日進市議会 2024-03-01 03月01日－03号
◎長原産業政策部長 地元生産者からの素材調達や、生産者支援の一環として規格外品の買入れなど、地元食材を生かした取組を御提案いただいております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。 ◆14番（坂林たくみ） それをやると、市内からの調達は、およそでいいです、何割ぐらいになるんですか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 地元生産者からの素材調達や、生産者支援の一環として規格外品の買入れなど、地元食材を生かした取組を御提案いただいております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。 ◆14番（坂林たくみ） それをやると、市内からの調達は、およそでいいです、何割ぐらいになるんですか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
今後は、規格外品の活用やＤＸを利用した食品需要予測、長期間保管できる食品開発支援等、新たな取組に期待し、大きい1の(1)については終わります。 次に、(2)市民に環境配慮行動を促す取り組みについて御答弁をいただきました。
ふぞろい品や規格外品の販売可能性も、特に飲食店などにおいては、そこは広がることもあります。それゆえ、家族農業や小規模農業の経営にも大きく寄与することになろうと思うわけです。 食育の推進にもつなげやすい。
このサービスは、事業者も消費者も利用料が無料で、市の公式アプリや公式ホームページ内からアクセスでき、サイトでは、廃棄になる可能性のある賞味・消費期限が迫る食品や生産・流通における規格外品などが、通常価格より安い値段で提示されます。購入する場合は、希望の商品を予約し、店舗で受け取る仕組みです。
◎環境課課長補佐（榊原一孝君） 町内の各飲食店や食品製造業等から発生した食品ロスについては把握はしておりませんが、国の推計では、食品ロス643万トンのうち、食品関連事業者から出ます規格外品、返品、売れ残り、食べ残し等の食品ロス量は352万トン、約55％と、半分を占めておる状況と報告されております。 以上です。
そこで、本市の状況を見ますと、規格外品や賞味期限の近い食品の割引価格での販売ですとか、はかり売りでの販売、消費者向けの食品ロスに関するセミナーを開催されたりとか、あるいは、福祉施設への提供など、こうしたことを始めている事業者さんもみえますけれども、個々の取り組みにとどまっているという感がありまして、全体に広がりを見せているとは言いがたいといった状況かなと思っております。
本市には、既に地元の農産物を使った酒類などの加工品があり、今後そうした商品の消費拡大や新商品の開発が促されることは、農家の意欲向上や生産振興だけでなく、ふぞろい品や規格外品の有効活用により、所得向上に資するというメリットがある。陳情の趣旨にある、地元の農産物からつくられたお茶などの飲み物を飲み、地元食材を食べることは、まさに地産地消の推進につながる。
◎福祉部長（真野克彦君） 福祉部といたしましては、先ほど議員御紹介のとおり、フードバンクの活動につきましては、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する団体、活動を指すということは、そのとおりでございます。 フードバンクの取り組み等の紹介につきましては、運営している団体の意向を確認した上で、紹介方法などを検討していきたいと考えております。
○環境部長（田口厚志） フードバンクとは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り福祉施設等に提供する活動とされております。 フードドライブにつきましては、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて福祉施設等に提供する活動と言われております。
○環境部長（田口厚志） フードバンクとは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り福祉施設等に提供する活動とされております。 フードドライブにつきましては、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて福祉施設等に提供する活動と言われております。
食料支援を目的としたフードバンク事業は、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無償で提供する、これが本来のフードバンクのスタートであります。でありますが、実際にはホームレスや貧困者、高齢者、幼児などでお金がなくて今食べるのに困っているといった緊急の場合に対して、食品の提供が行われているというのが実際であります。
食品企業の製造工程で発生する規格外品や賞味期限が迫った食品などを引き取り，福祉施設や生活困窮者へ無償で提供するフードバンクと呼ばれる団体，活動があります。農林水産省では，まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品，いわゆる食品ロスを削減するため，こうした取り組みを有効に活用していくことも必要ではないかと考えています。
また、ＮＰＯなどの活動として、規格外品など商品の品質には何ら問題がないにもかかわらず通常の販売が困難になった食品、あるいは消費期限が迫った食品を引き取って、生活困窮者や福祉施設へ無償提供するというフードバンクがあります。市としてフードバンクについての御見解についてお伺いしたいと思います。
食品メーカーや卸・小売店では、期限切れ間近の食品や、印刷ミス、包装破損といった規格外品などの食品ロスが出ます。これらの品質上問題がないために、こうした食品を企業から寄附してもらい、福祉施設などへ無償提供をする、フードバンク活動というボランティアがあります。愛知県では、セカンドハーベスト名古屋が活動されています。
ビワの規格外品の活用や需要の掘り起こしで生産農家の経営安定にも貢献しています。萩しーまーとは、萩漁港の水揚げ高の15％を販売し、地産地消に寄与する一方で、魚食の普及、食育の拠点として、子ども向けの地魚料理教室や出張授業を積極的に実施しています。内子フレッシュパークからりは、1996年にオープンしました。地元農家の女性たちが中心となり、58人の雇用を創出しています。
次に、5点目の「食品ロスについて」でございますが、農林水産省の「食品ロス統計調査」に基づきますと、500万トンから900万トンの食品ロスのうち、食品関連事業者からの規格外品・返品・売れ残り・食べ残しなどが300万トンから500万トン、一般家庭からの食べ残し・過剰除去・直接廃棄などが200万トンから400万トンと推計されております。
かわらは焼き物ですので、収縮率が非常に大きいために規格外品も多く出ます。この規格外品のかわらをどのように再生させるかが、現在、業界における最大のテーマだと言われております。 業界では大型プラントを設置しまして、用途に応じた製品をつくっております。
専業農家が出荷する農産物は、ほとんどが市場を経由して出荷されておりまして、地産地消として憩の農園やＡコープなどの産直コーナーに出品されておりますのは、規格外品だとか小規模農家のつくった農産物であり、したがって地産地消の率は把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 続きまして議題１、質問要旨(3)の再質問についてご答弁申し上げます。
本年度はミカンも表年の豊作で、早稲ミカンの生産量の５％の約300トンもの規格外品が出ていると聞いております。産業廃棄物として処理をしなければならないわけでありますが、この処理に生産者が山林や川、畑に捨ててしまうケースがあると聞いております。現状と対策をお伺いいたします。 ○伊藤勝美副議長 産業環境部長。
ふぞろい品や規格外品も販売可能となる。消費者の声が直接届き品質改善につながるなど利点があります。消費者にとっては、みずからが生産状況等を確認することができ、安心感が得られる。食と農について親近感を得るとともに、生産と消費の関わりや、伝統的な食文化について理解を深める機会となるなどが利点として考えられます。