豊川市議会 2017-12-06 12月06日－02号
本市への影響ということでございますが、ＴＰＰなどの貿易協定は、農産物を初めとする物の関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野のルールを構築するものでございます。
本市への影響ということでございますが、ＴＰＰなどの貿易協定は、農産物を初めとする物の関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野のルールを構築するものでございます。
害虫、家畜伝染病、関税等の貿易制度の変化、飼料、燃料価格の変動などの外的リスクに対する補助制度を、より使い勝手のよい、活用しやすいものとしたか。 2点目、避けようのない内的リスクに対応するために。家族経営による不安に対応するための同業者間の相互扶助、共済制度を充実させる必要があり、各農業関係団体に対してその役割を意識した取組をするように働き掛けたか。
これによって、海外から持ち込まれた見本市の展示品の関税だとか消費税が課税されずに、搬入の手続が大幅に簡素化されるといったいろいろなことが行われているわけでございます。 常滑市において何をやるのかという話は、今、ではこれをやりますよという話ではないのですが、経済効果、先ほど1,500億円とか、これは愛知県がたまたま以前試算した数字なのですが。
関税は自分の国の産業、雇用を守ることが主な目的です。主に２国間で協定を結ぶＦＴＡやＥＰＡは、これまで多国籍大企業による輸出や投資の拡大を最優先し、農産物を含めた輸入自由化を一層進めるものでした。これ以上、自由貿易を広げて関税をなくしていけば、外国製品の圧迫を受ける自分の国の産業を守ることはできません。
アメリカの政権がかわって、アメリカとの経済摩擦が起きるんじゃないかという関係から、農業に対する関税の引き下げ等々の状況が厳しくなるだろうという予測をされています。
オリンピア市の物産品の活用といたしましては、まずはオリーブオイルが考えられますけれ ど、こういった農産品等につきましては品質保証や関税等の問題もあり、直ちに本市のＰＲに活用することはなかなか難しいことではないかと考えているところです。以上です。 ◆７番（東野靖道君） オリンピア市の特産品には、どうもこれといったものが余りないことがわかりました。
ＴＰＰ交渉で日本政府が譲歩した関税引き下げから、さらに譲歩を迫られることになります。アメリカの農産物は、日本に売り込むことで一番もうけになるので、猛烈な圧力がかかると懸念をします。農業は食料生産を担う基幹産業であることを考えれば、市場経済に委ねるのではなく、国がしっかり支えることが必要であります。
ブドウは、TPP発効後に関税が即時撤廃されますが、国産ブドウは、外国産のものと比較して味や外観等が極めて優れているため、外国産ブドウと比較して3倍以上の価格差があるにもかかわらず、国内流通の9割は国産ブドウが占めています。このため、TPP発効後すぐに影響が及ぶとは想定されておりません。しかしながら、長期的には影響が及ぶことも想定し、販路拡大に向けたブドウのPRを進めているところでございます。
また、農林業公社の収益事業である農林産物生産事業では、菌床シイタケについては、我が国の輸入量のほぼ全量が中国産で、ＴＰＰ参加国からの輸入実績がほとんどないこと、自然薯につきましては、日本固有の農産物でありますので、ＴＰＰ協定の発効、とりわけ農林水産物の関税率引き下げに対する影響はないと考えております。
ＴＰＰは包括的で高い水準の協定を目指し、関税撤廃の圧力が極めて強くあったが、政府は衆、参両院の議決をしっかり受けとめ、正式交渉参加以来ぎりぎりの交渉を行ってきた結果、米国等が近年締結しているＦＴＡでは類例を見ないようなレベルで重要5品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保することができた。
まず、一つは、この事業は国のＴＰＰ発動による関税撤廃により、特に影響が大きいとされる畜産関係について、国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく予算を受けての対応だというように説明を受けました。では、その目的、内容について、国が示しているものについて、どのようなものなのか、お伺いします。
輸入の関税引き下げの影響は過小に描き、農業支援策で被害を最小限に抑えられるとしていました。そのとき、西川氏の「ＴＰＰ交渉の真実」という暴露本の出版も紹介されましたが、衆議院のＴＰＰ特別委員会で大問題になり、出すことが撤回されております。日本側の妥協でＴＰＰ交渉をまとめたというものであることが推測されます。
まず、１点目の食の安全に対してに関しましては、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、環境など幅広い分野で21世紀型のルールを構築しようとするものでございます。 御質問の食の安全分野は、同協定第７章の衛生植物防疫措置として明文化されております。
一般的に、環太平洋パートナーシップ協定によって日本の製造業には関税の引き下げ、撤廃で競争力が上がり、輸出が増大するメリットがあり、一方、農業は、外国から安い農産物が流入するため、大きなダメージを受け、縮小の懸念があると言われています。
ＴＰＰの発効により、世界のＧＤＰのおよそ4割を占める経済圏が誕生し、最終的に全てがゼロになるには時間を要する品目もございますが、域内の関税が原則としてなくなることになるわけで、自動車などの輸出産業にとっては価格競争面での追い風となり、輸出関連企業の多い本市の製造業にも、一定プラスの効果があらわれるものと期待されます。
ＴＰＰには関税撤廃からの除外という規定そのものがないということが、２月10日の国際経済・外交に関する調査会での日本共産党の紙 智子参議院議員の質疑で明らかになりました。米などの重要５品目の除外を決めた国会決議に違反し、これらを含む全てで将来、関税撤廃の方向に進んでいるという状況がわかりました。そんな中でも、国のＴＰＰ関連事業費として財源化されたものというふうに認識をしております。
選挙公約を投げ捨ててＴＰＰ参加を決め、関税撤廃を前提に、その対策として小規模農家は自然淘汰に任せ、大規模農業だけに助成する農業改革を進めています。 農業の後継者が育たないために、高齢化した農業経営を担い手農家に集約することが、農業振興の柱になっています。 農地法を変えて、大規模経営ができる株式会社の参入を促進し、それに抵抗する農業委員会の組織に大なたを振るっています。
農業新聞などによると、政府は、農産物重要５品目については、衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかり受けとめ、我が国の農林水産業や農山漁村に悪影響を与えないよう、政府一体となって粘り強く交渉に取り組み、その結果、関税撤廃の例外に加えて、関税削減期間の長期化などの有効な措置が獲得できたとのことであります。
関税関係では、暫定税率の適用期限の延長、輸出入申告官署の自由化などとなっております。 ○新実祥悟議長 大向正義議員。 ◆大向正義議員 いろいろなメニューがありますが、次に、蒲郡市の平成28年度予算との主なかかわりについてお聞きいたします。特に次の５つの項目についてお聞きいたします。
また、ＴＰＰの大筋合意がなされ、多くの農産物の関税が撤廃されようとしております。本市の水田農業の現状と今後の対応についてお考えをお聞かせください。 （３）観光振興。 岡崎市の観光は、近年は、市長公約でもある観光産業都市を目指し、家康公四百年祭を初めとしたさまざまな観光事業を実施してきたと思います。