扶桑町議会 2020-03-26 令和 2年第1回定例会（第7日 3月26日）
ライフライン業者５名というのはどういう事業者を指すのかとの質疑に対して、あくまで予定であるが、ＮＴＴ西日本、中部電力、中部ケーブルネットワーク、東邦ガス、丹羽広域事務組合水道部の５社を考えていると答弁がありました。 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第12号は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
ライフライン業者５名というのはどういう事業者を指すのかとの質疑に対して、あくまで予定であるが、ＮＴＴ西日本、中部電力、中部ケーブルネットワーク、東邦ガス、丹羽広域事務組合水道部の５社を考えていると答弁がありました。 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第12号は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
アナログ回線であるＮＴＴ固定電話網の終了も予定されており、大容量のデータ通信網を整備する計画があるのですから、通常利用の通話はＩＰ電話にリプレースして、経費低減を図るべきであると提案します。 次に、市制周年記念事業については、1,000万円を超える金額を投じることに反対です。
政策企画支援業務では、ＱＵＲＵＷＡの動線上の中央緑道に隣接するＮＴＴ岡崎ビル１階の活用に資する事業者を、本市とＮＴＴ西日本が連携をして公募するとのことでした。 このように、公と民がしっかり連携することにより、地域の活性化が進展することを期待いたします。 ３款２項２目、高齢者見守り支援業務。本市においては、４人に１人が65歳以上であり、超高齢社会の目安である高齢化率21％を超えている状態です。
ＮＴＴ西日本、中部電力、中部ケーブルネットワーク、東邦ガス、丹羽広域事務組合の水道部、以上５者でございます。 ○委員（小林 明君） 実際にこの国土強靱化地域計画策定委員会の委員の定数は何人になるんですか。 ○災害対策室長（川瀬直彦君） 定数は、特に定めてはおりません。 ○委員（小林 明君） その他町長が必要と認めた者というのは、どういう人のことを指しているんですか。
○総務部長（鯖瀬 武君） 国土強靱化の委員につきましては、新たに令和２年度から始めるものでございますので、防災会議とはまた違うことでございますけれども、こちらの強靱化の委員のほうは、地域の代表者の方、それからライフライン関係者の中電とかＮＴＴ、ガス関係者の方、それから町内の商工業者、農業関係者の代表の方、それから医師会の代表者の方、あとは役場の中の者等を予定しております。
その検討委員の構成としましては、行政、警察、エネルギー、情報通信など、それぞれの施策分野から選定し、現在、江南市防災会議委員としてお願いをしております愛知県一宮建設事務所、国土交通省木曽川上流河川事務所、江南警察署、ＮＴＴ西日本、中部電力、東邦ガスの代表の方など10名程度を予定しているところでございます。
そのほかにも、本年度、ＮＴＴ西日本とスマートシティ実現に向けました連携協定を締結し、事業者の有するＩＣＴ技術を活用しまして、ＱＵＲＵＷＡエリアなどの駐車のあき状況などを一元的に提供できるサービスの検討などを進めております。
そのため、先日岡崎警察署、中部電力、ＮＴＴ西日本と協定を締結いたしましたが、令和２年度はまず450台を設置いたします。 年々手口が巧妙化し、注意、広報を繰り返しておりましても、被害が後を絶たない特殊詐欺対策といたしまして、65歳以上の高齢者に対し通話録音装置など、対策装置の購入費補助を新たに実施していきます。
この答弁に関連し、市内における対象物件はどれだけあるのかという質疑に対し、主なものは、中部電力の電柱が6,337本、ＮＴＴの電柱が2,590本、東邦ガスのガス管が約４万2,000メートル、津島ガスのガス管が約５万2,000メートルで、件数は、道路占用が41件、水路占用が135件、堤塘占用が29件であるという答弁がありました。
とりわけ愛知県内では大府市だとか幸田町がふるさと基金で40億円ほども集まっているというのが新聞報道で報道されておりますし、また、自販機でふるさと納税の返礼品を出すといったことが、ＮＴＴかどこかが開発して設置されているというようなこともあります。ぜひ、先ほど答弁があったように、本町の独自品をアピールできるような形をとっていただきたいと考えております。
あと、(5)、現実問題、整備方法とか、どういったものを無電柱化にするかによっても違ってくるかと思うんですけれども、工事費用の負担というものは、国と県と市と、中電だったり、ＮＴＴだったり、キャッチもそうか、そういったふうの工事費用の負担の割合というか、その辺のことをお聞かせください。
先日、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及拡大など環境施策の充実に向けまして、市と民間事業者が共同出資をして設立する地域電力小売会社の事業パートナーの審査委員会を開催いたしまして、優先交渉権者として、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、中部電力株式会社、東邦ガス株式会社からなる企業グループを選定いたしましたので、御報告申し上げます。
こちらに関しましては、ＮＴＴファイナンス株式会社東海支店のシステムを使っております。 二つ目ですが、無線ＬＡＮのセキュリティーの対策に関するもの、こちらに関しましては、機器の保守契約を電研コテム株式会社といたしております。 三つ目に直接インターネットに接続できない環境とするシステムを設けておりまして、こちらに関しましては、株式会社大塚商会と契約をしております。
また，国だけでなく自治体も含めてＩＣＴ化する業務がふえて情報システム関係予算は増加しており，その受注はＮＴＴや富士通，日立と，こういった一部の大企業，そこではＩＴ特需に沸いて，一方で国民には負担がのしかかり続けているということでございます。質問事項の１はこれで終わります。 ここからは質問事項の２について，小項目１の２回目であります。
それから、公衆電話につきましては、先日ＮＴＴのほうと調整をさせていただく中で設置のほうを考えておるという回答をいただいておりますので、今後は設置する場所と時期を工事とともに調整を図っていきたいと、そのように考えております。
その中で、中部電力、ＮＴＴ、東邦ガスこれらの代表的な３社がこの道路占用料の大半を占めております。 一方、消火栓標識につきましては、消防署、いわゆる市町村の施設になりますので、道路占用料は徴収しておりません。 ◆25番（森利明君） スライドをお願いします。 これは、先ほどごらんいただいた消火栓の標識ですが、これらの中には、このように広告看板がついているものがあります。
それから157ページの防災避難所の電話機の件なんですけど、13台購入したという話なんですけど、予算が１万4,000円のが５万8,000円ということなんですけど、この13台を販売、１台当たりの単価というのは多分高くないんですけど、実際、前の説明ですとＮＴＴの何かの普通の電話という解釈だったのか、どうだったんでしょうか、その辺は。 ○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
岐阜県美濃加茂市、こちらのほうは人口、碧南市よりも小さくて、５万6,700人余りの市でありますが、加茂警察署とＮＴＴ西日本中濃営業支店、中部電力電力ネットワークカンパニー加茂営業所と、防犯カメラ設置に対する協定書を締結したという記事がありました。
続きまして、質問項目の２点目、電柱への反射表示の設置についてでございますが、電柱を管理している中部電力、またはＮＴＴにおきましては、現在、積極的な反射表示の設置はしておらず、地域事情などにより相談等があった場合には、現状の状況も確認した上で設置可能か判断しているものと聞いております。
◎消防長（井藤謙三） ６月18日にＮＴＴファイナンス株式会社と５年のリース契約をし、現在、株式会社両備システムズ製のＮｅｔ119システムを構築中であり、10月１日から運用を開始することとしております。 県内の状況でございますが、県下13の消防指令センターのうち、本市を含めて五つの指令センターが導入をしております。