刈谷市議会 2017-03-02 03月02日－03号
高齢化社会対策の問題点として、日々の買い物に困る高齢者、あるいは車の運転ができず、家族の支援も得られず、外出するのに困っている方など、対策が必要です。 この高齢者問題を市はどのように捉えているか、まず第１問としてお伺いします。よろしくお願いします。
高齢化社会対策の問題点として、日々の買い物に困る高齢者、あるいは車の運転ができず、家族の支援も得られず、外出するのに困っている方など、対策が必要です。 この高齢者問題を市はどのように捉えているか、まず第１問としてお伺いします。よろしくお願いします。
農業者や農業委員会の皆さんだけに依存するのではなく、大府市全体のまちづくり、都市計画の重要な要素としての今後の大府市の農業政策、すなわち耕作放棄地、荒廃農地の増加を食い止め、農地をどう保ち、増やしていくのかについて、また、実際にその土地を耕す人の問題について、大府市全体の課題として捉えるという視点で、「少子高齢化社会対策としての農業政策について」、質問します。
少子化対策も高齢化社会対策も、同時進行で必要な施策であると思っております。今回は、高齢化社会対策の一つとして、「福祉ボランティアポイント制度」について、先進事例を引きながら議論させていただきたいと思っております。 本町においても高齢化が進み、介護予算は前年度比１億円増という伸びで、毎年ふえ続けております。
「少子高齢化」社会対策が喫緊であると同時に、結果が求められる事態にあることは、先ほど申し上げたとおりです。 少子化の部分で最も重要な問題として取り上げられている待機児童について、つい先頃、再び国の解釈が変わり、保育園に入れない子が一人も減らなくても「待機児童ゼロ」という自治体がまた増えそうです。解釈の変更による待機児童ゼロが、少子化対策として何の意味もなさないことは論を待ちません。
松山健康福祉部長答弁…………………………………………………… ８７ 上村良一議員（③社会福祉協議会との連携について）……………… ８７ 松山健康福祉部長答弁…………………………………………………… ８８ 上村良一議員再質問……………………………………………………… ８８ 松山健康福祉部長答弁…………………………………………………… ８８ 上村良一議員（④高齢化社会対策室
（２）健幸マイレージの取り組みは、生活習慣病予防、超高齢化社会対策として、健康の視点を取り入れたまちづくりの施策と考えます。健康に取り組む本町の見解を伺います。 ３、障害者の就労支援について。 厚生労働省は11月19日、障害者雇用率が1.76％となり、過去最高を更新との発表がありました。
いずれにいたしましても、高齢化社会対策や定住化促進対策として、若い世代をふやすことは、犬山市にとって大変重要なことだと考えております。そのための実現のためにも、若い世代にとって魅力的であり、将来にわたって安心して住めるまちとなるため、子育てしやすい環境を整備することはもちろんですが、健康的な生活を送れる環境を提供することも重要であると考えております。
それだけに、高齢化社会対策、老人福祉対策の緊急性を物語っているのであります。 このたびは、この健康であること、これに焦点を絞り、市における高齢化社会対策として、１点目、このたびの第４期高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてと、２点目に地域包括支援センターについて、２項目にわたり質問をさせていただきます。 平成12年４月１日、介護保険制度が発足して９年以上経過しておるわけです。
西 山 良 夫 君…………………………………………………………………… １１３ １ 津島市における高齢化社会対策 (1) 第４期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について (2) 地域包括支援センターについて 加 藤 則 之 君…………………………………………………………………… １１９ １ 歴史・文化を生かした、魅力あるまちづくりに関する件 (1) まちの賑わいと観光交流
地域社会との連携ですとか、少子化の進展の原因、これ少子化のさまざまな要因を掘り下げた形での、そういったことが対応策も含めた盛り込まれた計画になってくるであろうというように期待してこの件については終わりますが、横浜市ですとか、少子化対策を進めていく中で、今、福祉保健部長が答弁に立たれていましたけれども、例えば横浜なんですけれど、企画部と言いますか、企画局の中に少子高齢化もそうなんですけれども、少子高齢化社会対策課
また、社会部につきましては、市民と行政のパートナーシップや市民生活にかかわるもので、今日的な重要課題について総合調整機能を発揮し積極的な施策展開を図る部門として位置づけておりまして、幼稚園、保育園や子育て支援など子供に関することや生きがい対策などの高齢化社会対策をはじめといたしまして、現在、総務部において所管いたしております防災対策を移管し、地域との連携を高め防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております
多くの議員さん方も参加をしていただいておったようにお見受けをしておりますが、各中学校が取り組まれましたそれぞれのテーマにつきまして、都市計画のグランドデザイン、幹線道路網の整備、ＪＲ駅周辺の開発、緑化ごみ対策を踏まえた環境整備、情報メディアとしての図書館の構想、高齢化社会対策、国際化時代での国際交流の推進といった各種の課題をとらえていただき、市政に対する関心のあらわれと将来に向けての期待を感じ取ったところでございます
国のゴールドプラン、県の愛フルプランが発表されてからを考えてみると、高齢化社会対策の対応は着実に整備されていることはよくわかりますが、体に障害を持つ方々の取り組みがスローテンポではないかと思われます。ノーマライゼーションの７カ年戦略、障害者プランの策定に取り組まれてみえますが、平成14年度末目標達成に向けての進捗状況と計画内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。
国もこのような状況を踏まえて、総合的な高齢化対策の指針となる高齢化社会対策大綱を定めておりまして、高齢者がその意欲と能力に応じて就業することができるよう、多種多様な機会の確保を図っていくこととしております。 こうしたことに対しまして、地方の行政といいますか、私たちの町村の方におきましても、できる限り国と均衡をとりつつ、高齢期における雇用が促進されるよう取り組むようになっております。
我が国では、高齢化社会対策の財源にと国民をだまして消費税を導入しておきながら、まともに対応せずにきた。わずか６％ほどしか使われていないと言われています。介護費用の増大が避けられなくなって、社会保障制度審議会将来像委員会が初めて94年４月に公式に公的介護保険構想というものを発表したわけです。
高齢化社会対策や災害から住民の命と安全を守る対策も、こうしたことが進めば十分可能であると考えます。 その立場から、以下の諸点についてお伺いいたします。 (1)国であれ、地方であれ、無駄をなくす意味での行政改革は必要であります。
(1)今、国民が国と地方を問わず政治に求めているのは、長引く不景気に対する有効な対策、そして阪神・淡路大震災を教訓とした防災対策、高齢化社会対策をはじめとした福祉対策など、生活密着、生活者優先の政治であります。しかしながら、地方自治体が市民要望にこたえる予算編成を行おうとしても、政府予算のあり方に大きな影響を受けるのであります。
こうした中で半田市は、国の動向にあわせて昭和63年10月に「高齢化社会対策検討会議」を設置し、今後の高齢化社会に対する検討に入り、平成２年策定の第４次半田市総合計画を踏まえ、平成５年１月には市内の有識者11名による「半田市老人保健福祉計画検討委員会」を設置し、検討が進められました。
ゴールドプラン全事業に10年間で総額６兆円かけると言ってきましたが、高齢化社会対策のためにと銘打った消費税は、この５年間で既に17兆9,000億円余り徴収しています。そのうち老人福祉に回された金額は、わずか3.7％の6,900億円にすぎません。 細川前総理の消費税率７％構想を受けて、羽田内閣はさらに、最低７％、財政を赤字にしないためには10％以上の消費税が必要だという試算なるものを発表しました。