常滑市議会 2024-03-07 03月07日－02号
実は、昨日は協定の締結式を行いまして、これは株式会社シニアクリエイトというところなのですが、避難所へ弁当を提供するということで、この弁当も高齢者向けにかむときにかめない高齢者用ですとか、腎臓病ですとか、そういった方に対する食料も提供できる、食料を専門に提供するというところでございまして、このほか今年度は株式会社コメリ、美浜町にございますが、そういったところとか、あとＮＴＴ西日本、それから全国上下水道
実は、昨日は協定の締結式を行いまして、これは株式会社シニアクリエイトというところなのですが、避難所へ弁当を提供するということで、この弁当も高齢者向けにかむときにかめない高齢者用ですとか、腎臓病ですとか、そういった方に対する食料も提供できる、食料を専門に提供するというところでございまして、このほか今年度は株式会社コメリ、美浜町にございますが、そういったところとか、あとＮＴＴ西日本、それから全国上下水道
最後に、４点目のご質問、情報システムに関する専門職員の配置についてでございますが、現在、情報システム部門を担当しています情報政策課には、そのような専門職員は配置されておりませんが、市職員にはない専門的知見を持つデジタル化推進アドバイザーや最適化事業の事業者でありますＮＴＴ西日本と連携して、セキュリティ対策をしっかりと講じており、現時点では専門職員を配置する予定はございません。
初めに、認定第４号、一般会計決算の土木費中、街路事業費の緊急輸送道路無電柱化事業に関し、委員より、中部電力やＮＴＴに対して電線共同溝整備工事負担金を支出しているが、なぜ工事費を市が負担するのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、電線共同溝本体から民地への引き込み工事をする場合、道路区域分は、市の負担、民地部分は中部電力やＮＴＴの負担となる。
参加者は東郷小学校、ＰＴＡ、地区、中部電力、ＮＴＴ、東邦ガス、愛知警察署、愛知中部水道企業団、東郷町役場の関係部署が合同で実施いたしました。
13ページ、マイクロＭａａＳ事業費については、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、ＮＴＴコミュニケーションズを中心に、関係者とコンソーシアムを設置し、セントレア・りんくう町を中心に、住民や観光客の移動等の利便性を図るマイクロＭａａＳを実装するもので、事業費2,972万9,000円を新規計上いたします。
しかしながら、実際にはこの本町におきましても側溝より雨水があふれ出ており、そういった箇所がたくさんあり、そしてさらには倒木といったことも起こっておりまして、このことにおきまして本町の職員の皆様、そして本町の地元の皆様、地元業者の皆様、そして中部電力、ＮＴＴの皆様方が深夜に及ぶ復旧作業をしていただきましたことに、大変お礼申し上げます。お疲れさまでございました。ありがとうございます。
また、現在は、道路予備設計を進めながら、道路内に埋設されております県水・ＮＴＴ・地元農水管への影響等について各施設管理者との協議や隣接地の地権者様との境界立会いを実施するとともに、買収に向けた事務を進めているところでございます。
また、ＮＴＴコミュニケーションズでは、ｄポイントと連携する全国のスーパーで消費期限の近い青果物、惣菜を購入した人に発行しますと、そういったことの事業でございます。 それでは、(2)に移ります。 グリーンライフ・ポイント事業の市の見解について伺います。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（大津公男） お答えします。
◎防災危機管理監（成田晃久） おっしゃるとおり、無線機というのはＮＴＴ回線あるいは大規模停電が起こった際には最終手段として使えるものでございます。ですので、最終手段として使えるためにもそういった使い方については、区長は毎年代わるのでなかなか難しいところでございますけれども、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（坂本直幸） では、よろしくお願いします。
こちらの内容につきましては、ＮＴＴさんのほうに防護カバーの設置撤去という形でお支払いをしております。それと中部電力さんのほうにも同じ内容で支払いが済んでおるということでございます。 それに対しまして、この繰越額につきましても、ＮＴＴさんに２件分と、それから中部テレコミュニケーションさん、こちらのほうに１件という金額になっております。
本年度の利用者向けデジタル活用支援推進事業については、知多メディアスネットワーク株式会社と連携し、先ほど市民協働部長が答弁しましたとおり、デジタルデバイドを解消するための公民館講座を実施するほか、株式会社NTTドコモとも新たに連携し、デジタル活用に関する理解やスキルを向上させるための講座を新規に実施する予定です。
令和３年度にはサーラエナジーとの相互協力協定、また、ＮＴＴとの道路障害物除去に関する協定等をはじめ４件の締結をいたしました。令和２年度には、災害時の避難所における電力確保のため、日産自動車及び三菱自動車と災害協定を締結し、避難所に派遣される電気自動車からの給電が可能となりました。今後も積極的に各種団体との連携を進めてまいります。
25 ◆土木港湾課長（生田由也） ちょっと本数だとか、いろいろ細かいのがいっぱいありますので、一応令和４年度の予算本数としては電話柱が3,302本、ＮＴＴ、中部電力でいう電柱ですと3,868本、あと、ＫＡＴＣＨのネットワークとかも、これは線になりますけど26万2,861メートルというんですか、が主なものなんですけど、あと、ＮＴＴにしても、中電にしても、いろいろ
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸） 刈谷市内に本社を置くトヨタグループ６社につきましては、モビリティーをはじめ、エネルギーや健康づくりなど、まちづくりに展開できる先端技術を幅広く有していることから、また鉄道事業者には、刈谷駅周辺の人の流れや交通の円滑化、駅の改良工事に合わせた情報発信などの観点から、ＮＴＴグループには、スマートシティーに不可欠な通信技術やデータ活用
住宅用地には、水道管や排水管及びガス管が埋設されておりまして、中部電力やＮＴＴの電柱もあり、架空線や防犯灯等が残置されている状況でもございます。 また、近隣住民が通行に利用している道路等もあるため、解体した廃棄物の場外搬出などに考慮しながら工事を進める予定をしております。 令和４年度の進捗率としましては、約60％程度を見込んでおります。
また、令和３年３月にＮＴＴのデータ経営研究所が総務省の情報流通行政局の委託で、デジタルツインの現状に関する調査研究の報告書を出しています。
具体的には、ＮＴＴ系のＣｏＤＭＯＮというそういうアプリがあるんですけれども、こちら、既に一部の保育園でも実証実験を済んでいるんですけれども、今後は一部の幼稚園とか小学校とかでもやってみたいなというふうには思っております。
◎石川総合政策部長 本市が契約しておりますＮＴＴの会社のＤｏＳＰＯＴ－Ｆｒｅｅという商品でございますが、これにつきましては先ほど答弁させていただきましたとおり、１回15分、１日最大１時間の利用時間でございます。
また、協定の内容については適宜見直しを行っており、最近では、ＮＴＴ西日本や中部電力パワーグリッド株式会社及びサーラエナジー株式会社と災害時の応急復旧に迅速に対応できるよう見直したところです。引き続き協定先との定期的な確認や訓練に加え、防災情報の提供を行い、協定の形骸化防止のみならず内容強化を図ってまいります。