豊川市議会 2016-03-01 03月01日－02号
今後、徐々に関税を撤廃するということでありますが、デメリットが予想される農業分野などは手厚い政策が求められます。バブル崩壊から失われた20年、デフレ脱却が正念場の日本社会であることから、指摘や批判ばかりではなく、政治も企業も我々国民も前向きな姿勢で、誰もが富の恩恵にあずかれる日本になるよう、努力しなければならないと思います。
今後、徐々に関税を撤廃するということでありますが、デメリットが予想される農業分野などは手厚い政策が求められます。バブル崩壊から失われた20年、デフレ脱却が正念場の日本社会であることから、指摘や批判ばかりではなく、政治も企業も我々国民も前向きな姿勢で、誰もが富の恩恵にあずかれる日本になるよう、努力しなければならないと思います。
再調査の請求についてでございますが，今回の法改正で再調査の請求が認められているものは，国税通則法に基づく国税に関する処分，関税法に基づく税関長がした処分，とん税法及び特別とん税法に基づく，とん税及び特別とん税の確定または徴収に関する処分，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく疾病の認定または補償給付の支給に関する処分とされており，当市が処分を行うものは含まれておりません。
◎吉見和也産業環境部長 日本やアメリカ、オーストラリアなど12カ国において、物やサービスの関税撤廃・削減のほか、投資や知的財産など幅広い分野において共通ルールを取り決め、包括的な経済連携協定を結ぶＴＰＰ協定、環太平洋パートナーシップは、ことしの２月４日に12カ国による署名が行われ、今後各国における批准手続が本格化するところであります。
◎夏目富隆議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第11号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）大筋合意に関する意見書 平成25年3月に交渉参加の表明をして以来、関税やサービス、投資の自由化、知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野での経済連携協定交渉が12か国の間で行われてきました。
ご承知のように、ＴＰＰはアジア太平洋地域の12の国々が、投資の自由化や全ての関税の原則撤廃による経済発展を目的に、去る10月５日、協定の大筋合意に至ったところでございます。それを受け、国は各方面への影響を最小限に抑えるため、責任を持って必要な対策をとるとのことでありますが、特に農業関係者からは関税撤廃による経営の悪化や農業の衰退を危惧する声が多く聞かれるところでございます。
物の関税の削減、撤廃だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境の規律など幅広い分野で新しいルールを構築するというものでございます。 ◆29番（西脇保廣君） 経済圏が広がるということでは、大変よい印象がありますが、関税が撤廃されると、安価な外国製品が入ってきて、日本製品が売れなくなるという弊害もあると聞いております。
畜産部門は、これまで高い関税に守られてきた分野であり、特に牛肉、豚肉は関税の削減幅が大きく、また、酪農ではＴＰＰ枠の設定や一部乳製品の関税撤廃など、農業の中でも最も影響が大きい部門であるというように考えております。 農水省の分析でも、段階的な関税削減や輸入急増に対するセーフガードの確保等により、当面は輸入の急増は見込まれない。
○産業部長（原田裕保） 米についての関税は現状維持でありますが、アメリカやオーストラリアからの輸入枠が８万トンほど増えます。これは国内需要の１パーセント程度であり、全てが国の備蓄用に回る予定であることから、本市の農家の米づくりが直ちに打撃を受けるとは考えていません。
○産業部長（原田裕保） 米についての関税は現状維持でありますが、アメリカやオーストラリアからの輸入枠が８万トンほど増えます。これは国内需要の１パーセント程度であり、全てが国の備蓄用に回る予定であることから、本市の農家の米づくりが直ちに打撃を受けるとは考えていません。
大筋合意の協定項目は、前文と関税分野と貿易ルール、非関税障壁について30項目となっております。大筋合意の内容は、国会決議で聖域とした重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物での関税撤廃等が含まれており、決議違反であることは明らかであります。
しかしながら、高度成長による木材供給不足を解消させるために、昭和39年に輸入木材の関税撤廃が行われ、それ以降木材価格は低迷し、日本の林業は衰退し、当地区も例外なく活力を失ってまいりました。 本市の総面積のうち森林が60.2％を占め、その中でも人工林が58.4％を占めております。
３、政策の基本的方向、第７条（６）に、海外の都市との連携を促進するとありますが、これは外国人労働者規制緩和や農作物の関税撤廃、ＴＰＰなどとの積極的な関連を図っていくことを、市として念頭に入れているのか、以上３点、伺います。
本市に影響の大きいと考えられる牛肉・豚肉・乳製品についてですが、平成27年11月に農林水産省が発表しました品目ごとの農林水産物への影響についてでは、いずれも関税の引き下げが段階的であるなどの合意内容から、当面、輸入の急増は見込みがたいとし、締結直後の影響は低いとしています。
さらに国際的にはＴＰＰ交渉が大筋合意し、農産物の関税軒並み撤廃と大きく報道がなされております。このように農業は激動の時代を迎えているというように考えております。本市としましても、この激動の渦に飲み込まれないよう、ＪＡ蒲郡市と連携をとりながら、適切な施策を打ち出していきたいと考えております。
生産量を増やして収益を得るメリットはありますが、ＴＰＰへの参加から農産物への関税撤廃などで、今後の１次産業に携わる農家の苦悩ははかり知れないと想像ができます。こうした中、本市の地場産業である農産物の付加価値を高め、農業の発展や地域の活性化のためには、さらに新しい農産物発掘への模索が急務であると考えます。
日本政府が公表しているＴＰＰ協定の概要では、農業を初め食の安全や医療、社会保障の分野、金融機関、保険、労働市場、公共事業、ＩＳＤ条項など、関税、貿易から経済活動基準まで広範囲な分野に及んでいます。関税は、全品目の95％、農林水産物では81％まで撤廃し、食料自給率に至っては農林水産省は13％まで陥るおそれがあると試算しています。
50年前の昭和41年に、関税法第２条における開港指定をされたということでございまして、蒲郡港が外国貿易を許可されたという年でございます。 文字どおり開かれた港になったということで、それからは、鎌田議員も御存じのとおり海外、主にニュージーランド等との木材、原木輸入における国内有数の拠点港として着実に発展を遂げてきたところでございます。
そして、この減反政策の検討時間と重なるころから、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ交渉が続けられてきましたが、本年10月５日、大筋合意に達し、関税引き下げや輸入枠拡大に伴う、農産品の輸入増に直面する農業の競争力強化のための転換を迫られることになりました。
それは領事裁判権、関税自主権などがないなど、不利な内容だからであります。一方で、貿易では日本がアメリカより有利だったと言われております。 ○田中敏一副議長 伊藤議員、質問のほうへ入っていただきたいと思います。 ◆伊藤篤哉議員 はい。それでは、例えば、この本市にゆかりの生糸に関しましても、なぜ開国直後の日本で生糸の輸出が急速に伸びたのか。
一方、北海道では、日本政府が参加を検討しているＴＰＰについて、関税の撤廃によって、道の試算では、生産額でマイナス4,762億円、影響額全体では1兆5,846億円、北海道内で雇用が11万人奪われ、2.3万戸の農家が減る、とされている。北海道の産業にとって重大な打撃である。