが、検査を必要とされる方へのＰＣＲ検査については対応できていると認識をしております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　濃厚接触となっていないけれども、例えば保健所が、でもあなたやっておいたほうがいいよという、何か変な感じはしますが、それをお医者さんに行ってお話をすればＰＣＲ検査を本人の負担はなしでやっていただける状況にはなっているということですね。分かりました。これはぜひ拡充をしていきたいと思いますが、今日はこれで終わっておきます。ありがとうございます。　次にいきます。子ども・若者を支える取組です。　文部科学省によれば、2020年に自殺をした小学生、中学生、高校生は統計のある1980年以降で一番多かったと。前の年に比べて140人増えて479人、内訳は小学生14人、中学生136人、高校生329人です。また、国立成育医療研究センターによれば、「コロナこどもアンケート」第４回を昨年の11月から12月に実施をされておりますが、小学校４年生から６年生の15％、中学生の24％、高校生の30％が中等以上の鬱症状ということで、24％が死にたい、そして17％が実際に自分の体を傷つけたという結果が出ています。　学校は、新型コロナウイルス感染症の中での子供たちのこうした状況をどうつかんでいるのでしょうか。　また、スクールカウンセラーなどへの相談状況を伺います。相談先を子供たちが分かるようにしておく必要がありますが、この周知についても伺っておきます。 ○大竹利信議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　学校では、定期的に教育相談活動を行い、子供たちの様子を捉えるようにしております。特に、臨時休校が明けた後、学校ではそれぞれ時間を取って、まずは子供としっかり向き合う時間を確保してまいりました。日頃の様子を捉え、気になる点があれば教職員で情報を共有し、細かく子供の様子を捉えるようにしております。例えば体育の授業ですとか、健診のときの機会を通して子供たちの成長、身体の様子についても常に注意を払って見ております。　一方、気になる子供や保護者に対して、県の施策であるスクールカウンセラーや蒲郡市独自の施策であります心の教室相談支援員等を紹介し、相談活動ができる体制を整えております。相談内容によっては、他の相談機関を紹介するなど、連携を取り合うこともしております。また、家庭環境等が複雑化しているケースにおいては、心の問題とともに家庭環境などの複雑な背景を抱える子供たちに対しまして、子供が置かれた環境に働きかけ、子供たちの抱える問題の解決に向けた支援を行うために月１回要保護児童対策地域協議会実務者会議を行っております。　教職員の研修につきましては、子供の情報を共有し対策を立てるなど、定期的に校内研修を行っております。また、カウンセリング講座、事例研修会等の研修の場において専門医から指導を受けたり、県主催の研修会に参加したりして、日頃から教員の指導力を高めるよう努力をしております。　以上でございます。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　さっき紹介した調査でいうと、たくさんの子供たちが不安な状況で、鬱と同等になっているという状況があるというのを紹介しましたよね。蒲郡の子供たちは、それはどうなっているかということもお聞きしているのですね。どうやってつかんでいるかというのは、もう今までにもお聞きしている話で、それでつかんだ結果、今蒲郡の子供たちはどういう状況にあるのですかということは分からないのでしょうか。そこをお聞きしたい。　それと、相談先を子供たちが分かるようにという点ではスクールカウンセラーや心の教室を紹介しているというふうに言っていただきましたけど、それって具体的にはどういうふうに紹介をされているのでしょう。保護者の方から、スクールカウンセラーなんて聞いたこともないというお話を最近聞いて、ほかのお母さんたちに聞いても、スクールカウンセラーって何という、そういう状況なのですよ。　子供にも保護者にも分かるように周知をしてほしい。例えば、子供たちには夏休み前、冬休み前、春休み前にこういう相談ができるよという紙を渡して、保護者にはメールで、今学校ごとにメールがありますよね、それでお知らせをして、保護者にも何かあればこういうところで相談を受けますよということを周知するとか、そういうことをどうやってやっていただいているのかというお話も伺っているのです。その辺どうなのでしょう。 ○大竹利信議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　私が以前務めておりました学校の話を少しさせていただいてよろしいですか。　入学式、始業式の場でスクールカウンセラーの先生、それから心の教室相談員の先生にステージの上に上がってもらって、私から紹介をしておりました。この先生に、困ったことがあったら保護者、お母さんにも相談してもらってもいいし、みんなから直接相談してもらっていいよということを随分時間を取って紹介をしております。また、折に触れて、通信などでもスクールカウンセラーの先生御自身が書いていただいたお便りを定期的に配布したりして、子供たち、または保護者に十分活動を紹介していました。どの学校もそのようにしているというように自分は認識しております。　また、数字的な話でいいますと、実は何％がどうだという話は把握しておりませんが、いろんな子供のことで心配だなと思うことは学校から教育委員会に情報はどんどん上がってきております。そんなところでいかがでしょうか。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　個別のこういう話があるよ、ということももちろん大事ですけども、市内全体で今子供たちがどういう状況にあるかというのはつかんでいただきたい。　これは、予算審査特別委員会でまた伺いたいと思いますが、スクールカウンセラーなどへの相談の仕方が非常に相談しづらいというか、スクールカウンセラーって中学校で月３回、小学校で月１回ぐらいですか、あんまり学校にいないのですよね。お願いするのも、姿がない、入学式のときに言っていただいてもなかなか分からないというのがありますので、これはもう少し工夫してほしいし、例えばこれは保護者の話ですが、相談をするのに学校のホームページとか、そういうところから申込みができるとか、そういうことを考えていただきたいというように思います。　政府は、子供・若者育成支援推進大綱が３月に改訂されるということで、ＳＮＳでの相談、また子供たちにはＳＯＳの出し方の教育を充実するということが内容に盛り込まれるようですので、ここはぜひお願いをして終わっておきます。ありがとうございました。　次に、学生への３万円の支給の話をいたします。非常に励ましになりました。支給の状況を伺うとともに、生活状況をＬＩＮＥアンケートなどでつかんではどうかと思います。　給付型の奨学金についても、こうした新型コロナウイルス感染症で学生が大変な中で、ぜひとも市がこの機に実施をしていただきたいというように思います。文部科学省の発表で、大学生、短大生、高等専門学校の４月から12月の中退者が２万8,647人、休学が６万5,670人ということで、新型コロナウイルス感染症の影響での中退は1,367人、休学は4,434人だったそうです。アルバイトが減ったまま、親も仕事がないという状況がたくさんありますので、ここはぜひ市で給付型の奨学金もお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ○大竹利信議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　大学生等生活応援給付金につきましては、令和２年10月31日に受付を終えまして、11月25日までに全ての支払いを終了しております。支払い総額につきましては5,572万円、内訳としましては大学生等が1,848名に5,544万円、また高校生14名には28万円を支給しております。　御提案にありましたＬＩＮＥでの生活実態アンケートでございますが、今回の給付金の申請で得ました住所だとか大学名等のこういった個人情報につきましては、あくまでこの給付金のために集めた情報であるため、大学生等の生活実態を調査するアンケートには転用することはできないというように考えております。　また、給付型奨学金につきましては、現段階では実施する予定はございません。　以上でございます。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　前回の女性への支援のときにもお話をしているのですが、どうして生活実態をつかもうと思わないのですか。本当に学生も女性も大変で、皆さんの仕事がなくなったという生の声を聞かないと、市が３万円出しましたよと、これは非常に頑張っていただいたと思っていますが、そこで終わっては、その後こんなに退学をしている、休学をしているという状況があるのですね。こんなになっても、給付型の奨学金をやる考えはありませんという一言で終わっていいのですか、市長。子どもファーストなのでしょう。　蒲郡の未来を担ってもらう子供たちにこうした支援を、全部はできないというのはもちろん分かっています、豊橋だってそんなすごい何百人もの人数じゃありませんが、そうやって支援をしていくという姿勢を示すべきじゃないですか。市長、いかがですか。 ○大竹利信議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　日恵野議員がおっしゃるとおり、その大学生の状況というのはしっかり把握するべきだと思っておりますので、なるべく声を聞くとかいろいろな方法を通じて、これから情報、状況をつかんでいきたい、このように思っております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ぜひお願いをして、実際に給付型の奨学金につながっていくことを願っております。ありがとうございます。　次に、市内の事業者支援について伺っていきます。今回は、ホテルや旅館の現状と支援の要望、市の取組の考え方について伺います。　多分、１月５日だったと思いますが、市内のホテル、旅館が各地区から市長に新年の挨拶に来られたと思います。各地区から口頭で要望があったということですので、どんな内容だったかお聞きをいたします。　そのときから緊急事態宣言が続いて、大変苦しい状況がいよいよ悪化をしています。市は、市内の宿泊業の現状をどう認識して対策を取るのか伺います。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ホテル、旅館の現状につきましては、12月定例会におきまして、国が実施するＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県、市が実施する様々な支援策もあり、満室となる温泉旅館があるなど、10月には市全体で前年比８割程度まで戻ってまいりましたものの、第３波の影響が懸念される旨を答弁させていただきました。　その後、この懸念が現実のものとなり、第３波の影響によりＧｏＴｏトラベルキャンペーンが昨年12月28日から現在まで一時停止となっていること、また緊急事態宣言の発出を受けた不要不急の外出自粛等によりまして、市内の宿泊者数も大幅に減少しているという状況でございます。市内の施設におかれましては、通常営業を継続する施設もあれば１か月程度休館するという施設もあり、それぞれの施設の判断で対応は様々であることをお聞きしております。　次に、支援の要望につきましては、先ほど日恵野議員から御紹介がありました年頭の挨拶の中で、市長を交え様々な懇談をさせていただいておりますが、書面などによる具体的な支援の要望は受け承っておりません。しかしながら、業務の中で関係者の皆さんと情報交換をする中で、継続的な支援を求める声はいただいております。　今後の市の取組につきましては、現在新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、昨年の６月定例会でお認めいただきました補正予算のうち、２泊３日滞在促進事業及び企業団体等利用促進事業の２事業の受付を一時停止させていただいておりますので、新年度も引き続き支援を継続できるよう、今定例会に予算の繰越を提案させていただいております。また、市といたしましても状況を注視しながら、必要に応じて適切な支援策を検討してまいりたいと考えております。　なお、国が実施するＧｏＴｏトラベルキャンペーンや愛知県が実施するＬＯＶＥあいちキャンペーンにつきましても、新年度以降も引き続き実施される予定と聞いておりますので、こうした国や県の情報を収集し、あらゆる支援策を効果的に活用することで、ホテル、旅館をはじめとする観光業界の支援につなげてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。お正月の時の書面による具体的な要望はないがという、それは分かっているので、私さっき口頭で要望があったと思いますがと聞いているのです。例えば、どんなお話があったのかと、４つの地区からそれぞれお話があったというようにホテルのほうからは聞いていますが、それを言っていただきたいというように思います。　それと、私もホテルの経営をされている方たちにお話を聞きますと、65歳以上のホテル、旅館の利用券、この利用状況が非常に助かったという声を幾つかのホテルで聞きました。ホテルからはよかったと、またやってほしいという声があるのですね。２月まで延長していただいたことによって、２月に駆け込み需要が結構あったんだ、７割ぐらい使われていないだろうかというのがホテルの側の実感なのですが、この辺もお聞きできればと思います。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　懇談の際には、これまでに支援をしてきました内容、こうした内容を継続してほしいというような声はいただいておりますので、それについて改めて検討させていただくというようなお答えをしておるかと思います。　それから、65歳以上の状況につきましては長寿課の事業でございますので、手元に細かい資料はございませんが、延長を検討させていただいた際には、65歳以上の部分については多少、他の販売をしました商品券などに比べると利用率は少なかったというように記憶しておりますが、私どもは一生懸命広報をさせていただき、２月まで延長したことも周知をさせていただいておるものですから、その後ほかの商品券等の利用も含めてかなり利用率が上がってきているというように記憶をしております。　それから、商品券等に比べると若干周知が行き届かなかった部分もあり、商品券等は90％を超えるような利用がありますが、そこまではいっていないというように記憶をしております。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　ホテル、旅館の利用券の状況につきまして、１月末現在の状況でございますが、このときで54.3％でした。この集計が観光協会で取りまとめていただいて、その後またこちらへ送られてきて振り分ける形になりますので、まだこの段階の数字となります。　以上です。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。ホテル、旅館の利用券については、ホテルとしては周知が少なかったということを漏らしておりまして、もっと利用を宣伝してほしかったという声が直接ありますので、これは今後継続を検討して再開していただけたらと思います。　次にいきます。飲食店の弁当を自転車で宅配をするサービスを市が行ってはどうかという提案です。　市は、去年の５月頃にテイクアウトの弁当をドライブスルーでやるということの支援を行いました。しかし、小さいお店では出店ができないということで、配達もできないお店、そして買いに行けない市民に対して、議長さんにお許しを得ておりますので紹介しますが、これ東京都三鷹市で、デリバリー三鷹といってアルバイトのない大学生に弁当を配達してもらう。市が費用を負担するので、お店は出店の手数料とか配達の負担が市民のほうにはないという状況なのですね。　私は、以前から自転車の町蒲郡を提案しておりますので、こうした取組を継続して、コロナ禍の間だけじゃなくて取り組むということがいいのではないかなというように思うのですが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいま御紹介いただきました東京都三鷹市の事業につきましては、飲食店の支援と学生などの就労支援につながるということが考えられますが、本市と三鷹市を比較いたしますと、三鷹市の面積は本市の約４分の１弱であるのに対して人口は約２倍強でございます。また、三鷹市内には４つの大学があるなど、人口規模や周辺の環境等から考えますとどの程度の需要が見込めるのか、また配達員の確保や負担等、その事業効果につきまして慎重に調査、検討していく必要があると考えられます。　飲食店の支援につきましては、ただいま御紹介のありました案も含めまして、本市の状況に合う支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。慎重に調査、検討をしていただくということでしたので、いろんなやり方があると思うので、これにこだわるわけではありませんので、次にいきたいと思います。　市内経済を回す対策で、部長は今までに短期間で即効性のある対策、そして持続的な経営を下支えする支援策が必要だというようにおっしゃっております。今回の売上げが20％以上減った中小企業に10万円というのは、市としては私頑張っていただいたというように思っておりますが、実際に受け取るほうからいうと、計算していくとなかなか10万円にはならないということと、少し規模が大きかったら、これはお見舞金的なものであります。市が応援しているという気持ちは伝わりますけども、持続的な経営を下支えする支援策として、今回は岡山県津山市のつやま産業支援センターの取組を紹介して、ぜひこれをまねしてはどうかという提案をします。　ここは、人口は10万人でうちとそんなに違いませんが、少し財政規模は大きいです。市内の製造業が中心の市のようで、200社を市が実際に訪問をして、課題を分析して、どうして支援が必要かということを検討した上でこの産業支援センターを設立しました。600社を訪問してアドバイスを行っていくと、専門家を派遣して付加価値化や事業転換、販路開拓のサポートをしていくということで、売上げが３年で７倍になった企業もあるということです。これは、日経新聞や産学官連携ジャーナルなどに紹介をされております。　こうした取組をぜひ蒲郡でもまねしてやっていってはどうかというように思うのですね。この点はどうでしょうか。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいま日恵野議員から御紹介をいただきましたつやま産業支援センターの事例でございます。津山ビズということで実施をされている、平成27年の４月からセンターを発足したというように伺っておりますが、それに至るまでにはつやま新産業開発推進機構を平成８年に立ち上げ、それを平成20年につやま新産業創出機構に名称を変更し、様々な団体と話合いをしながら、運営協議会という組織をつくって行っているようでございます。こちらの運営協議会のメンバーとしましては、津山商工会議所や津山公共職業安定所、美作大学、津山青年会議所など様々な方々に参画いただき、運営協議会の中で実施をしているようでございます。　こうしたように、津山市におきましては関係者と対話、会話を重ねることにより、こうした事業を様々な経緯の中で実施をしているというように考えております。　本市におきましても、蒲郡商工会議所をはじめ関係者の皆様と会話、対話を進める中で、本市の状況に即した対応を考えてまいりたいと思います。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　関係者と対話を重ねてという話は、私自身もずっと提案をしています。小規模企業振興条例をつくるという前段階のところなどで、北海道の帯広の例も今までに議会で紹介したことがあります。　大事なのは、市が直接訪問して、市内企業さんの生の声をつかんで、それをどう解決していくかということをやっているというところなのですね。200社を訪問している、それをちゃんとデータ化をしているというのがこのセンターになってからですけども、私はずっと市内の業者さんを市が直接訪問して声をつかんでほしいということを言っていますが、市はなかなかそれをやっていない。会議所とかそういうところだけでは駄目で、業者さんの生の声をつかんでほしい。それを今回、このコロナ禍になってからでも申し上げています。そういう点では、まず業者の声をつかむために訪問する、ここはどうでしょう。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　つやま産業支援センターは、市の外郭団体というように私どもは認識をしております。市が直接訪問しているというよりは、つやま産業支援センター、こちらは統括マネージャー等も公募で、民間で事業展開に携わった経験のある方を任用して行っているというように考えております。　だからといって、市が直接訪問するということを否定するわけではございませんが、先ほど日恵野議員からも御紹介をいただきました蒲郡商工会議所でも、直接市内の事業者にアンケートを取ったり、そういった状況をつかむ努力をしておりますので、そういったものは利用をさせていただくのは考えなければならないことでございますし、ハローワークに聞き取りもしております。　訪問先企業につきましては、そのような必要性を含めて検討をしてまいりたいと思います。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　私が先ほど市が訪問したと言っているのは、センターを設立する前の段階の200社は市が訪問というように産学官連携ジャーナルに載っておりました。600社がセンターになってからの訪問ですので、そこがちょっと認識が違いますが、会議所のアンケートを利用するとか、それって会員だけでしょう、会議所のアンケートって。市が直接業者を、会議所の会員であろうとなかろうと、生の声を聞いてほしいという声があるのです。そこをつかんでほしいというお話をさせていただいています。　時間がありませんので、これはまた今後させていただきます。　次にいきます。市の保健行政の現状と増員についてということで、新型コロナウイルス感染症対応では本当に保健センターに頑張っていただいていると感謝申し上げます。　一方で、子育て支援や高齢者支援にしわ寄せがいっていないかと心配をしています。保健師を増やす市長の考えを伺います。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　現在、蒲郡市の保健師数は19名で、健康推進課に18名、長寿課に１名配属をされております。　市の保健行政の現状ということでございますが、本市ではこれまで健康づくりを市の重点施策として様々な新規事業に取り組んでまいりましたが、昨年２月から感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症により、これまでの保健事業に加えて新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務が非常に増えている現状がございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による保健事業への影響といたしましては、感染予防のため、人を集めて行う教室や地域での通いの場が中止せざるを得ない状況となり、特定健診やがん検診、母子の健診についても中止になるなど影響が出ております。健診結果の悪化の心配や外出の自粛による運動不足により、フレイル状態や生活習慣病への影響も見られております。　市では、中止になった健康教室や保健指導の代替えとして、リモートでの教室運営や集団から個別での対応に変更して保健指導を実施するなど、市民の健康の保持増進のため、コロナ禍でできる保健事業の工夫をし、実施をしております。　現状では、保健行政に係る保健師は健康推進課の保健師、私を含めて18名で担っており、人員が増えない中での新型コロナウイルス感染症業務への新たな負荷はございますが、次年度に１名の新規採用保健師を増員する予定がございますので、今後も全体の人員体制の中において、保健師の増員については計画的に研究してまいります。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。次年度に１名といっても増えていくわけではなく、退職される人もどうしてもありますので、そこをもうちょっとしっかり増やしていただきたいというようにお願いをしておきます。　次に、新型コロナウイルス感染症対応では県の保健所が本当に大変だったというようにテレビなどでも報道されております。蒲郡市も、保健所の対応と保健センターということで、非常に苦労をされておりました。　国は、地方交付税で感染対応の保健師を増やせるようにしました。県に対して、市から必ずこの保健師を増やしてほしいという要望をしておかれてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　保健所の保健師さんにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、感染者の健康状態の確認や疫学調査など非常に業務が逼迫しており、昨年は県から市町村への保健師の応援要請もあったところでございます。　日恵野議員おっしゃるとおり、政府では保健所の負担軽減に向けて、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針であると認識しております。このような状況の中で、県に対して保健師の要望をしてはということでございますが、本市として要望する機会があれば要望をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。これはぜひ要望してください。地方交付税なので、どう使うかはその自治体の裁量というのはうちの市でもよく言われる話ですので、必ずこれはお願いをしてください。よろしくお願いします。　次にいきます。大きな２番、保育園、小中学校、公民館の統廃合はコロナ禍後には時代遅れであり、経済効率優先の考えを改めるべきではないでしょうか。　このそれぞれ３つのグランドデザイン、学校規模適正化のパブリックコメントの公表が市のホームページにいまだに載っておりません。当初は２月末から３月の初めには公表すると言っておりましたのに、大幅に遅れている理由も明らかにされていないのは誠実と言えないと私は思います。　さて、ゆとりあるクラス定数に、統廃合をやめて、蒲郡は30人学級を目指す提案をいたします。　国は、小学校は35人学級に、中学校もその方向と管首相が国会で答弁をされました。先日、松本議員への答弁で、この人員が蒲郡で頑張ってきた分というのが、教科担任制への対応に充てたり、中学校も35人学級になっていくであろうということで、そちらへ回していくのだという答弁がありましたが、新型コロナウイルスのことを考えれば机の間を２メートル空けるような教室にしていきたい。本当は20人学級で、それは以前に申し上げましたが、まず蒲郡で30人学級を実際に目指していくということを、せっかく学校規模適正化を計画されるのだったら、こうした子供たちに目が行き届く教育というのをしていきたい。　先ほど教育長は、このコロナ禍での子供たち一人一人に目を配って声もかけているって言われましたけど、これが35人なのか30人なのかというのは非常に大きな違いになってくると思います。30人学級というのは、実際には27、8人とか、そうなっていくわけですから、この点ではいつまでもコロナ禍前の国の学校統廃合の計画に市がとらわれるべきではない。せっかく35人学級を今先進的にやっているのだから、国が35人やるのだったら市は30人というように目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　日恵野議員お尋ねの件は、せんだっての松本議員さんへのお答えとちょっと重なってしまうところがありますが、聞いていただけますか。　まず、蒲郡市は先進的に小中学校全ての学年において35人学級を実現しております。令和３年度は、現段階の児童生徒数で判断をしますと10人の市費負担教員を採用する予定でおります。令和３年度における国や県の措置に伴い、市費の採用予定者３人が県負担と切り替わった結果です。このようにして、次年度以降、国や県の措置に伴って市費負担教員の採用数は今後確実に減ってまいります。　現在、教育委員会といたしましては35人学級の国や県の財政措置による市の財政負担の軽減とは関係なく、今、日恵野議員さん御指摘の今後導入が検討されていく小学校の教科担任制ですとか、中学校の35人学級に伴う定数の話でありますが、中学校にも教員配置など、柔軟に対応できるような仕組みを今後構築して、子どもたちの教育の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　35人学級の軽減とは関係なくというようにおっしゃいましたが、実際にはここで、今言われたように、３人は市費負担ではなくなって採用ができていくということなのですよね。　今日は時間がないので、これ以上ここで申し上げませんが、教科担任制になって先生が今まで以上に人数が必要だと、先生の数が足りないというところが一番もともとの問題で、今でも年度末ぎりぎりまで来年の担任をやれる先生はいないかという話をしょっちゅう聞く状況なので、学校の先生を確保するのを教育委員会が非常に苦労されているということはずっと聞いております。　ただ、ここで35人学級に国がなるのに市がそこのままになるというのは、蒲郡が子供を第一にというところでは、もう少しそこは、せっかく国がやるならそこをもう一歩踏み込んでということを考えていただきたいというように申し上げておきます。　学校統廃合をしていくということは、子どもファーストではないというように思いますし、クラス替えができないというようなこととか、そういうことに非常にこだわっている委員会の審議だったというように私は思いましたが、ＮＨＫの記事で見ましたが、全国の公立小学校の３分の１は１学年１クラスを満たすか満たさないか程度ということですので、蒲郡でそうした学校があっても、例えば西部小は20年後も１学年10人がずっと維持されているという状況で複式学級にはならないという見込みになっているわけですから、無理な統廃合というのは、私は中止をするべき、この計画には賛成できないというように申し上げておきます。　次にいきます。保育園もクラス定数を減らす計画をつくるべきだと思います。例えば、１歳児なら今保育士１人に対して子供６人で、４、５歳児なら30人ですけども、１歳児なら子供３人に、４、５歳児なら20人のクラスにすべきだというように思います。　これは、実際に保育士からの子供の声がけが増えたという実験が新潟県によって行われました。保育の充実を目指すということがこのグランドデザインの検討の中の１つにあったはずですので、この定数を減らしていくということを考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　保育園の統廃合は、園児を詰め込むための方策ではなく、市内全域において均一に保育サービスが受けられるようにするために行うものと考えております。　保育園のクラス定数につきましては、本市では国の基準どおりに定めておりますが、各園の状況に応じて保育補助の保育士を配置することで手厚い保育ができるよう努めております。近年、ゼロから２歳児の低年齢児保育の需要が高まっており、本市においても低年齢児保育の受入れ人数が急激に増加しています。まず、この需要にしっかりと対応をしていくこと、受皿確保をしていくことが大切であると考えております。国の定める基準に従い、受皿をしっかりと確保する中で、しっかりと保育の質を守っていく。そうした対応に努めているところでございます。　日恵野議員がおっしゃったように、低年齢児につきましてはゼロ歳児が３人に１人、１、２歳児は６人に１人のクラス定数となりますが、保育室は複数のクラスが施設基準に従い同じ部屋での保育を実施しております。こうした保育環境の中で、必要な保育補助者を配置しておりますので、定数以上の手厚い保育となっております。　以上です。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　複数のクラスが同じ部屋で保育していたら手厚いって、それは違うのじゃないですか。園児を詰め込む方策でなくというようにおっしゃいますが、この計画の中では大規模園になってしまう園をよしとしていますよね。結局は園児を詰め込む話もオーケーにしているのがこの計画だというように私は思っております。歩いて通える場所が一番大事だというように申し上げておきます。　次に、避難所が減ることについても伺っていきます。ここも歩いて行けるということが大事です。　新型コロナウイルス感染症で受入可能人数が３分の１に減る、先ほどもお話がありましたけども、こうした避難所について、小規模分散型で市が確保すべきだというように思います。これ、２月22日の中日新聞ですが、さっき紹介があった１面に避難所の話が載っています。避難所感染対策が、７割、一番重要だと答えている。密にならないのが一番大事なのですね。　先ほど、教室も活用すれば１万4,000人を受け入れられるからいいのだというお話でしたけど、それって公共施設の統廃合をやった後での教室の人数じゃないですよね。今の教室の人数でしょう。　この統廃合をすることによって、保育園も小中学校も公民館も減っていくという計画になっているわけですから、完全に避難所が足りなくなっていくということで、市は避難所をどう確保するのか。そんな強靱化計画立てた後でという話で、公共施設の統廃合と強靱化計画をばらばらに見ていて、防災としては避難所がもっと必要なのです。避難所をつくるという計画は全く出ていない。公共施設を減らしていくという話しか出ていない。これで、どうして強靱化計画になるのですか。　歩いて行ける小規模型の分散型の避難所を市が確保するべきです。市がどうするか、対策を伺います。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　避難所の収容人員につきましては、先ほど言いましたように、小学校の教室を使うことで１万4,283人を確保することができます。６月に策定を予定している地域強靱化計画の中でも、感染症の発生による多数の感染者の発生をリスクシナリオとして取り上げる予定となっております。避難所となる施設の衛生環境の確保については、社会的に要求される重要な課題というように捉えております。　感染症対策を行うことで避難所の受入れ可能人数が減ることについては、地域強靱化計画を策定した後に、防災体制の機能を確認した上で、どのように対応するかについても検討を行っていきたいと考えております。小規模分散型の避難所などについても、その避難所の確保の考え方についても、同時に検討をしていきたいというように考えております。　公共施設マネジメント事業で統廃合等をということになってくるのですが、公共施設マネジメント事業では、保有量が実態として減るスピードについては非常に緩やかで、一気に減るものではございません。避難所の設置については、現在の施設だけではなく、ほかにも指定されていない公共施設もありますので、避難所の考え方の検討と並行して公共施設マネジメント事業を進めていきたいというように考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　一気に減るものではないというようにおっしゃいましたが、その地域の人口だって一気に減るわけではありませんよね。例えば、西部と北部のところでいえば、歩いて行ける避難所にはなっていかないのですよね。そういうことを本当にばらばらに考えている。公共施設を減らすことだけ先に決まって、この３月末で決まりますから、この計画はね。強靱化はもう後６月、さらにその後に考えていくというのは非常にばらばらで、市民の災害を軽くするという点では本当によくない対応だというように申し上げておきます。　次にいきます。公共施設マネジメントの地区ワークショップとの関係で、この統廃合案というのは市民にはほとんど知られていません。ワークショップが終わった地区も改めて説明をして、地区の住民の意向を優先すべきという点で、先週、説明の必要があるか検討するという答弁が総務部長からされました。すごい上から目線の答弁ですよ。　市長の公約の10番目に、市政を進める上で最も大切にしたいのは、市民の皆さんとの対話と相互理解だというように書いてあります。まず、説明をするのは少なくとも当然じゃないですか。その後どうするかというのはまた次の話ですが、この点について市長の考えを伺います。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　ワークショップが終了した地区のうち、塩津地区、西浦地区につきましては既に地区個別計画を策定しております。一方、蒲郡南地区と三谷地区については、小中学校規模適正化方針が策定された後に地区個別計画の策定作業を進めてまいります。　地区個別計画を策定した地区につきましては、今後地区個別計画が小中学校規模適正化方針を含む施設類型ごとのグランドデザインの考えに沿っているか確認を行います。また、地区個別計画の策定に至っていない地区につきましては、施設類型ごとのグランドデザインの策定により、再度御意見を伺う必要があるかについて検討を行います。いずれの地区につきましても、これらの検討や確認を行った上でどのような対応をするか検討をしていきたいというように考えております。　まちづくりと公共施設の将来を考えるワークショップにつきましては、開催当初より住民の皆様の意見を聞く機会として開催をしております。意見を伺った上で、市が地区個別計画を決定するという考え方も開催当初から変わっておりません。ワークショップでは、開催する地区によって意見のまとまり方が異なりますが、仮に意見がまとまらない場合についても、最終的に市の責任において決定することが必要となります。　地区個別計画の策定に当たっては、ワークショップでいただいた御意見や施設類型ごとのグランドデザインの考え方、複数の要素を総合的に検討していくということで、今回のグランドデザインについては今後どうするか検討をしていくということになります。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　私の言っていることを分かって言っていますか。大切にしたいのは、市民の皆さんとの対話というように市長は公約をされている。まだ今１期目ですよ、市長。　少なくともこうしたワークショップでの案と、それは決定ではないのは分かります、地区の個別計画の決定ではないですが、一応案が、地区で話し合ったものがあって、一方で公共施設のグランドデザインなどがあって、それが明らかに違っている。少なくともそれは、説明はしますというのがこの場での当たり前じゃないですか。　説明をするかどうかまだ考えるなんて言うのだったら、市長のこの公約、市民の皆さんとの対話と相互理解というのはもう違うということじゃないですか。これをちゃんとやってくださいよ。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　そのグランドデザインの策定が市民との対話が十分でない、市長は市民と対話を掲げているのに、このようなグランドデザインは十分な対応をしていないということだと思いますが、計画の策定に当たっては専門家の意見を中心に策定するものだとか、市民との対話を基に策定するものなど、その性格によってそれぞれ最適な方法があるというように考えております。　グランドデザインにつきましては、最適な学習環境や保育環境、あるべき公民館の機能などを実現するために策定をしたもの、そのためにアンケート等で市民の皆様の意見を踏まえた上で、専門的な知見を生かして策定することが最適ということでつくられたものというように認識しておりますので、そのグランドデザインを基に、今後地区個別計画についてどうしていくかについては検討をしていきたいというように考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　全然私の言っていることに答えていないです。私が言っているのは、市民のワークショップでの案とグランドデザインなどが明らかに食い違っているものが幾つもあるわけです。それについては、終了したワークショップについても市民に対して説明はさせていただくと、その後、市はまたどうするかというのは後の話です。全然そこに答えていないです。　もう時間がないので、また予算審査特別委員会で伺います。　次に、大きな３、女性差別をなくし、ジェンダー平等の蒲郡への取組について伺います。　日本の女性と男性の格差は世界153か国中121位です。蒲郡はどうでしょうか。シティセールスや東港まちづくりの委員会には女性が１人もおりません。女性の部長や課長は増えているでしょうか。　市長は、昨年の１月に女性の活躍促進宣言をしていただきましたが、具体的に何が変わったのか、今後どうするのかを伺います。 ○大竹利信議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市役所において、あいち女性の活躍促進行動宣言の趣旨を踏まえ、令和２年１月29日に年齢や性別に関係なく生き生きと活躍できる職場実現を図るため、管理職への女性職員の積極的な登用、職員研修の実施、ワークライフバランスの推進などの取組を掲げた女性の活躍促進宣言を行っております。　これまでの取組の状況としましては、消防や保育を除く行政職の女性管理職の登用でいえば５年前の平成27年度の12人から24人へと増えてきているものの、比率としては17.9％とまだまだ低い実態であるなど課題が残されている状況にございます。　今後につきましては、宣言内容を踏まえ、改めて人材の育成、職員の意識改革や働き方改革などを進め、女性職員が市政のあらゆる分野で能力を発揮し、生き生きと活躍できる組織を目指してまいります。また、様々な分野に女性活躍の視点を反映させることを実現するため、審議会等委員への女性登用促進ガイドラインを定めております。本市の審議会等に占める女性委員の割合を、ガイドラインの目標である３割を早い段階で達成できるよう、今後も各審議会と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　この女性の活躍促進宣言って、市長は宣言していただいているのですが、市のホームページを探しても全然分かりませんでした。ゼロカーボンシティ宣言は、３月２日に予算大綱説明で宣言をされて、もうその日のうちに市のホームページにアップされているのですね。全然違うものですけども、宣言をされているわけですから、それが市民にも分かるようにホームページにも載せるべきですし、審議会についてガイドラインがあって、３割は早い段階で達成すると言いますけども、新しく設置したこの東港やシティセールスについても全然女性がいないという状況では、市長、昨日おっしゃっていましたよね、言っているだけじゃ駄目で、ちゃんと実行するのが大事だって、まさしくそれですよ。　行政職の中の管理職も17.9％で、いかにも倍増したように言っていただきましたが、課長級とかそういう人が入っていてこういう数字なのですよね。じゃあ実際に女性の課長さんはと、部長さんはといったときに、増えていないのですよね。県では、審議会についても、もう既に40％になっています。ここはきちっと対応を今後していっていただきたいというようにお願いしておきます。　次に、ジェンダー平等への市の取組です。　日本では、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長だった森喜朗氏が女性差別発言をするなど、人権感覚の遅れが続いています。　市では、おととし９月の答弁で市もジェンダー平等を進めていくというように答弁をしていただきました。例えば、いろんな取組をしていただいていて、男女共同参画の講演会をずっと続けていただいていて、今度３月に逃げ恥って、私が前に議会で取り上げたドラマや漫画のことを切り口にしてジェンダーとか男女平等というものをやっていくという、非常に面白いなと、私もぜひ聞きたいなというように思っていますが、こういうポスターがありまして、今どきなのでオンライン開催をしていただくということで、私も楽しみにしております。　こういうことをやっていただいておりますが、市の取組全般としてなかなか見えてこない。こういう男女共同参画情報紙「はばたき」もずっと出していただいていますが、なかなか普及をしていないかなというように思いますので、どんな取組を今されているのか、どういうところを目指しているのかを伺います。 ○大竹利信議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　男女共同参画社会基本法に基づく第５次男女共同参画基本計画が昨年12月に閣議決定されましたが、その基本的な方針にもジェンダー平等に向けた世界的な潮流からあらゆる分野に男女共同参画、女性活躍の視点を取り込むことが必須であるとうたわれております。　本市におきましても、蒲郡市男女共同参画プランを策定し、ジェンダー平等に向け、現在は第２次のプランに従い男女共同参画施策を実施しております。このプランの実施期間は、令和３年６月までですので、現在第３次のプランの策定をしており、６月以降は新しいプランに基づき施策を進めてまいります。　具体的な本市の取組としては、啓発活動として、今年度市民向けに男女共同参画講演会やＤＶ理解講座の開催、連続講座としてスキルアップセミナー、高校生向けにデートＤＶ防止講座、アサーティブコミュニケーショントレーニングなどの講座を実施しております。また、職員向け及び教職員向けのＬＧＢＴ理解講座も実施しております。その他にも、情報紙はばたきを毎年発行するほか、中学生向けの男女共同参画に関するリーフレットの作成や小中学生へキャッチフレーズ、習字の募集も行っております。　男女共同参画社会の実現には、性別や人種に関わりなく一人一人が多様な生き方を選択し、自己実現ができる社会となる必要がありますので、今後も講座や研修を通して啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。ぜひお願いをします。　第３次がもう策定中ということで、次の質問、パートナーシップ制度の実施について伺ってまいります。　同性同士でも法的な婚姻と同じというように地方自治体がみなして、例えば病院の対応とか市営住宅などをやっていくということで、私が2018年に取り上げた時には今後の課題というように答弁していただきました。　あれから愛知県内では、西尾市、豊明市、名古屋市、豊橋市などが実施をしたり、実施を検討というようになっています。蒲郡市でもぜひ実施をすべきだというように思いますが、答弁をお願いします。 ○大竹利信議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　日本国内でパートナーシップ制度を持つ自治体は、2015年に開始した渋谷区、世田谷区をはじめとし、2021年１月８日時点で74の自治体が実施していると承知をしております。また、愛知県内では西尾市と豊明市が実施しており、その他にも一部の自治体が来年度から実施する予定だと聞いております。　この制度の導入及び広がりが社会や企業に与えた影響は大きいと認識しており、パートナーシップ制度につきましては本市においても導入に向けての検討を進めているところであります。また、現在策定中である第３次蒲郡市男女共同参画プランにおいても、誰もが生涯にわたって健やかな生活を営むことができるよう、生活上の困難や課題に直面する人への支援としてパートナーシップ制度の導入に向けた取組を施策として掲げる予定としております。　制度の導入については、専門家や市民の意見を聞き、既に導入している自治体を研究した上で、早い段階での実現に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。これはぜひお願いします。私は、市民の方から実際にそういうお声をいただいておりますので、ここには期待しておきます。　ポストコロナということで、これまで以上に市民に寄り添う市政が求められています。市民は市長に期待をしておりますので、市長の公約である誰一人取り残さないを実現していただくように強くお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 ○大竹利信議長　この際、13時00分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○大竹利信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　では、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をいたします。　今回は、スマートフォンなどのデジタル機器と子育てをめぐる課題について取り上げます。　スマートフォンなどのデジタル機器は現代の私たちの生活には欠かせないツールですが、健康上の様々なリスクがあるだけでなく、社会生活上も気をつけなければならないことが様々あります。世代を問わず、上手な付き合い方が求められていると思います。いろいろな課題がある中ですが、本日は子育てをめぐる課題に着目します。　まず、（１）乳幼児がスマートフォンなどのデジタル機器に触れることについてお伺いします。　私も経験がありますが、小さな子供にスマートフォンを渡して動画や写真などを見せると、子供はスマートフォンに集中してとても静かになります。騒ぐこともなくなれば、走り回ることもなくなります。どうしても済ませなければならないこと、どうしてもやらなければならないことがあるときや、電車やバスの中など、どうしても静かにしてもらわないと困るときなど、ついつい子供にスマートフォンを渡してしまう。スマートフォンで動画や写真を見せてしまう。こうした経験がある親御さんも多いのではないでしょうか。育児の負担を軽減するツールとしてスマートフォンが使われているという現状です。最近では、このような状況をスマホ育児などと呼ぶこともあるようです。　東京大学の橋元良明教授らの2018年の報告によれば、72.4％の保護者が乳幼児にスマートフォンなどのデジタル機器を利用させているという結果があります。また、中村学園大学の桧垣淳子教授の2017年の報告においても、72％の保護者が乳幼児にスマートフォンなどのデジタル機器を使わせているという結果が出ています。いずれの調査においても、７割を超える実に多くの保護者が子供にスマートフォンなどのデジタル機器を使わせているという現状があることが分かります。　利用時間や利用の傾向は年齢などによって様々ではあるものの、スマートフォンは生活の一部であって、もはや多くの乳幼児にとっても切り離し難いものとなっていると言えそうです。　しかし、一方で、スマートフォンなどによる悪影響、ネガティブな影響を多くの保護者が心配しています。先ほど御紹介した橋元教授らの報告では、使い過ぎによる心身への悪影響を心配する方が65.4％、脳の発達に及ぶ影響を心配する方が49.8％、また、桧垣教授の報告では、視力の低下を心配する方が70.5％、将来の依存を心配する方が50.0％でした。多くの保護者は、日常生活の中で子供にスマートフォンなどのデジタル機器を使わせているものの、健康上の悪影響、成長・発達における悪影響を心配しているという背景が読み取れる結果であると思います。　ここで、まずお伺いいたします。　乳幼児がスマートフォンなどのデジタル機器に触れることについて、市ではどのような健康上のリスクがあると認識されているでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　スマートフォンが乳幼児に与える健康上のリスクについてでございますが、科学的な根拠や研究結果があるわけではございませんが、使い方によって健康や発達へも影響があると考えられております。　例えば、長時間や近距離でのスマートフォンの使用に伴う視力低下や視力障害が考えられます。生まれてから就学までは目の発達に最も大事な時期ですので、スマートフォンの与え方にも注意が必要であると考えます。また、スマートフォンを見せっ放しにすることは、関係性が一方向になってしまうことから、愛着不足や言葉の遅れ、情緒が不安定になったり、スマートフォン依存症等、健康や発達に影響を及ぼすことも考えられます。　スマートフォンの使い方によっては、親子関係や子供の健康への影響が考えられますので、保護者がどのようにスマートフォンを与えるかが課題であると考えます。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　健康上のリスクについて科学的な根拠や研究結果があるわけではないとの御答弁でしたが、これは因果関係を証明するような科学的な根拠や研究結果がないという理解でよろしいですかね。はい、分かりました。　私も今回いろいろと調べてみたところ、確かに、御答弁いただきましたように直接の因果関係を証明する研究はないようです。スマートフォンなどのデジタル機器を長時間使ったために、例えば特定の因子が発生し、特定の病気が発生した、あるいは心身に特定の障害を生じたということを直接に証明する研究は確かにないようです。　しかしながら、相関関係は認められるということがはっきりといえる研究結果は、既に多く出されています。スマートフォンと子育てと言えば、確かにいかにも現代的な課題のように聞こえますが、問題の本質は子供のメディア接触にあり、その問題の発端はテレビやビデオが普及してきた1970年代頃にまで遡ります。以来、この半世紀で数多くの研究結果が残されてきました。私自身も、テレビやビデオ、テレビゲームに小さい頃から慣れ親しんできた世代ですので、その意味では、スマートフォンと子育ての問題というのは古くて新しい問題であると言えそうです。　ここでは、メディアと子育てをめぐる３つの研究成果を御紹介します。いずれも子供に悪影響が生じているという研究です。　まず、発達への影響に関する研究です。日本小児科学会子どもの生活環境改善委員会の2003年の調査によると、テレビやビデオの長時間の視聴によって、子供の１歳６か月時点での言葉の出現に遅れが見られるという結果が出ています。　言葉の出現の遅れとは、有意語といいまして、意味のある言葉という意味ですが、この意味のある言葉、有意語の出現が遅れているということです。本調査における長時間の視聴とは、４時間の以上の視聴と定義されていますが、テレビが長時間ついていると会話が減少して言語発達の遅れを招きやすいと推測されています。さらに、言語理解や社会性の遅れの傾向も見られたということです。　また、これはアメリカでの調査ですが、ボストンメディカルセンターのジェニー・ラデッキー等による2014年の研究では、２歳児でメディアへの接触がより多い場合には自制心に何らかの問題を生じるという結果が出ています。この場合の自制心とは、感情をコントロールする力や注意力、あるいは落ち着きを意味します。メディアへの接触とはテレビやビデオの視聴時間を意味しますが、この研究においては、２時間以上の接触において自制心に問題を生じるという有意な結果が出ています。　また、生活習慣の形成にも影響が出ているという調査もあります。倉敷市立短期大学の服部伸一教授らの2004年の研究によれば、テレビ視聴時間が長い幼児ほど寝る時間が遅く、短時間の睡眠でかつ就寝・起床のリズムが不規則で、食習慣や排便の習慣も悪く、生活リズムも安定していないという結果が出ています。一方で、テレビ視聴時間が短い幼児は寝る時間も早く、就寝・起床のリズムも規則正しく、食習慣や排便の習慣も良好であるという結果で、まさに、子供のテレビ視聴時間が生活習慣全体に関わっているということを明らかにしています。　今、３つの研究成果を御紹介しましたが、心身への影響が見られるだけでなく、生活習慣の形成にも影響が出ているということが分かります。直接の因果関係は認められないとしても、子供とメディアの利用には明らかな悪影響がある、明らかな健康上のリスクがあるといえます。　アメリカ小児科学会の2016年の政策提言ポリシーステートメントによると、小さな子供が過度にデジタルメディアを使うことは発達上健康上の懸念があり、デジタルメディアを使う場合も１日に１時間を超えないように制限すべきとされています。　まさに、先ほど御答弁をいただいたように、この問題はひとえに保護者がスマートフォンなどのデジタル機器、メディアをどう利用させるかということにかかっていると私も感じています。したがって、重要なのは、保護者がスマートフォンなどのデジタル機器、メディアの使い方をどう考えているかという点です。　そこで、（２）乳幼児の保護者への情報提供や注意喚起の現状についてお伺いします。　保護者がスマートフォンなどのデジタル機器の利用について既に十分問題意識を持っていて気をつけていても、どうしてもスマートフォンに頼ってしまうという場合がある一方、子供にスマートフォンを与え続けることに何らの問題も感じていない場合もあると考えられます。特に後者の場合、保護者が何の問題意識も持っていない場合については、スマートフォンを通じて子供たちが何かの学びを得てくれる、新たな知識や言葉を覚えてくれる、こう期待している親もいるほどです。したがって、子育てにスマートフォンを使うことについて、そもそもどのようなリスクがあるかということについての情報提供や注意喚起も必要ですし、同時に、スマートフォンの代替策としてスマートフォンを使わない子育ての在り方に関する情報提供も必要ではないかと感じます。　市の様々な施策の中で、どのように情報提供をしているか、また、どのように注意喚起をしているかについて、具体的にお伺いしていきたいと思います。　まず、こんにちは赤ちゃん訪問についてです。　こんにちは赤ちゃん訪問では、実際に家庭を訪問することで事業の紹介や子育て情報などを提供されていると思いますが、その中に、スマートフォンと子育てに関する情報は含まれているでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　こんにちは赤ちゃん訪問では、保健師やこんにちは赤ちゃん訪問員が御家庭を訪問させていただき、赤ちゃんの誕生を地域で祝い、母親の子育て不安の軽減のための相談に応じ、母子保健事業や子育て情報の紹介をするほか、赤ちゃんの発育の確認や赤ちゃんとの関わり方についても見させていただき、アドバイスさせていただいております。　こんにちは赤ちゃん訪問の中では、ふれあい遊びの資料や絵本を配布し、スキンシップを取りながら、親の笑顔をたくさん見ることで信頼関係が育ち、赤ちゃんの脳や心を豊かにし、母子愛着形成を促す取組をしています。　スマートフォンという言葉を使っての情報提供はございませんが、子供は親とのやり取りを通じながら親子関係が育ち、愛着が形成されていくという観点から、授乳中のスマートフォンについて保健師からお話をすることがございます。　授乳は、母親にとっても赤ちゃんにとっても大切な時間です。母親が赤ちゃんの嬉しそうな顔を見て授乳をすることでホルモンバランスから母親は精神的にも安定し、母乳の分泌も促されます。一方、赤ちゃんも、母親の目を見ながら授乳することで精神的にも安定しますので、お互いの愛着形成が促されます。　このようなお話をさせていただきながら、スマートフォンと子育てについて、子育てで大切なことを母親に伝え、授乳中にスマートフォンを見ている母親にはスマートフォンを見ながらの授乳は避けるよう説明しております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　授乳中のスマートフォン利用は、大変大きな問題であると思います。授乳中の時間は子供も静かにしていますし、片手を空けやすいので、空いた手でスマートフォンを持つという光景は実際非常によく見られます。先ほど御紹介した東京大学の橋元良明教授らの報告においても、授乳中のスマートフォンの利用率はゼロ歳児において突出して高いという結果が出ています。　しかしながら、授乳中も赤ちゃんは母親の目を見ているので精神の安定や愛着の形成に重要であるという点は、あまり認識されていないのではないかと感じます。また、授乳中、多くの場合、スマートフォンを持っている場合は、赤ちゃんではなくスマートフォンに集中しているのではないかとも感じますし、あまりに気軽にスマートフォンを使ってしまっているのではないかと思われるほどです。少なくとも、子供が眠りにつくまではスマートフォンを使わないようにすることなど、ぜひ、ここは強調して御説明をお願いしたいと思います。　次に、乳幼児健診についてです。　健康推進課で開催している乳幼児健診では、健診を実施するだけでなく、保健師や保育士などによる講話も同時に実施されていますが、その中で、スマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起があるでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　１歳８か月児健診や３歳児健診時には集団の講話を実施しておりますが、その中で、生活リズム、早寝早起き朝ごはんのお話をしております。　スマートフォンについて特化した情報提供や注意喚起を行っておりませんが、テレビやＤＶＤの適切な見せ方や睡眠への影響については、健診で配布するリーフレットの中にも記載させていただき、情報提供と注意喚起をしております。　また、健診時の問診や個別相談などで、必要に応じ、保健師や心理相談員などから個別にスマートフォンと子育てに関するお話をさせていただくこともございます。　以上です。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　健診でリーフレットを配布しているとのことですが、ぜひ、このリーフレットなど資料の内容については、一言、講話の中で御紹介いただくことをお願いしたいと思います。御紹介いただければ、リーフレットをもらうだけで終わりにならず、持ち帰って振り返ったり、あるいは改めて確認したりすることができると思いますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。　続いて、健康推進課で開催している各種の子育て教室について伺います。　１歳児教室や２歳児教室、またパパママ教室などの子育て教室では、スマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起があるでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　１歳児教室において、「１歳から３歳の生活リズムと睡眠」という手作りのリーフレットの中に、スマートフォンやテレビなどのメディアについての注意喚起をしております。スマートフォンなどの刺激で脳が興奮すると、眠りの質を悪くしたり、脳の発達や社会性にも影響することなどを説明し、スマートフォンなどは１日30分から１時間程度にするよう伝えています。また、１歳児教室の時の問診票において、テレビ・ビデオ・ＤＶＤなどを１日どのくらい見ているか問診票でお聞きし、個々に相談に乗っています。　また、２歳児教室では、生活リズムの大切さや発達を促すために、親子遊びの大切さも伝えています。教室の中では、親子で遊ぶ楽しさや遊び方を知ってもらい、御家庭でも親子遊びを楽しんでいただくため、年齢に合わせた親子遊びを紹介し、一緒に体験していただいております。地域の児童館・子育て支援センターなども紹介し、スマートフォンに頼らない子育てを推奨しています。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　問診表で把握した内容に基づいての相談は、大変重要な機会であると思います。情報提供または注意喚起の非常に重要な機会になると思いますので、ぜひ、きちんと話題にしていただくようお願いしたいと思います。　続いて、子育て世代包括支援センターでの取組についてお伺いします。　子育て世代包括支援センターでは、スマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起はあるでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　子育て世代包括支援センターからのスマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起につきましては、子育てに関する幅広い相談に応じる中で、状況に応じ、保健師や助産師、臨床心理士などから、お話をさせていただいたり、アドバイスさせていただいております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、チラシについてお伺いします。　健康推進課から保護者宛てに送る様々な手続の御案内などの発送物の中で、スマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起のチラシを同封して送ったことがあるでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　健康推進課から保護者宛てに送る郵送物として、これまでにスマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起のチラシをお送りしたことはございませんが、乳幼児健診の問診票の中には、スマートフォンやテレビの視聴時間に関する質問もあり、健診対象者にお送りし、生活を振り返っていただく啓発になっているのではないかと考えております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　問診票については、事前に御記入いただくということになっていると思いますが、この問診票の項目を踏まえるのであれば、あらかじめチラシなどの資料も同封しておくことでさらに啓発の効果は高まるのではないかと思います。この点はぜひ御検討をお願いできればと思います。　次に、児童館や子育て支援センターについてお伺いします。　これらの施設では、スマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起はあるでしょうか。また、児童館や子育て支援センターでは、防災講座や絵本の読み聞かせなども実施していると思いますが、その中で、これまでにスマートフォンと子育てに関する講座を実施したことはあるでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　児童館や子育て支援センターにおきましては、内閣府が中心となって作成した「スマホ時代の子育て」というチラシを掲示しております。また、一部の児童館では、啓発ポスターも掲示いたしております。　児童館や子育て支援センターの利用者は、主に施設にある遊具などで遊ぶことを目的として来館されており、施設内でスマートフォンをお子さんに与えているケースを目にすることはありませんので、直接注意喚起などを行っていることはなく、また、これまでに子育てとスマートフォンに関する講座等を開催したことはございません。　しかしながら、施設内で親御さん自身がスマートフォン操作に没頭し、お子さんから目を離している場合には、お子さんとしっかりと向き合って遊んでいただくよう注意を促しております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　親御さんに対しては直接の注意もしていただいているということで、了解しました。私もそういった保護者の方を見かけたことがあります。子供と遊びを促していただくということは大変重要なことであると思います。　次に、保育園では、いかがでしょうか。保育園でスマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起はあるでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　保育園におきましても、チラシの掲示をいたしております。保育士と保護者とは、日頃、子供の送迎の短い時間の中で、園児の保育園での様子を中心に話をいたしております。その中で、園児がスマートフォンに依存しているという相談はこれまでありませんが、保育士と園児のかかわりの中で、園児がスマートフォンによって睡眠不足、生活のリズムが崩れているといった兆候を察知した場合は、保護者への注意喚起を行っていきたいと考えております。　また、保護者側から子供のスマートフォン利用についての相談があった場合は、時間を取ってしっかり対応していきたいと思います。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　ぜひ、お願いしたいと思います。　続いて、ファミリー・サポート・センターについてお伺いします。　ファミリー・サポート・センターの講習会や説明会において、スマートフォンと子育てについてはどのような説明をされているでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　ファミリー・サポート・センターでの講習会や説明会ではスマートフォンと子育てに焦点を当てるような説明は行っておりませんが、まかせて会員さんに対しては、安全にお子さんを預かっていただく上での注意事項を中心に説明しております。　実情といたしましては、スマートフォンを利用した対応をされているということは聞いておりませんが、預かり時間が長い場合は、おもちゃ遊びだけではお子さんも飽きてしまうため、テレビでアニメＤＶＤを見せていることがあることは承知いたしております。　ただ、いずれにいたしましても、まかせて会員さんの活動報告を見ると、しっかりと会話をしたり、様子を見ていらっしゃったりするなど、お子さんとしっかりと向き合った預かりをしていただいていることが伺えます。大変ありがたく思っております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　現状は説明を行っていないとのことですが、重要な内容ですので、ぜひ説明にスマートフォンと子育てに関する内容を盛り込んでいただくようお願いしたいと思います。あるいは、チラシやリーフレットの配布だけでもお願いしたいと思います。　続いて、子育て支援課から保護者宛てに送る様々な手続の御案内などの発送物についてですが、この中で、スマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起のチラシを同封して送ったことがあるでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　子育て支援課から保護者宛てにお送りする案内物等に、スマートフォンに関する注意喚起のチラシなどを同封したということはございません。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　同封されたことがないとのことなので、今後はぜひ御検討をお願いできればと思います。　現状の具体的な取組につきまして、様々御紹介をいただき、ありがとうございました。スマートフォンなどのデジタル機器やメディアの利用について、問題意識を持っていただいているということもよく分かりました。情報提供や注意喚起については、一言言及していただくだけでも、一言触れていただくだけでも大分伝わり方は変わると思いますので、ぜひ御検討、お取組をお願いしたいと思います。　続いて（３）保護者からの問合せや相談の現状についてお伺いします。　まず、健康推進課で実施している健診では、あらかじめ保護者に問診票をお送りし、記入した上で受診をしていただいていると思いますが、問診票の項目を通じてスマートフォンなどのデジタル機器やメディアの利用時間を把握することはできるでしょうか。また、把握できている状況や傾向についてもお知らせいただけますでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　１歳８か月児健診と３歳児健診の問診票の中で、「ＴＶ、動画、スマートフォン等を１日どのくらい見ていますか」と聞いています。問診の結果、２時間未満と回答したのは、１歳８か月児では51.4％、３歳児健診では50.6％。２時間から４時間未満は、１歳８か月児健診では41.6％、３歳児健診では41.2％。４時間以上と答えた方は、１歳８か月児で７％、３歳児健診では6.2％でございました。　問診は、母子保健マニュアルにて質問項目と回答が決められており、県へ報告内容が統一しておりますので、これ以上の詳細な状況の把握ができませんが、２時間未満と答えた方の中には全く見せていないという方もお見えになります。　愛知県との比較では、１歳８か月児健診も３歳児健診も２時間未満と答えた方の割合が蒲郡市の方が高い状況が見られております。　傾向ということでございますが、全員ということではありませんが、長く見せている親の中には、スマートフォンを見せると子供がおとなしくなり手がかからなくなるので見せ続けてしまったり、中には、子供のあやし方や遊び方、接し方が分からないお母さんもいるように感じています。長く見ている親には、個々の状況を聞き、子供への影響やどうしたらいいかを一緒に考えています。　スマートフォンなどの刺激で脳が興奮すると、眠りの質を悪くしたり、脳の発達や社会性にも影響することなどを説明し、スマートフォンやテレビ、ゲームなどは１日30分から１時間程度にするよう伝えております。　以上です。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　現状は大変よく分かりました。お聞きする範囲では、蒲郡市においては特徴的な傾向や特徴的な状況が見られるというわけではなさそうだということも分かりました。　御多分に漏れず、多くの子供たちがテレビやスマートフォンなどを見ていて、また、保護者の事情としても子供がおとなしくなることなど、よくある理由が挙げられているなと感じました。　続いてお伺いします。　子育てに関する相談の中で、今回取り上げているようなスマートフォンと子育てをめぐる悩みや困りごとに関する相談を受けたという事例はあるでしょうか。相談があった場合、どのような内容の相談だったでしょうか。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　健康推進課には、保護者からのスマートフォンと子育ての悩みや相談については特別多い状況ではないと感じております。乳幼児期は、スマートフォンの影響が明確な問題と気づきにくいこともあると思われますが、小中高校生になると、スマートフォンなどを長く使用していると睡眠時間が減少して生活リズムが崩れたり、学習への影響など問題が表面化してくる子もいます。　子育て世代包括支援センターに寄せられる相談の中には、「スマートフォンを見せると泣きやみますが、見せていいですか」とか、「子供を抱きながら自分がスマートフォンを見ていると子供も楽しそうに見ています」「スマートフォンやゲームをやめることができずに昼夜逆転している」などの相談を受けることがあります。相談の内容に応じ、スマートフォン等が子供に与える影響についてお話しし、子供のあやし方や接し方、スマートフォン等との付き合い方、ルールを紹介しています。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　確かに、相談ができる親御さんいうのは、やはり一定程度スマートフォンと子育てに関する問題意識を持っていらっしゃるという方であるのだろうなと思います。一方で、スマートフォンを子供に与えることに疑問を感じないような親御さんであれば、そもそも相談しないであろうということはむしろ容易に想像ができます。また、子供にスマートフォンを与え過ぎていると自覚している場合も、相談が難しいだろうと思います。相談に来ないという人も少なくないと思われますので、相談を通じて見える現実には限界もあり、なかなかこの点は難しいなと感じます。　先にも御紹介した東京大学の橋元良明教授らの報告には、年収や学歴によって、スマートフォンと子育てに関する問題意識や子育てにおけるスマートフォンの利用に差異があることも明らかにされています。世帯年収が高い、この場合は1,000万円以上ですが、1,000万円以上の場合には、母親自身が子供の前でスマートフォンなどを使うことにためらいを感じていること、また、学歴が高いほど子供の前でスマートフォンなどを使うことにためらいを感じているということが統計上有意に示されています。また、年収が高いほど子供をスマートフォンなどのデジタル機器に触らせていないという傾向も見られ、世帯年収1,000万円以上の乳幼児はスマートフォンに触れている率が有意に低いということも明らかになっています。行政という立場においては、こうした背景の事情も認識しておく必要があるのではないかと感じます。　もう１点、お伺いします。　スマートフォンの利用時間が長い子供と保護者による育児放棄や虐待のリスクには関係があるとの指摘もありますが、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、市内で把握している事例や相談などはあるでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　スマートフォンの利用時間が長い子供と保護者による育児放棄等のリスクの関係につきましては、一概に育児放棄とくくってしまうのは判断に難しいところがあると思っておりますが、子育てに対する保護者の悩みなどをしっかりと共有しながら、お子さんとしっかりと向き合うアドバイス等の対応が大切であると考えております。　ちなみに、現在市が継続して見守りをしています育児放棄リスクのある就学前のお子さんの家庭において、スマートフォンの与え過ぎに関係した事例はございません。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　現在のところ、市内で育児放棄とスマートフォンの利用について関連した事例はないとのことで、これは了解いたしました。　先にも御紹介した東京大学の橋元良明教授らの報告では、母親の育児によるストレスとスマートフォンなどのデジタル機器の利用に相関関係があることも明らかにされています。　ここで言う育児ストレスとは、母親が子供を産んでから自分のやりたいことがほとんどできていないと感じているとか、自分の子供は私が喜ぶことをほとんどしないといった感覚に代表されるような状況です。　また、子供や配偶者と話す時間が少ないこと、社会的なサポートが十分に受けられておらず孤立しがちな傾向があること、さらに、他人と自分を比較しよく見られたいと感じる傾向が育児ストレスを高めていると言われています。　育児によるストレスから、主に気分転換を図るために母親がスマートフォンなどのデジタル機器やメディアをよく使用するようになるという結果につながっています。育児ストレスへの対処として、母親のスマートフォンなどの使用頻度が上がり、結果として母親のスマートフォン依存が高まり、これに応じて子供のスマートフォン依存の傾向が高まるという悪循環につながっています。　この研究結果を踏まえると、スマートフォンなどのデジタル機器の利用のルールを家庭内で定めるということはもちろん重要ですが、それ以上に、母親へのサポートが重要であるということも示唆されていると思います。　御答弁いただいたように、確かに育児放棄のリスクとスマートフォンの利用を単純に結びつけて考えることは難しいと思いますが、しかし、やはりスマートフォンへの過度な依存は育児放棄につながる、母親の育児ストレスがたまっている一つのリスク要因として認識しておく必要があるのではないか。少なくとも、スマートフォンばかり触っているような保護者、あるいは子供は要注意であると考えておく必要があるのではないかと思います。　そこで、（４）対応策における考え方についてお伺いします。　小さな子供がスマートフォンを利用することについては様々な懸念がある一方で、スマートフォンは既に私たちの生活においては欠かせないツールであるということは間違いありません。また、市の施策においても積極的にスマートフォンを活用するよう進めてきていることも事実です。　特に、子育てに関しては一昨年よりうーみんナビを導入しており、子育てに全くスマートフォンを使うべきではないというわけにもいかないのが現実であると思います。　このような状況を踏まえてお伺いします。市における取組の現状についてはこれまでお伺いしてまいりましたが、このスマートフォンと子育てをめぐる課題についてはどのような考え方に基づいて対応することとしているでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　スマートフォンをはじめとするデジタル機器の利用につきましては、藤田議員も御指摘されているとおり、既に私たちの生活においては欠かせないツールであると認識しており、行政の立場で利用を制約するとか、スマートフォンを排除するということは考えておりません。　デジタル機器の利用が悪いということではなく、子供の周りにあるものとして認識し、対応していかなければならないと考えております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　その中で、スマートフォンと子育てをめぐって最も重要なこと、最も大事なことは何であるとお考えでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　子育てを行う上で、時間を決めて利用し、生活リズムをしっかりと守るなど、保護者自身が一定のルールを作りお子さんと接していただくことが最も重要であり、そのことについて、子育て行政の観点から情報発信を行っていくことが大切であると考えております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　分かりました。　では、最後に（５）今後の取組についてお伺いします。　先にも少し触れましたが、今回取り上げているようなスマートフォンと子育てをめぐる課題は、現代的な課題ではありますが、以前にもあったようなテレビやビデオ、ゲームと類似した課題でもあります。　ただ、最近では家にテレビやビデオがないといった御家庭も多く、これは言葉遣いの問題にはなるのですが、テレビやビデオという言い方よりもスマートフォンやＤＶＤと言った方がより的確ではないかと感じます。　そこで、これまでの啓発資料の中でテレビやビデオと言っていたところをスマートフォンなど現在の機器の言葉に置き換えること、あるいはまた、新たに資料を作成するということも必要ではないかと思います。まず、この点についてはいかがでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。

◎岡田隆志市民福祉部長　啓発資料につきましては、先に御答弁いたしましたように国の資料等を活用させていただいておりますが、これまで使ってきたテレビ、ビデオ等を対象としたものにつきましても、スマートフォンやＤＶＤなど最近の言葉に置き換えたりできないか、資料の点検と見直しを行っていきたいと考えております。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　ぜひお願いしたいと思います。　２点目に、日本小児科医会では啓発用のポスターを複数作成しており、公共施設向けに無料で配布されています。このポスターは、問題を指摘するだけでなく、具体的にどのように対応すべきか、保護者にも分かるように説明されています。大変有用なポスターだと思いますので、ぜひ活用すべきだと思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　日本小児科医会や内閣府などから、普及啓発用のポスターやリーフレットが複数作成されており、内容も充実していることは認識をいたしております。先に答弁いたしました児童館に掲示しているポスターは、日本小児科医会の作成した「スマホに子守りをさせないで」というポスターを使わせていただいております。　今後も、子育て関連施設においてこういった啓発資料を活用し、お子さんの年齢に見合った情報提供を進めてまいります。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　了解いたしました。ぜひお願いできればと思います。　啓発用の資料に関連しまして、３点目として、市のホームページについてもお伺いしたいと思います。　現在、市のホームページには、このスマートフォンと子育てをめぐる問題については特に記載がありません。しかし、今回取り上げたような内容について、特に保護者向けの情報提供や注意喚起の記事を掲載することについて検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　ホームページからの情報提供ということでございますが、今後は、スマートフォンなどデジタル機器の与える健康への影響や使い方、親子のふれあいの大切さなど、スマートフォンと子育てに関する情報提供や注意喚起についてホームページにおいてもお伝えしていきたいと思います。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　こちらも、ぜひお願いしたいと思います。　実際には、既に各地の自治体が、スマートフォン時代の子育てについてとか、乳幼児期のスマートフォン利用は適切にといったタイトルでページを作成しており、今回取り上げたようないろいろな論点、懸念点について解説をしています。　御答弁でも御紹介いただいた内閣府のチラシや、先ほど御紹介した日本小児科医会のポスターを紹介している自治体もありました。ぜひ参考にしていただき、蒲郡市でもページを作成いただくようお願いしたいと思います。　４点目として、子育て世代にだけでなく、より多くの方にこの問題について関心を持ってもらう必要があると思います。　例えば、広報がまごおりの特集やコラムで取り上げることや、子育て世代以外にも伝わるような手段で、このスマートフォンと子育てをめぐる問題について周知していくことを検討してはいかがでしょうか。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　子育て世代以外に関心を持っていただくことも必要だと考えております。　外出先で子供が泣いてしまって周囲に迷惑がかかるからという思いで、スマートフォンを渡して静かにさせておく「子守りスマホ」が見られます。これは、周囲の方に対する保護者の方の配慮と考えられますが、子育ては親だけでなく、地域で支えあい、赤ちゃんや子供を温かく見守ってくれるような地域づくりの推進も重要だと思います。子育て世代以外の人にも伝えられるよう、広報など機会を捉えて周知するようにしてまいりたいと思います。 ○大竹利信議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　ぜひお願いしたいと思います。　まとめに代えまして、2013年に日本小児科医会から発表された提言を御紹介したいと思います。　乳幼児とスマートフォンをめぐる問題について、５つの提言が発表されています。　①２歳までは、テレビ、ＤＶＤの視聴を控えましょう。　②授乳中、食事中のテレビ、ＤＶＤの視聴はやめましょう。　③全てのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。１日２時間までを目安と考えます。　④子ども部屋にはテレビ、ＤＶＤプレーヤー、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。　⑤保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。　先ほど御紹介した、「スマホに子守りをさせないで」というリーフレットやポスターにも掲載されており、大変分かりやすい提言であると思います。　私も、今回いろいろな文献を読んで調べてみましたが、一番強く感じたのは、実は温度差でありました。それは、例えば医師や研究者と現場の保育士との温度差であり、あるいはそれは私自身と医師や研究者との温度差でもあり、また、行政との温度差でもあると思うのですが、文献や資料を読み進める中で、現場の医師や研究者によっては、２歳まではどんなことがあってもスマートフォンなどのメディアに触れさせるべきではない、乳幼児がスマートフォンを使うことなどあり得ない、乳幼児がスマートフォンを使っていいことは１つもないとまでの意見が強く主張されています。　しかし、一方で、子育ての現場とも言える行政や保育士、また私などの観点では、スマートフォンは上手に使うことが重要である、子供と保護者のルールづくりが大事であるという考え方が結論になってしまっています。ここまでの温度差があるという現状です。　今日、何度も引用させていただいた東京大学の橋元良明教授らの報告を踏まえると、72.4％の保護者はどうしても子供にスマートフォンを持たせてしまっていますが、しかし一方で、残りの27.6％の保護者は子供に全くスマートフォンを持たせていない、使わせていないということが分かります。また、先ほど御答弁もいただきましたように、蒲郡市においても、詳細な数は分からないものの、スマートフォンを全く使わないという方はいらっしゃるということも分かりました。　少なくとも、私の身の回りでは見られないのと、私もスマートフォンを使わない子育てなんて可能なのだろうかとも思ってしまうぐらいですが、事実として子育てにスマートフォンを全く使わないという人たちが一定数いるということを踏まえるのであれば、乳幼児にスマートフォンなどあり得ないという医師や研究者の主張を、現実を知らない意見だとして切り捨てることなどはできないのではないかと感じます。　すなわち、スマートフォンを上手に使う、ルールづくりが大事といった話は、結局、落としどころを見つけましょうといったような話にも思えるのです。しかし、果たしてこの問題についてそれでいいのかどうか、結論としてそれが正しいのかどうか、改めて考える必要があるのではないかと思います。　特に、最初のほうでこれも御紹介しましたが、スマートフォンなどのデジタル機器による健康上のリスクや悪影響は、もはや明らかです。発達にも生活習慣にも明らかに悪い影響がある。それが明確に分かっている中で、落としどころを探るような提案は、少なくとも子育て行政という立場からは正しいとは言えないのではないか。　確かに、現実は難しい。スマートフォンは私たちの生活とは確かに切り離せないけれども、しかし、やはりそうとは分かりつつも、行政として、ここは原則論にこだわるべきではないかと思います。　恐らく、私を含めて多くの人が、先ほど御紹介した小児科医会の５つの提言ですら既に守れていない。特に、①の２歳まで視聴を控えること、②の授乳中、食事中の視聴はやめるなどは、私にとっても最もハードルが高いと思うのですが、これはお医者さんが建前を言っていることだからといって守らなくてよいものであるのかどうか、改めて考える必要があると思います。　育児ストレスにさいなまれる保護者にとって、スマートフォンを与えてはならないという主張は現状を全く分かっていない建前であって、教条主義以外の何者でもないようにしか感じられないかもしれません。確かにそれは正しいかもしれないが、そんなことできるわけがないという悲鳴を聞きながらも、しかし、行政という立場から、子供の将来を見据えて、子供たちにとって何が最善であるのか、きちんと行政がこだわっていくべきではないでしょうか。行政がこだわらなければ、ほかに誰がこだわっていくのでしょうか。　落としどころを探るような提案で、本当に正しいのか。むしろ、行政だからこそ、小さな子供にはスマートフォンを絶対に使わせてはいけないと言えるのではないか。その決意が問われていると思います。　家族の在り方やメディアの在り方が時代を追うごとに変化していく中で、目の前にいる子供に対してどう向き合っていくのか、スマートフォンによらずどう向き合っていくのか、地域による子育てという観点も踏まえるのであれば、誰もが避けて通れない課題であると思います。　私自身も身近な努力を地道に続けていきたいと思いますし、皆様にも改めて御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○大竹利信議長　この際、13時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開 ○大竹利信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　１番目、水道事業についてお願いいたします。　東日本大震災からちょうど10年となり、テレビでは、当時を振り返るドラマや特集がよく放送されております。災害は忘れた頃にと言いますが、先月の２月13日にも福島・宮城両県で震度６強の地震が発生し、150人あまりのけが人が出たことはまだ記憶に新しいところであります。ここ蒲郡におきましても、かつて三河地震で大きな被害が出ており、地震のニュースは、よそのこととは思えず気にかかるところであります。　そして、ニュースで見る画面には、被災の状況とともに、水道が断水して止まって、応急給水で被災した人々が水をもらいに来るという場面が多く出てまいります。そこで、今回、自分は水道配管図を見ていて気になったことがありましたので、いろいろ教えていただきたいと思って質問いたします。　それでは、（１）地震災害等の非常事態における上水の確保についてをお聞きいたします。　その中のア、幸田蒲郡連絡管について。　これは、愛知県東三河水道事務所が管理する幸田蒲郡連絡管でありまして、非常事態に備えて設置されたと聞きます。その概要と、具体的な設置目的についてお伺いします。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　幸田蒲郡連絡管、愛知県では幸田蒲郡線と言っておりますが、これは愛知県企業庁が整備した施設であり、延長は約11キロメートル、清田町にある蒲郡ポンプ場から幸田町にある第２供給点までの区間となります。口径700ミリメートルの鋼管で、平成６年度から14年度まで９年の歳月と総事業費約34億円をかけて築造されたものでございます。　幸田蒲郡線の設置目的でございますが、水系の違う矢作川水系の西三河地域の幸田浄水場と東三河地域の蒲郡ポンプ場を相互に連絡するものであり、地震による浄水場の災害時等の異常事態発生時において最低限必要な生活用水を応急的に融通するものであると伺っております。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　ただいまの発言で少し気になるところがあるので確認するのですけれども、向こうの豊川水系から水が蒲郡に来ます。そのときに、よく昔は渇水などがあったわけなのですけれども、渇水でも水が止まるケースはあると思うのですけれども、そういう渇水などが原因で止まった場合は、これがどのようになるのでしょうか。そういう場合でも融通していただけるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　先ほど答弁をさせていただきました異常事態の中に、渇水は含まれないというように聞いております。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　分かりました。　それでは、もう少し具体的なことであれなのですけれども、現在の幸田蒲郡線の管理状況と、幸田町との境はどの辺なのか、その辺の距離について教えていただきたいと思います。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　幸田蒲郡線の現在の管理状況でございますが、愛知工科大学付近の幸田町との行政境から700メートルほど西側にあります中間バルブを閉めて、そこで分けて管の中に水が充水してあり、定期的に水の入替えや施設点検などを行っており、緊急時には、この中間バルブを開けば使用できる状態にしてあるというように伺っております。　幸田町との行政界から蒲郡ポンプ場までの距離でございますが、施設管理者である愛知県東三河水道事務所の管理延長としては約８キロメートルとのことでございます。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　それでは、そういう災害が発生して豊川水系からの水が止まった場合、幸田蒲郡線を使用して蒲郡へ水が供給されると思うのですけれども、その場合にはどれほどの時間、何時間ぐらいで使用できるようになるのか。　今聞きますと、管の内径が700ミリメートル、その中にも水が満タンに入っているとして、８キロメートルありますので断面積掛ける長さで約3,000トンぐらい入っているのではないかなと思うのですけれども、管が、今状態を聞くと充水という言葉があります。充水というのは、水が満たされてはいるけれども、行ったり来たりしているわけではないので水が動かない、そういった場合に、すぐ飲めるかといったら、これは水質にも問題があるのではないかということも懸念されるわけです。これは大丈夫なのでしょうか。　また、その水が使えるまでに本当に何年かかるのかなと。平成14年完了とのことでしたので、非常時に備えた訓練というのはしっかりやっているのか。突然止まって、すぐ頼むといってできるのかどうか、その辺のことがきちんとできているのか、その辺も少しお伺いしたいのでお願いします。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　実際に使用する際には、水の入替えが必要となります。この洗管作業などに半日から１日程度かかると伺っております。　また、非常時に備えての訓練についてでございますが、水の入替え作業などの訓練は定期的に実施しているとのことでございます。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　答えは分かりました。　ただ、今、答弁を聞いておりますと、大体その答えというのが県からの答えをそのまま右から左へと、聞いておりますというような言葉が多数出るのですけれども、実際の本市のことでございますので、そうした県の訓練などをする場合は訓練に立ち会うなど、そういう災害のときのために積極的に関わっていくということも蒲郡市として考えてほしいと、非常時に備えて参加するなり、入れてもらうなり、県がやっているだけではなくて、入ってもらって、自分のことのようにしてやっていただくとよろしいのではないかなと思います。　続きまして、イの蒲郡市の水道管の老朽化・耐震化についてお伺いいたします。　水道管にも耐用年数があると思いますが、これはどれほど持つものでしょうか。管の老朽化とか耐震化等の状況についてお伺いします。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　初めに、水道管の耐用年数でございますが、地方公営企業法で定められた水道管の法定耐用年数は、40年でございます。　続きまして、水道管路の老朽化の状況でございますが、指標として管路経年化率があります。これは、法定耐用年数を超過した管路延長約231キロメートルを、市内の全管路延長約581キロメートルで除した数字となり、令和元年度における管路経年化率は39.8％となっており、類似団体の平均値17.1％と比較して２倍以上と高い数値となっております。今後は、整備拡張期に布設した管路が順次法定耐用年数を迎えることなどから、この管路経年化率はさらに高くなっていくものと認識しております。　続きまして、３つ目の水道管路の耐震化の状況でございますが、指標として耐震管率がございます。これは耐震管の延長を市内の全管路延長で除した数字となり、令和元年度における耐震管率は16.2％となります。また、送水管と口径350ミリメートル以上の配水本管を合わせた基幹管路の耐震管率は38.9％で、全国平均値の26.6％は上回っておりますが、愛知県の平均値42.2％を少し下回る状況となっております。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　しっかり調べていただいて、ありがとうございます。　ただいまお聞きしますと、法定耐用年数を超過した管、これも古い管が231キロメートルあって全体は580キロメートルも延長があるということで、古い管が約４割ほど占めているという答弁があったわけですが、他の類似団体、全国の人口が似たり寄ったりしたところの古い管は大体17％という、今、言葉があったものですから、いかに蒲郡市が古い管をたくさん抱えていることかということがよく分かります。　これで、替えていかないとまた支障が来るわけで、先ほど申した地震も来たときに壊れそうな管がたくさんあるということですので、本当に、こういう地震がいつ来るか分からないものですから、ぼちぼち交換していけばいいというものではないと思います。本当に、今の言葉を聞くと非常に心配するわけであります。　限られた予算では難しいとは思いますが、今後の老朽化と耐震化に対する市の方針はどうしていくのか、その辺を少し、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　送水管と管径200ミリメートル以上の主要な管路を対象とした主要幹線管路事業計画と、一般管路を対象としました配水管網更新事業計画に基づき、毎年度、管路更新事業を実施しております。　主要幹線管路につきましては、清田配水場と形原配水場を結ぶ西部送水管の更新事業を重点的に実施しており、この区間の事業は令和４年度に完了する予定でございます。　一般管路につきましては、老朽度と重要度により優先順位を定めて更新工事を実施しております。水道管路更新時に新しく布設する水道管は耐震管を採用しており、老朽化対策と耐震化を同時に進めている状況となっております。　老朽化対策と耐震化を着実に進めていくため、水道管路の更新には、今後も年間10億円程度の投資が必要になってくる見込みでございます。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　了解しました。安定した予算の確保が大事かなと思いますので、またしっかり声を上げていっていただきたいと思います。　続きまして、（２）水道事業の経営についてお聞きします。　（２）のアです。　新聞では、豊橋市と湖西市が県を越えて水道の収納事務を共同化との記事がありました。本市においても、このような他市町と連携することで業務の効率化が図られ経費の削減が可能になる、そういうケースがあるのかなと単純に思ったのですけれども、その辺は、そういう経費削減のケースがあるのか、一度お尋ねいたしたいと思います。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　新聞で報道のありました今回の豊橋市と湖西市の共同化では、これまで湖西市の職員が担っていた料金窓口を廃止し、豊橋市にあるお客様料金センターに収納業務を集約することで、大規模な経費の削減を図る形となっております。　蒲郡市も、現在水道課にある料金窓口を廃止して他市の窓口に業務を集約すれば同様の経費削減効果があるかと思いますが、市内に料金窓口がなくなり常駐する担当者がいなくなってしまうことは市民サービスの著しい低下につながる可能性が高いと思われますので、豊橋市、湖西市と同様の業務の共同化を実施する状況ではないというように考えております。　しかし、経営状況は厳しい状況でございますので、日々業務効率化に努めております。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　本市にとってはかえってサービスの低下になるのではないかということで、了解いたしました。　続きまして、イです。　本市でも人口減少により有収水量、いわゆるお金を払って水道を買うのですけれども、そういうお金を払う有収水量が減って、収入が今後どんどん減少していくことが予想されます。　企業体である以上は収入に応じた支出が求められますが、老朽化・耐震化、これは何もしなくても進んでいってしまうわけです。このような状況でこの財源をどのように確保していくのか、これからの水道の経営方針といいますか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○大竹利信議長　上下水道部長。 ◎鈴木伸尚上下水道部長　給水人口の減少などにより、給水収益の減少傾向は既に始まっております。その上で、老朽化した水道管の更新・耐震化に多額の費用がかかることも間違いない事実でございます。　現在は、国・県の補助金を活用しつつ、今年度より企業債による借入れも実施し、手持ち資金と合わせて事業を行っておりますが、健全な経営を持続するためには、今後不足する財源を企業債による借入れだけで確保することは適切ではないため、近い将来には、料金改定を実施する必要があると考えています。　以上です。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　分かりました。常に原価といいますか企業意識を持って、今後料金を改定する時期もあるかと思いますけれども、常に経営状況を把握して、突然赤字になってしまったから料金を改定するのだとかいうようなことがないように、しっかり経営状態の把握もお願いしたいと思います。　次に、２番、カーボンニュートラル推進に係る市の取組についてをお聞きします。　本年１月の第204回通常国会における施政方針演説で、菅首相は、2050年カーボンニュートラル宣言をいたしました。また同時に、その施政方針演説の中でも、2035年までに新車販売で電動車100％を実現すると、2050年のカーボンニュートラルに向けての明確な目標を打ち出しました。　本市においても、定例会初日に市長が宣言いたしましたゼロカーボンシティ宣言がなされ、国と目標を一にした施策が早速予算計上され、実行に移されようとしています。脱炭素社会実現に向けた地球規模の温暖化対策を進めていただけるようで、これは非常にありがたいことであります。　そこで、改めて本市のカーボンニュートラル推進の意義と、何を進めていくのかをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　本市の地球温暖化対策といたしましては、これまで、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、温室効果ガスの排出抑制や新エネルギーの導入促進を図っております。　近年、この地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響はますます顕著に現われ、地球温暖化対策の推進がさらに求められているところでございます。そうした中、先ほど御紹介のありましたとおり、国では2050年カーボンニュートラルが宣言され、脱炭素社会の実現を目指すこととしております。また、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略における産業政策におきましては、遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じるとしております。　本市におきましても、本定例会において、2050年ゼロカーボンシティが宣言されましたことは、自治体としての大きな役割を果たすものであり、さらに、地球温暖化対策を強化し推進していく上で大変に意義深いものであると考えております。　この宣言を契機といたしまして、新年度からは、これまでの地球温暖化対策に加え、カーボンニュートラル推進事業費としまして、公共施設への太陽光発電の導入や照明のＬＥＤ化などをはじめとして、市が率先して再生可能エネルギーの導入や次世代自動車の普及を進め、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて進めてまいります。　その中で、次世代自動車につきましては、公用車への電気自動車の導入を計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　説明ありがとうございました。　予算等の予定なのですけれども、新年度、カーボンニュートラル推進事業費というのがありまして、約2,800万円も新規でみているのですけれども、その中で1,270万円が電気自動車購入とされております。これは、本当に2035年電動車100％に向けて着々と推進しているようで、誠に喜ばしいことであります。　この電動車の普及というのを市内全域に広めるために、（２）として、電気自動車の市民への啓発、それから普及を図るにはどうするかをお聞きしたいと思います。　公用車への電気自動車導入を進める中で、今から市民にも2035年に電動車100％ですよということをしっかりＰＲしてもらい、市民の間で電気自動車への転換を啓発、そして普及を図るため、どのように進めていくかをお聞かせいただきたいと思います。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市が公用車を計画的に電気自動車に転換していくという取組、これは行っていくわけですが、この取組だけでは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標全体から見れば、その削減量は限られたものでございます。　しかしながら、市が率先して電気自動車などの次世代自動車を導入し、市民の皆さんにしっかりと広報することで、市民の皆さんに対しても次世代自動車の普及促進を図ってまいりたいと考えております。　また、次世代自動車の利用をお願いし、次世代自動車を通じましてカーボンニュートラルに関心を持っていただき、市民の皆さんがその実現に向け取り組んでいただけるようにしていくことは、大切なことであると思っております。　ゼロカーボンシティを宣言した自治体につきましては、環境省のホームページにおいても紹介され、各市のホームページが確認できるようになっております。本市におきましても、市のホームページにゼロカーボンシティを宣言したことを案内させていただいており、次世代自動車の普及促進等の取組を紹介しております。　また、毎月地球温暖化対策の取組等を紹介しております環境ニュースにおきましても、３月号で市民の皆さんにゼロカーボンシティ宣言を紹介し、次世代自動車の利用など、カーボンニュートラル実現に向けての取組をお願いしていくことを予定しております。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　了解しました。　ただ、せっかくゼロカーボンシティ宣言をした本市なのですけれども、普及を図るには、そういう次世代自動車の購入に際しては補助金をつけるのが一番効果があると思われます。市のゼロカーボンへの意気込みを示すためにも、こういう電気自動車購入に対して予算をつけるよう、ぜひ検討していただきたいと思います。　私が近隣の市町のホームページをめくってそこを調べたのですけれども、そうしますと、いろいろやっているところとやっていないところがありました。簡単にざっと聞いていただきますと、蒲郡市の現状を見てみますと、少し言葉で言いますけれども、ＥＶ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ、電気自動車ですね、ＥＶとＦＣＶ、Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ、燃料電池自動車、こちらと２種類ありまして、蒲郡市の場合はＦＣＶ、要するにミライですね、すごく高い車には補助金を30万円ですよと書いてあるのですけれども、ＥＶにはゼロです。　ほかの市町で少し見ますと、これは、私が話しているのはみんな個人で車を買う場合の補助のケースを探したのですけれども、個人で車を買うケースですと、幸田町が、個人でＥＶを買うと10万円、それからＦＣＶが30万円の補助金。西尾市が５万円。ＥＶが５万円でＦＣＶが20万円。豊川市、隣の接しているところだけ中心に話すと、豊川市はどちらもゼロ。岡崎市が、ＥＶが５万円でＦＣＶが20万円でした。新城市はなし、田原市はなしで、両方ともそういう補助金はなし。中核の豊橋市はどうかというと、豊橋市は個人でＥＶを買うと６万円、それからＦＣＶを買うと20万円。近場で少しだけ見ますと、そのぐらいのものがありましたので、これはゼロカーボンシティ宣言をしてない市町でもこれぐらいのことをやっているものですから、ぜひ、先頭に立ってやるところがそういう普及に向けた補助を出していただければ普及に弾みがつくのではないかなと思われますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、これも普及の一端ではあるのですけれども、電気自動車の燃料補給、燃料ではなくて電気を補給するのですけれども、充電スタンドであります。電気自動車の普及には充電スタンドの十分な設置が、これは不可欠ではないでしょうか。　蒲郡市内はどうかと思ってインターネットで検索しますと、市内で28か所と出てきました。これは、中身を見ますと、自動車ディーラーとか旅館、観光施設、それとほとんどセットになっていて、一般市民には使いにくいのではないかなと思われます。　また、電気自動車の購入に際して、持ち家でない人でも、充電環境が整えば、現在乗っている二酸化炭素を排出するエンジン車から電気自動車への切り替えが進むのではないでしょうか。　そこで（３）、今回、次年度で充電スタンドの予算というのは特に見ていないようなのですけれども、充電スタンドの設置について市の庁舎にどうかなと、そんな思いで、県内の市役所での設置状況はどうか、電気自動車を購入するだけでなく充電施設を市役所に設置することでこのカーボンニュートラルを推進する市の姿勢も伝わると思いますけれども、どのような見解をお持ちかお答えをお願いしたいと思います。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　まず、充電スタンドの県内の市役所での設置状況ですが、令和２年12月末時点で、県内54市町村のうち15市町村で設置がされております。本市の公共施設では、現在、生命の海科学館に充電スタンドを設置しており、科学館を参観していただいている時間に充電することができるようにしているところでございます。　市役所本庁舎への設置の予定は、現段階ではございません。ゼロカーボンシティを宣言したことから、今回の御提案を踏まえ、今後設置するかどうか研究してまいりたいというように考えております。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　ありがとうございます。ぜひ、しっかり研究、検討をお願いいたします。もしも作るのであれば、蒲郡ならではのものを期待しております。　少し蛇足かもしれませんけれども、急速充電設備ですと今ありますのは３か所、東愛知日産蒲郡店、ホンダカーズ蒲郡緑店、ミニストップ蒲郡八百富町店の３か所があります。市役所に作る充電スタンド、作るとしましたら、本当に思いのこもったものを検討願います。例えば、充電スタンドと太陽光をセットして太陽光発電の電気を使ってそれもやるんだよなど、いろいろなアイデアがあると思います。本当に、今回、いろいろなアイデアを期待しております。　今回はカーボンニュートラルに関わって、特にＥＶに絞って質問をしました。ゼロカーボンに向かって、道はまだ長いですけれども、本当に頑張ってまいりたいと思いますので、皆さんよろしくお願いします。ありがとうございました。　続きまして、３番目の名鉄西尾・蒲郡線の今後の見通しについてをお聞きいたします。　名鉄西尾・蒲郡線は、これは、議長にお許しをいただいたのですけれども、１月の終わりぐらいから、新聞がずっと、三河鹿島駅ですとか、蒲郡競艇場前駅ですとか、形原駅、西浦駅とか、ずっと特集でいろいろ記事があったものですから、これは少し聞いてみたいなと思ったきっかけになったのがこの記事でありました。　名鉄の西尾・蒲郡線は、今のところ令和３年度から令和７年度まで、それまで３年間ずつの更新だったものが今回５年の更新ということで存続が今のところ決まっていますが、その後のことは、続けていけるのかどうか、名古屋鉄道株式会社との確約というのは取れていません。つまり、赤い電車がずっと先まで走れるのかどうか、これは、事業者である名古屋鉄道株式会社というのは、本当は会社ですから不採算路線からは撤退したいでしょうし、また沿線の住民は残してほしい。この考えというのはずっと続くわけでありまして、長期存続するにはやはり利用促進が一番の課題であります。　これまた、私事ではありますが、自分の最寄り駅、これは三河大塚駅なのです。名鉄ではありませんが、同じ鉄道のほうはＪＲだったのですけれども、鉄道には私が中学校を出て高校の通学から始まり、就職したのが国鉄。国鉄にもずっと鉄道に乗り、それから大府市役所も毎日通勤で通い、そうしますと、今まで中学を出てから47年、ずっと電車というものに乗ってきました。今は毎日は乗らないですけれども、また、ＪＲだけでなく、本当にもともと就職で鉄道に入ったというのもあるのですけれども、ＪＲだけでなく名鉄電車も、それからこの辺で言いますと豊橋市の市電も、いろいろな電車が私自身大好きな人間であります。　その中で、我が郷土の蒲郡は東西に細長く、海があって山がある。その海と山に挟まれたところに線路がずっとこう、私の方から言うと東から西のほう、西浦までつながっているわけですね。赤い電車をはじめ、その電車の走る姿というのが町の風景として本当に自然に溶け込んでいます。蒲郡の駅から先の赤い電車がもしもなくなってしまうといったら、本当に悲しいことです。　風景にぽっかり穴が開いたシーンというのは、私はずっと今までいてとても考えられません。そういう思いを込めて、そこで（１）、新聞報道によれば、コロナ禍で乗客が減少した影響もあって、名鉄が赤字の報道もありました。今年度、市の利用促進について、一応いろいろな利用促進があったと思うのですけれども、その実績はどうだったか、その辺をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　昨年度末から今年度につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、公共交通全般にわたり、利用者数の減少により大きな影響がございました。各事業者からも、厳しい状況と報告を受けているところでございます。名古屋鉄道株式会社についても厳しい状況と聞いております。　例年、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進につきましては、市民まるごと赤い電車応援団の活動を中心に、西尾市、名鉄西尾・蒲郡線応援団、沿線企業・団体等と連携して、名鉄西尾・蒲郡線利用促進大会や沿線ウォーキング、駅前コンサートなど各種利用促進イベントを実施してまいりました。今年度についても、遠足や部活動の大会での名鉄利用の促進や、名鉄を利用して訪れた方への生命の海科学館及び竹島水族館の入館料特典企画、ボートレース蒲郡の場内利用券の配布事業など、継続して取り組んできました。　しかし、今年度はコロナ禍にあり、多くの取組は実施困難な状況となりました。そこで、従来のやり方にとらわれず、新たな取組、新たな方法による利用促進も行ってまいりました。　名鉄西尾・蒲郡線利用促進大会につきましては、年に一度、蒲郡市・西尾市の関係者が集まり、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進策の発表等を通して存続の必要性を確認する重要な機会であるため、今年度はウェブ上で意見発表や応援メッセージの動画を公開する新たな試みとして実施をいたしました。　また、沿線のウォーキングイベントについては、屋外のイベントのため、実施可能な取組として継続することが重要と考え、緊急事態宣言下を除き開催してまいりました。受付方法等を工夫して感染症対策を行い、多くの方に御参加いただいたところでございます。　さらには、愛知大学学生地域貢献事業ＲＥＧＯの学生と協働して、御朱印ならぬ御駅印の企画実施を進め、新聞、テレビなどにも大きく取り上げられ、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進活動のＰＲにつながったというように感じております。　そして、名古屋鉄道株式会社が発売する電車乗り放題と宿泊等がセットになった旅行商品の「でんしゃ旅」と連携して、本市が独自に特典を付与する施策については、今年度も継続実施しておりますが、今年度は、これに加えて、名古屋鉄道株式会社の全面的な協力をいただき、フリー切符を利用したスタンプラリー企画も実施しております。沿線の店舗や施設にも御協力いただき、フリー切符購入者に特典を用意し、誘客促進を図ってまいりました。　ＳＮＳ上では、この企画で名鉄電車の車両前方に掲げる系統板が多数取り上げられるなど、名鉄の協力を得て周知を行ったことで、より多くの方に企画のＰＲができたというように感じております。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　本当に丁寧な説明、結構たくさん、やるだけやっているということがよく分かりました。ありがとうございました。　今、最後のほうに、系統板という言葉が出たのですけれども、これは分かります。行き先板です。分かりました。ありがとうございます。　お話を聞きますと、名古屋鉄道株式会社も突き放すのではなくて、名古屋鉄道株式会社自身も一緒になって残そうという気持ちも、今伝わってきたものですから、少し安心しました。本市でも次の年度に向かって利用促進策としての予算も計上されており、その成果を上げていくことを期待しております。　続きまして、（２）今後も存続していくために市として何をしていくのかをお聞きしたいと思います。　議長にお許しをいただいたので、本当にいろいろな、こういう、ぶらりんウォークですとか、名鉄をやらないといけない、それから、こういう地図を出して、名鉄西尾・蒲郡線沿線にはたくさんあるよと、西尾市と蒲郡市で、温泉もあるしこどもの国もあるしということで、いろいろな手立てを講じられて、みんなで盛り上げないといけないということもやっている。本当に、いろいろな面で力を入れていかないといけないということで思っております。　昨年も、利用促進、こういうウォーキングイベントですか、ぶらりんなどと書いていますけれども、イベントがあって、市の職員も、多数の方が本当に自分のお金で切符を買って名鉄に乗って参加したのを目にしました。私も、議会における名鉄西尾・蒲郡線存続協議会の委員の１人として、自分も参加できるときは参加しました。　行ったときの感想として、こういうイベントを開催するときは、２両編成の電車が蒲郡駅の上から乗るときもにぎやかになるのですけれども、本当に立派な大きいイベントがあって、２両編成の倍の４両になるぐらいの乗客の多さがほしいなと、本当に思った次第です。　今の蒲郡の駅のホームの長さを見ますと、ホームが長い割に名鉄電車が短いものですから、名鉄電車が不釣合いだなと思ってしまうわけなのです。　そこで、（２）の質問であります。　今後も存続していくために、市としては何をしていくのか。その辺は何を考えているのか教えていただきたいと思います。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　名鉄西尾・蒲郡線につきましては、蒲郡市にとって必要不可欠な公共交通であり、市内公共交通施策について定めた蒲郡市地域公共交通網形成計画におきまして交通ネットワーク網の軸として位置づけています。　令和３年度からの次期計画においても、路線バスやコミュニティバスなどを相互に接続させることで交通ネットワーク網を形成し、鉄道を中心とした利便性の高い移動環境の維持拡充を目指すものとしております。　今後も、計画に基づき、蒲郡市地域公共交通会議において、計画の実施、評価等を行ってまいります。利用促進事業の実施につきましては、西尾市との連携した取組が不可欠となってまいります。蒲郡市・西尾市の両応援団を中心に、両市関係団体で組織する名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会が、利用促進と沿線の活性化を目的に策定する名鉄西尾・蒲郡線活性化実施計画におきまして、利用促進及び誘客推進の取組を進めてまいります。　名鉄西尾・蒲郡線の令和７年度末までの運行の継続決定に伴いまして、新たに令和３年度から計画を策定いたします。新たな計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した利用者数を回復するため、これまでの取組の継続とポストコロナを見据えた新たな取組にもチャレンジしてまいります。　名鉄西尾・蒲郡線を存続していくためには、利用者を増やしていくことが何よりも重要でございます。そのためにも、市民まるごと赤い電車応援団による取組を中心に、西尾市や関係団体等、交通事業者と連携しながら、利用促進活動を継続していくことが大切であるというように考えております。 ○大竹利信議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　ありがとうございます。次回の存続を継続するために、あと５年あるわけですけれども、それを準備期間というぐらいに考えて、より強力な、残してくださいというような要望活動、それから請願ですとか地域の盛り上がりとか、そういうものも必要ではないかなと思う次第であります。自分も精一杯頑張っていきます。本当に、みんなの力で残していきたいと思います。　どうもありがとうございました。終わります。 ○大竹利信議長　この際、14時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○大竹利信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。　いよいよ、私で本定例会の最後の質問者となりました。もう少しの御辛抱、お付き合い願いたいと思います。　今回の私の質問は、これまで取り組まれてきた新型コロナウイルス感染対策の効果、検証をするとともに、今後の取組の方向性をお聞きしてまいりたいと思います。また、国・県の財源はもとより市独自の財源を活用して、市民生活を守り地域活力を再生していく取組を進めていただくことを冒頭にお願いいたしまして、質問に移らせていただきます。　（１）企業活動や市民生活等に及ぼした影響についてということで、特に影響が大きかったのではないかという商工業・観光分野についての現状をお尋ねしたいと思います。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症による市内経済活動への影響につきましては、蒲郡商工会議所が定期的に発行しております景況調査報告書等を参考に、経済活動への影響について把握しているところでございます。　昨年10月から12月の景況調査報告書によりますと、商工業のうち製造業では、織物が４月から６月の低迷期を底として前年同期比までは回復していないものの、改善傾向にあると思われます。　鉄工は、自動車関連産業の堅調な動きにより需要は回復傾向にあると。　卸売業では、カーテンなどのインテリア用品が巣ごもり需要によって売り上げは安定していると報告されています。　また、飲食につきましてはプレミアム付商品券やＧｏＴｏイートなどの消費刺激策による効果が見られ、12月前半までは持ち直した感があったものの、第３波の影響が出始めた12月後半からは大変厳しい状況であるとのことでございます。　観光業の中で、宿泊に関しましては、国が実施するＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県・市が実施する様々な支援策などによりまして、10月には市全体で前年比８割程度まで戻ってまいりました。しかしながら、第３波の影響でＧｏＴｏトラベルキャンペーン等が一時停止されている現状では、宿泊者数が大幅に減少しているという状況でございまして、市内の観光関連施設では、部分的に休業する施設や１か月程度休館する施設もございます。また、忘年会や会合などの団体による食事や宴会も見込めず、依然として厳しい状況が続いているとお聞きしております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　第３波の影響で非常に厳しい状況ということであります。　次の、ラグーナテンボスへの影響について通告をいたしましたが、新実議員の質問の中にラグーナテンボスということでほぼかぶりますので、特にラグーナテンボスは市からも交付金を支出しておりますし、第７期の売り上げが前年対比50％と非常に厳しい状況で、営業損益が11億5,900万円ということですので、ぜひ注視をしていただきながら見守っていただきたいなと、そのように思います。この問題は割愛させていただきます。　次にウとして、農業、漁業への影響についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　農業、漁業への影響についてでございますが、まず、農業につきましては、秋以降につきましても特に大きな影響を受けている農産物は、つま菊等のつまもの及び花きでございます。昨年４月に発出された国の緊急事態宣言が解除されて以降、徐々にではありますが売上げが回復しつつある状況でありましたが、１月に再び国の緊急事態宣言が発出され、主な販売先であるホテル・旅館や飲食店の休業や営業時間の短縮、自粛が行われました。これにより需要そのものが大きく減少し、市場価格の下落や出荷制限による廃棄処分などの影響を受けたと聞いております。　つまものの生産者団体である農事組合法人三河温室園芸組合によりますと、直近１年間の売上げにつきましては、年間平均で約３割程度、月によっては約５割程度減少している月もあるとのことであり、年間を通して影響を受け続けているとのことでございます。　なお、みかんやイチゴ等の農産物につきましては、ＪＡ蒲郡市に確認しましたところ、現時点においては目立った影響はないとのことでございます。　次に、漁業につきましては、市場においての鮮魚の魚価や冷凍冷蔵品の流通において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているとのことでございます。特に鮮魚につきましては、つまものと同様に、飲食店で使われるキンメダイやムツ等の高級魚の魚価が２割から３割程度下落し、それに引きずられる形で一般魚の魚価も下がったとのことでありました。　市内の農業、漁業とも、特定の作目等におきまして少なからず新型コロナウイルス感染症の影響があることを感じておりますので、農漁業者の経営状況につきましても懸念しているところでございます。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、そういった苦境に立たされている農業者、漁業者の声を聞きながら対策を打っていただきたいなと、そのように思います。　続きまして、エ、公共交通分野への影響についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令等により、公共交通利用者は大きく減少しています。　令和２年度における１月末までの利用者数の前年比につきましては、名鉄西尾・蒲郡線につきましては76.1％、路線バスについては63.7％、形原地区支線バスにつきましては71.4％、高齢者タクシー運賃助成制度については79.5％となっております。運行事業者からは、大変厳しい状況であるとの報告を受けています。　そのため、市では、国が設けた持続化給付金とは別に、地域の公共交通の確保維持を目的に、新型コロナウイルス感染症対応蒲郡市公共交通確保維持助成金を設け、市内のタクシー事業者、市内を運行する路線バス事業者に200万円の助成金の交付をしております。また、市内・市外をまたいで運行するタクシー事業者に対しましては、新型コロナウイルス感染症対応東三河公共交通確保維持負担金を設けて、東三河地域公共交通活性化協議会を通じ60万円を交付しております。　なお、路線バスにつきましては、愛知県内の運行全体におきましても、現在も特別ダイヤで、昼間の便数を減らし、経費節減を図りながら運行しているという状況でございます。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この数字を見ても、非常に落ち込んでいるということがよく分かります。　公共交通については、今、コミュニティバスが三谷地区で始まって、４月から大塚地区が始まるということで、やはり、市民の方の利便性を高めるためにもう一度本当にこの体系でいいのかということ、しっかりと検討をしていきたいと思います。この問題はまた議論をさせていただきたいと思います。　以上が、ざっとですが影響を受けた状況の中で（２）、昨年の５月の臨時会、６月定例会の補正予算によって様々な支援策が実施されました。その様々な支援策の効果などの検証を順次お尋ねしていきたいと思います。　まず、アとして、中小企業者への支援について、その効果と、どのように捉えているのかお尋ねしたいと思います。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　中小企業等への支援につきましては、まずは、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和２年３月に補正予算としてお認めいただきました、中小企業等の融資に伴う負担軽減を図る信用保証料の補助及び利子補給補助をはじめとし、様々な事業を実施してまいりました。　実績について申し上げますと、信用保証料の補助につきましては、昨年３月から通算して99件、合計4,351万2,010円の補助を実施しております。新型コロナウイルスに関連した融資の利子補給補助につきましては、返済12か月経過後の請求となることから実績としては出ていないものの、今月あたりから申請が始まるものと考えています。　続きまして、昨年５月から８月にかけまして愛知県と共同で事業を実施いたしました県の休業協力要請に伴い、休業を実施した施設に交付いたしました感染症対策協力金につきましては、456件、２億2,475万円、同じく理美容事業者への協力金につきましては42件、1,070万円、テナント事業者に対する協力金につきましては19件、950万円を交付しております。　また、時期を同じくして市独自で実施いたしました中小企業等支援金につきましては1,240件、１億2,400万円、同様の事業である農業者支援金につきましては82件、820万円、漁業者支援金につきましては29件、290万円を交付いたしました。　このほかにも、飲食店に対する支援としましてドライブスルー形式の弁当販売を支援する飲食品テイクアウト販売支援事業や、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな販路拡大事業費の補助等を実施しております。　最後に、これも市独自の事業として、プレミアム付商品券・食事券発行事業を実施しております。額面１枚500円の商品券・食事券10枚を１冊とし、全ての取扱店で使用できる共通券１冊と、大型店やコンビニを除く取扱店で利用できる専用券１冊をセットにしまして、合計１万円分を5,000円で購入できるという、プレミアム率100％の商品券を３万9,382冊、同じく食事券については、１万9,588冊を発行し、市内経済の循環を図ってまいりました。　子育て世帯への応援券や高齢者への商品券の配布を含めますと、市内の中小企業に対しまして約６億円の消費喚起がなされたことになります。　これらの事業につきましては、ただいま換金が済んだところでございまして、細かい利用の実績についてはまだ数字として出ておりませんが、これらの事業につきましては、事業者及び利用者の双方からよい評価の声をいただいております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　非常に効果があったということで、よかったなと思います。　それでは、続きまして、イの子育て世帯への支援についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　子育て世帯への支援策といたしましては、現在継続中のものも含め、国による給付金施策として２施策、本市独自の施策として３施策を実施いたしております。　国による２つの給付金施策は、子育て世帯全般を対象とした内容とひとり親世帯を対象とした内容となっておりますが、いずれも県内でも早い段階で多くの対象者への支給を実施することができ、少しでも早く支援をお届けできたことにより、子育て世帯の家計の一助につなげることができたと感じております。　また、本市独自の支援策といたしましては、子育て世帯への応援券の配布、保育園や幼稚園等の給食費３か月分無償化、蒲郡市遺児手当受給資格者に対する臨時給付金を実施いたしました。　子育て世帯への応援券では、対象児童１万2,134人に対し１億6,572万5,000円分の配布を行い、１月末時点の集計では84.51％の利用状況となっております。　最終集計にはもうしばらく時間がかかりますが、乳児がいらっしゃる御家庭から、何かと費用がかかる中非常に助かったという声を頂戴するなど、多くの子育て世帯に市内のお店で利用していただくことができ、非常に効果の高い支援であったものと捉えております。　なお、給食費３か月分無償化では、延べ5,254人に対し2,308万4,253円分の支援を、ひとり親世帯等への臨時給付金では、620世帯に620万円を支給しております。これらの支援に当たりましては、市民の方にはできる限りで手間を取らせないように手続事務を進めてまいりましたが、担当の事務処理が想像以上に煩雑となってしまったものもありましたので、その手順や方策等についてこれからしっかりと検討していかなければならないと感じております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　御答弁にありましたように、子育て世帯への応援券が非常に効果があったということで、これからもぜひ、状況を見ながらそういった支援策をお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、ウの高齢者への支援についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　高齢者支援としましては、コロナ禍において、長期間の外出の自粛を余儀なくされている高齢者の皆様へ、自粛による疲れを癒すとともに、営業を自粛しているホテルや旅館が活気を取り戻していただくことを目的として、昨年９月から高齢者向けにホテル・旅館利用券等配布事業を実施いたしました。市内ホテル・旅館で利用できる利用券4,000円分とプレミアム付商品券を6,000円分の計１万円分を65歳以上の高齢者の皆様に配布しまして、その使用状況は、１月末までの集計で、ホテル・旅館利用券が54.30％、プレミアム付商品券が高齢者向け発行分で83.07％となっております。　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ２月末まで延長しましたが、利用見込みとしましては、ホテル・旅館利用券が６割、プレミアム付商品券で９割を超えると考えております。　利用実績の高かった施設への聞き取りでは、６割から７割が昼食、２割が弁当、残りが宿泊や日帰り入浴などで利用されているとのことでした。これらのことから、事業の目的を果たせられたと考えております。　また、ホテル・旅館では、これまでなかったお弁当のテイクアウト等が実施されたことや、町内会などにおいて独居の方や交通手段に困る方などを誘ってホテル・旅館を御利用されるなど、当初では想定していなかったアイデアや助け合いが生まれたことも、成果として挙げられるのではないかと考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　高齢者への支援としては、高齢者のための市内旅館・ホテル利用券ということですが、若干、宿泊の割合が少なかったというところが課題として残ったのかなと、そのように思います。　高齢者の方が、今、やはりどうしても利用する公共施設、公民館ですとかいろいろなところが制限されていまして、家にこもってしまうという、非常にこのまま続くとやはりよろしくないのかなと思うのですが、少しでも、市長はしょっちゅう言われていると思いますが、感染対策をしながら公共施設が使えるように、高齢者の方が少しでも健康を持続して触れ合う場を、行政がしっかりとした感染対策をしながら、バランスと言いますか、非常に難しいとは思いますが、そのような取組を考えていただきながら、今後、高齢者の方々の支援をどのように考えていくのかお尋ねいたします。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　今後の感染収束局面での高齢者支援策といたしましては、今回と同様の支援事業を実施する予定は今のところありません。　しかしながら、竹内議員御指摘のように、長期の自粛生活で運動機能や認知機能が低下してしまった方の増加が心配されますので、収束後におきましては、リフレッシュの域を越え、日常における高齢者の心身機能の向上支援や外出支援に力を入れていく必要があると考えております。　このため、新年度からは、老人福祉センター寿楽荘を介護予防拠点として、介護予防教室を開始する予定をしております。また、高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業の「ちいきの先生」にも力を入れるなど、高齢者の生きがい支援に努めてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。

◆竹内滋泰議員　ぜひ、市民福祉部長には陣頭指揮をしていただいて、高齢者のための生きがい支援をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、エ、観光業への支援についてお尋ねしたいと思います。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　観光業への支援につきましては、観光商工課が実施いたしましたインターネット宿泊予約向けに割引クーポンを発行する事業への助成や、ラグナシアを市民に無料開放したラグナシア市民利用促進事業、２泊３日滞在促進事業、企業団体等利用促進事業、プレミアム付商品券・食事券発行事業のほか、企画政策課で実施いたしましたクラウドファンディングによる市内旅館等持続支援事業、長寿課が実施いたしました高齢者向けの市内旅館・ホテル利用券等配布事業など、多岐にわたる支援を行っております。　そのうち、既に実施済みの事業の実績について申し上げますと、インターネット宿泊予約向けに割引クーポンを発行する事業につきましては、用意しました500枚のクーポンが開始から数日で全て予約申込みをいただき、合計1,219人の方々に宿泊利用していただきました。　また、ラグナシア市民利用促進事業につきましては、昨年７月23日から31日までの９日間実施し、9,333人の市民の方に利用していただくことができました。　いずれの事業におきましても、各施設から再度支援を求める声が届いており、また、利用者と思われる方からも次回の実施予定の問合せがあることからも、大変好評をいただいた事業であったのではないかと考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　大変好評な事業だということで、ぜひ、また状況を見ながら支援をしていただけたらなと思います。　それでは、続きまして、オ、医療従事者への支援についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　医療従事者への支援につきましては、様々な分野において実施されている中で、産業環境部の関連では、新型コロナウイルス感染症の最前線で頑張っていただいています市内在住・在勤の医療従事者、介護及び障害福祉事業従事者に対しまして、日頃の労をねぎらい、疲労の軽減を図っていただくために、市内宿泊施設の１泊朝食代金を無料にするというキャンペーンを実施いたしました。実施期間を昨年の７月１日から８月31日までとし、先着200人の予定で実施いたしましたが、途中、新型コロナウイルス感染症の第２波の影響によりキャンセルが発生したこともあり、合計で154人の利用でございました。　このほかにも、蒲郡市のみかん農家で組織する蒲郡柑橘組合より、蒲郡市民病院の職員に対しエールを送ることを目的としまして、昨年６月に約1,000玉、12月に約1,200玉の蒲郡みかんを無償提供していただいております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　まだまだ続きますこのコロナ禍で、特に医療従事者の方には本当に御負担をおかけしております。さらなる支援をお願いしたいと思います。　続きまして、カとして、国・県・市合わせて財政出動した総額についてお尋ねいたします。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市におきましては、昨年４月から現在まで、新型コロナウイルス感染症対策を含む一般会計補正予算を10度、専決処分補正予算を３度、市議会の皆様に御承認いただき、国・県の補助金等を活用しながら、各年齢層の市民の皆様に広く行き渡る市独自の様々な市民生活、事業者支援策等を行ってまいりました。　竹内議員御質問の、現在までの新型コロナウイルス感染症対策に費やした国・県・市費の一般会計予算総額及び執行状況でございますが、３月定例会までの予算総額といたしましては約134億1,800万円となっております。執行状況につきましては、令和２年12月補正までの予算ベースで現時点では約95％の執行率というようになっております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　国・県・市を合わせて財政出動した予算の総額が約134億1,800万円、ほとんど蒲郡市の市税収入と同じぐらいの金額を出動して蒲郡市民に支援をしたということになろうかと思いますが、まだまだこのコロナ禍の中、収束までには時間がかかると思います。普段の生活を取り戻すまでにはまだまだ様々な支援が必要となってくると思いますが、それにはやはり財源を確保していかなくてはいけないと思いますが、財政担当の総務部長の所見を伺います。 ○大竹利信議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市は、現在まで新型コロナウイルス感染症の支援策には国・県の補助金を活用するとともに、市独自の支援策に対してはモーターボート競走事業会計の利益剰余金などの収益事業収入及び新型コロナウイルス感染症対策基金を財源に、市民生活、事業者支援等を行ってまいりました。　現在までに一般会計における市独自の支援策等に活用した財源として、モーターボート競走事業会計からの利益剰余金などの収益事業収入は、新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てた額を含め、約21億900万円の予算を財源として活用しております。　新型コロナウイルス感染症は、感染者数が減少傾向にあるものの、先が見えず、依然として予断を許さない状況にあります。そのような状況の中、引き続き市民生活、事業者支援等に対策を講じる必要があり、その支援策の財源としては、現在までと同様にモーターボート競走事業会計の利益剰余金などの収益事業収入及び新型コロナウイルス感染症対策基金を主な財源というように考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、昨年５月臨時会にてモーターボート競走事業会計の利益剰余金を財源に10億円積立てをしております。基金残高につきましては、３月補正、令和３年度予算を反映しますと約１億700万円というようになります。今後、追加的な対策を講じていけば、基金残高の不足が想定されるところでございます。　そういったときには、今後の事態の推移、状況を見ながら、新型コロナウイルス感染症の支援策の財源として必要な際には、前回と同様にモーターボート競走事業会計の利益剰余金などを財源として積立てをしていきたいというように考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。市民の生活を守り地域活力を再生していく取組には、どうしても財源が必要になるわけです。そういった必要な財源を確保していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　（３）検査体制の現状と今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。　健康推進課には、感染拡大を防止するために、市民の皆様に気をつけていただくことや安心して病院を受診し相談していただけるよう、分かりやすく表にまとめたリーフレットを全戸配布していただきまして、非常に感謝しております。　新型コロナウイルス感染症の初期の段階の１年前に比べると非常に検査体制も整ってきたと思いますが、検査体制の現状はどうか、また、11月からスタートした休日急病診療所の特設診療所での検査や診療の状況はどうかお伺いいたします。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　ＰＣＲ検査体制の現状についてでございますが、本市におけるＰＣＲ検査につきましては、現在、豊川保健所、蒲郡市民病院及び市内の23の医療機関で実施できる体制となっており、昨年10月以降に診療所において発熱者の診療や検査の実施を受け入れができるようになったことから、検査体制は拡充している状況でございます。　昨年11月29日にスタートした休日急病診療所のプレハブの特設診療所についてでございますが、これは、発熱者に対する受診体制の整備と院内感染の予防を目的に開設し、３か月が経過いたしました。この特設診療所の新設により、発熱者は従来の診療所内に入ることなく、自家用車内や特設診療所で診察を受けており、人との接触を避け、発熱者以外の方などと動線を分ける形での受診により、安心・安全に診療が行われております。　実績についてでございますが、受診者数は、11月29日から２月28日までの年末年始を含む21日間の累計で、延べ228人、１日平均10.9人でございました。昨年度の同時期では延べ1,354人の患者が受診され、昨年に比較して受診者が減少しております。　例年、年末年始はインフルエンザの流行により、１日100人を超える受診者が来院しています。昨年度の年末年始は970人のインフルエンザ患者であったところ、今年度は９人のインフルエンザ疑い、結果インフルエンザの発症ゼロということもあり、混乱なく診療ができております。　特設診療所の利用者数は228人中184人、ＰＣＲ検査実施数は８件、抗原検査14件でございます。医師会の先生方の御協力により安心・安全な診療体制を取り対応することができたのではないかと考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　特設診療所が、インフルエンザの患者が激減したということで混乱はなかったということがよく分かります。検査体制は非常に充実してきたのかなというような感じが受け取れました。　それでは、（４）の質問に移りたいと思います。　昨年の10月の新聞報道に、診療・処方・決済オンラインで完結との見出しで、蒲郡市全市で実証実験という記事が掲載されていました。コロナ禍の中、オンライン診療に非常に関心を持っていたときでのニュースではなかったかと思います。　そこで、このオンライン診療、服薬指導等の実証実験のこれまでの取組状況や実績、効果などを順次伺ってまいりたいと思います。　まず、この事業の目的と実施に至る背景や経緯はどうか、お尋ねいたします。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、安心して医療を受けられるためには、医療体制の整備が重要です。　令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中、院内感染を含む感染防止のための非常時の対応として、オンライン・電話による診療、服薬指導を希望する患者によって活用されるよう見直しを求められており、厚生労働省におきましても、電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて定めたオンライン診療の適切な実施に関する指針を見直すための検討会も行われております。　オンライン診療では、診療所を訪れることがないため人との接触がなく、感染防止には効果的ではありますが、初診など受診歴のない患者等についての疾患の見落としの危険性や、通信機器の利用環境の問題など、課題も多い現状もございます。　このような現状の中、令和２年８月に、中部テレコミュニケーション株式会社から実証検証の申し出があり、市におきましては、蒲郡市医師会や市民病院と相談をし、コロナ禍における診療体制の可能性を検証するため、令和２年10月10日、市と蒲郡市医師会及び蒲郡市薬剤師会、中部テレコミュニケーション株式会社の四者で連携協定を締結し、オンライン診療・服薬指導の実用化に向けた環境の構築のための実証検証に取り組んでおります。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　それでは、実証実験の取組の状況はどうか、お尋ねします。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　実証検証事業につきましては、令和２年11月１日から令和３年３月31日までの期間で実施をしております。　取組の状況についてでございますが、まず、協定締結に当たり、関係者へ事業について理解していただくため、９月18日に蒲郡市医師会、９月23日に蒲郡市薬剤師会に説明会を開催して説明をいたしました。事業周知のため、10月に市の職員向け研修会を開催、10月25日号の回覧で市民への全戸配布をし、11月１日から実証検証を開始、市民への研修会も実施いたしました。　また、実証検証を進めるに当たり、蒲郡市オンライン診療・服薬指導実証事業ワーキングを令和２年11月11日に設置し、３月までに６回のワーキングを実施しております。ワーキングのメンバーは、蒲郡市医師会長、医師会理事３名、薬剤師会副会長、市民病院、健康推進課、中部テレコミュニケーションで組織し、必要に応じ、訪問看護ステーションや介護施設の職員、ケアマネジャーにも参加をしていただき実証検証を進めております。　これまでの実績でございますが、現在９か所の市内の診療所と市民病院においてオンライン診療を実施していただいており、14カ所の診療所が現在考慮中でございます。11月から1月までで、蒲郡市医師会の診療所では167件のオンライン診療を実施していただいており、薬剤師によるオンライン服薬指導については、今のところ実績はゼロとなっております。　その他、健康推進課におきましては、オンラインを使った健康相談と教室を実施しており、２月末現在で相談者は17人、教室は20回実施しております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。167件のオンライン診療を行っているということで、それでは、今後のスケジュールとその効果についてどう考えているか、お尋ねします。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　今後のスケジュールでございますが、３月まで実証し、４月以降で分析を実施する予定でございます。３月までは医師会、薬剤師会、市民病院、健康推進課がそれぞれオンラインでの診療や相談などの取組を進め、ワーキングで取組の報告と検証を進めてまいります。　このたびの取組は実証検証でございますので、実績数の評価だけではなく、オンライン診療・服薬指導のほか、オンラインの活用の可能性や導入に当たる課題など様々な視点から検証をしてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　これからもオンライン診療の推進に努めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　（５）蒲郡市民病院の体制についてということで、アの、毎回聞いておりますが、アの医業収支、病床稼働率、手術件数等の状況についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　まず、１月末時点における患者数、病床稼働率、手術件数について、前年同時期と比較しながら申し上げます。　入院患者数は、前年同時期から１万2,346人少ない８万2,992人、外来患者数につきましても１万7,477人少ない12万4,377人です。病床稼働率は、前年同時期より10.6％低い71.0％、手術件数も340件少ない2,041件であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、入院・外来ともに患者数が減少をしております。　しかしながら、急性期病棟267床の病床稼働率は76.9％と高い割合を示しており、泌尿器科や婦人科系の疾患においては、手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を用いた手術の実績は46件となっております。　また、救急車搬送により緊急入院となった割合、入院率ですが、この率につきましては16.5％と、前年同時期と比較して3.6％増加している状況であります。新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、入院治療が必要な患者の受入れや治療をしっかりと行えている状況でございます。　こうした状況下におけます令和２年度病院事業会計決算見込みでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が医業収益にも及ぼしているという状況でございます。令和元年度と比較しますと、入院収益は４億6,700万円の減少、外来収益は、患者さんの減少はあるものの診療単価が上昇し8,300万円の増加、医業収益全体で約４億3,900万円の減収と見込んでおります。医業費用につきましては、２億9,600万円増加の予定でございます。　医師数等の増加に伴う給与費が8,800万円、医療消耗品、設備等修繕料、委託料を含む経費の支出が約１億5,200万円増加しており、病床稼働率の低下に比例した材料費の支出削減には至っておりません。　こうした厳しい状況ではありますが、国・県の新型コロナウイルス感染症関連補助金収入７億5,000万円を医業外収益に見込み、最終的には昨年度に引き続き令和２年度決算も黒字化を実現できる見込みでございます。　以上です。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。令和元年度に引き続いて令和２年度も黒字決算ということで、補助金がかなりあったということですが、この補助金をもらえるような体制をとったのは本当に蒲郡市民病院の努力かなと、そのように思われます。引き続き、市民の命と健康を守っていただく御努力をお願いしたいと思います。　市民病院でのＰＣＲ検査の状況についてお尋ねいたします。 ○大竹利信議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　市民病院では、早い段階から、新型コロナウイルス感染症の検査を自院で行うため、遺伝子検査装置を購入し、対応してまいりました。現在でも、平均して１日10件程度の抗原検査やＬＡＭＰ法検査を行っております。　12月から１月にかけては20件を超える検査日も多くございましたが、市内の開業医の先生方や休日急病診療所でも抗原検査やＰＣＲ検査を実施していただいており、当院に検査依頼が集中し、通常診療に影響が出るようなことはございませんでした。　今後、ワクチン接種も進んで感染者数の減少も期待されますが、引き続き、必要な方が素早く検査ができるよう、現状の検査体制を維持継続していきたいと考えております。　以上です。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、ウとしまして、感染患者の受入体制についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　患者の受入体制でございますが、令和２年４月以降、通常診療機能を守りながら、新型コロナウイルス感染症患者用に確保した病床数を段階的に増やしてまいりました。愛知県には、２月５日から最大時には19床での運用を申し出ていることは、先の御答弁で申し上げたとおりでございます。　この新型コロナウイルス感染症患者専用の病床は、原則個室での運用となるため、これまでの４人部屋におきましては３床分が利用できなくなることから、これらの休床補償分も含めて、確保した病床数に応じて愛知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金が四半期ごとに交付されるものでございます。　当院では、専用病棟を設け、軽症・中等症患者を受け入れるということで補助基準額も高くなっており、１床当たり４万1,000円から21万1,000円までの単価区分に応じて、３月末までの間補償されるものでございます。　補助金につきましては、その他にも、愛知県医療従事者応援金という患者受入状況に応じた愛知県独自の補助金もございます。また、国の第３次補正で創設された患者受入病床の維持拡充に対する補助事業にも、今回の６床追加分を含めて今後国へ必要な金額を申請する予定でございます。　来年度の国や県の補助施策はまだ詳細が分からない部分もございますが、補助金も有効活用しながら今後も人員体制の強化、医療機器の整備等を進め、新型コロナウイルス対策を講じながら病院事業の安定運営に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。本当に、蒲郡市民病院が安定経営に一歩一歩邁進しているという、そういう姿がよく分かります。　今回の一般質問の中でも、新棟の建設という質問がありました。ぜひ、８万市民どころかこの東三河南部医療圏の中心的な存在となるような蒲郡市民病院であっていただきたいなと、そのように切に願って、次の質問に移りたいと思います。本当にありがとうございました。　それでは、（６）ワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。　ワクチン接種については他の議員も質問されていますので、私は、この市民に対して取られたアンケート調査について伺ってまいりたいと思います。　まず、この調査を行った目的についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　蒲郡市では、市民の皆様に安心・安全にワクチンを接種していただくために、接種計画の策定を進めております。そこで、市民の皆様に、ワクチン接種に関してどのような期待を寄せているのか、またどのような不安を感じているのかを、アンケートを通して率直な御意見を聞くことで、市民の皆様の思いに添った、また不安の解消につながる計画策定の参考とさせていただきたく、実施をいたしました。　また、あいち電子申請システムと、市内各所のスーパー及び薬局に御協力いただきました街頭調査を併用することで、幅広い年代層に御意見をいただき、年代別の希望する接種場所や予約方法などの需要を把握することを狙いとして実施をいたしました。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　本当に、御苦労様でした。健康推進監自ら先頭に立って、町に出て、本当にありがとうございました。　そこで、この調査の集計結果をどのように計画に反映させるのか、お尋ねします。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　アンケート調査の結果、3,024件のご回答をいただきました。またワクチンを「すぐに接種したい」、「様子を見てから接種したい」との回答が約90％に上り、蒲郡市民の皆様のワクチンに対する期待や関心が非常に高いことが分かりました。しかし、その反面不安の声も多く、特に副反応に関する御意見も寄せられております。市民の皆様に安心して接種していただけるよう、ワクチン接種の有効性と安全性についての情報を適切に発信していきたいと思います。　また、接種場所につきましては、約７割を超える方が市民病院を含むかかりつけ医での接種を希望されていることから、医師会や市民病院との連携を密にし、市民の皆様に速やかに接種していただけるよう、体制づくりの確保に努めてまいります。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　これから、本当に蒲郡市民の方に接種してもらうということで、スムーズに行くように御尽力をお願いしたいと思います。　それでは、（７）今後の取組についてということで、まずアの感染拡大防止への取組についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、また蒲郡市において初の感染者が発生してから１年が経過しましたが、この間、本市におきましても様々な感染防止対策の取組を進めてまいりました。マスクの着用、３密を避けるなど新しい生活様式について市民への周知啓発、医療・介護施設等へのマスク、消毒用アルコールの配布、市民へのマスク販売、公共施設の利用制限、休日診療所の特設診療所の立ち上げ、新型コロナウイルス感染症対策本部や専門部会の開催など、感染拡大状況に応じて必要な感染防止対策に努めてまいりました。　公共施設における感染拡大防止対策につきましては、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン、またクラスター防止と施設での感染防止対策として、蒲郡市高齢者施設における新型コロナウイルス感染症の感染対策の手引きといった蒲郡市独自のガイドラインや手引書を作成して、これを基に対策を進めております。　今後の感染防止対策への取組についてでございますが、現在、第３波の感染者が減少する中ではありますが、気を許すことなくこれまでの対策をしっかりと継続し、市民へのワクチン接種についても体制を整備し接種を始めていく中、ワクチンを接種したからといって感染対策が緩まないよう、引き続き市民への感染予防対策の啓発の徹底、適切な情報提供、医療との連携を図りながら感染対策に努めてまいります。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。ぜひ、適切な情報をタイムリーに発信していただきたいなというようにお願いしておきます。　それでは、イの、暮らし、雇用、事業者を守る取組についてお尋ねしたいと思います。 ○大竹利信議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　まず、暮らしを守る取組といたしまして、生活に困窮されている方への取組についてお答えさせていただきます。　初めに、生活困窮等の相談件数につきましては、令和元年度１年間の214件の実績に対し、本年度は２月末日までの11か月間で既に444件の相談があり、昨年度の実績を大幅に上回っております。　現状の取組といたしましては、相談内容に応じ、住居確保給付金による家賃の支援、社会福祉協議会との連携による緊急小口資金及び総合支援資金等の貸付制度の御案内及び相談受付等を行っております。しかし、各制度を利用してもなお生活が立ち行かない場合には、生活保護の受給へとつなげさせていただいております。　本年度、国の新型コロナウイルス感染症対策として、住居確保給付金につきましては、支給対象者の年齢制限の撤廃や再支給対象者の要件の緩和、支給期間の延長などの改正がございました。また、緊急小口資金及び総合支援資金等の貸付制度につきましては、受付期間の改正があり、当初は令和２年９月末までの受付となっておりましたが、この予定が２度の延長により、現在は令和３年３月末までの受付となっております。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守るため、生活困窮に係る各制度を十分に把握した上で、関係する各部署とも密な連携を取り合いながら、生活に困窮されている方の支援に努めてまいりたいと思います。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　次に、雇用を守る取組につきましては、新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の変化等を把握し、必要な時に支援ができるように、市内の求人の状況や国が実施する雇用調整助成金に関する情報等について、ハローワーク蒲郡にヒアリングを行い、情報収集に努めております。また、事業者を守る取組につきましては、金融対策や緊急対策だけでなく、ウィズコロナ・アフターコロナを意識し、事業継続や事業転換等を図るなど、持続的な経営と自発的な発展に取り組む事業者の支援を考えてまいりたいと思っております。　事業者を守ることによりまして、雇用維持につながり、雇用者も守ることになるものと考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、困った方に手を差し伸べる、そんな支援をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問となりました。ウの収束局面での地域経済活動の回復に向けての取組についてお尋ねします。 ○大竹利信議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、地域経済活動の回復を目指した対策につきましては、これまでも様々な施策を実施してまいりました。現在は、市内全般にわたる経済対策として実施いたしましたプレミアム付商品券・食事券発行事業について、２月末にその利用期間が終了したところでございます。　今後の新型コロナウイルスの影響につきましては、先の読めない部分も多くございますが、収束局面でありますウィズコロナ・アフターコロナを考慮し、持続的な経営と自発的な発展に取り組む事業者の支援を考えてまいりたいと思っております。　今定例会におきましても、新型コロナウイルスの影響に対する経済支援策といたしまして、３つの事業について補正予算を提案させていただいております。　１つ目は、緊急事態宣言の発出に伴い売上げが減少した事業者に対して、減少した額の一部を支援する中小企業等支援金の追加交付。　２つ目は、新型コロナウイルスの影響を受け新たな事業転換や事業継続のための経営計画を検討する市内事業者が各種専門家にアドバイスを受けることを支援する専門アドバイザー支援事業費補助金。　３つ目は、新たに市内事業者が新型コロナウイルスに対する環境を整備するのに要する費用を支援する整備費補助金でございます。　なお、今後につきましても、影響の大きさや収束の時期等に合わせて効果的な支援策が展開できますよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。　数々の質問をさせていただきました。蒲郡市民が本当に蒲郡に住んでよかったなと、そのように思っていただけるように、困った方に手を差し伸べていただきたいと思います。　２月25日に、自民党蒲郡市議団はオール蒲郡でコロナに打ち勝つための要望書を市長に提出させていただきました。また、令和３年度の予算大綱の冒頭に、市長が、私は新型コロナウイルス感染症の拡大が続き市民の皆様の生活や経済活動が大きな影響を受けていることを踏まえ、今年度に引き続き市民の皆様の命と暮らしをしっかりお守りするため、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して、そして、経済の再生と新しい生活様式の実践に最優先で取り組んでまいりますと、非常に力強いお言葉でこう述べられました。　我々は、市民の生活を守る、そしてこの蒲郡という地域の活力を再生していくことが、今もって最優先されるのではないかと思います。ぜひ、この国難である新型コロナウイルス感染症、みんなで乗り切っていきたいと思っています。このことを訴えながら、私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○大竹利信議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から22日までの13日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長　御異議なしと認めます。よって、明日から22日までの13日間、休会することに決しました。　なお、本会議は23日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大竹利信　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大場康議...

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蒲郡市議会 2021-03-09 03月09日－04号

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03月09日－04号