岩倉市議会 2003-03-25 平成15年第1回定例会（第 7号 3月25日）
問いとして、平成14年分の不納欠損金額はどれくらい見込んでいるか。 答えとして、平成13年度実績は 1,730万円でありました。今年度は不況の影響もあり、 2,000万円ほどを見込んでおります。 問いとして、公債費を見ると償還利子が多額である。公債費を下げるための方策についての考えはあるか。
問いとして、平成14年分の不納欠損金額はどれくらい見込んでいるか。 答えとして、平成13年度実績は 1,730万円でありました。今年度は不況の影響もあり、 2,000万円ほどを見込んでおります。 問いとして、公債費を見ると償還利子が多額である。公債費を下げるための方策についての考えはあるか。
給与カットの公約は任期中４年間と受けとめた市民が多かったと思うが、そのときの考え方はとの質問に、市長は、「市民が納税負担を重く感じていることは、年々不納欠損が上昇していることにあらわれており、市民の血税を大切にする市政を公約に掲げたとき、可能な限り市長給与を削減し、大切に使っていく姿勢を示したかった。
大幅値上げの結果、13年度会計の決算は、 4,200万円の不納欠損や、５億 3,100万円の収入未済額がある中で、2億円近い黒字決算となりました。値上げ幅や、その値上げのタイミングを誤ったのは明白であるのに、是正措置をとろうとしていません。高過ぎる国保税を引き下げるべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
倒産につきましても、地方税法に基づきまして無財産になった場合、不納欠損処分をいたしております。しかしながら、財産処分が終結しない限り、滞納者名義の不動産は課税をされまして、滞納金額として累積されます。また、所在不明等につきましては、地方税法により、３年間の滞納処分の執行停止を行い、不納欠損処分をいたします。
第３項特別損失655万円は、水道料金未収分の不納欠損予定額でございます。 第４項予備費は300万円を計上いたしました。 収益的収入及び支出の収支差引は3,281万円の収入超過となり、これを消費税の税抜き処理で算定いたしますと、1,406万円の純利益となるものでございます。 第４条の資本的収入及び支出ですが、２ページをお願いいたします。
自立した地方自治体として、時代や社会の変化に積極的にチャレンジできる安定的な経営基盤の確立が求められていることを認識し、かかる状況下において大切な原資である市税の不納欠損額を増大させないとともに、納税の公平感を損ねないために、収納対策の一環として市税滞納整理支援システムを導入し、収納率の向上を図るとともに、累積している滞納市税の徴収強化に取り組んでいかれることに一定の評価を惜しむものではありませんが
しかし、今回の条例改正は、県水の値上げによる累積欠損金を水道料金の引上げ、平均改定率4.28％とすることで解消しています。 日本共産党は、９月議会において県水値上げによる経営悪化の中、市民にこれ以上の負担を強いることのないよう、加入負担金を３条予算に変えるよう求めたばかりです。本市は、加入負担金を営業収益として扱わず、資本の会計に入れてしまい、そのお金を建設改良事業に使っています。
とに対し、平成13年度におきましては、不納欠損額を阻止するため、家庭訪問をして努力していますが、収納率向上にはつながっていません。今後は、再度、訪問の仕方など収納向上についてを検討する中、滞納繰越分の処理について努力してまいります。とのこと。 また、下水道整備計画と使用料の値上げについてはどう考えているか。
それから、５点目でございますが、不納欠損について12年度と13年度を具体的に述べよということだったと思います。
本市の市税徴収状況をお聞きしますと、不納欠損金は年々増加傾向にありますし、未収額も前年度対比12.9％、国保は9.8％、収入率においても平成９年95％を割って以来、13年度には92.2％という状況の中、滞納問題については一丸となって取り組む必要があります。滞納して５年で時効という地方税制もあることからして、効率的な回収するアイディアと行政組織として強い意志と実行力が求められています。
次に、医業未収金に関し、委員より、生活困窮等の理由で医療費を払わないケースがふえているとのことであるが、不納欠損が増加するのは好ましいことではないので、より一層未収金発生の防止と早期回収に努められたいとの要望がありました。
市税の不納欠損額、収入未済額とも前年度と比べ増加しており、納税者に対する細かい心遣いと収納率の向上に努めてほしい。歳出の不用額が多くなっているが、前例を踏襲するものでなく、めり張りのある事業計画と予算執行を今後ともお願いしたい。
次に、認定第２号平成13年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、理事者より説明を受け、質疑がなされ、質疑の中で、不納欠損額及び収入未済額について、12年度の分析と13年度の対応をどのようにしたのか、医療費の伸びをどのように見込んだのか等の質疑がなされ、質疑を打ち切り、採決の結果、認定第２号は賛成多数で認定することに決しました。
１点目ですが、この経済環境の中ではありますが、相変わらず市税の不納欠損額並びに収入未済額はよくなっておりません。また、公共料金や使用料などの収入未済額も１億円近くなっておりますし、負担金、使用料、手数料などで不納欠損額が560万も発生しております。このような現状から脱却を目指し、税、税外を含めて徴収体制の見直しを具体的に検討するとのことでありました。大いに期待するところであります。
不納欠損については、法に従って不納欠損処分も必要でありますが、大切なことは、この間の滞納整理に当たった過程が大事であり、引き続き努力されることをお願いしたい。 また、口座振替制度についても、利用率は58.4％で、横ばいでありますが、不景気で預金不足から引き落としができない状況は、税に対する全体的な傾向であります。
歳入では、不納欠損が増加している。景気が悪いが個人の町民の所得はどのようになっているかの問いに対し、1人当たりの所得では、12年度と比べて下がっています。不納欠損については、会社の倒産により特別徴収分が徴収できなかったものであります。また、全国的に不景気の中で、本町は法人町民税が増加している。企業の進出で増加したのか。
不納欠損額では１億 2,395万 6,000円と前年度比較で71万 7,000円、 0.6％わずかではございますが、増加しているところでございます。収入未済額が12億円を超えているということは実に大きな金額でありまして、市当局における今後の喫緊の課題であることは言うを待ちません。一層の改善を期待するものであります。
第10款使用料及び手数料は、５億7,498万1,000円で、956万1,000円の増収は、主にごみ手数料の増収によるもので、不納欠損額15万円は、地方自治法の規定により、保育園使用料及びし尿くみ取り手数料を不納欠損処分いたしたものでございます。
あと、あわせて収入未済額と不納欠損について、人数、件数だけ教えてください。 819 ◆福祉課長（杉浦邦俊君） 委員長、福祉課長。
また、５年経つと不納欠損処分ということがあるが、債務者が死亡した場合の取り扱いなど、住宅家賃や市税なども含めた考え方について』質疑があり、これに対して、『連帯保証人への対応については、まず滞納の状況を知らせ、滞納者へ納付を促していただくとともに、その後、その連帯保証人に対しても請求することになっている。