豊川市議会 2002-08-29 08月29日－01号
不納欠損額は5,696万990円、収入未済額は10億4,035万744円であります。 ３款利子割交付金でありますが、収入済額は７億129万5,000円、前年度比6.0％の増。予算現額との比較では１億4,443万7,000円の増となっております。 次に６ページを御覧ください。 ４款地方消費税交付金であります。
不納欠損額は5,696万990円、収入未済額は10億4,035万744円であります。 ３款利子割交付金でありますが、収入済額は７億129万5,000円、前年度比6.0％の増。予算現額との比較では１億4,443万7,000円の増となっております。 次に６ページを御覧ください。 ４款地方消費税交付金であります。
安易に不納欠損処理をしているという思いはございませんが、12年度の不納欠損額は 1,271万 9,096円、収入未済額３億 5,266万 5,917円といずれも悪化しております。決算審査意見書でも、今後の徴収に努力をされたいとございます。
一方、市税の場合は、そのような制度がなく、場合によっては、長期未納の場合は、法定手段によって不納欠損ともなります。 さて、それはそれとして、現在の市税と国保税の収納については、どのような推移になっているか、また、不納欠損の状況についてもどうなっているかをまずもってお聞きをいたしておきます。 次に、（２）の滞納に対しての対応と、その取り組みについてお尋ねをしておきます。
第３項特別損失１目過年度損益修正損、補正予定額18万8,000円は、不納欠損等によるものであります。 次に、資本的収入及び支出のうち、収入第１款資本的収入、補正予定額45万円を減額し、資本的収入の総額を２億4,753万円とするもので、内容につきましては、第１項１目企業債補正予定額220万円の減額で、老朽管及び配水管布設工事費の確定に伴う減額であります。
１人当たりの納税額も約16万円と、豊田市のそれに比べ10万円の差が生じ、常に県下では23、24位と低く、また不納欠損額は平成12年度はついに１億円を超え、11年度の6,500万円、10年度の5,400万円等、年々増加傾向を示し、深刻な不況の影響を受けているよう感じ取れます。
滞納繰越金は、とうとう13億円近くにもなり、現年課税分の約半分にも達しようとしている現状、そして毎年、毎年、不納欠損処理の繰り返しの実態は、もう放置できないものであります。地方自治法でうたわれております市民税では、既に実施されている範囲での減免は、今日の社会状況から当然行われてしかるべきと考えます。受益者負担の原則を述べるだけでは、今日の問題の解決へ一歩、二歩と近づくこともできません。
下水道事業特別会計では、受益者負担金の不納欠損額及び収入未済額がかなり高額になっているが、その要因は何か。とに対し、不納欠損額の要因としては、土地の売買により所有者がかわってしまったものや、納付について不服があるもの、また居所不明や自己破産などが主なものです。次に、収入未済額については381万7,720円が現年度分で、滞納分としては981万6,240円です。
その主な内容は、１件目、「個人市民税の不納欠損の内容は」との質問に対し、「個人市民税の不納欠損額１件当たりの金額は４万 8,626円となっています」「滞納者の年齢層には特に偏りはなく、30歳未満の方が15パーセント、40歳未満の方が21パーセント、50歳未満の方が22パーセント、60歳未満の方が25パーセント、60歳以上の方が17パーセントとなっています。
コンマ1％徴収率が下がると、私は、不納欠損額はどうも比例してくるような気がするんですよ、不思議と。ずっと4年間のデータをとりますと。コンマ1下がると、幾ら欠損額が上がってくると思いますか。その辺、把握されてみえますか。
次に、医業未収金に関し、委員より、生活困窮等の理由で医療費を払わないケースが多いとのことであるが、今後、病棟改築などで多額な費用を要するため不納欠損処分が極力生じないよう、早期回収の一層の努力と未収金発生を防ぐ措置を講じられたいとの要望がありました。 他の委員より、診断書料など命にかかわるところまで消費税を転嫁すべきではない。
特に、11年度から比べましても 2,159万円余の収入未済額が繰り越しになっておりまして、その分、不納欠損額が 2,159万円余ふえているわけです。この辺の未済になった最高額は幾らで、いつから未済になっているのか。
13 ◯委員（大竹 忍） 次に18ページ、19ページの１款市税、不納欠損額の 6,007万 5,800円についてお尋ねします。
収入が見込めず、欠損金として処理する不納欠損額は１億 2,300万円余りになっており、これは前年度に比べて 9.8％ふえていると、こういうことであります。御存じのように今雇用不安が拡大し、営業の危機、こういうものも長期化して深刻な長期不況の状況にあるわけでありますから、こういう収納率の低下等々は一層強まってくるというのが一般的に考えられるところであります。
また、本年度の不納欠損額は2,729万円余で、前年度に比べて1,293万円余と90％の増加であります。地方税法の規定に基づき処理されていると思われますが、この取り扱いについては慎重な配慮をお願い申し上げます。 次に、公共下水道特別会計は、本年度決算額は、歳入28億5,036万円余、歳出25億9,264万円余で、差し引き収支は２億5,772万円余で、黒字であります。
市税の不納欠損額は、前年度より額は減少したものの、件数は増加しており、収入未済額も6.9％増加していることが示すとおり、経済情勢は一段と厳しく市民生活を圧迫している。経常経費も増えており、将来的には財政を圧迫する要素であり、物件費に隠されている賃金も加味しなければならない。
不納欠損額で、税の執行停止処分をした世帯については課税できなくなると思うがどうかの問いに対し、執行停止処分をした年の課税物件だけで再度課税が発生することもあるとの答弁でした。
不納欠損額1,729 万9,000 円は、地方税法の規定によりまして不納欠損処分したものでございます。 第２款地方譲与税は３億6,862 万7,000 円。 第３款利子割交付金は５億9,352 万5,000 円で、１億1,352 万5,000 円の増収は、県の利子割の収入額が見込みを上回ったことによるもの。
次に、市税の収納状況についてでありますが、市税全体の収納率は、前年度比で 3.9ポイント向上し、市税全体でも 1.4ポイント上回っていますが、これは平成11年度において法人市民税の大口滞納分が不納欠損処理されたことが主な要因になっており、個人市民税の現年度分の収納率が 0.1ポイント下がり、固定資産税・都市計画税、軽自動車税の現年分の収納率も 0.3％程度下がっております。
委員より、不納欠損の理由と、1,267万4,026円の内訳はとの質問に、当局より、平成12年度の不納欠損額の内訳は、地方税法第15条の７による停止要件による、無資力、無財産、所在不明による理由が79件です。金額では710万2,864円。地方税法第18条の時効によるものが93件で、557万1,162円です。最近の傾向としては、いずれも件数は増加傾向となっておりますとの答弁がありました。
町民税の不納欠損分についてお伺いいたします。住民税に比べて固定資産税の方が不納欠損となる率が高いのは、どういう理由によるものでしょうか。この傾向をお知らせいただきたいと思います。 ２番目に、11年度の町税の不納欠損額が前年に比べて大きくなったのは、去年のことですけれども、大口の欠損処理を行ったためであるという説明を聞いた覚えがあります。ところが、今年さらに欠損額が大きくなっております。